財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙ITmedia Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 CEO　　小林　教至
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町３番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5210－5011（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年12月ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) （現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*) 1999年３月　ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月　ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月　SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現ＬＩＮＥヤフー株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社（現ＬＩＮＥヤフー株式会社）へ譲渡2004年１月米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTarget Inc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現 連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年４月ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2015年10月ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設2016年４月ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化2017年１月AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）by ITmedia NEWS」を開設2017年４月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設2017年６月アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始2018年１月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設2018年４月ソフトバンク コマース&サービス株式会社（現SB C&S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立2018年９月ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設 年月概要2019年１月企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia NEWS」を開設2019年３月「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設 東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外2019年10月データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設2019年11月スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設2019年12月買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-Log by ITmedia」を開設 当社創立20周年2021年９月AI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を譲受2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年３月国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI+」を開設2024年12月株式会社オリグレスと資本業務提携2025年２月AI専門の新情報サイト「4AI by ＠IT」開設2025年10月テクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2025年10月企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。
　参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
（1）当社グループの事業について　当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。
　人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。
　またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。
近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。
　これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。
当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。
その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。
　当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。
その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。
その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。
　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。
組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。
一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。
２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法 （2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーBtoBメディア事業IT＆ビジネス分野TechTargetジャパンIT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソンキーマンズネット発注ナビ情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者ITmedia マーケティングデジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者＠IT専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者ITmedia NEWSITmedia エンタープライズITmedia エグゼクティブITmedia AI＋IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者ITmedia ビジネスオンライン時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野MONOistEE Times JapanEDN Japanエレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者TechFactory製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者スマートジャパン節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者BUILT建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス建築・建設業界の実務者デジタルイベント展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービスリサーチ・コンサルティング海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービスBtoCメディア事業コンシューマー分野ITmedia MobileITmedia PC USERパソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者Fav-Log日用品全般の購買支援情報インターネットユーザーねとらぼネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。
　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。
人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。
広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ソフトバンクグループ株式会社（注）１東京都港区238,772持株会社53.3（53.3）－ソフトバンクグループジャパン株式会社東京都港区188,798中間持株会社53.3（53.3）－ソフトバンク株式会社（注）１東京都港区244,355移動通信サービスの提供等53.3（53.3）－ＲＢＪ株式会社東京都港区100中間持株会社53.3（53.3）役員の兼任（１名）ＳＢメディアホールディングス株式会社東京都港区100中間持株会社53.3（－）役員の兼任（１名）（注）１　ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。
（2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容発注ナビ株式会社東京都千代田区55会社検索・比較サイトの運営100.0役員の兼任（２名）株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ（注）１東京都渋谷区11レポート販売・コンサルティング100.0役員の兼任（３名）有限会社ネットビジョン（注）２東京都千代田区3ドメイン保有100.0役員の兼任（１名）（注）１　株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、2026年５月１日に東京都千代田区に移転いたしました。
２　有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限会社であります。
（3）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容アイティクラウド株式会社東京都港区100IT製品レビューメディアの運営25.3役員の兼任（１名）
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）BtoBメディア事業250〔43〕BtoCメディア事業46〔21〕全社（共通）86〔17〕合計382〔81〕（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　全社（共通）については、情報システム部門、及び管理部門の人員であります。
