財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | THE ROYAL HOTEL, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植 田 文 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6448－1121(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルイーストウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称) 2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)2020年７月リーガグラン京都開業2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結2023年３月リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡2023年４月リーガプレイス京都 四条烏丸開業2024年11月株式会社芝パークホテルの株式取得に伴う連結子会社化及び資本業務提携契約の締結(現・連結子会社)2026年４月リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷開業2026年４月アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば開業 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。 その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。 ホテル事業 ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋、㈱芝パークホテルの７社は９ホテルを経営しております。 なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。 また、当社は2026年４月１日にリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷及び2026年４月３日にアンカード・バイ・リーガ 大阪なんばを開業いたしました。 ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。 その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の６ヵ店の営業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱リーガロイヤルホテル広島 (注)4、9広島市中区6ホテル事業75.3資金の貸付、役員の兼任 ２名㈱リーガロイヤルホテル小倉 (注)5、9北九州市小倉北区6ホテル事業77.1資金の貸付、役員の兼任 ２名㈱リーガロイヤルホテル東京 (注)3、6、9東京都新宿区10ホテル事業100.0資金の貸付、役員の兼任 １名㈱東京ロイヤルホテル (注)3東京都千代田区49ホテル事業100.0(27.3) ―㈱リーガプレイス肥後橋 (注)3、7大阪市西区10ホテル事業100.0資金の貸付ロイヤルホスピタリティサービス㈱ (注)3大阪市北区10ホテル事業100.0役員の兼任 １名㈱芝パークホテル (注)3、8、9東京都港区100ホテル事業100.0―(その他の関係会社) Blossoms Holding HK LimitedCentral,Hong Kong10千米ドル投資事業被所有23.8― (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合欄の( )内書きは、間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,474百万円であります。 ５ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は905百万円であります。 ６ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は6,329百万円であります。 ７ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は150百万円であります。 ８ 2025年10月１日に㈱芝パークホテルは同社の自己株式を取得したため、当社の完全子会社となっております。 ９ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 ㈱リーガロイヤルホテル広島㈱リーガロイヤルホテル小倉㈱リーガロイヤルホテル東京㈱芝パークホテル① 売上高6,761百万円4,163百万円3,906百万円5,758百万円② 経常利益又は 経常損失（△）38百万円127百万円△495百万円1,173百万円③ 当期純利益又は 当期純損失（△）70百万円129百万円△351百万円967百万円④ 純資産額△2,474百万円△905百万円△6,329百万円4,673百万円⑤ 総資産額4,447百万円2,213百万円8,758百万円6,159百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業2,032〔349〕合計2,032〔349〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。 ２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,14141.715.84,6095.5〔102〕 セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業1,141〔102〕合計1,141〔102〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。 ２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社並びに連結子会社４社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,528人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1、3)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1、4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.278.065.371.452.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、2029年３月を期限に15.0％とする目標を設定しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2）労働者の男女の賃金の差異(％) (注1、4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リーガロイヤルホテル広島14.350.050.0―68.079.587.5㈱リーガロイヤルホテル小倉18.8―――69.277.7114.4㈱リーガロイヤルホテル東京20.0100.0100.0―79.684.664.4㈱芝パークホテル23.125.025.0―78.385.193.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、㈱リーガロイヤルホテル広島は、2029年３月を期限に22.0％、㈱リーガロイヤルホテル小倉は、2027年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル東京は、2027年３月を期限に25.0％、㈱芝パークホテルは、2030年３月を期限に25.0％とする目標をそれぞれ設定しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。 そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境① 市場環境（プラスの環境）・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業・なにわ筋線の開業（マイナスの環境）・新規開業ホテルの増加 ② 競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。 また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。 当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。 当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。 また新規ホテル出店については、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。 ③ その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。 （当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・ＰＭＳ（基幹業務システム）の刷新・ＡＩレベニューマネジメントシステムの導入・自動チェックイン機の導入・ＢＩツール（経営分析ツール）の導入 等 (3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化やインバウンドの増加により、国内外からの需要の増加が見込まれる一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。 ホテル業界におきましても、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の明るい兆しが見えるものの、国際情勢は依然として不安定な状況が続き、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの増加による収益の悪化が引き続き懸念されるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の激化も予想されます。 当社は2024年度を初年度として長期的・持続的に企業価値を拡大するため、成長戦略を柱とした中期経営計画を策定いたしました。 成長戦略を柱にいたしましたのは財政状態の改善という根拠に基づいたものです。 当社の連結貸借対照表は、コロナ禍以前のインバウンドブームの2019年３月末には、現預金45億円、借入金302億円、優先株式残高150億円、純資産193億円でした。 コロナ禍の2022年３月末には、現預金35億円、借入金318億円、純資産160億円、優先株式残高250億円まで財政状態が落ち込みました。 2023年３月末に、リーガロイヤルホテル大阪の土地・建物を売却しアセットライトなビジネスモデルへの転換を図り、借入金の圧縮と優先株式を消却した結果、現預金143億円、純資産189億円、優先株式残高62億円にまで改善いたしました。 現預金を活用した芝パークホテルの良質なM&Aや投資により、2025年３月末には現預金113億円、純資産230億円、優先株式残高62億円、自己資本比率56%と優良な純資産を構築いたしました。 こうした当社財政状態と環境認識を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として、「RIHGA VISION 2035『安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を越える日本最高峰のホテルグループ』」の実現に向けて、取り組んでまいります。 ① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開及び新規出店パイプラインの拡大ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開につきましては、当社が新たに設定したブランドカテゴリーに基づき新規出店戦略を進めてまいりました。 新規出店戦略は、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、既存のフルサービスホテルと比較して高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。 具体的には、１ホテルあたりの初期投資は３億円強、想定売上高は約14億円、営業利益は約1億円として、約20人の社員で運営するモデルです。 2025年度においては400件を超える引き合いがあり新規出店のパイプラインは順調に拡大しており、2030年までに10ホテルを新規開業するペースが視野に入ってまいりました。 出店候補地に最適なブランドカテゴリーを選定し、国内の宿泊主体型ホテルを中心に2035年までに20ホテル開業し、リーガロイヤルホテルズとして35ホテルを目標に成長戦略を推し進めてまいります。 ② ホテル事業のバリューアップホテル事業のバリューアップとして、グランドホテルである既存ホテルのバリューアップを図るため、リーガロイヤルホテル東京とリーガロイヤルホテル広島の大規模改装とホテルコンセプトの刷新を検討してまいります。 各ホテルの運営効率向上を図るため、オペレーションのDX化を促進し、多店舗展開への対応力強化を図ってまいります。 2026年９月末までに全ホテルでPMS（基幹業務システム）を刷新し、日常業務の効率化と売上から経営までの一元管理を進めてまいります。 同時にAIレベニューマネジメントシステムや自動チェックイン機の導入を進め、定型業務を効率化し接客人員の比率を高め顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。 また、BIツール（経営分析ツール）の導入により、経営データを可視化して分析し、意思決定の迅速化を図ってまいります。 これらのDX化推進により、ホテル運営効率の向上と既存ホテルの収益率の強化を図るとともに、経営判断の迅速化と省力化による人材配置の最適化を進めてまいります。 セールス＆マーケティング強化の一環として、海外セールスをより一層強化してまいります。 東アジアに強みのあるリーガロイヤルホテルと、北米・欧州に強みのある芝パークホテルでエリア効率性の高い営業網の拡大を進めてまいります。 韓国・台湾及び欧州・北米市場のセールス＆マーケティングの精度を向上させるため、現地事情・商習慣に精通したREP（営業代行会社）３社と新たに業務委託契約を締結いたしました。 ３社は両海外エリアにおける当社の営業拠点として、専門ノウハウを駆使し販路の拡大と営業・PR活動を展開してまいります。 加えて、海外展示会・商談会への出展を前期より９回増やすことにより、韓国・台湾等東アジアと欧米２エリアのセールスをより強化してまいります。 個人客対象のマーケティング強化といたしましては、インバウンド客への対応のため、リーガメンバーズアプリの英語版の実装を進め、再訪時のグループホテルへの周遊やレストラン・バーの利用を促進いたします。 年間10万人のペースで会員獲得を進め、2030年に会員数100万人達成を目指してまいります。 人的資本の強化による基盤強化として、新人事制度の運用を開始いたしました。 新人事制度は年齢に関係なく意欲の高い人物を評価・登用する制度に刷新しております。 ジョブディスクリプションを明確にし、責任ある仕事に早期から挑戦できる体制にいたしました。 また、サービス、調理、施設管理の専門職から卓越した実績等を有する者で、ホテルの現場でブランド価値を高める人材をプロフェッショナル職に任用し、後進育成も評価の対象にすることでプロフェッショナル人材の育成を強化してまいります。 また、多店舗展開に対応するべく将来の年齢別社員構成を予測し、10年後を見据えて変化に備えてまいります。 