財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ASTMAX Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　牛嶋　英揚
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5447-8400(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2012年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。
アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2012年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。
2013年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。
2014年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。
岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。
2014年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。
2015年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。
2015年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。
2015年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。
2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。
2016年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。
2016年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。
2016年８月中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。
2016年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。
2017年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。
2017年８月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。
2017年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。
2017年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。
2018年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。
奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。
2018年５月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。
2018年６月長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。
2018年９月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。
2018年12月太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。
2019年１月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。
2019年４月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。
2019年５月アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。
2019年９月太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。
2019年11月鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。
2020年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。
茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。
2020年４月Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。
2020年７月「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。
「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。
2020年12月株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。
2021年４月アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。
2021年10月アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。
2021年11月中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。
2022年４月市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年８月PayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社）の全株式の譲渡。
2022年12月長万部アグリ株式会社の株式67.27％を譲渡し、当社の連結対象外となる。
2024年４月栃木県大田原市内に、「大田原亀久太陽光発電所」竣工。
2024年12月当社ホームページにサステナビリティページを公開。
2025年３月事業再編に伴いアセット・マネジメント事業を廃止。
2025年５月中期ビジョン2028「Shift Up」を策定。
2026年３月事業再編に伴いガス事業を廃止。
2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。
1992年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。
1994年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。
1994年９月商品投資顧問業許可を取得。
1996年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。
1999年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。
2000年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。
2002年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。
2005年８月証券投資顧問業助言業務の登録。
2005年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。
2005年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。
2006年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。
2007年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。
2007年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。
2007年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。
2007年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。
投資運用業、投資助言・代理業として登録。
2007年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。
2008年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。
2008年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。
2008年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2009年３月ASTMAX USA, LTD.の会社清算。
2009年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。
2010年６月2010年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。
アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。
2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。
2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。
（再生可能エネルギー関連事業）当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
具体的な事業は以下のとおりです。
・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、　初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入・蓄電池事業子会社： アストマックスえびの地熱株式会社また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④ 合同会社GreenPower（匿名組合）持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合) （電力取引関連事業）当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。
・電力の卸売り販売・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供・蓄電所のアグリゲーター業務 （小売事業）当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。
ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。
子会社： アストマックス・エネルギー株式会社 （ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）アストマックス・エネルギー株式会社東京都品川区3,000千円小売事業100.0-（連結子会社）アストマックスえびの地熱株式会社宮崎県えびの市100,000千円地下資源開発及び地熱開発事業59.2役員の兼任あり。
（連結子会社）くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)（注２、注３)宮崎県えびの市30,000千円再生可能エネルギー関連事業100.0-その他　連結子会社　３社　持分法適用関連会社　２社
(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　特定子会社であります。
３　議決権の所有割合には、当該匿名組合に対する出資割合を記載しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー関連事業8電力取引関連事業17小売事業16ディーリング事業5全社（共通）15合計61
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5943.29.28,238△0.1 セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー関連事業6電力取引関連事業17小売事業16ディーリング事業5全社（共通）15合計59
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　会社経営の基本方針当社グループの基本理念は以下のとおりです。
＜ミッション＞「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考えております。