（2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）335〔75〕39.98.66,9893.3 セグメントの名称従業員数（名）BtoBメディア事業203〔37〕BtoCメディア事業46〔21〕全社（共通）86〔17〕合計335〔75〕（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（3）労働組合の状況　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社前事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者22.660.073.477.682.6 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.666.772.674.879.7（注）１　連結子会社（発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく情報公表の義務の対象外であり、当該情報を公表していないため、当該子会社に係る情報は記載を省略しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。
（単位：％） 前事業年度当事業年度総合職71.483.3専門職33.333.3
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念・経営方針当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。
また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。
これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。
　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 経営環境に関する認識 ① インターネット基盤の成熟とAIの浸透スマートデバイスの普及によるインターネットの常時接続化は広く定着し、情報の発信・収集手段としてのインターネットは社会インフラとして不可欠なものとなりました。
現在はそこからさらに一歩進み、生成AIをはじめとするAI（人工知能）技術が実用レベルで普及し始めています。
AIの台頭はインターネットの誕生にも比肩するメガトレンドであり、ユーザーの情報収集体験や企業のビジネスプロセスを根底から変革しうる新たな市場を形成しています。
② 情報流通の多様化と双方向性の進化ソーシャルメディアの定着に伴い、情報の流通形態は引き続き進化しています。
近年では動画メディアを通じた直感的な情報収集が一般化しているほか、口コミなどの「ユーザー参加型コンテンツ」の重要性が増しています。
誰もが手軽に情報を発信・共有できる環境のもと、ユーザーとメディア、またはユーザー同士の双方向なコミュニケーションが、情報の価値や信頼性を大きく左右する時代へと変容しております。
③ データドリブン・マーケティングの高度化インターネット広告の仕組みが発展し運用型広告が主流となる中で、デジタルマーケティング市場は単なるアナログ手法の代替から、膨大なデジタルデータを活用するフェーズへと移行しました。
現在では、さまざまなデータを一元的に管理し、AIと掛け合わせてリアルタイムに分析・演算を行う「データドリブン・マーケティング」が強く求められています。
企業が精度の高い見込み顧客（リードジェン）を獲得するためのデジタルマーケティング市場は、テクノロジーとデータの高度化によって今後も拡大を続ける見通しであります。
④ 産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。
特に、企業が前述のAIや各種デジタルテクノロジーを活用し、これまでの事業を革新するような新たな価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の動きが、幅広い産業において加速しております。
例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。
こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、広告が中心であった収益モデルについても、その多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。
近年ではその成果としてリードジェンモデルを確立し、強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。
　中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下を重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
① 差別化につながるデジタルデータの生成・継続的なコンテンツの強化。
メディアの規模と展開領域の拡張・サービスの幅を広げ、より価値の高いデジタルデータを生成、獲得する ② 収益モデルの多元化・当社の強みであるデジタルデータを差別化ポイントとし、インターネットならではの新たな収益モデルを開発・M&Aを通じ、メディア事業に留まらない新事業に進出 上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。
① BtoBメディア事業DX、AIを基軸としてテクノロジー市場は引き続き成長を継続しており、当社もそれによってもたらされる事業環境の変化に対応しながら中期での成長を目指してまいります。
これまでのメディア事業の市場は、より大きな市場であるデジタルマーケティングの市場の一部として取り込まれつつあり、これまでとは異なる競争環境、成長機会が生まれております。
こうした状況に対し当社は、既存事業の成長に加え、新たな領域での成長を加速させるため、M&Aを中心とした投資を積極化しております。
2025年10月にはテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、2026年４月には年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社がグループに加わりました。
今後もこうした隣接領域への事業拡張と既存事業との間のシナジー創出に断続的に取り組むことで、変化の激しい市場環境に常に適合し、持続的な成長を目指してまいります。
② BtoCメディア事業インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。
当社グループでは、これらの戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。
また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収益モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信することでネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log（ファブログ）」を開設しました。
「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。
2025年度にはコンテンツ配信システムの刷新により事業効率の改善が実現しておりますが、今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。
具体的には、優秀な編集人材の獲得だけでなく、口コミなどユーザー参加型コンテンツの導入、データやAIを活用したより効率的なコンテンツ生産手法の開発等によって多面的にコンテンツを強化いたします。
女性を含めより幅広い読者を取り込み、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。
③ 経営基盤の強化当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。
今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤及び人材育成の強化に注力いたします。
システム基盤においては、AIやデータの活用を促進し、引き続き効率的な業務運営に取り組みます。
具体的には、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。
また、人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。
④ 社会・マーケティングのデジタルシフトへの対応　社会・マーケティングのデジタルシフトが急速に進んでおり、AIをはじめとしてそれらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。
当社グループでは、リードジェンやデジタルイベント等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しており、既存のみならず、新規顧客からの問い合わせの増加に対応しております。
今後も、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のデジタルシフトに対応してまいります。
(4) 目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、当期利益及びEPS（基本的１株当たり当期利益）を重視しています。
また、サービスの利用動向を注視するために、BtoBメディア事業では会員数、BtoCメディア事業ではページビュー数（PV）及びユニークブラウザ数（UB）を重要な業績評価指標としています。
　　・財務指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比売上収益8,0018,1008,311＋2.6％調整後EBITDA2,3172,1151,931△8.7％営業利益2,2282,0281,765△13.0％当期利益1,5011,4961,191△20.4％EPS（円）76.9877.1861.34△20.5％※　調整後EBITDAは、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
当該財務指標は、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
調整後EBITDAの計算式は以下の通りです。
調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産に関わる減価償却費を除く）＋無形資産の償却費＋M&A関連費用＋株式報酬費用＋減損損失－その他の一時収益＋その他の一時費用 　　・非財務指標 2024年３月期2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比会員数（万人）129136139+3PV（百万PV）397394319△75UB（百万UB）596062+2※　PV及びUB：各年度における平均値
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス　当社は、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。
この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。
　取締役会を経営の基本方針や経営上の重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、取締役会付議事項の事前審議、事業課題の共有と解決策の検討等、事業運営のスピーディーな意思決定を可能とするため、業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者が出席する経営会議を週１回開催しております。
なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席し、業務執行に関する監視、監督を行っております。
また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの点検や施策の実行・モニタリングを行っております。
同委員会における協議内容や、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況等については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会によってサステナビリティへの取組に関する実効的な監督が行われる体制としております。