これらの取り組みを効率よく確実に進めるため、2026年４月１日付で組織体制の改編を実施いたしました。 各執行部門の責任範囲及び指示系統の明確化と実行力の強化を目的として、事業運営本部、経営企画本部、管理本部の３本部体制といたしました。 新体制では既存事業を改善・効率化し収益を最大化する「知の深化」と将来の柱となる新規事業を探る「知の探索」を両立する「両利きの経営」を推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年５月13日に公表いたしました中期経営計画2026『ReRISE』におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 なお、2024年11月29日に株式会社芝パークホテルが当社グループに加わったこと等、足元の経営環境が大きく変化したことを踏まえ、中期経営計画を修正しております。 修正後の中期経営計画は以下のとおりです。 2024年度2025年度2026年度売上高25,100百万円29,200百万円32,000百万円営業利益900百万円900百万円1,200百万円営業利益率3.6%3.1%3.8%経常利益800百万円900百万円1,200百万円当期純利益1,800百万円400百万円700百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社ではサステナビリティ推進の体制強化を目的として、2026年4月に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。 同室は今後、全社横断での方針企画、進捗管理および情報集約を担う中核組織として、機能させていく方針です。 また、重要事項（ただし、コンプライアンスおよびリスク管理に関する事項を除く）の審議・方針決定機関として「サステナビリティ委員会」を設置しており、本社部門長およびグループホテル総支配人により構成されています。 同委員会での審議内容は経営会議および取締役会に報告され、経営レベルでの監督体制を確保しています。 (2) 戦略 当社における価値の源泉は、社員が受け継いできた精神とサービス技術にあります。 その考えのもと、人的資本の強化を最重要テーマと位置づけたうえで、環境負荷低減、地域社会との共創、安全・安心の提供基盤の強化に取り組んでいます。 これらの取組を具体化する重点領域は以下のとおりです。 ・人的資本の強化（女性活躍およびDE&Iの推進）・環境負荷低減（特にCO2排出量および資源循環）・地域社会との共創・安全・安心の提供基盤の強化なお、これらの重点領域については、今後サステナビリティ推進室を中心に、各部門と連携しながら優先順位付けおよび進捗管理の高度化を図っていく方針です。 １．人材当社では、人的資本の強化を企業価値向上の中核と位置づけています。 特に女性活躍およびダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を重要テーマとし、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。 ①女性活躍の推進女性管理職の育成およびキャリア支援を重要課題と位置づけ、組織として継続的に強化しています。 ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備を進めています。 ③人材育成の方針・幅広い人材を確保する採用活動高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。 採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低減に取り組んでいます。 専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。 また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。 当社が特に重視する調理人材では、普通科高等学校の卒業生を採用し、業務に従事しながら専門的な知識・技術を教育することで人材確保に努めています。 ・多彩なキャリアを支援する研修制度階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを後押しします。 調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修などを通じて、多彩なキャリアの人材の育成を進めています。 ④社内環境整備・ライフステージにあわせた支援制度女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた制度の充実を図り、働きやすい環境の整備を進めています。 ２．環境気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。 当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めています。 ①CO2排出量の算出および削減照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるオフィスカジュアルの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図っています。 また、更に削減を図る為、各事業所におけるCO2排出量の把握と可視化を進めています。 ②特定プラスチック製品提供・排出量の削減2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。 これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。 ③食品ロスの削減大型宴会場やレストランを備えるホテルにおいて、食品ロスは重要な課題の一つであり、製造過程および提供段階の双方から削減に取り組んでいます。 製造過程においては、野菜の端材まで有効活用するなど、食材を無駄なく使用する工夫を行っています。 また、食べ残しの持ち帰り促進による食品ロス削減にも取り組んでおり、主要ホテルにおいてmottECOを活用した運用を開始しています。 加えて、廃棄食材の堆肥化や廃食油の再資源化など、食の循環にも取り組んでいます。 (3) リスク管理 当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化することなどを目的として「リスク管理委員会」を設置しております。 「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております。 (4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標 １．人材あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。 ① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、メンター・メンティ制度設置・指標及び目標 ：「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ② 能力開発のサポート・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施・目標 ：人的資本に関する定量指標については、事業特性を踏まえた指標のあり方を検討しており、今後、適切な開示に向けた整理を進めていく方針です。 また、従業員の能力開発に資する施策として各種研修や制度の充実を図っており、これらの実施状況については継続的にモニタリングを行っております。 ２．環境環境を守るための行動を常に継続します。 ① GHG排出量の削減・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増・機会 ：省エネ推進によるコスト削減・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等・指標 ：GHG排出量削減(Scope1および2)2025年度GHG排出量実績 23,391tCO2e※算出範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテル（運営受託ホテルおよびフランチャイズ施設を除く）（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。 ）・目標 ：現時点では定量目標の設定に先立ち、排出量の把握精度向上および算定範囲の拡張（Scope3含む）に向けた基盤整備を優先しています。 ② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標 ：特定プラスチック提供量2025年度特定プラスチック提供量実績 提供量(t)宿泊人数（人）（※1）原単位(g)変化率（※2）2025年度17.31,909,2159.1△52%2024年度16.71,579,82910.6△44%2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※1 特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値※2 2019年度からの変化率※ 集計範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテルおよび運営受託ホテル（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。 ） ・目標 ：特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位については、2019年度比（※）で大幅な削減を達成しています。 今後は現行水準の維持に取り組んでいきます。 ※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社における価値の源泉は、社員が受け継いできた精神とサービス技術にあります。 その考えのもと、人的資本の強化を最重要テーマと位置づけたうえで、環境負荷低減、地域社会との共創、安全・安心の提供基盤の強化に取り組んでいます。 これらの取組を具体化する重点領域は以下のとおりです。 ・人的資本の強化（女性活躍およびDE&Iの推進）・環境負荷低減（特にCO2排出量および資源循環）・地域社会との共創・安全・安心の提供基盤の強化なお、これらの重点領域については、今後サステナビリティ推進室を中心に、各部門と連携しながら優先順位付けおよび進捗管理の高度化を図っていく方針です。 １．人材当社では、人的資本の強化を企業価値向上の中核と位置づけています。 特に女性活躍およびダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を重要テーマとし、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。 ①女性活躍の推進女性管理職の育成およびキャリア支援を重要課題と位置づけ、組織として継続的に強化しています。 ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備を進めています。 ③人材育成の方針・幅広い人材を確保する採用活動高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。 採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低減に取り組んでいます。 専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。 また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。 当社が特に重視する調理人材では、普通科高等学校の卒業生を採用し、業務に従事しながら専門的な知識・技術を教育することで人材確保に努めています。 ・多彩なキャリアを支援する研修制度階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを後押しします。 調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修などを通じて、多彩なキャリアの人材の育成を進めています。 ④社内環境整備・ライフステージにあわせた支援制度女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた制度の充実を図り、働きやすい環境の整備を進めています。 ２．環境気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。 当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めています。 ①CO2排出量の算出および削減照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるオフィスカジュアルの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図っています。 また、更に削減を図る為、各事業所におけるCO2排出量の把握と可視化を進めています。 ②特定プラスチック製品提供・排出量の削減2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。 これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。 ③食品ロスの削減大型宴会場やレストランを備えるホテルにおいて、食品ロスは重要な課題の一つであり、製造過程および提供段階の双方から削減に取り組んでいます。 製造過程においては、野菜の端材まで有効活用するなど、食材を無駄なく使用する工夫を行っています。 また、食べ残しの持ち帰り促進による食品ロス削減にも取り組んでおり、主要ホテルにおいてmottECOを活用した運用を開始しています。 加えて、廃棄食材の堆肥化や廃食油の再資源化など、食の循環にも取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標 １．人材あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。 ① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、メンター・メンティ制度設置・指標及び目標 ：「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ② 能力開発のサポート・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施・目標 ：人的資本に関する定量指標については、事業特性を踏まえた指標のあり方を検討しており、今後、適切な開示に向けた整理を進めていく方針です。 また、従業員の能力開発に資する施策として各種研修や制度の充実を図っており、これらの実施状況については継続的にモニタリングを行っております。 ２．環境環境を守るための行動を常に継続します。 ① GHG排出量の削減・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増・機会 ：省エネ推進によるコスト削減・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等・指標 ：GHG排出量削減(Scope1および2)2025年度GHG排出量実績 23,391tCO2e※算出範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテル（運営受託ホテルおよびフランチャイズ施設を除く）（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。 ）・目標 ：現時点では定量目標の設定に先立ち、排出量の把握精度向上および算定範囲の拡張（Scope3含む）に向けた基盤整備を優先しています。 ② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標 ：特定プラスチック提供量2025年度特定プラスチック提供量実績 提供量(t)宿泊人数（人）（※1）原単位(g)変化率（※2）2025年度17.31,909,2159.1△52%2024年度16.71,579,82910.6△44%2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※1 特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値※2 2019年度からの変化率※ 集計範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテルおよび運営受託ホテル（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。 ） ・目標 ：特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位については、2019年度比（※）で大幅な削減を達成しています。 今後は現行水準の維持に取り組んでいきます。 ※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １．人材当社では、人的資本の強化を企業価値向上の中核と位置づけています。 特に女性活躍およびダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を重要テーマとし、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。 ①女性活躍の推進女性管理職の育成およびキャリア支援を重要課題と位置づけ、組織として継続的に強化しています。 ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備を進めています。 ③人材育成の方針・幅広い人材を確保する採用活動高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。 採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低減に取り組んでいます。 専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。 また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。 当社が特に重視する調理人材では、普通科高等学校の卒業生を採用し、業務に従事しながら専門的な知識・技術を教育することで人材確保に努めています。 ・多彩なキャリアを支援する研修制度階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを後押しします。 調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修などを通じて、多彩なキャリアの人材の育成を進めています。 ④社内環境整備・ライフステージにあわせた支援制度女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた制度の充実を図り、働きやすい環境の整備を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | １．人材あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。 ① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、メンター・メンティ制度設置・指標及び目標 ：「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ② 能力開発のサポート・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施・目標 ：人的資本に関する定量指標については、事業特性を踏まえた指標のあり方を検討しており、今後、適切な開示に向けた整理を進めていく方針です。 また、従業員の能力開発に資する施策として各種研修や制度の充実を図っており、これらの実施状況については継続的にモニタリングを行っております。 ２．環境環境を守るための行動を常に継続します。 ① GHG排出量の削減・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増・機会 ：省エネ推進によるコスト削減・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等・指標 ：GHG排出量削減(Scope1および2)2025年度GHG排出量実績 23,391tCO2e※算出範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテル（運営受託ホテルおよびフランチャイズ施設を除く）（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。 ）・目標 ：現時点では定量目標の設定に先立ち、排出量の把握精度向上および算定範囲の拡張（Scope3含む）に向けた基盤整備を優先しています。 ② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標 ：特定プラスチック提供量2025年度特定プラスチック提供量実績 提供量(t)宿泊人数（人）（※1）原単位(g)変化率（※2）2025年度17.31,909,2159.1△52%2024年度16.71,579,82910.6△44%2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※1 特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値※2 2019年度からの変化率※ 集計範囲：直営ホテル、連結子会社直営ホテルおよび運営受託ホテル（2025年度は株式会社芝パークホテルを含む。 ） ・目標 ：特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位については、2019年度比（※）で大幅な削減を達成しています。 今後は現行水準の維持に取り組んでいきます。 ※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。 また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。 当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。 当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。 当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。 当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。 当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、常務執行役員坊傳康真を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。 当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。 そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績ホテル業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の好影響を受ける一方で、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化の影響、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。 こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。 」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。 また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。 中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。 「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。 「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、客室やフロントカウンターのほか、ロビーや宴会場、レストラン、外壁の一部のリノベーションを行い、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。 リーガロイヤルホテル大阪の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGホテルズ＆リゾーツのラグジュアリー＆ライフスタイルセグメントのブランドとなることで、リーガロイヤルホテル大阪の競争力が高まり、客室単価が著しく上昇するなど当社ホテル事業の価値向上に寄与いたしました。 2025年４月13日から10月13日にかけて開催された2025年日本国際博覧会においては、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館の運営業務を受託し、公式行事としてのナショナルデー、スペシャルデーの開催やパビリオン視察などにより国内外から訪れる賓客への接遇・飲食の提供などを行いましたことも当社ホテル事業のバリューアップに寄与いたしました。 セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組み、「リーガメンバーズ」の会員数は2026年３月に55万人を突破いたしました。 また、インバウンド需要を取り込むべく、北米と欧州に強みのある芝パークホテルと協働し、欧米の展示会・商談会へ５回出展したほか、アジアの展示会・商談会にも７回出展いたしました。 宿泊ビジネスに関するDX推進として各ホテルへのAIレベニューマネジメントシステムの導入に着手し、順次運用を開始いたしました。 また、新規PMS（基幹業務システム）のグループホテルへの導入を順次進めました。 それらに加えて、社内FAQポータルの構築をはじめとするAIの有効活用とDX化による社内文化の再構築、社内DX人材の育成などに取り組みました。 人的資本の強化を目的とした人事運営の改革の一環として、全社員を対象としたベースアップを行ったことに加え、賞与を増額し、定期昇給も合わせると約８％の賃金引き上げを実現し、処遇の改善を実施いたしました。 また、当社の事業成長に欠かせない人的資本の拡充を目的とした人事制度の改革を行いました。 年功的な賃金制度を見直し、職務を明確化し複線型人事制度を導入することにより、プロフェッショナル人材の育成を強化する制度に変更いたしました。 また、新規出店戦略に対応するべく、閉館する他ホテルより約50名を即戦力として採用いたしました。 ダイバーシティへの取り組みといたしましては、グループホテルで勤務する外国籍社員を対象に接遇力の向上と日本文化への理解を深めるための日本語研修を継続して行いました。 「新規出店パイプラインの拡大」に関しましては、2026年４月１日開業のリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷、同年４月３日開業のアンカード・バイ・リーガ 大阪なんば、同年９月１日開業予定の「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」、2028年６月開業予定の「リーガグラン広島」に加え、同年２月末頃に神戸・有馬エリアに開業予定の温泉リゾート新ブランド「ノワ・バイ・リーガ 神戸有馬」、同年10月末頃開業予定の沖縄・今帰仁エリア新ホテル、2029年３月末頃に北海道に開業予定の「リーガグラン千歳」の計３ホテルの開業計画を新たに発表いたしました。 これにより、すでに開業を発表した４ホテルと合わせて合計７ホテルが2026年４月以降に開業することとなります。 また、インオーガニックな成長として、2025年10月に株式会社芝パークホテルを完全子会社化いたしました。 株式会社芝パークホテルは、東京都港区芝公園で「芝パークホテル」及び同区汐留で「パークホテル東京」の２ホテルを運営しており、両ホテル客室数は合わせて466室となります。 芝パークホテルは「ライブラリーホテル」として1,500冊以上の書籍コレクションが並び、ゆっくりと本に浸ることができるホテル体験を提供することをコンセプトとし、パークホテル東京は400点以上のアート作品を展示し、泊まれる美術館のような「アートホテル」をコンセプトとして、海外のお客様から特に強く支持されております。 両ホテルの平均客室稼働率は80％台で安定的に推移しており、宿泊客のインバウンド比率が95％、その大半を北米・欧州・豪州からの訪日客が占めております。 本件取引により前期末に比べ連結財務内容が大幅に改善し、セールス＆マーケティングのシナジー効果もあることから、投資効率の高いM&Aとなりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、29,273百万円と前年同期比4,109百万円（16.3％）の増収となりました。 これは主として2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したためであります。 損益面では、連結営業利益1,162百万円（前年同期比249百万円の増）、連結経常利益1,189百万円（前年同期比393百万円の増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は1,169百万円（前年同期比567百万円の減（前年同期は株式会社芝パークホテルの連結子会社化に伴う特別利益1,481百万円を計上））となりました。 なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループにおきましては、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため、客室部門の売上高が増加しております。 （部門別売上実績）部門当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)客室13,15627.8宴会5,5341.2食堂4,01014.0その他6,57111.7合計29,27316.3 (注) 受注生産は行っておりません。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し39,340百万円となりました。 内訳では流動資産が同852百万円増加し16,191百万円となりました。 これは現金及び預金が650百万円増加したこと等によります。 固定資産は同126百万円増加し23,149百万円となりました。 これは株式会社芝パークホテルが完全子会社となったことに伴い、有形固定資産が276百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し15,489百万円となりました。 これは賞与引当金が530百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し23,851百万円となりました。 これは連結子会社の自己株式取得による持分の増減や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。 これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から60.6％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ806百万円減少し、10,377百万円となりました。 