財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙CMK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石坂　嘉章
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5323－0231(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1974年２月出荷センター(旧Ｇステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社（旧株式会社中銘）を設立。
　同　11月シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。
(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。
1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月平電子株式会社に出資。
　同　７月東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。
(現・連結子会社)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
　同　２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。
1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
1996年７月エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
　同　９月株式会社山梨三光に出資。
2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。
(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。
(現・連結子会社)　同　５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。
(現・連結子会社)2003年１月中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2004年６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
2006年４月タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
(現・連結子会社)2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市)に商号変更。
　同　８月アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。
(現・連結子会社)　同　９月CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。
2008年４月CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年９月中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。
(現・連結子会社)2014年10月 日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。
　同　６月マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。
(現・連結子会社)2022年４月2022年７月2024年４月2026年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。
ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。
(現・連結子会社)シイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
　・当社　・シイエムケイ・プロダクツ㈱※※2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
中国　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
　・新昇電子(香港)有限公司　・希門凱電子(無錫)有限公司　・旗利得電子(東莞)有限公司　・新昇電子貿易(深圳)有限公司 東南アジア　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
　・CMK ASIA(PTE.)LTD.　・CMKM SDN.BHD.　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米　プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
　・CMK EUROPE N.V.　・CMK (Germany)GmbH　・CMK AMERICA CORPORATION 　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） シイエムケイ・プロダクツ㈱神奈川県相模原市中央区233プリント配線板の製造販売100.0プリント配線板を購入しております。
資金貸付をしております。
設備の賃貸をしております。
役員の兼任４名（内、当社従業員２名）CMK ASIA(PTE.)LTD.（注）３CHAI CHEE LANE SINGAPORE百万US＄63プリント配線板の販売100.0プリント配線板を販売・購入しております。
資金借入をしております。
役員の兼任１名（内、当社従業員１名）CMKM SDN.BHD.KUALA LUMPUR MALAYSIA百万MYR1プリント配線板の販売支援100.0役員の兼任１名（内、当社従業員１名）CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.（注）３、４PRACHINBURI THAILAND百万THB9,007プリント配線板の製造販売100.0プリント配線板を販売・購入しております。
資金貸付をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任５名（内、当社従業員４名）希門凱電子(無錫)有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省百万人民元502プリント配線板の製造販売85.0プリント配線板を購入しております。
役員の兼任４名（内、当社従業員１名）新昇電子(香港)有限公司（注）３、５KOWLOON HONG KONG百万HK＄150プリント配線板の販売100.0プリント配線板を販売・購入しております。
資金借入をしております。
役員の兼任３名（内、当社従業員３名）旗利得電子(東莞)有限公司（注）３中華人民共和国広東省百万人民元293プリント配線板の製造販売100.0(100.0)資金貸付をしております。
役員の兼任６名（内、当社従業員４名）新昇電子貿易(深圳)有限公司中華人民共和国広東省百万人民元1プリント配線板の販売100.0(100.0)役員の兼任４名（内、当社従業員３名）CMK EUROPE N.V.（注）３GEEL BELGIUM百万EUR22プリント配線板の販売100.0(100.0)プリント配線板を販売しております。
資金借入をしております。
役員の兼任２名（内、当社従業員２名）CMK(Germany)GmbHSTUTTGART GERMANY百万EUR0.025プリント配線板の販売支援100.0役員の兼任２名（内、当社従業員２名）CMK AMERICA CORPORATIONGEORGIA UNITED STATES OF AMERICA百万US＄0.1プリント配線板の販売100.0プリント配線板を販売しております。
資金借入をしております。
役員の兼任１名（内、当社従業員１名）
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高32,858百万円 (2）経常利益△2,991百万円 (3）当期純利益△2,994百万円 (4）純資産額20,710百万円 (5）総資産額65,260百万円 ５．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高25,309百万円 (2）経常利益829百万円 (3）当期純利益679百万円 (4）純資産額13,558百万円 (5）総資産額19,085百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,188中国1,225東南アジア1,772欧米18全社(共通)101合計4,304 (注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,12949.3820.096,578,7578.3 セグメントの名称従業員数(名)日本1,028全社(共通)101合計1,129 (注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員696名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。
　また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　①　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.3100.068.770.978.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シイエムケイ・プロダクツ㈱（注）３．0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象　　ではないため、記載を省略しております。
３．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。
また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
＜基本理念＞　私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、　自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、　存在価値を高め、社会の発展に貢献します＜経営方針＞　１．公明正大なものづくりを実践する　２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる　３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、　　　よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる　４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める　５．生産工場の稼働率を高める　６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する　７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。
このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。
　当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。
　当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。
　このような状況のなか、当社グループは2026年５月に中期経営計画を見直しました。
新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。
　課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。
　また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。
　続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※（連結株主資本配当率）３％を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
　さらに、ROE（自己資本利益率）９％を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。
※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する取組　当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。