＜ビジョン＞「変化をとらえ、進化につなげる」今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識するという思いを込めて定めました。
＜バリュー＞「SPIRIT of Challenge」常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に当社グループのバリューとして掲げました。
これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。
また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。
持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかを適切に判断し、「投資効率」も重視してまいります。
また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。
具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。
(3)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。
それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。
当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。
「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。
当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。
2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。
こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。
当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。
また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。
事業戦略：・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中（完了）アセット・マネジメント事業廃止（2024年度）ガス取次事業廃止（2025年度）（推進中）ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。
トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。
・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充・蓄電池を軸とした事業展開 財務戦略：・成長を支えるキャッシュアロケーション・株主還元方針：　　配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本 非財務戦略：・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定 なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。
連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上 (4)　対処すべき課題当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。
加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。
今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。
こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。
また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。
当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。
②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。
具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。
③営業力の強化と事業規模の拡大当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。
まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。
これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。
あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。
顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。
今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。
④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。
当社においては、資本収益性等の分析を進めており、中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基本目標としております。
あわせて、セグメント単位での分析も進め、収益性を高め、「BS（貸借対照表）から見る経営」を進めてまいります。
⑤株主資本の充実と持続的な収益力の確保総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大のためには、株主資本を充実し企業体力を強化すること、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。
事業展開の優先度に応じた経営資源配分の最適化を図り、事業目標達成に向けた進捗管理の強化と資本効率の向上を推進してまいります。
また、継続的な経費構造の見直しによる経費率の改善とコスト削減にも引き続き取り組んでまいります。
⑥効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化上記の課題の達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が不可欠であると考えております。
主に業務代行分野で進めてきたDXの推進を、他の事業分野に展開し、活用を進めております。
また、当社グループの事業を取り巻くリスクは変化を続けております。
市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのリスクも発生し得ると考えられます。
こうした状況に鑑み、当社はリスク管理の重要性を明確に認識し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、リスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。
⑦サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点から持続可能な社会の実現に貢献し、長期的に企業活動を維持・向上させることを、サステナビリティ経営の経営方針として捉えております。
当社は、この方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会では、気候変動や人的資本をはじめとする重要課題の特定・基本方針の策定を行っており、そのリスク管理状況等について、取締役会に報告を行う体制を構築しております。
今後も同委員会の機能を継続的に強化し、サステナビリティ経営を深化させてまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電による売電収入、発電所の維持管理業務（O＆M事業）に加え、長年に亘り培ってきたノウハウとネットワークを活かし、非FIT太陽光発電設備を用いた電力販売契約（PPA）の展開や、固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行（FIP転）と蓄電池を組み合わせた事業、さらには系統用蓄電所や地熱発電の開発等に取り組んでおります。
太陽光発電事業では、出力抑制が課されるエリアの増加や経済的出力抑制、及び各種保険料等の増加といった課題に直面しておりますが、引き続き業務効率化や経費の見直し等を行ってまいります。
地熱発電事業については、宮崎県えびの市尾八重野地域においてアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、これまでに掘削した４本の井戸により必要な発電能力を確認するとともに、2024年度には総出力4.4MWの連系契約を完了しております。
昨今の建設費の高騰といった事業環境の変化に対応し、より安定した事業基盤と採算性の向上を図るため、アストマックスえびの地熱株式会社は、2025年11月に株式会社竹中工務店を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
現在、事業計画の見直しを進め、資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等を含む今後の事業運営方針について、関係者と協議を進めております。
②電力取引関連事業における収益力強化電力取引関連事業は、小売電気事業者向けの業務代行及び多様な電力調達ニーズに対応した電力の仕入・販売に注力してまいりました。
その結果、収益基盤の強化は進んできております。
一方で、取引参加者の増加に伴いマージンが低下傾向にあるなど、事業環境は厳しさを増しております。
今後は、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善に努めてまいります。
また、業務代行については、AIを活用した電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスにより顧客獲得と事業基盤の強化を目指してまいります。
さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引業務の受託を開始しております。
今後、系統用蓄電所は稼働案件の増加が見込まれており、運用業務の受託機会もさらに拡大すると予想されます。
当社は、これを確かな成長機会と捉え、より一層のサービス向上と事業拡大に努めてまいります。
③小売事業における収益力強化小売事業は代理店経由の顧客獲得に加え、既存顧客に対しましても訪問やWeb会議をメインに丁寧なフォローアップに努めております。
2024年４月から開始された容量拠出金制度に関するご説明や、固定価格と市場価格を組み合わせた「ハイブリッド・フリープラン」、「キャップ付きフリープラン」などお客様のニーズに合わせた商品のご提案を行い、サービスへの理解を深めていただく取り組みを行っております。
低圧小売につきましては、新たなパートナー企業とともに開始したマーケティング手法の浸透により、顧客は徐々に増加傾向にあります。
特高・高圧小売につきましては、2026年３月期を通して顧客数、電力の供給量ともに減少傾向にありましたが、大口顧客との新規契約が成就し、2026年３月より電力供給を開始しております。
今後も様々な取り組みを通じて、サービスの浸透と顧客獲得を加速させ、収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。
④ディーリング事業のノウハウを電力取引関連事業へ継承ディーリング事業は、これまで取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。
しかしながら、近年の取引市場規模の縮小傾向や、海外を中心とした取引コストも年々上昇しております。
そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2027年３月期末までにディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。
これまで培ってきた取引に関する専門知識や経験等のノウハウは、電力取引関連事業へ確実に継承してまいります。
⑤蓄電池に関する事業の全社横断的な取り組みの強化蓄電池に関する事業は、全社横断的な取り組みを進めております。
現在、複数の案件について、具体的な事業化に向けた検討・実行段階にあります。
引き続き、各部門の知見を結集し、蓄電池を活用した事業を当社グループのコア収益基盤の一つとしてさらに強化してまいります。
⑥コンプライアンスの徹底上場企業として、エネルギー事業を展開する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であることを強く認識しております。