　さらに実務面において、これまで社内横断プロジェクトとして推進してきた活動をより本格化させるため、当期（2025年７月）には専任部署として「広報・サステナビリティ推進部」を新設いたしました。
さらに翌期首（2026年４月）には、社内外における情報開示機能を一元的に統括し、経営戦略と連動した統合的なESG施策の推進体制を構築するため、同部を「コーポレート・リレーション部」へと発展的に改組し、ガバナンスの強化を図っております。
　②戦略　当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年６月に当社が優先的に取り組むべき５つのマテリアリティを特定いたしました。
このマテリアリティに基づく定性目標を「社会的知識基盤の役割」「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」と定義し、各施策の検討と実行を推進してまいります。
また、当期においては取締役会メンバー等によるESG課題評価を実施し、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの定期的な点検を行いました。
当社の事業特性に照らし、テクノロジーの急速な進化やAIの台頭等を事業成長の「機会」と捉える一方、情報価値の相対的な低下や人材流出等を重要な「リスク」として認識しております。
当社はオンラインで完結するメディア事業であり環境負荷が相対的に低いモデルであることから、これらのサステナビリティ関連のリスクを低減し機会を最大化する対応戦略として、社会（S）における「人的資本の強化」や、ガバナンス（G）の透明性の向上がメディアのブランド価値と競争優位性を支える事業成長の最大の源泉であるという方針を再確認し、戦略的メリハリをつけた活動を推進しております。
さらに、当社の最重要課題の一つである「社会的知識基盤の提供」については、単なる専門情報の提供にとどまらず、次世代のIT人材育成やオープンイノベーションを支援するエコシステムの構築など、より具体的な社会課題の解決と価値創造につながる「共創」の取組を今後推進していく方針です。
これらの「共創」の取組は単なる社会貢献にとどまらず、将来の顧客獲得やM&A等の事業戦略と連動する戦略的投資として位置づけており、非財務価値の向上が中長期的な収益基盤の強化及び企業価値向上へとつながる好循環を構築してまいります。
（マテリアリティ概念図） 　③リスク管理　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びにその他の主要なリスクの状況について継続してモニタリング、評価・分析を実施し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
サステナビリティ委員会において識別・評価されたサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社の全体的なリスク管理プロセスに統合され、一元的に管理されております。
また、近年メディアビジネスの根幹を激変させ得るAI技術の活用に伴う倫理的・法的リスクにつきましても、取締役会において「アイティメディアAI倫理ポリシー」を制定し、適切な管理・運用を行っております。
　リスクマネジメントプロセスは以下のとおりであります。
　STEP１　リスク特定　経営・事業・財務・外的リスク及びサステナビリティ（ESG）の観点から想定されるリスクと機会を洗い出し　STEP２　リスク分析　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から分析　STEP３　リスク評価　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準に従い、リスクレベル及び優先順位を評価　STEP４　リスク対応　リスクへの対応状況（機会創出に向けた取組を含む）をモニタリング 　④指標及び目標当社は、「②戦略」に記載のとおり、識別されたリスクの低減と機会の獲得を目指し、「社会的知識基盤の役割」及び「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」を定性目標として定義し、各施策を推進しております。
これらの目標達成の進捗を測る前提として、読者数やコンテンツ数等の事業基盤に関わる数値をモニタリングしております。
また、これらの取組状況や関連するESGデータ、広告の掲載品質に関する指標等につきましては、「ESGデータブック」や「メディア透明性レポート」「広告審査レポート」として当社コーポレートサイトにて公開しております。
また、当期における具体的な取組として、広告品質低下のリスクに対応しメディアとしての客観的な信頼性獲得（機会）につなげるため、デジタル広告の品質及びブランドセーフティを第三者機関が認証する「JICDAQ認証」の更新等を実施し、メディアとしての信頼性確保に努めております。
（詳細は、「当社コーポレートサイト サステナビリティ情報（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」をご参照ください。
） （２）人的資本　①ガバナンス当社グループでは、人的資本を企業の持続的成長を支える根幹と考え、従業員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境整備と、経営戦略との一体的な推進を重視しております。
人材戦略と経営戦略の整合、連動を高めるため、執行役員以上の経営幹部で構成される「人事経営会議」を週１回開催し、人事施策、組織課題等の共有、協議、意思決定を行っております。
同会議等を通じて、年１回実施するエンゲージメントサーベイや月次のパルスサーベイの結果、及び外部環境を継続的にモニタリングすることで、従業員の仕事へのやりがいや組織コンディションを把握し、報酬制度の改定を含む具体的な人的資本投資や改善戦略の迅速な意思決定を行う体制を構築しております。
　②戦略●人事ポリシー「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」　当社グループは、インターネット専業のメディア企業です。
価値を生み出す源泉は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力を引き出すことが、当社グループの提供価値を高めることにつながります。
そのため、環境変化に即応しながら提供価値を磨き続け、顧客や読者に求め続けられる企業でありたいという思いを込め、「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」という人事ポリシーを掲げ、より価値創出に貢献している社員を評価・処遇する人事制度を設けています。
〔複線キャリアパス〕一律のキャリアパスではなく、各社員の強み、特性、志向を踏まえ「組織価値コース」と「個人価値コース」を選択していくことで、各社員の価値発揮最大化を目指します。
・「組織価値コース」：管理者として、組織を束ね、組織としての成果を最大化することにより貢献するコース・「個人価値コース」：スペシャリストとして、高度な専門性を発揮し成果創出により貢献するコース 〔役割等級〕各社員に対し期待する役割に応じて等級決定する等級制度としております。
これにより、当社における長期的な就業を実現し、事前期待による登用により特に若手層の成長に期待しております。
・年齢や経歴に関係なく、役割の大きさで等級階層を設定・ライフイベント等でのワークライフバランスを重視したい時期などの等級設定のフレキシブルな運用も可能 〔多面評価〕各社員の業績・行動については、成果及びプロセスの双方から評価し、全ての管理者による部門横断でチェックする運用を行っております。
これにより、評価の公正・透明性を向上させ、本人の納得感と重要な内省機会として次の成長を期待するコミュニケーションを重視しております。
・評価会議　半期毎に、全管理者が社員一人ひとりの評価を確認する評価会議を運営し、直属の上司以外の視点からの本人の成果や成長を確認しております。
・成果とプロセスの評価　半期毎に実現した成果を評価するだけではなく、成果を生み出す行動を「価値発揮能力」として定義し、各自の成果創出に向けた取組プロセスも併せて評価を行うことで、本人の取組状況を確認しております。
●人材の育成に関する方針　当社グループでは、多様な人材に対し「挑戦機会」「対話機会」「研修機会」の３つの機会を提供することで人材育成に取り組んでおります。
・挑戦機会　次の挑戦機会を早期に提示し、「ポジションや機会は人を創る、育てる」を実践しています。
事前期待による登用で挑戦機会を創出することで本人の成長を促しております。
・対話機会　上司はメンバーの成長と成果創出を支援するパートナーとして、社員の力を引き出していくために、定期的な対話を行い、メンバーが安心して業務を推進していくための信頼関係作りを重視し、具体的な業務推進支援を行っております。
‐１on１ミーティング：業務進捗のみならず、本人のキャリアやコンディション等を定期的に上司と対話 ・研修機会　節目ごとのインプットや自身のスキルアップ、知見アップを支援する各種研修制度を充実させています。
‐階層別研修　　：入社や昇格時、任用時の研修‐ビジネスOS研修：希望制で300コース以上からなるグロービス学び放題を受け放題‐自己啓発制度　：自ら探してきた外部研修や資格取得を実費サポート （人事制度の概要） ・等級制度　価値発揮レベルにより序列を定める等級制度を採用し、社員に求める思考、行動、成果レベルを提示しております。
価値発揮能力 ３つの指標（3I）‐見立て・構想（Insight）　　　　　　：変化を捉え、対応すべき課題の見極めと提示を行う力‐巻き込み・連携・調整（Integration）：目的実現のために周囲をうまく巻き込み、物事を推進する力‐仕立て・実行（Innovation） 　　　　：最適な手法やソリューションの提供と実行する力 ・評価制度　業績目標（MBO）評価及び価値発揮能力（3I）評価の２つの評価を半期毎に行っております。
また、全管理者による部門横断でチェックする運用を行うことで、評価の公正・透明性を追求しております。
‐業績目標（MBO）　 ： 半期毎の業績、ミッション成果の評価‐価値発揮能力（3I）： 価値発揮能力の行動成果の評価 ・報酬制度　会社が求める成果と行動に対する社員の貢献、発揮度に対し、半期毎の昇降給の機会を設けております。
半期毎の業績目標（MBO）評価及び価値発揮能力（3I）評価を報酬に反映させ、透明性と社員の納得感を高めております。
‐月給（固定給）： 価値発揮能力（3I）評価をベースに月給（固定給）の昇降給を決定しております。
‐賞与（変動給）： 当社グループは常に成長を志向しているため、業績連動賞与を導入しております。
個人賞与と組織賞与の２階層で支給額を決定しております。
・個人賞与：本人の基準賞与に業績目標（MBO）評価を反映・組織賞与：全社の業績連動で賞与原資を決定し、個人賞与に付加支給 （人的資本投資と中長期的な事業成長への連動）当社はこうした報酬制度の運用において、当期においてもエンゲージメントサーベイ結果や外部環境のモニタリングを踏まえ、適切な賃上げを目的とした報酬テーブルの改定や諸手当の新設等、具体的な人的資本投資を実行しております。
これにより、優秀な人材の定着及び採用競争力の強化を図り、既存メディアの価値向上のみならず、データ活用や新規領域の開拓など、中長期的な事業成長に確実につなげてまいります。
●社内環境整備方針　当社グループは、人事ポリシーを実現するためには、人事制度や人材育成機会だけでなく、それを後押しする仕事環境や文化も重要と考えており、従業員がイキイキ働ける環境作りに注力しております。
　そこで、「挑戦」「自律」「安心」の３つをキーワードとして掲げ、環境整備を進めております。
・挑戦できる環境‐希望業務自己申告：社員が自身のキャリア形成に自律的に取り組むことで、各自の成長意欲や業務へのコミットメントを高め、個人と会社の成長を促進する目的で、年１回、本人意向を把握し、異動の検討を行っております。
‐副業制度：当社グループでは、多様性から生まれる更なる価値創出を期待し、副業を認めております。
・自律的に選べる環境　当社グループでは、働く場所や時間を自ら選択することで各自の裁量を高め、業務へのコミットメントや意欲を高める取組を積極的に取り入れています。
（働く場所の裁量）スマートワーク制度　新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な場面における対面接触機会の制約を余儀なくされました。