当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2,012百万円（前連結会計年度は1,204百万円の資金の増加）となりました。 これは主に賞与引当金の増加等によるものです。 当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,230百万円（前連結会計年度は1,981百万円の資金の減少）となりました。 これは主に定期預金の預け入れによる支出等によるものです。 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、588百万円（前連結会計年度は260百万円の資金の減少）となりました。 これは主に連結子会社の自己株式取得による支出等によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができております。 健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。 資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)26.859.063.056.060.6時価ベースの自己資本比率(％)19.864.655.037.135.5債務償還年数(年)―――0.50.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―0.2―229.0263.1 (注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ２ 第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。 詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、767百万円の設備投資を実施しました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 主要な設備投資と投資額は、㈱芝パークホテルにおける客室改装工事157百万円、㈱芝パークホテルにおける外壁改装工事138百万円、当社他１社における宿泊システム導入46百万円や㈱リーガロイヤルホテル広島における客室浴室便器取替工事38百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計リーガロイヤルホテル(大阪)(大阪市北区)ホテル事業ホテル設備、本社事務所70―5125821,076(43)リーガグラン京都(京都市南区)ホテル事業ホテル設備15―435918(6)リーガプレイス京都 四条烏丸(京都市下京区)ホテル事業ホテル設備2―8114(6)住友クラブ食堂(大阪市西区) 他５店ホテル事業食堂設備2―101243(47) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 ２ 2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は629百万円であります。 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)建物面積(千㎡)賃借料又はリース料(百万円)リーガロイヤルホテル(大阪)(大阪市北区)ホテル事業本社事務所―2年間賃借料80リーガグラン京都(京都市南区)ホテル事業ホテル設備―10年間賃借料416リーガプレイス京都 四条烏丸(京都市下京区)ホテル事業ホテル設備―2年間賃借料108 (2) 子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱リーガロイヤルホテル広島 リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)ホテル事業ホテル設備341―193534273(125)㈱リーガロイヤルホテル小倉 リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区)ホテル事業ホテル設備48―78126168(51)㈱リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル設備――――152(31)㈱芝パークホテル芝パークホテル (東京都港区)ホテル事業ホテル設備1,27387 (2)931,454119(6)パークホテル東京 (東京都港区)ホテル事業ホテル設備270―20647664(5) (注) １ 帳簿価額は、各子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は4,078百万円であります。 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)建物面積(千㎡)賃借料又はリース料(百万円)㈱リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)ホテル事業ホテル設備―68年間賃借料1,314㈱リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区)ホテル事業ホテル設備―58年間賃借料676㈱リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル設備―31年間賃借料1,104㈱リーガプレイス肥後橋リーガプレイス肥後橋(大阪市西区)ホテル事業ホテル設備―7年間賃借料269㈱芝パークホテルパークホテル東京 (東京都港区)ホテル事業ホテル設備―13年間賃借料731 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 767,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,609,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式684非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①所有株式数別2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Blossoms Holding HK Limited（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長）４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 3,63123.59 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号1,96112.74 森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１番１号1,95312.69 サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜２丁目１番40号1,0266.67 八木通商株式会社大阪市中央区北浜３丁目１番９号5003.25 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号417(125)2.71 関電不動産開発株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号4102.66 大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町４丁目１番２号2921.90 株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号2761.79 日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号1611.05 計―10,63169.04(125) (注) 所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式であります。 ②所有議決権数別2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)Blossoms Holding HK Limited４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong36,31923.82 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号19,61312.86 森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１番１号19,53512.81 サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜２丁目１番40号10,2676.73 八木通商株式会社大阪市中央区北浜３丁目１番９号5,0003.28 関電不動産開発株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号4,1002.69 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,9241.92 大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町４丁目１番２号2,9231.92 株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号2,7631.81 日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号1,6151.06 計―105,05968.91 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 12,986 |
| 株主数－その他の法人 | 246 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式247252,249 当期間における取得自己株式 ―― （注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2025年４月１日から2026年３月31日までに取得したものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)15,303――15,303Ａ種優先株式(千株)125――125合計15,428――15,428 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)300―30 （注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取り247株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社ロイヤルホテル取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 徹 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が170百万円計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が155百万円計上されている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は987百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額9,080百万円から評価性引当額8,092百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な会議体において承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、経営者及び関連部署の責任者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロイヤルホテルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が170百万円計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が155百万円計上されている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は987百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額9,080百万円から評価性引当額8,092百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な会議体において承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、経営者及び関連部署の責任者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が170百万円計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が155百万円計上されている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は987百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額9,080百万円から評価性引当額8,092百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な会議体において承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、経営者及び関連部署の責任者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社ロイヤルホテル取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 徹 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテルの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が389百万円計上されており、損益計算書において、法人税等調整額（益）が296百万円計上されている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,346百万円から評価性引当額7,957百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が389百万円計上されており、損益計算書において、法人税等調整額（益）が296百万円計上されている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,346百万円から評価性引当額7,957百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 261,000,000 |
| 未収入金 | 874,000,000 |
| その他、流動資産 | 340,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,689,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 392,000,000 |
| 土地 | 5,769,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,000,000 |
| 建設仮勘定 | 94,000,000 |
| 有形固定資産 | 665,000,000 |
| ソフトウエア | 109,000,000 |