この社会的責務を果たすため、役職員一人ひとりに高いモラルが求められていることを再認識し、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。
今後も、研修の実施をはじめとする継続的な啓蒙活動とチェック体制の維持により、引き続きその徹底を図ってまいります。
⑦セキュリティ対策当社グループは、情報漏洩のリスクを低減させるため、事業別に業務データのアクセス権を細かく設定するとともに、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を設ける等の措置を講じております。
さらに、高度なセキュリティ環境を維持するためには、役職員一人ひとりの高いセキュリティ意識が不可欠であると認識し、全役職員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。
今後も継続して役職員の意識の向上と啓発に努めてまいります。
⑧IRの充実当社グループは、規模に比べセグメント数が多いことから、株主や投資家の皆様からそれぞれの事業が分かりにくいとのご意見をいただいておりましたが、現在は非中核事業からの撤退を行い、事業の集約を進めております。
また、事業全体の関連性や状況をより分かりやすく可視化するため、月次での太陽光発電所の売電状況の開示、四半期決算の補足説明資料の公表、年に２回のオンライン決算説明会、株主通信の充実、各種適時開示等といったIR活動に注力しております。
今後も、事業全体の関連性や状況をより的確にお伝えできるよう、IRの充実に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス企業活動は「環境・社会・経済」に大きな影響を与えるため、企業活動においてその影響を考慮することは、事業の長期的な維持及び継続には欠かせないファクターであります。
また、当社グループは、これら３つの要素の持続可能性に貢献することを、企業経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。
企業価値を継続的に向上させるためにも、「環境・社会・経済」それぞれの観点から、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを「サステナビリティ経営」と捉え、この経営方針を推進する体制を構築し強化してまいりたいと考えています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、気候変動や人的資本を始めとした重要課題（マテリアリティ）や基本方針を特定・定義の上、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制となっております。
当社のサステナビリティ経営推進体制は以下のとおりです。
取締役会：代表取締役は気候変動及び人的資本に関する当社方針に責任を持ち、これらに関するリスクと機会の評価と管理の責任を有します。
気候変動、人的資本をはじめサステナビリティに係る当社の重要課題（マテリアリティ）に関するサステナビリティ委員会の対応等の報告を受け進捗状況を管理します。
また、サステナビリティ委員会にリスク管理等に関する検討を指示します。
サステナビリティ委員会： 当社の事業が継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスク分析、必要に応じ戦略、指標及び目標に関する検討を行い、サステナビリティに関する方針を策定します。
各課題について全社的な取り組みを推進し、対応策の実行については執行役員会と協議を行い各事業部門が方針に従って実行します。
取り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役会に報告を行う体制としています。
（２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において対応策を策定し、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制を構築しております。
気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識しております。
気候変動リスクについては、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性のある事項について、公表されている関連報告書等を踏まえ評価を行います。
また、人的資本・多様性については、管理職や中核人財の登用において、性別や国籍による区別を設けることなく、多様な価値観を持つ中核人財が活躍できる環境を整備しております。
人的資本・多様性に関するリスク管理については、人財の確保・育成を進めるため、継続的にリスクの評価を実施しております。
＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社グループは、エネルギーを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期的な企業価値向上の基盤として人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。
また、2025年に策定した中期ビジョン2028では『働きがいの向上と人財の成長は「会社の成長」』という人事方針の下、新たな事業機会や顧客ニーズの変化に対応できる人財の計画的な確保・育成を人材戦略の基本方針としております。
特に、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載のとおり、マネジメント人財の選抜・育成を通じた新たな経営体制の確立に取り組んでまいります。
具体的には、会社全体の能力及び生産性の向上を目的とした階層別・分野別研修の充実、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を行い、各従業員が主体的に専門性を高めるためのインセンティブとなる仕組みの構築を検討しております。
多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。
その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。
採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成し、積極的に協力し合える活力のある組織を目指します。
多様な価値観を維持・尊重できる環境を整えることで、確保した人財の社外流出を防止するよう努めます。
加えて、適材適所を重視したキャリア採用に伴い歪みの生じた人員構成上の偏りを是正する、組織全体のバランスを踏まえた計画的な採用を進めてまいります。
給与の決定に関する方針：当社が役職員に求める価値観を発揮できる総合力と、様々な分野における専門性の双方を評価軸とし、能力・適性に基づいた公正な給与決定を行います。
性別・国籍・年齢等による差異を設けることなく、同一労働同一賃金の原則を維持します。
また、高度な専門性を有する人財については、別途評価する職群制度により適正な処遇を行い、多様な知識・経験を持つ人財の確保と定着を図ります。
社内環境整備に関する考え方：従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。
ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。
受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。
引き続き職場環境の整備・福利厚生の拡充を行い、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
（３）リスク管理気候変動によるリスクと機会炭素税やリサイクル規制の導入、再生可能エネルギー導入支援等、厳しい気候変動に対する対策を講ずることによって、気温上昇を2℃未満に抑えることが可能であると想定されつつ、慢性的な物理リスクとして気温上昇、急性的な物理リスクとしての気象変動の激甚化を想定しております。
リスク： 想定シナリオ当社グループのリスクの所在財務上の影響当社の取り組み物理的リスク・台風、豪雨、水害、地震等の発生頻度の増加・激甚化・盗難・降水量及び洪水発生頻度の増加 ・平均気温の上昇当社グループ保有太陽光発電所、蓄電所７サイト発電等の停止による営業収益減損害保険料の増加・ハザードマップ等の活用による事前調査、損害保険付与・適切な価格転嫁及び業務委託からの切り離しO&M契約受託済み他社保有再生可能エネルギ―関連施設15サイトメンテナンス業務中断等による営業収益減監視システムの活用、契約件数の拡大と契約先地域の多様化資金調達-気候変動への対策が不十分との認識により、ESG投資・ グリーンファイナンス等の機会喪失SDGs推進融資移行リスク脱炭素に向けた制度等の変更炭素税の導入、　法規制等の強化・変更・新規発電所、蓄電所等の建設・設備等の除却・取引ルールの変更原材料価格上昇による設備投資、施設建設費用の増加リサイクル及び除却コストの増加法体系等の制度変更に関する前広な調査・検討・見直しの実施 機会：想定シナリオ当社グループの機会当社の取り組みエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の増加・洋上風力・屋根置き太陽光等の自然変動電源の増加・再エネ価値の上昇 ・FIP制度による電力取引の増加 ・需要調整電源の必要性の高まり・地熱発電事業とCPPA事業の推進 ・再エネ証書取引の活性化、流動性の増加、価格の上昇等による好取引環境・需要予測・発電予測、インバランスマネジメントのニーズ増加によるBPO事業機会の拡大・蓄電池事業の推進・宮崎県にて地熱発電事業化への取り組み中 ・AIを活用した需要予測、発電予測・蓄電池事業取組開始と強化北海道１件完成その他複数件検討中カーボンニュートラルに向けた国民意識の高まり・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ―・ハウス）の普及　EV、蓄電池、省エネ家電等の利用の増加・使用電力の見える化、節電コントロール・低圧向けのクリーンエネルギー共有を含めた多様な電力プランの提供機会の増加 ・個人向け効率的電力利用サービスの提供・節電キャンペーンの実施・+G（ゼロカーボン電気）販売・エネルギーマネージメントツールの提供カーボンニュートラルに向けた企業の行動強化と広がり・オフサイトCPPA事業の推進・排出権取引機会の拡大・オンサイトPPAの実績８か所、オフサイトは検討中・EV、充電器等の提供実績有り 人的資本・多様性に関するリスクと機会リスク：想定シナリオ当社グループのリスクの所在当社の取り組み有事の際の意思決定の遅れによる機会損失リーダー人財・マネジメント人財の不足リーダー人財の育成、マネジメント人財の選抜・育成採用コストの上昇労働人口減少による人手不足ダイバーシティ推進及びワークライフバランス充実による魅力向上及び採用コスト抑制人財確保ができないことによる競争力低下採用市場の低迷ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない採用市場の利用リスキリングの停滞人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング人財の流出従業員満足度の低下魅力のある福利厚生の採用など満足度向上施策の検討エンゲージメントの低下働き方＋働きがい改革の推進チームワークの低下ダイバーシティの進展による一時的なコミュニケーションの低下多様な価値観を相互に認める社内風土の醸成 機会：想定シナリオ当社グループの機会当社の取り組み多様な人財の確保・活躍従業員満足度の向上による人財の社外流出の抑制と採用コストの抑制従業員満足度調査の実施と施策検討ワークライフバランスの充実エンゲージメントの向上による人財の社外流出の抑制と貢献度上昇ハラスメント防止体制構築、メンタルヘルス対策、心理的安全性確保施策優秀な人財の活躍による事業機会の創出ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない活躍の場の提供専門性をより適正に評価することのできる人事評価制度人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング優秀な人財の健康増進・モチベーション向上、生産性向上・定着率向上健康経営優良法人の認定準備 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標（※２）中期ビジョン2028期間中の目標2026年3月期の状況2025年3月期の状況（ご参考）執行役員のマネジメント研修受講率100％100％－従業員満足度80％以上73.6％81.1％離職率10％以下5.3％3.7％育児休業取得率（パパ育休含む）100％-（実績なし）－人財教育費の伸び率10％増132.9％増40.9％増基幹職以上の女性比率（※１）30％18.5％18.5％定期健診受診率100％100％－役職員喫煙率12％以下16.7％－ ※１　当社グループの基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
※２　2025年3月期の状況に「－」が表示されている指標は、新たに追加した指標です。