当社グループでも、強制的に在宅勤務に移行しましたが、かねてより働く場所の自由度を高める施策を模索しており、2020年７月より人事制度として導入いたしました。
働く場所を自ら選択できることで、ワーク＆ライフの時間の効率的な活用ができるなど当社の働き方として定着しております。
・スマートワーク＋Long　：一定の条件のもと、国内であればどこでも居住、勤務が可能・スマートワーク＋Short ：一定の条件のもと、連続５営業日以内であれば海外を含むどこでも勤務が可能 （働く時間の裁量）・フレックスタイム制の導入・専門業務型/企画業務型裁量労働制の導入 ・安心して働ける環境　当社グループでは、社員により長く当社で活躍いただくために、ライフイベントや自身の体調による変化でキャリアを諦めることなく継続勤務できる制度を導入しております。
‐ライフイベントや傷病との業務両立支援・短時間勤務制度　：法定の育児や介護事由での取得のみならず、障害保有や傷病時にも利用が可能・積立有給休暇制度：年度ごとに付与される年次有給休暇の２年有効期間が満了後も、上限60日まで保有することができ、本人の傷病や家族の介護・看護など万が一の場合や一定期間必要となるような場合に利用可能‐社員や組織のコンディションチェック・パルスサーベイ：月１度の業務面や従業員の健康面での不調やアラートのスピーディーな把握・ESサーベイ　　：年１度のエンゲージメントサーベイによる従業員と組織コンディションの把握 ●ダイバーシティ方針　当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりとして、「女性」「シニア」「障害者」の特性を理解し、活躍できる環境づくりを進めております。
・男女共同参画　2030年に女性管理職比率30％を目標に本格的に女性活躍推進に取り組んでおります。
　当社は「メディア」「広告ソリューション」といった無形物を扱う業態であり、それらを扱う人材の能力と意欲によって、生み出される価値は変わります。
そのため、性別や年齢等に関わらず、一人ひとりがイキイキと活躍できる会社として、誰もが自分の特徴を活かしながら挑戦できる会社となっていくことが必要であると考えます。
当社では「誰もが」という点で、女性のみならず、非正規雇用者やシニア、障害者も含めて積極的な挑戦機会を提供しておりますが、その中でも当社の正社員中42％（※2026年3月末時点）を占める「女性」の経営参画が多様な価値観を享受する風土形成の礎になると考え、女性活躍を推進しています。
　当社における女性活躍においては、女性管理者候補を増やしていくことが最重要点だと考えており、女性社員同士のネットワーク構築や中長期的なキャリア支援に力を入れています。
具体的な取組としては、以下の４つです。
・「女性キャリア研修」　　　（若手層）・「女性リーダー研修」　　　（中堅層）・「女性コミュニティ」　　　（女性社員）・「ダイバーシティ啓蒙活動」（全社員） 　2021年時点では女性管理者比率は10.3％でしたが、2026年3月時点では24.6％に進捗しています。
これまでに実施してきた女性リーダー育成や複線キャリアパスの整備等の施策が着実に奏功しており、2030年度の目標（30.0％）に向けて順調に進捗しております。
　今後も定期的なモニタリングを継続し、誰でもイキイキと価値を発揮できる会社を目指して女性活躍を推進していきます。
・シニア活躍推進　60歳定年後も、最大70歳まで雇用契約を継続することができる「シニア契約社員」制度を導入し、より長く当社で価値発揮できる環境を整備しております。
・障害者活躍推進　障害者の方でも、意欲や能力に合わせて挑戦機会を用意し、それぞれの個性を活かせる環境を用意しています。
　③リスク管理　当社グループでは、以下のような人的資本に関するリスクを重要な経営リスクの一つと位置づけております。
・人材流出のリスク・人材育成の形骸化リスク・メンタルヘルス、過重労働などの労務リスク・ハラスメントによる職場の安全衛生リスク　月次で実施するパルスサーベイ、年次で実施するエンゲージメントサーベイ等の結果は、速やかに人事経営会議へ共有されております。
また、人事部門はリスクの早期発見と迅速な是正措置を講じるとともに、従業員とのエンゲージメント向上と組織の健全な成長を両立させるリスクマネジメント体制を構築しております。
　④指標及び目標　当社グループは、人的資本に関する各方針の進捗を測るため、以下の指標を重視しモニタリングしております。
●人材の育成に関する指標　人材育成の成果（挑戦機会の創出）を測る重要な指標として、「昇格者数」及び「昇格率」を重視しております。
前期から実態に即した精緻なモニタリングを行うため指標の算出基準を見直し（期首の正社員数を母数とする式に変更）、それに基づく当期の昇格者数は64名、昇格率は18.3％と、継続的な育成投資により着実に人材の成長と抜擢が進んでおります。
また、次世代リーダーの育成状況についても、管理者候補者数を社内指標として定期的にモニタリングしております。
●社内環境整備に関する指標　社内環境整備方針の進捗を測り、従業員が能力を最大限に発揮できる組織コンディションを維持・向上させるための重要な指標として、年1回の「エンゲージメントサーベイ」及び月1回の「パルスサーベイ」のスコア推移を重視し、継続的なモニタリングを実施しております。
●ダイバーシティに関する指標及び目標　女性活躍推進の進捗を測る指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を定めております。
多様な価値観を享受する風土形成のため、2030年度までに30.0％とする目標を掲げております。
なお、前期より実態に合わせた管理職の範囲の定義見直し（課長級に相当する「チーム長」を管理職に含む）を行っております。
指標当連結会計年度末目標値管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）24.630.0（2030年度） 　詳細は、「当社コーポレートサイト　ESGデータブック 2025年度版（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」(2026年6月25日公開）をご参照ください。
戦略 　②戦略　当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年６月に当社が優先的に取り組むべき５つのマテリアリティを特定いたしました。
このマテリアリティに基づく定性目標を「社会的知識基盤の役割」「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」と定義し、各施策の検討と実行を推進してまいります。
また、当期においては取締役会メンバー等によるESG課題評価を実施し、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの定期的な点検を行いました。
当社の事業特性に照らし、テクノロジーの急速な進化やAIの台頭等を事業成長の「機会」と捉える一方、情報価値の相対的な低下や人材流出等を重要な「リスク」として認識しております。
当社はオンラインで完結するメディア事業であり環境負荷が相対的に低いモデルであることから、これらのサステナビリティ関連のリスクを低減し機会を最大化する対応戦略として、社会（S）における「人的資本の強化」や、ガバナンス（G）の透明性の向上がメディアのブランド価値と競争優位性を支える事業成長の最大の源泉であるという方針を再確認し、戦略的メリハリをつけた活動を推進しております。
さらに、当社の最重要課題の一つである「社会的知識基盤の提供」については、単なる専門情報の提供にとどまらず、次世代のIT人材育成やオープンイノベーションを支援するエコシステムの構築など、より具体的な社会課題の解決と価値創造につながる「共創」の取組を今後推進していく方針です。
これらの「共創」の取組は単なる社会貢献にとどまらず、将来の顧客獲得やM&A等の事業戦略と連動する戦略的投資として位置づけており、非財務価値の向上が中長期的な収益基盤の強化及び企業価値向上へとつながる好循環を構築してまいります。
指標及び目標 　④指標及び目標当社は、「②戦略」に記載のとおり、識別されたリスクの低減と機会の獲得を目指し、「社会的知識基盤の役割」及び「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」を定性目標として定義し、各施策を推進しております。
これらの目標達成の進捗を測る前提として、読者数やコンテンツ数等の事業基盤に関わる数値をモニタリングしております。
また、これらの取組状況や関連するESGデータ、広告の掲載品質に関する指標等につきましては、「ESGデータブック」や「メディア透明性レポート」「広告審査レポート」として当社コーポレートサイトにて公開しております。
また、当期における具体的な取組として、広告品質低下のリスクに対応しメディアとしての客観的な信頼性獲得（機会）につなげるため、デジタル広告の品質及びブランドセーフティを第三者機関が認証する「JICDAQ認証」の更新等を実施し、メディアとしての信頼性確保に努めております。
（詳細は、「当社コーポレートサイト サステナビリティ情報（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」をご参照ください。
）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②戦略●人事ポリシー「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」　当社グループは、インターネット専業のメディア企業です。
価値を生み出す源泉は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力を引き出すことが、当社グループの提供価値を高めることにつながります。
そのため、環境変化に即応しながら提供価値を磨き続け、顧客や読者に求め続けられる企業でありたいという思いを込め、「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」という人事ポリシーを掲げ、より価値創出に貢献している社員を評価・処遇する人事制度を設けています。
〔複線キャリアパス〕一律のキャリアパスではなく、各社員の強み、特性、志向を踏まえ「組織価値コース」と「個人価値コース」を選択していくことで、各社員の価値発揮最大化を目指します。
・「組織価値コース」：管理者として、組織を束ね、組織としての成果を最大化することにより貢献するコース・「個人価値コース」：スペシャリストとして、高度な専門性を発揮し成果創出により貢献するコース 〔役割等級〕各社員に対し期待する役割に応じて等級決定する等級制度としております。
これにより、当社における長期的な就業を実現し、事前期待による登用により特に若手層の成長に期待しております。
・年齢や経歴に関係なく、役割の大きさで等級階層を設定・ライフイベント等でのワークライフバランスを重視したい時期などの等級設定のフレキシブルな運用も可能 〔多面評価〕各社員の業績・行動については、成果及びプロセスの双方から評価し、全ての管理者による部門横断でチェックする運用を行っております。
これにより、評価の公正・透明性を向上させ、本人の納得感と重要な内省機会として次の成長を期待するコミュニケーションを重視しております。
・評価会議　半期毎に、全管理者が社員一人ひとりの評価を確認する評価会議を運営し、直属の上司以外の視点からの本人の成果や成長を確認しております。
・成果とプロセスの評価　半期毎に実現した成果を評価するだけではなく、成果を生み出す行動を「価値発揮能力」として定義し、各自の成果創出に向けた取組プロセスも併せて評価を行うことで、本人の取組状況を確認しております。
●人材の育成に関する方針　当社グループでは、多様な人材に対し「挑戦機会」「対話機会」「研修機会」の３つの機会を提供することで人材育成に取り組んでおります。
・挑戦機会　次の挑戦機会を早期に提示し、「ポジションや機会は人を創る、育てる」を実践しています。
事前期待による登用で挑戦機会を創出することで本人の成長を促しております。
・対話機会　上司はメンバーの成長と成果創出を支援するパートナーとして、社員の力を引き出していくために、定期的な対話を行い、メンバーが安心して業務を推進していくための信頼関係作りを重視し、具体的な業務推進支援を行っております。
‐１on１ミーティング：業務進捗のみならず、本人のキャリアやコンディション等を定期的に上司と対話 ・研修機会　節目ごとのインプットや自身のスキルアップ、知見アップを支援する各種研修制度を充実させています。