戦略 （２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において対応策を策定し、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制を構築しております。
気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識しております。
気候変動リスクについては、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性のある事項について、公表されている関連報告書等を踏まえ評価を行います。
また、人的資本・多様性については、管理職や中核人財の登用において、性別や国籍による区別を設けることなく、多様な価値観を持つ中核人財が活躍できる環境を整備しております。
人的資本・多様性に関するリスク管理については、人財の確保・育成を進めるため、継続的にリスクの評価を実施しております。
＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社グループは、エネルギーを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期的な企業価値向上の基盤として人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。
また、2025年に策定した中期ビジョン2028では『働きがいの向上と人財の成長は「会社の成長」』という人事方針の下、新たな事業機会や顧客ニーズの変化に対応できる人財の計画的な確保・育成を人材戦略の基本方針としております。
特に、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載のとおり、マネジメント人財の選抜・育成を通じた新たな経営体制の確立に取り組んでまいります。
具体的には、会社全体の能力及び生産性の向上を目的とした階層別・分野別研修の充実、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を行い、各従業員が主体的に専門性を高めるためのインセンティブとなる仕組みの構築を検討しております。
多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。
その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。
採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成し、積極的に協力し合える活力のある組織を目指します。
多様な価値観を維持・尊重できる環境を整えることで、確保した人財の社外流出を防止するよう努めます。
加えて、適材適所を重視したキャリア採用に伴い歪みの生じた人員構成上の偏りを是正する、組織全体のバランスを踏まえた計画的な採用を進めてまいります。
給与の決定に関する方針：当社が役職員に求める価値観を発揮できる総合力と、様々な分野における専門性の双方を評価軸とし、能力・適性に基づいた公正な給与決定を行います。
性別・国籍・年齢等による差異を設けることなく、同一労働同一賃金の原則を維持します。
また、高度な専門性を有する人財については、別途評価する職群制度により適正な処遇を行い、多様な知識・経験を持つ人財の確保と定着を図ります。
社内環境整備に関する考え方：従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。
ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。
受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。
引き続き職場環境の整備・福利厚生の拡充を行い、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標（※２）中期ビジョン2028期間中の目標2026年3月期の状況2025年3月期の状況（ご参考）執行役員のマネジメント研修受講率100％100％－従業員満足度80％以上73.6％81.1％離職率10％以下5.3％3.7％育児休業取得率（パパ育休含む）100％-（実績なし）－人財教育費の伸び率10％増132.9％増40.9％増基幹職以上の女性比率（※１）30％18.5％18.5％定期健診受診率100％100％－役職員喫煙率12％以下16.7％－ ※１　当社グループの基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
※２　2025年3月期の状況に「－」が表示されている指標は、新たに追加した指標です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社グループは、エネルギーを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期的な企業価値向上の基盤として人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。
また、2025年に策定した中期ビジョン2028では『働きがいの向上と人財の成長は「会社の成長」』という人事方針の下、新たな事業機会や顧客ニーズの変化に対応できる人財の計画的な確保・育成を人材戦略の基本方針としております。
特に、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載のとおり、マネジメント人財の選抜・育成を通じた新たな経営体制の確立に取り組んでまいります。
具体的には、会社全体の能力及び生産性の向上を目的とした階層別・分野別研修の充実、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を行い、各従業員が主体的に専門性を高めるためのインセンティブとなる仕組みの構築を検討しております。
多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。
その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。
採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成し、積極的に協力し合える活力のある組織を目指します。
多様な価値観を維持・尊重できる環境を整えることで、確保した人財の社外流出を防止するよう努めます。
加えて、適材適所を重視したキャリア採用に伴い歪みの生じた人員構成上の偏りを是正する、組織全体のバランスを踏まえた計画的な採用を進めてまいります。
給与の決定に関する方針：当社が役職員に求める価値観を発揮できる総合力と、様々な分野における専門性の双方を評価軸とし、能力・適性に基づいた公正な給与決定を行います。
性別・国籍・年齢等による差異を設けることなく、同一労働同一賃金の原則を維持します。
また、高度な専門性を有する人財については、別途評価する職群制度により適正な処遇を行い、多様な知識・経験を持つ人財の確保と定着を図ります。
社内環境整備に関する考え方：従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。
ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。
受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。
引き続き職場環境の整備・福利厚生の拡充を行い、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標（※２）中期ビジョン2028期間中の目標2026年3月期の状況2025年3月期の状況（ご参考）執行役員のマネジメント研修受講率100％100％－従業員満足度80％以上73.6％81.1％離職率10％以下5.3％3.7％育児休業取得率（パパ育休含む）100％-（実績なし）－人財教育費の伸び率10％増132.9％増40.9％増基幹職以上の女性比率（※１）30％18.5％18.5％定期健診受診率100％100％－役職員喫煙率12％以下16.7％－ ※１　当社グループの基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
※２　2025年3月期の状況に「－」が表示されている指標は、新たに追加した指標です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。
当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策①グループ経営のガバナンスについて当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。
ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。
また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。
さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。
各事業の管理業務は夫々のミドルオフィスが行い、バック業務は全社に集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。
②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。
ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。
また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。
万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。
また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。
当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。
当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。
体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。
当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。
③企業買収／出資等と統合に係るリスクについて当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。
出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。
また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。
④システム障害に係るリスクについて当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。
アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。
ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。
当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。
⑤再生可能エネルギー関連事業について当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国20サイトとなります。
また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。
本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。
また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。
こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。
その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。
当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。
それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。
特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。
専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。
また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。
その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。
当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用いたノンリコースローン（責任財産限定型ローン）で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。
⑥気候変動リスクについて気候変動によるリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）リスク管理　気候変動によるリスクと機会」のとおりです。
（重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策⑦人財の確保に係るリスクについて当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。
しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。
従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。
また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入しております。
人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。
⑧電力取引関連事業について需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。
特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。
また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。
電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者及び電力卸売市場等から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、需給がバランスしない状況で期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。
なお、価格変動リスクは、ディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。
また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。
⑨小売電気事業について小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。
参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増し、自由化以降800を超える事業者が登録されております。
新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。
また、電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。
高圧・特別高圧向けの顧客は増加し、当事業は2024年３月期に黒字転換いたしましたが、顧客が他社に流出するリスクは存在します。
小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。
当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。
増加した高圧・特別高圧の顧客については、当社のサービスの独自性、優位性を紹介すること等を通じて、中長期的な取引の継続に繋げる取り組みを行っております。
また、電力販売量の増加に伴う資金需要については、事業推進に必要な資金量を確保すべく、銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
電力価格の変動等によるリスクについては、電力取引関連事業に関する説明のとおり、的確にコントロールして事業運営を行っております。
⑩商品先物市場・金融市場等の動向について電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場等を利用して取引を行っております。
従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。
このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。
一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。
当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。
また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。
⑪訴訟の可能性について当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。
しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。
また、「（特に重要なリスク）②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネルギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。
当社グループは、前述のとおり、コンプライアンス体制の維持に努めておりますが、単に法令または各自主規制機関の自主規制ルール等を遵守するのみならず、対外契約の遵守、取引先等との適切なコミュニケーションを図ることによっても、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。
また、顧問弁護士等への事前相談及び事業進行中の相談を通じても、訴訟等のリスクに備えてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）2025年３月期 連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減増減率（％）増減の主要因ほか営業収益20,66625,2584,59122.2①電力取引関連事業（+5,815）※２②再生可能エネルギー関連事業（+183）③小売事業（△1,263）④ディーリング事業（+44）営業費用20,84322,6221,7788.5電力仕入の増加（+1,670）営業利益又は営業損失（△）△1762,6352,812－ 経常利益又は経常損失（△）△1462,5342,680－①前年同期間は投資有価証券売却益を計上（△151）②違約金収入（+14）特別利益21146125590.0①前年度は訴訟損失引当金戻入額（△21）を計上②投資有価証券売却益（+146）特別損失94939412.1貸倒引当金繰入額（+38）税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1342,6312,765－ 法人税等合計（※１）96836736,742.4 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2△8△11－ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1461,9562,103－ ※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。
当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。
一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。
このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指しております。
財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。
損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。
また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。
一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。
当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。
・ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携（2025年5月）・電力仕入れにかかる資金のためのコミットメントライン契約を締結（2025年9月）・東京証券取引所スタンダード市場における所属業種が「電気・ガス業」に変更（2025年10月）・系統用蓄電所（北海道札幌市）完工、運用開始（2025年11月）・株式会社竹中工務店を引受人としたアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施（2025年11月）・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年3月） セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）営業収益セグメント損益2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減再生可能エネルギー関連事業739928189135△46△182電力取引関連事業（※１）13,05218,8655,812△1012,8462,947小売事業6,8615,598△1,26315872△85ディーリング事業8913344△231△17159アセット・マネジメント事業（※２）195－△19536－△36調整額△272△2674△144△166△22当連結財務諸表計上額20,66625,2584,591△1462,5342,680 ※１　当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２　アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。
※３　セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
＜１　再生可能エネルギー関連事業＞営業収益：928百万円（前年同期間比189百万円（25.6％）の増加）セグメント損益：46百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）太陽光発電所全体の売電収入は経済的出力抑制の影響を受けたものの前年同期間比増加しました。
一方、セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。
なお、前年は当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点から2024年12月に他社に譲渡し151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上していたため、前年比の差異が大きくなっております。
・CO2削減目標 ：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）・太陽光　　　：発電事業13.1MW 、維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA　計８か所・系統用蓄電所：開発・維持管理：北海道札幌市で系統用蓄電所完工、運転開始（2025年11月）・地熱　　　　：宮崎県えびの市で4.4MW計画、株式会社竹中工務店による当社子会社の増資引受（2025年11月） 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。
（太陽光発電事業）当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。
2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電容量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。
なお、出力抑制等の発令が東京電力管轄内においても発出されるようになり、事業環境は変化しております。
（系統用蓄電池事業）当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。
当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。
引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。
（地熱発電事業）当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。
一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。
その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っております。