‐階層別研修　　：入社や昇格時、任用時の研修‐ビジネスOS研修：希望制で300コース以上からなるグロービス学び放題を受け放題‐自己啓発制度　：自ら探してきた外部研修や資格取得を実費サポート （人事制度の概要） ・等級制度　価値発揮レベルにより序列を定める等級制度を採用し、社員に求める思考、行動、成果レベルを提示しております。
価値発揮能力 ３つの指標（3I）‐見立て・構想（Insight）　　　　　　：変化を捉え、対応すべき課題の見極めと提示を行う力‐巻き込み・連携・調整（Integration）：目的実現のために周囲をうまく巻き込み、物事を推進する力‐仕立て・実行（Innovation） 　　　　：最適な手法やソリューションの提供と実行する力 ・評価制度　業績目標（MBO）評価及び価値発揮能力（3I）評価の２つの評価を半期毎に行っております。
また、全管理者による部門横断でチェックする運用を行うことで、評価の公正・透明性を追求しております。
‐業績目標（MBO）　 ： 半期毎の業績、ミッション成果の評価‐価値発揮能力（3I）： 価値発揮能力の行動成果の評価 ・報酬制度　会社が求める成果と行動に対する社員の貢献、発揮度に対し、半期毎の昇降給の機会を設けております。
半期毎の業績目標（MBO）評価及び価値発揮能力（3I）評価を報酬に反映させ、透明性と社員の納得感を高めております。
‐月給（固定給）： 価値発揮能力（3I）評価をベースに月給（固定給）の昇降給を決定しております。
‐賞与（変動給）： 当社グループは常に成長を志向しているため、業績連動賞与を導入しております。
個人賞与と組織賞与の２階層で支給額を決定しております。
・個人賞与：本人の基準賞与に業績目標（MBO）評価を反映・組織賞与：全社の業績連動で賞与原資を決定し、個人賞与に付加支給 （人的資本投資と中長期的な事業成長への連動）当社はこうした報酬制度の運用において、当期においてもエンゲージメントサーベイ結果や外部環境のモニタリングを踏まえ、適切な賃上げを目的とした報酬テーブルの改定や諸手当の新設等、具体的な人的資本投資を実行しております。
これにより、優秀な人材の定着及び採用競争力の強化を図り、既存メディアの価値向上のみならず、データ活用や新規領域の開拓など、中長期的な事業成長に確実につなげてまいります。
●社内環境整備方針　当社グループは、人事ポリシーを実現するためには、人事制度や人材育成機会だけでなく、それを後押しする仕事環境や文化も重要と考えており、従業員がイキイキ働ける環境作りに注力しております。
　そこで、「挑戦」「自律」「安心」の３つをキーワードとして掲げ、環境整備を進めております。
・挑戦できる環境‐希望業務自己申告：社員が自身のキャリア形成に自律的に取り組むことで、各自の成長意欲や業務へのコミットメントを高め、個人と会社の成長を促進する目的で、年１回、本人意向を把握し、異動の検討を行っております。
‐副業制度：当社グループでは、多様性から生まれる更なる価値創出を期待し、副業を認めております。
・自律的に選べる環境　当社グループでは、働く場所や時間を自ら選択することで各自の裁量を高め、業務へのコミットメントや意欲を高める取組を積極的に取り入れています。
（働く場所の裁量）スマートワーク制度　新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な場面における対面接触機会の制約を余儀なくされました。
当社グループでも、強制的に在宅勤務に移行しましたが、かねてより働く場所の自由度を高める施策を模索しており、2020年７月より人事制度として導入いたしました。
働く場所を自ら選択できることで、ワーク＆ライフの時間の効率的な活用ができるなど当社の働き方として定着しております。
・スマートワーク＋Long　：一定の条件のもと、国内であればどこでも居住、勤務が可能・スマートワーク＋Short ：一定の条件のもと、連続５営業日以内であれば海外を含むどこでも勤務が可能 （働く時間の裁量）・フレックスタイム制の導入・専門業務型/企画業務型裁量労働制の導入 ・安心して働ける環境　当社グループでは、社員により長く当社で活躍いただくために、ライフイベントや自身の体調による変化でキャリアを諦めることなく継続勤務できる制度を導入しております。
‐ライフイベントや傷病との業務両立支援・短時間勤務制度　：法定の育児や介護事由での取得のみならず、障害保有や傷病時にも利用が可能・積立有給休暇制度：年度ごとに付与される年次有給休暇の２年有効期間が満了後も、上限60日まで保有することができ、本人の傷病や家族の介護・看護など万が一の場合や一定期間必要となるような場合に利用可能‐社員や組織のコンディションチェック・パルスサーベイ：月１度の業務面や従業員の健康面での不調やアラートのスピーディーな把握・ESサーベイ　　：年１度のエンゲージメントサーベイによる従業員と組織コンディションの把握 ●ダイバーシティ方針　当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりとして、「女性」「シニア」「障害者」の特性を理解し、活躍できる環境づくりを進めております。
・男女共同参画　2030年に女性管理職比率30％を目標に本格的に女性活躍推進に取り組んでおります。
　当社は「メディア」「広告ソリューション」といった無形物を扱う業態であり、それらを扱う人材の能力と意欲によって、生み出される価値は変わります。
そのため、性別や年齢等に関わらず、一人ひとりがイキイキと活躍できる会社として、誰もが自分の特徴を活かしながら挑戦できる会社となっていくことが必要であると考えます。
当社では「誰もが」という点で、女性のみならず、非正規雇用者やシニア、障害者も含めて積極的な挑戦機会を提供しておりますが、その中でも当社の正社員中42％（※2026年3月末時点）を占める「女性」の経営参画が多様な価値観を享受する風土形成の礎になると考え、女性活躍を推進しています。
　当社における女性活躍においては、女性管理者候補を増やしていくことが最重要点だと考えており、女性社員同士のネットワーク構築や中長期的なキャリア支援に力を入れています。
具体的な取組としては、以下の４つです。
・「女性キャリア研修」　　　（若手層）・「女性リーダー研修」　　　（中堅層）・「女性コミュニティ」　　　（女性社員）・「ダイバーシティ啓蒙活動」（全社員） 　2021年時点では女性管理者比率は10.3％でしたが、2026年3月時点では24.6％に進捗しています。
これまでに実施してきた女性リーダー育成や複線キャリアパスの整備等の施策が着実に奏功しており、2030年度の目標（30.0％）に向けて順調に進捗しております。
　今後も定期的なモニタリングを継続し、誰でもイキイキと価値を発揮できる会社を目指して女性活躍を推進していきます。
・シニア活躍推進　60歳定年後も、最大70歳まで雇用契約を継続することができる「シニア契約社員」制度を導入し、より長く当社で価値発揮できる環境を整備しております。
・障害者活躍推進　障害者の方でも、意欲や能力に合わせて挑戦機会を用意し、それぞれの個性を活かせる環境を用意しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　④指標及び目標　当社グループは、人的資本に関する各方針の進捗を測るため、以下の指標を重視しモニタリングしております。
●人材の育成に関する指標　人材育成の成果（挑戦機会の創出）を測る重要な指標として、「昇格者数」及び「昇格率」を重視しております。
前期から実態に即した精緻なモニタリングを行うため指標の算出基準を見直し（期首の正社員数を母数とする式に変更）、それに基づく当期の昇格者数は64名、昇格率は18.3％と、継続的な育成投資により着実に人材の成長と抜擢が進んでおります。
また、次世代リーダーの育成状況についても、管理者候補者数を社内指標として定期的にモニタリングしております。
●社内環境整備に関する指標　社内環境整備方針の進捗を測り、従業員が能力を最大限に発揮できる組織コンディションを維持・向上させるための重要な指標として、年1回の「エンゲージメントサーベイ」及び月1回の「パルスサーベイ」のスコア推移を重視し、継続的なモニタリングを実施しております。
●ダイバーシティに関する指標及び目標　女性活躍推進の進捗を測る指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を定めております。
多様な価値観を享受する風土形成のため、2030年度までに30.0％とする目標を掲げております。
なお、前期より実態に合わせた管理職の範囲の定義見直し（課長級に相当する「チーム長」を管理職に含む）を行っております。
指標当連結会計年度末目標値管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）24.630.0（2030年度） 　詳細は、「当社コーポレートサイト　ESGデータブック 2025年度版（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」(2026年6月25日公開）をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔情報セキュリティに関わるリスク〕①　システムトラブル、不正アクセス等による影響について　地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。
　また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。
災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。
②　個人情報等の取扱いについて　当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、デジタルイベントの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。
個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。
また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。
具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。
〔競争力の低下に関わるリスク〕③　運営メディアへの集客について　当社グループが運営するメディアへの集客においては、会員化等の自社施策に加え、大手IT企業が運営する検索エンジン、ポータルサイト、SNS等のプラットフォームを活用しております。
当社が有用な情報を発信することで、プラットフォーム上でも評価が行われ、必要とする読者からアクセスをいただけるものですが、新たなプラットフォームの勃興、仕様や運営方針の変更等が頻発する、変動の激しい環境と言えます。
当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下した場合、当社グループの提供するデジタルマーケティング商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、プラットフォームの動向をモニタリングし、集客の最適化を図る体制を構築し、必要な対策を継続してまいります。
④　情報価値の低下について　当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しております。
ソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力の高まりやAIの発展などを背景にインターネット上の情報量は拡大を続けており、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化、AIを含むテクノロジーによる生産性の向上等を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。
⑤　競合について　当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。
競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応策として、当社は、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。
〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕⑥　収益構造について　当社グループでは、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによる収益を中心としております。
顧客企業は今後もデジタルマーケティング投資を拡大していくものと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。
　しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や現在提供しているマーケティング手法の付加価値が相対的に下落した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、経済情勢の影響を比較的に受けやすい広告モデルに対し、リードジェンモデルを強化することで耐性を高めております。
今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。
⑦　人材の確保・育成について　当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。
事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。
〔その他のリスク〕⑧　新規事業、業務提携や買収等について　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。
しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は443百万円であります。
　当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上収益は、83億11百万円（前連結会計年度比210百万円増、2.6％増）となりました。
BtoBメディア事業の減収に対し、BtoCメディア事業の増収が上回っております。
　一方、メディア事業の基盤となるCMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤の強化のための投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については、17億65百万円（同２億63百万円減、13.0％減）となりました。
当期利益については、11億91百万円（同20.4％減）となりました。
前期には持分法による投資利益や税制活用による法人税の軽減等の効果が大きかったことから、営業利益に対し当期利益の減少率が上回っております。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は83億11百万円（同2.6％増）、営業利益は17億65百万円（同13.0％減）、当期利益は11億91百万円（同20.4％減）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は11億91百万円（同20.4％減）となりました。
　報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。
（BtoBメディア事業）　BtoBメディア事業の売上収益は、66億19百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
　新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、予約型広告＆ブランドソリューション収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。
子会社である発注ナビ株式会社は、大きな成長を継続しております。
・AI領域の専門メディア「ITmedia AI＋」が、2025年７月に過去最高となる300万PVを突破しました。
・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。
対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。
加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。
・リードジェン会員数は139万人となり、前年同期比2.3％増加しました。
・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。
データ を生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供する など、取引の継続性の向上にも貢献します。
・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。
専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。
https://techlive.itmedia.co.jp/・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。
当連結会計年度末時点の加盟社数は8,408社となり、その影響力が拡大しております。
・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。
テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。
https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化しました。
デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。
（BtoCメディア事業）　BtoCメディア事業の売上収益は、16億91百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
　読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。
・2025年５月、CMS（コンテンツマネジメントシステム）を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。
・一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）による品質認証事業者の認証を更新しました。
サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。
② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末より６億25百万円減少し、59億36百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億66百万円（前期比４億73百万円減）となりました。
主な内訳は、税引前利益18億１百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億38百万円及び法人所得税の支払額５億58百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は54百万円（前期比12億30百万円増加）となりました。
主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出２億39百万円、有価証券の償還による収入４億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は20億46百万円（前期比１百万円減少）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額19億37百万円及びリース負債の支払額１億44百万円であります。
　当連結会計年度末において現金及び現金同等物を59億36百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
　流動性リスクとその管理方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表 連結財務諸表注記　24．金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）BtoBメディア事業6,619,949△0.2BtoCメディア事業1,691,88515.1報告セグメント計8,311,8342.6合計（千円）8,311,8342.6（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容　当連結会計年度末における資産合計は105億46百万円（前連結会計年度比４億52百万円減）、負債合計は18億81百万円（同２億62百万円増）、資本合計は86億64百万円（同７億15百万円減）となりました。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は81億40百万円（前連結会計年度比９億71百万円減）となりました。
主な内訳は、現金及び現金同等物の減少６億25百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億45百万円及びその他の金融資産の減少４億98百万円であります。
　なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は469.9％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は461.3％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
（非流動資産）　当連結会計年度末における非流動資産の残高は24億５百万円（前連結会計年度比５億19百万円増）となりました。
主な内訳は、その他の金融資産の増加２億24百万円、使用権資産の増加１億45百万円及び無形資産の増加１億23百万円であります。
　なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は27.8％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は17億32百万円（前連結会計年度比２億８百万円増）となりました。
主な内訳は、リース負債の増加１億32百万円、未払法人所得税の増加71百万円であります。
（非流動負債）　当連結会計年度末における非流動負債の残高は１億49百万円（前連結会計年度比54百万円増）となりました。
主な内訳は、リース負債の増加10百万円及び引当金の増加39百万円であります。
（資本）　当連結会計年度末における資本合計の残高は86億64百万円（前連結会計年度比７億15百万円減）となりました。
主な内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上11億91百万円及び剰余金の配当による減少19億41百万円に伴う利益剰余金の減少であります。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は82.2％であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。
連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
　当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り　のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
　使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。
特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。
　割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。
　なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。
　また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては24.1％、当連結会計年度においては25.6％であります。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は489百万円（うち有形固定資産は１百万円、使用権資産は288百万円、無形資産（のれんを除く）は199百万円です。
）であります。
これは主に、オフィス賃貸借契約に伴う使用権資産の取得、基盤業務システムの開発等のソフトウェアに対する設備投資に伴うものです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェア使用権資産合計本社（東京都　千代田区）全セグメント本社機能93,99215,964－460,007172,160742,126335（注）　現在休止中の設備はありません。
（2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェア使用権資産合計発注ナビ㈱本社（東京都　　千代田区）BtoBメディア事業本社機能－140－45,872－46,01234㈱ピイ.ピイ.コミュニケーションズ本社（東京都　　渋谷区）BtoBメディア事業本社機能189379－－24,51625,08513（注）１　現在休止中の設備はありません。
２　㈱ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、2026年５月１日に本社を東京都千代田区に移転いたしました。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（東京都千代田区）全セグメントCMS（コンテンツマネジメントシステム）316,536311,646自己資金2023年5月2026年5月（注）（注）　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要489,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,989,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に投資株式を保有する場合のみ純投資目的に区分することとしております。
なお、過去に取引関係の維持又は強化を主な目的として純投資目的以外の目的で保有したものの、取引関係の解消により保有目的を純投資目的に区分変更のうえ保有を継続する場合があります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、経営会議等において、定期的に保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200,000非上場株式以外の株式－－ 　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢメディアホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門二丁目２番１号10,457,40053.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号851,6004.33
新野　淳一東京都狛江市367,5001.87
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号187,0260.95
小林　教至神奈川県川崎市宮前区148,9000.76
アイティメディア従業員持株会東京都千代田区紀尾井町３番12号130,8000.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号126,8000.64
大槻　利樹東京都港区104,3000.53
後藤　周子東京都目黒区93,9000.48
加賀谷　昭大東京都目黒区85,4000.43計－12,553,62663.84（注）上記のほか、自己株式が1,460,027株あります。なお、自己株式には取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」に係る信託Ｅ口が保有する当社株式187,026株は含めておりません。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人36
株主数－外国法人等－個人以外62
株主数－個人その他17,232
株主数－その他の法人79
株主数－計17,441
氏名又は名称、大株主の状況加賀谷　昭大
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2542,185当期間における取得自己株式－－ （注）１　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-42,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日 アイティメディア株式会社 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　木　秀　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　田　大　輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
発注ナビ株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　発注ナビに配分されたのれんは連結財政状態計算書に170,882千円計上されており、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれん、(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損」及び「13.のれん及び無形資産」に関連する開示を行っている。
　会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。
また、中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受ける。
　特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益、並びに売上収益を獲得するための広告宣伝費を含む営業費用の仮定を伴う事業計画の達成可能性を評価する必要がある。
また、割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受ける。
　そのため、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴うことから、当監査法人は発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・使用価値算定の手法及び算定に用いた仮定の合理性を検討し承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性、並びに経営者による不確実性の見積りを反映したものであるかどうかを検討した。
・特に事業計画の売上収益の見積りにおける重要な仮定である契約社数の拡大及びサービス単価の価格設定については、経営者と議論するとともに、外部の調査会社の国内ソフトウェア市場規模予測との比較及び課金形態別に過去実績水準との比較検討を実施した。
・営業費用の見積りについて、売上収益及び過去の費用実績との比較検討を実施し、将来の営業費用に係る経営者の見積りを評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価モデル及び評価方法を検証し、使用された割引率の合理性について検討した。
・経営者の重要な仮定のうち割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価格が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するための経営者による感応度分析の合理性を検討した。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自社で運営する会員制専門情報サイトにおける会員の閲覧履歴データのうち、顧客が指定する条件に合致する一定件数のデータ（以下、リード）を顧客に提供するリードジェネレーションサービス（以下、リードジェネレーション）を行っている。
　会社は、リードを顧客に提供した時点で売上収益を認識しており、連結財務諸表注記25. 売上収益に記載のとおり、当連結会計年度におけるリードジェネレーションに係る売上収益は2,925,498千円であり、連結売上収益全体の35.2%を占めている。
　顧客が指定する条件は取引ごとに異なることから、会員の閲覧履歴データからリードを抽出する場合には、販売管理システムによる自動抽出に加えて手作業による修正と抽出が必要となっている。
また、必要な件数のリードを確保するためには、会員の閲覧履歴データの蓄積が必要となることから、期間を要する。
　このため、リードジェネレーションに係る販売取引の約定日と売上収益の計上日が近い取引については、売上収益の期間帰属を誤るリスクがある。
また、リードジェネレーションに係る売上収益は金額的重要性が高い。
　以上より、当監査法人はリードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価・販売プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、顧客が指定する条件に合致したデータの手作業による修正・抽出とその承認統制、および未承認取引の有無の確認に関する統制に焦点をあてた。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性の検討・リードジェネレーションに係る売上収益の月次推移と、取引単価及び取引件数の推移の比較を実施した。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、約定日及び計上日が近い取引を特定項目として抽出し、約定日及び計上日が近いことの合理性について担当者へ質問するとともに、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算日時点で受注済み、かつ、顧客へのリードの提供が完了していない取引のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、販売管理システムにおいてリードの収集が完了していないことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイティメディア株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、アイティメディア株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
発注ナビ株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　発注ナビに配分されたのれんは連結財政状態計算書に170,882千円計上されており、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれん、(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損」及び「13.のれん及び無形資産」に関連する開示を行っている。
　会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。
また、中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受ける。
　特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益、並びに売上収益を獲得するための広告宣伝費を含む営業費用の仮定を伴う事業計画の達成可能性を評価する必要がある。
また、割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受ける。
　そのため、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴うことから、当監査法人は発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・使用価値算定の手法及び算定に用いた仮定の合理性を検討し承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性、並びに経営者による不確実性の見積りを反映したものであるかどうかを検討した。