今後は、追加調査を実施しつつ、追加の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等について検討を行い、事業計画の進捗状況を確認してまいります。
なお、上記第三者割当増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。
＜２　電力取引関連事業＞営業収益：18,865百万円（前年同期間比5,812百万円（44.5％）の増加）セグメント損益：2,846百万円のセグメント利益（前年同期間は101百万円のセグメント損失）ヘッジ目的で行う電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ上記数字から2,473百万円下方修正され、セグメント利益は373百万円となります。
詳細は後段（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）および当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。
2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移いたしました。
特に、2026年３月に発生したイラン情勢の緊迫化を背景として現物売り注文が大幅に増加し、電力取引量及び営業収益はいずれも前年同期間比で増加いたしました。
・電力卸売取引 ：小売電気事業者向け電力取引および電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供・業務代行サービス：AIを活用した需給管理ほか・系統用蓄電所運用：アグリゲーターとして2025年11月より運用開始。
アグリゲーター業務の拡大を図る 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。
（系統用蓄電所運用）系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行います。
2025年11月より北海道にて実運用を開始いたしました。
（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。
電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。
当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。
なお、前年同期間の当該損益は104百万円であり、前年同期間の損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。
＜３　小売事業＞営業収益：5,598百万円（前年同期間比1,263百万円（18.4％）の減少）セグメント損益：72百万円のセグメント利益（前年同期間比85百万円（54.1％）の減少）容量拠出金単価が前年同期間と比較して大幅に減少した影響に加え、顧客獲得に時間を要し大口顧客への電力供給開始が2026年３月にずれ込んだことや、価格競争の激化に伴いマージンが圧縮されたためにより、営業収益及びセグメント利益はいずれも前年同期間を下回る結果となりました。
このような状況の中、収益の改善を図るべく、当社の強みである電力トレーディングに関するノウハウを活用した電力プランの提案など、付加価値を高める取り組みを推進しております。
・特別高圧・高圧：請求単位の顧客数483件（前年末比△65件）、コミットメントライン40億円契約・低圧　　　　　：空室通電サービス開始、顧客数は緩やかな増加傾向 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。
（電力小売事業）特別高圧・高圧の電力市場では営業を強化し、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2026年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比65件減少の483件となりました。
電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は主要行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。
これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、大口契約を見据えた増枠となります。
低圧市場については、販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始し、顧客数は徐々に増加しております。
（ガス小売事業）当事業は、取次元事業者の切り替えに伴い、2026年３月末をもって終了いたしました。
＜４　ディーリング事業＞営業収益：133百万円（前年同期間比44百万円（49.7％）の増加）セグメント損益：171百万円のセグメント損失（前年同期間は231百万円のセグメント損失）前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となりましたが、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。
当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。
あわせて、トレーディングおよびリスク管理のノウハウを電力取引関連事業へ移管し、同事業における差別化の強化に取り組んでおります。
上記、セグメント損益は当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。
③　営業収益の状況a. 営業収益実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比(％)再生可能エネルギー関連事業(千円)850,86727.6電力取引関連事業(千円)18,670,68845.2小売事業(千円)5,595,546△18.4ディーリング事業(千円)133,88049.7その他の営業収益(千円）7,363－ 合　計(千円)25,258,34622.2
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　当社グループの事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社東名4,660,05922.55,136,95220.3 b.　太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
発電所数パネル出力（MW）発電量（kWh)（調整量を含む）オンライン代理制御（注２)調整電力量(kWh）CO2削減効果（kg-CO2）(調整量含）（注１)2025年4月513.01,205,564△ 333,832663,0605月513.01,210,761△ 287,958665,9196月513.01,296,791△ 33,947713,2357月513.01,787,7090983,2408月513.01,518,78417835,3319月513.01,248,322191686,57710月513.01,126,5730619,61511月513.0965,322△ 54,024530,92712月713.1938,9100516,4012026年1月713.11,074,107△ 17,150590,7592月713.1959,364△ 80,286527,6503月713.11,545,784 850,181合計--14,877,991△ 806,9898,182,895
(注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。
　　　　　 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh
(注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。
オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
営業収益25,258百万円（前期比4,591百万円の増加）営業費用22,622百万円（前期比1,778百万円の増加）営業利益2,635百万円（前期は176百万円の営業損失）経常利益2,534百万円（前期は146百万円の経常損失）税金等調整前当期純利益は2,631百万円（前期は134百万円の税金等調整前当期純損失）法人税等合計は683百万円（前期比673百万円の増加）非支配株主に帰属する当期純損失は８百万円（前期は２百万円の非支配株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前期は146百万円の親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の営業収益は前期比22.2％増の25,258百万円となり、増収を確保しました。
また、営業損益・経常損益ともに黒字化し、収益面では大きな改善が見られました。
主たる要因は、電力取引関連事業における、取引数量の拡大やヘッジ取引にかかる期末近辺における電力価格の上昇を背景とする収益拡大です。
一方で、当該ヘッジ取引は、2026年３月に生じた電力先物価格の高騰によるヘッジ益を会計基準に従い当期の損益として計上したこと等により、収益が2,473百万円押し上げられている格好となっております。
これはヘッジ対象とヘッジ取引の損益計上時期のズレによるものであり、実態的な収益力を評価する上では慎重な見方が必要です。
また、事業廃止に向けて規模を縮小しているディーリング事業の赤字の継続や、小売事業の収益が減少に転じたことなど、事業全体の収益安定性については、なお課題が残る状況です。
当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。
当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
（A） 経営者の問題認識当社は、エネルギー政策の追い風を受け成長機会がある一方、以下の課題を認識しています。
１　収益・資本効率の低さ PBR：0.4倍と市場評価が低位 ROE：2.5％（実績補正後）と低水準　 ROIC：直近ではWACCを下回り、資本効率に課題２ 会計上の収益の不安定性　 電力価格変動およびヘッジ取引により損益の振れが大きい３ 事業環境の競争激化　　 小売電力市場での競争の激化４ 経営面の課題　 次世代マネジメントへの事業継承　 資本効率性評価の定着　 安定した収益基盤の確立 （B）　今後の方針１　成長戦略の方向性「中期ビジョン2028（Shift Up）」のもと、 ・ 再生可能エネルギー開発・運用、BPO、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、　「エネルギートータルソリューションプロバイダー」へ進化２　重点事業領域・　系統用蓄電池を軸としたアグリゲーション事業の拡大　 新川で培った知見とトレーディング力を活用し、各市場（容量・需給調整他）での収益最大化を追求　 新たな運用手法の開発と運用力を強化、「運用で勝てるアグリゲーター」への進化・ 電力小売事業の強化　 トレーディング力による高付加価値プラン（固定・スポット連動・キャップ付き等）の展開　 高付加価値提案型営業への転換、「選ばれる電力会社」への進化・ 蓄電池を核とした再エネビジネスの拡大　 系統用蓄電所開発　 FIP化＋併設蓄電池、需要家への設置モデルを展開・ 営業力強化とDX推進による全社最適の実現　 営業力の部署横断連携と総合提案力の強化　 DX推進によりスピード・データ活用を強化　 システム化による業務効率化・コスト削減３　経営改革・資本効率向上・ 事業ポートフォリオの見直しによる資本効率の向上　 ディーリングから成長領域（電力取引・再エネ関連）へ資本再配分・ ROIC経営の徹底　 投下資本管理の高度化　 セグメント別採算の定期見直し・ 収益力強化　 コスト削減（売上原価・販管費）　 業務効率化による基礎収益向上・ 次世代マネジメントへの事業継承　 次世代の経営を担う人材の育成は重要な経営課題の一つと認識　 求められる資質を踏まえ執行役員を中核候補として位置づけ、計画的かつ継続的な育成に取り組む４　資本政策・ガバナンス・ PBR1倍超の早期実現・ 成長投資と株主還元のバランス確保・ 「選択と集中」の徹底・ ガバナンス強化 当社は、エネルギー市場の構造変化を成長機会と捉えつつ、蓄電池・アグリゲーション・小売電力を軸に、ROIC重視の経営とポートフォリオ改革により資本効率を高め、持続的成長と市場評価の向上を実現する方針です。
一方、各事業の成果は、電力関連市場及び商品先物市場等の動向の影響を受けるほか、電力システムを取り巻く環境は変化が激しく注視が必要です。
想定と異なる動きやそもそもの動きが想定できない可能性もあり、それらの影響を大きく受ける可能性があります。
このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。
業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。
②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度における総資産は、主に差入保証金の増加（4,047百万円）、自己先物取引差金の増加（1,624百万円）現金及び預金の増加（684百万円）等により、21,370百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
　負債は、主に自己先物取引差金の増加（3,887百万円）、未払法人税等の増加（719百万円）等により、13,439百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
　純資産は、主に利益剰余金の増加（1,869百万円）、資本剰余金の増加（459百万円）、非支配株主持分の増加（361百万円）等により、7,931百万円（前年同期比57.3％増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。
再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。
なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。
電力小売事業における資金需要については、手元流動性に加え、銀行借入れにより確保しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　（減損の認識）当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、再生可能エネルギー関連事業において、2025年12月に茨城県神栖市内に太陽光発電設備等（7百万円）、同年12月に茨城県鹿嶋市内に太陽光発電設備等（6百万円）を取得しております。
なお、宮崎県えびの市の地熱発電所の建設に係る原価は、当連結会計年度も建設中のため建設仮勘定で処理しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具器具及び備品 土地(面積㎡)ソフトウェア水道設備利用権建設仮勘定合計本社（東京都品川区）全社事務所設備、什器、ホームページ等28,352－－5,102－14,890－－48,34559八戸八太郎山ソーラーパーク（青森県八戸市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス、公園設備工事等602－200－162,326(99,829.00)－36－163,165－五戸ソーラーパーク（青森県三戸郡）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等2,278404－074,623(40,401.00)－－－77,306－大田原ソーラーパーク（栃木県大田原市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等921－－032,146(10,651.00)－－－33,067－石岡ソーラーパーク（茨城県石岡市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等1,673－－037,875(14,871.65)－－－39,548－大分県中津市太陽光発電所（大分県中津市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－80,146(119,562.00)－－－80,146－永和西舘太陽光発電所（岩手県奥州市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－10,216(7,335.00)－－－10,216－石妻太陽光発電所（岡山県岡山市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－25,126(12,468.01)－－－25,126－メガ埼玉・吉見発電所（埼玉県吉見市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－31,862(10,095.00)－－－31,862－小諸市滋野甲案件（長野県小諸市）再生可能エネルギー関連事業蓄電池事業－－－－38,811(5,286.00)－－－38,811－遠野道の奥発電所（岩手県遠野市）再生可能エネルギー関連事業道路工事、什器202－－0－－－－202－石岡ソーラーパークEast（茨城県石岡市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備3,83946,005－0－－－－49,845－ あくとソーラーパーク（栃木県佐野市）再生可能エネルギー関連事業監視カメラ－－－34－－－－34－大田原市亀久太陽光発電所（栃木県大田原市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備34,109542,875－－－－－－576,984－神栖市太田太陽光発電所（茨城県神栖市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備3407,339－－－－－－7,680－鹿嶋市清水太陽光発電所（茨城県鹿嶋市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備3006,553－－－－－－6,853－各地再生可能エネルギー関連事業蓄電池事業－－－－－－－104,632104,632－ （注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品ソフトウェア建設仮勘定合計アストマックスえびの地熱株式会社本社（東京都品川区）再生可能エネルギー関連事業事務所造作、調査井等173－－－－2,312,1622,312,3352アストマックス・エネルギー株式会社本社（東京都品川区）小売事業自社利用ソフトウェア－－－9,321－9,321－株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（青森県八戸市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備－94,987－－－94,987－合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（栃木県佐野市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備、フェンス0134,871－－－134,871－くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（熊本県菊池市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備、倉庫、フェンス等91,5431,250,698－－200,1811,542,423－合同会社GreenPower（匿名組合）（注２） 長万部町役場庁舎（北海道長万部町）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等1,36610,821－－－12,188－ 長万部町学習文化センター（北海道長万部町）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等4854,615－－－5,100－こもれび森のイバライド（茨城県稲敷市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等62814,593－－－15,222－ 陸前高田案件（岩手県陸前高田市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等－56,717－－－56,717－ （注）１　金額には消費税等は含まれておりません。
（注）２　直接の子会社ではありませんが、当社が出資する匿名組合等を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,238,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれることを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。
なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当該投資先における議決権保有割合や、議案の重要性等を総合的に勘案し、必要に応じて当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4100,130非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1276,980非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式　該当する事項はありません。
　みなし保有株式　該当する事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,130,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューリックプロパティソリューション株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号2,362,50017.97
有限会社啓尚企画東京都目黒区碑文谷３丁目８－１1,172,0008.92
牛嶋英揚長野県北佐久郡軽井沢町709,8645.40
山本純也三重県伊勢市393,0002.99
白木信一郎東京都港区370,0002.81
小幡健太郎東京都目黒区329,8042.51
山本真紀三重県伊勢市301,2002.29
本多弘明東京都世田谷区216,2641.65
小倉啓満東京都目黒区206,9001.57
吉田満埼玉県深谷市202,1001.54計－6,263,63247.65
(注)　１．当社は、自己株式14,329株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　　　２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社大和証券グループ本社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、
ヒューリックプロパティソリューション株式会社が新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他3,410
株主数－その他の法人28
株主数－計3,490
氏名又は名称、大株主の状況吉田満
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式871―当期間における取得自己株式――
(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得871株によるものであります。
３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-231,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,160,300－－13,160,300 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)760,148871746,69014,329 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
　当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の退任による無償譲受による増加　871株減少数の内訳は、次のとおりであります。
　第三者割当による自己株式の処分による減少　700,000株　当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　46,690株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日 アストマックス株式会社　　取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　見　将　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　井　義　大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。
）が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産（建設仮勘定2,543,378千円、建物及び構築物173千円）が計上されている。
会社は、「中期ビジョン2028」で目標に掲げている「総合エネルギー事業会社」への変革において、えびの地熱社を通じた当該地熱発電事業を再生可能エネルギー関連事業の一つとして推進している。
会社及びえびの地熱社は、井戸の掘削及び追加容量を含む連系契約を完了し、許認可手続並びに発電設備に係る工事契約等の準備を進めるとともに、体制の再検討を行ってきた。