・特に事業計画の売上収益の見積りにおける重要な仮定である契約社数の拡大及びサービス単価の価格設定については、経営者と議論するとともに、外部の調査会社の国内ソフトウェア市場規模予測との比較及び課金形態別に過去実績水準との比較検討を実施した。
・営業費用の見積りについて、売上収益及び過去の費用実績との比較検討を実施し、将来の営業費用に係る経営者の見積りを評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価モデル及び評価方法を検証し、使用された割引率の合理性について検討した。
・経営者の重要な仮定のうち割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価格が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するための経営者による感応度分析の合理性を検討した。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自社で運営する会員制専門情報サイトにおける会員の閲覧履歴データのうち、顧客が指定する条件に合致する一定件数のデータ（以下、リード）を顧客に提供するリードジェネレーションサービス（以下、リードジェネレーション）を行っている。
　会社は、リードを顧客に提供した時点で売上収益を認識しており、連結財務諸表注記25. 売上収益に記載のとおり、当連結会計年度におけるリードジェネレーションに係る売上収益は2,925,498千円であり、連結売上収益全体の35.2%を占めている。
　顧客が指定する条件は取引ごとに異なることから、会員の閲覧履歴データからリードを抽出する場合には、販売管理システムによる自動抽出に加えて手作業による修正と抽出が必要となっている。
また、必要な件数のリードを確保するためには、会員の閲覧履歴データの蓄積が必要となることから、期間を要する。
　このため、リードジェネレーションに係る販売取引の約定日と売上収益の計上日が近い取引については、売上収益の期間帰属を誤るリスクがある。
また、リードジェネレーションに係る売上収益は金額的重要性が高い。
　以上より、当監査法人はリードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価・販売プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、顧客が指定する条件に合致したデータの手作業による修正・抽出とその承認統制、および未承認取引の有無の確認に関する統制に焦点をあてた。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性の検討・リードジェネレーションに係る売上収益の月次推移と、取引単価及び取引件数の推移の比較を実施した。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、約定日及び計上日が近い取引を特定項目として抽出し、約定日及び計上日が近いことの合理性について担当者へ質問するとともに、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算日時点で受注済み、かつ、顧客へのリードの提供が完了していない取引のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、販売管理システムにおいてリードの収集が完了していないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、自社で運営する会員制専門情報サイトにおける会員の閲覧履歴データのうち、顧客が指定する条件に合致する一定件数のデータ（以下、リード）を顧客に提供するリードジェネレーションサービス（以下、リードジェネレーション）を行っている。
　会社は、リードを顧客に提供した時点で売上収益を認識しており、連結財務諸表注記25. 売上収益に記載のとおり、当連結会計年度におけるリードジェネレーションに係る売上収益は2,925,498千円であり、連結売上収益全体の35.2%を占めている。
　顧客が指定する条件は取引ごとに異なることから、会員の閲覧履歴データからリードを抽出する場合には、販売管理システムによる自動抽出に加えて手作業による修正と抽出が必要となっている。
また、必要な件数のリードを確保するためには、会員の閲覧履歴データの蓄積が必要となることから、期間を要する。
　このため、リードジェネレーションに係る販売取引の約定日と売上収益の計上日が近い取引については、売上収益の期間帰属を誤るリスクがある。
また、リードジェネレーションに係る売上収益は金額的重要性が高い。
　以上より、当監査法人はリードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記25. 売上収益
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価・販売プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、顧客が指定する条件に合致したデータの手作業による修正・抽出とその承認統制、および未承認取引の有無の確認に関する統制に焦点をあてた。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性の検討・リードジェネレーションに係る売上収益の月次推移と、取引単価及び取引件数の推移の比較を実施した。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、約定日及び計上日が近い取引を特定項目として抽出し、約定日及び計上日が近いことの合理性について担当者へ質問するとともに、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算日時点で受注済み、かつ、顧客へのリードの提供が完了していない取引のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、販売管理システムにおいてリードの収集が完了していないことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日 アイティメディア株式会社 取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　木　秀　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　田　大　輝 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイティメディア株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自社で運営する会員制専門情報サイトにおける会員の閲覧履歴データのうち、顧客が指定する条件に合致する一定件数のデータ（以下、リード）を顧客に提供するリードジェネレーションサービス（以下、リードジェネレーション）を行っている。
　顧客が指定する条件は取引ごとに異なることから、会員の閲覧履歴データからリードを抽出する場合には、販売管理システムによる自動抽出に加えて手作業による修正と抽出が必要となっている。
また、必要な件数のリードを確保するためには、会員の閲覧履歴データの蓄積が必要となることから、期間を要する。
　このため、リードジェネレーションに係る販売取引の約定日と売上収益の計上日が近い取引については、売上収益の期間帰属を誤るリスクがある。
また、リードジェネレーションに係る売上収益は金額的重要性が高い。
　以上より、当監査法人はリードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価・販売プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、顧客が指定する条件に合致したデータの手作業による修正・抽出とその承認統制、および未承認取引の有無の確認に関する統制に焦点をあてた。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性の検討・リードジェネレーションに係る売上収益の月次推移と、取引単価及び取引件数の推移の比較を実施した。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、約定日及び計上日が近い取引を特定項目として抽出し、約定日及び計上日が近いことの合理性について担当者へ質問するとともに、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算日時点で受注済み、かつ、顧客へのリードの提供が完了していない取引のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、販売管理システムにおいてリードの収集が完了していないことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自社で運営する会員制専門情報サイトにおける会員の閲覧履歴データのうち、顧客が指定する条件に合致する一定件数のデータ（以下、リード）を顧客に提供するリードジェネレーションサービス（以下、リードジェネレーション）を行っている。
　顧客が指定する条件は取引ごとに異なることから、会員の閲覧履歴データからリードを抽出する場合には、販売管理システムによる自動抽出に加えて手作業による修正と抽出が必要となっている。
また、必要な件数のリードを確保するためには、会員の閲覧履歴データの蓄積が必要となることから、期間を要する。
　このため、リードジェネレーションに係る販売取引の約定日と売上収益の計上日が近い取引については、売上収益の期間帰属を誤るリスクがある。
また、リードジェネレーションに係る売上収益は金額的重要性が高い。
　以上より、当監査法人はリードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価・販売プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、顧客が指定する条件に合致したデータの手作業による修正・抽出とその承認統制、および未承認取引の有無の確認に関する統制に焦点をあてた。
リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性の検討・リードジェネレーションに係る売上収益の月次推移と、取引単価及び取引件数の推移の比較を実施した。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、約定日及び計上日が近い取引を特定項目として抽出し、約定日及び計上日が近いことの合理性について担当者へ質問するとともに、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算月に認識されたリードジェネレーションに係る売上収益のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、契約書及び販売管理システムのリードの収集完了日等との整合性を確かめた。
・決算日時点で受注済み、かつ、顧客へのリードの提供が完了していない取引のうち、統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引について、販売管理システムにおいてリードの収集が完了していないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別リードジェネレーションに係る売上収益の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品11,849,000
その他、流動資産68,769,000
工具、器具及び備品（純額）15,964,000
有形固定資産109,957,000
ソフトウエア144,791,000
無形固定資産464,300,000
投資有価証券696,999,000
長期前払費用793,000
繰延税金資産111,021,000
投資その他の資産1,171,688,000

BS負債、資本

未払金218,870,000
未払法人税等311,180,000
未払費用23,719,000
リース負債、流動負債1,471,000
賞与引当金221,793,000
資本剰余金2,102,299,000
利益剰余金6,013,829,000
株主資本8,090,370,000