当連結会計年度においては、2025年11月に事業基盤の強化及び採算性の向上を目的として、えびの地熱社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っている。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。
地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。
このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。
事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。
(1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するため、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の閲覧を実施した。

(2)事業計画に使用された発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響等の仮定の合理性を確かめるため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。
(3)事業計画に使用された出力制御を加味した売電量、電力単価、発電所稼働後の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・ 工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合しているか評価するため、現場視察を実施した。
・ 当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価するため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を比較し遡及的な検討を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アストマックス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アストマックス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。
）が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産（建設仮勘定2,543,378千円、建物及び構築物173千円）が計上されている。
会社は、「中期ビジョン2028」で目標に掲げている「総合エネルギー事業会社」への変革において、えびの地熱社を通じた当該地熱発電事業を再生可能エネルギー関連事業の一つとして推進している。
会社及びえびの地熱社は、井戸の掘削及び追加容量を含む連系契約を完了し、許認可手続並びに発電設備に係る工事契約等の準備を進めるとともに、体制の再検討を行ってきた。
当連結会計年度においては、2025年11月に事業基盤の強化及び採算性の向上を目的として、えびの地熱社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っている。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。
地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。
このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。
事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。
(1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するため、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の閲覧を実施した。

(2)事業計画に使用された発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響等の仮定の合理性を確かめるため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。
(3)事業計画に使用された出力制御を加味した売電量、電力単価、発電所稼働後の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・ 工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合しているか評価するため、現場視察を実施した。
・ 当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価するため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を比較し遡及的な検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。
）が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産（建設仮勘定2,543,378千円、建物及び構築物173千円）が計上されている。
会社は、「中期ビジョン2028」で目標に掲げている「総合エネルギー事業会社」への変革において、えびの地熱社を通じた当該地熱発電事業を再生可能エネルギー関連事業の一つとして推進している。
会社及びえびの地熱社は、井戸の掘削及び追加容量を含む連系契約を完了し、許認可手続並びに発電設備に係る工事契約等の準備を進めるとともに、体制の再検討を行ってきた。
当連結会計年度においては、2025年11月に事業基盤の強化及び採算性の向上を目的として、えびの地熱社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っている。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。
地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。
このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。
事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。
(1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するため、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の閲覧を実施した。

(2)事業計画に使用された発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響等の仮定の合理性を確かめるため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。
(3)事業計画に使用された出力制御を加味した売電量、電力単価、発電所稼働後の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・ 工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合しているか評価するため、現場視察を実施した。
・ 当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価するため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を比較し遡及的な検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日 アストマックス株式会社　　取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　見　将　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　井　義　大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を222,515千円計上しており、財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式に該当する。
当該関係会社株式には、アストマックスえびの地熱株式会社に係る子会社株式222,515千円が含まれている。
関係会社株式の評価に関する見積りにおいて、財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎として回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかを判断し、減損処理の要否を決定している。
子会社のアストマックスえびの地熱株式会社は、地熱発電開発事業を推進しており、主な資産は建設仮勘定等の固定資産2,543,551千円である。
アストマックスえびの地熱株式会社における固定資産の減損の兆候判定は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載のとおり、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定された事業計画とその進捗状況等により判断されており、開発期間が長期にわたるため不確実性が高い。
また、投資額が多額となるため、当該固定資産の減損損失が計上された場合、アストマックスえびの地熱株式会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、アストマックスえびの地熱株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ アストマックスえびの地熱株式会社の株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討し経営者による減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価した。
・ アストマックスえびの地熱株式会社の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の減損の兆候判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を222,515千円計上しており、財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式に該当する。
当該関係会社株式には、アストマックスえびの地熱株式会社に係る子会社株式222,515千円が含まれている。
関係会社株式の評価に関する見積りにおいて、財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎として回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかを判断し、減損処理の要否を決定している。
子会社のアストマックスえびの地熱株式会社は、地熱発電開発事業を推進しており、主な資産は建設仮勘定等の固定資産2,543,551千円である。
アストマックスえびの地熱株式会社における固定資産の減損の兆候判定は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載のとおり、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定された事業計画とその進捗状況等により判断されており、開発期間が長期にわたるため不確実性が高い。
また、投資額が多額となるため、当該固定資産の減損損失が計上された場合、アストマックスえびの地熱株式会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、アストマックスえびの地熱株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ アストマックスえびの地熱株式会社の株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討し経営者による減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価した。
・ アストマックスえびの地熱株式会社の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の減損の兆候判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品14,085,000
その他、流動資産30,733,000
建物及び構築物（純額）72,620,000
土地493,340,000
建設仮勘定115,095,000
有形固定資産1,296,955,000
ソフトウエア14,890,000
無形固定資産15,366,000
投資有価証券290,771,000
長期前払費用14,693,000
繰延税金資産13,283,000
投資その他の資産1,853,805,000

BS負債、資本

短期借入金24,990,000