また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。
当社グループの社是である『発展と永続』の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。
①　サステナビリティに関するガバナンス　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。
また、企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性及び実効性の向上を図るべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。
当該リスクマネジメント委員会は、社内取締役で構成され、コーポレート担当役員を責任者としております。
　なお、サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行います。
また、リスクマネジメント委員会における機会を含めた各種リスク管理に対する議論の内容と結果については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行う他、当社の監査役又は監査役会に対しても報告を行い、連携を図ることとしております。
（スキルマトリクス）　取締役に期待する役割・専門性・バックグラウンドについて、詳細は、「第４ コーポレートガバナンスの状況等
(2) 役員の状況」をご参照ください。
（サステナビリティ関連の組織体の開催回数及び議題）組織体開催回数（2025年度）議題取締役会17回安全衛生管理体制について安全衛生推進活動について内部統制体制の見直しについてサステナビリティ推進委員会１回人権デューデリジェンスの促進計画についてTCFD、CDPの対応についてリスクマネジメント委員会２回コンプライアンスアンケートの結果について安全衛生の対策についてリスクマネジメントについて内部統制体制の見直しについて社会課題分科会３回CSRアンケート結果についてサステナビリティ取り組み活動について外部通報窓口の設置について環境課題分科会４回全社環境活動についてエネルギー排出量及びCO2排出量について廃棄物削減についてカーボンニュートラルについて省エネ・省資源促進計画についてPCFについてサーキュラーエコノミーについてCDPについて ②　サステナビリティに関する戦略　当社グループでは、社是『発展と永続』の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の３つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。
　サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。
　＜サステナビリティ基本方針＞CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。
わたしたちは、新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。
１. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。
（気候変動）２. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
（社会）３. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。
（経営基盤） 重点項目具体的内容気候変動■環境負荷物質削減■資源有効活用■脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応社会■事業を通じた安全への貢献■安心安全な製品の提供（お客様への価値提供）■人権の尊重■従業員の健康と安全の確保■人財活躍推進（多様性推進）経営基盤■コンプライアンス■内部統制、リスクマネジメント強化■サプライチェーンマネジメント■人材育成 ③　サステナビリティに関するリスク管理　当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進委員会及びコーポレート担当役員を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、「気候変動」「社会」の項目についてはサステナビリティ推進委員会が、「経営基盤」の項目についてはリスクマネジメント委員会が全社一元的なリスク管理を行っております。
当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。
④　サステナビリティに関する指標及び目標　当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。
具体的な指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示 ④ 指標及び目標」及び「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2) 人的資本、多様性に関する開示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(2) 人的資本、多様性に関する開示①　ガバナンス　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。
詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ① サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。
②　戦略　当社グループでは、社是『発展と永続』を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022年に改定いたしました。
その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。
　また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。
　CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。
＜CMKグループ行動宣言（要旨抜粋）＞お客様とともに　　　　CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける　　　　　　　　　　　よう努めます。
株主・投資家とともに　CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解　　　　　　　　　　　を得られるよう努めます。
取引先とともに　　　　CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で　　　　　　　　　　　きるよう努めます。
従業員とともに　　　　CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに　　　　　　　　　　　努めます。
社会とともに　　　　　CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
＜人材育成方針＞1. 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。
2．従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供 します。
3．環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。
4．公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。
5．従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。
＜安全衛生方針＞日本シイエムケイ株式会社は、構内で働くすべての人々の安全と健康の確保が企業活動の根幹であると認識し、労働災害ゼロと安全第一の文化を醸成するとともに、心身ともに健康で、笑顔あふれる安全・安心な職場環境づくりを目指します。
1．安全と健康を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、安全衛生活動を進めます。
2．労働安全衛生関係法令及び、当社安全衛生管理規程類を遵守し、安全衛生管理体制の継続的な改善を図り ます。
3．従業員と協議及び積極的なコミュニケーションを図り、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施 し、全員参加で協力して継続的な安全衛生水準の向上を目指します。
4．全ての職場でリスクアセスメントを実施し、労働災害のリスクの除去、低減を行います。
5．安全衛生教育及び訓練を計画的に実施し、従業員の安全意識と行動力の向上を図ります。
6．従業員の心身の健康保持・増進に配慮し、快適職場の実現に向けた取組を進めます。
7．地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。
　当社グループでは、サステナビリティ基本方針、CMKグループ行動宣言及び上記方針を軸に、中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」を2025年度より策定し、その方向性に沿って５つの観点から各種人事施策を展開しております。
③　リスク管理　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。
詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ③ サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。
④　指標及び目標　当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、2025年度以降は中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」に基づき、施策を展開しております。
当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。
区分項目（注）１2024年度実績2025年度実績2028年度目標人材育成通信教育受講率22.75％（延べ290名）22.95％（延べ291名）23.00％人材育成要員管理多能工人材の育成（累計）（注）２多能工育成：122名多能工育成：168名多能工育成：282名人材育成公的資格者取得人数40人54人43人要員管理女性管理職者比率4.59％4.27％5.00％（注）３要員管理障がい者の雇用率3.36％3.39％3.00％以上を維持要員管理技能実習生の採用人数10人10人10人福利厚生有給休暇平均取得日数12.0日12.1日14.0日福利厚生要員管理男性労働者の育児休業取得率（注）４75.0％100.0％100.0％職場環境ストレスチェックの受検率98.3％98.5％98.0％職場環境労働災害件数（重大労働災害）（注）５1件0件0件適正処遇成果や評価に対する納得感（注）６58.0％63.0％70.0％(注）１．当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
２．当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。
多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。
３．一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2025年度における電子部品等産業の平均は4.3％となっております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれております。
なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体の実績を記載しております。
６．当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しております。
2024年度以降、エンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感に関する項目を抽出しております。
(3) TCFD提言に基づく情報開示①　ガバナンス　取締役会による監視体制　取締役会は、気候変動を含むリスク・機会や対応策について、定期的にサステナビリティ推進委員会からこれらに関する報告を受け、重要方針について審議・決定するなどの監督責任があります。
また年度計画、予算の審議及び決定時にはこれらのリスク・機会を考慮します。
取締役会は気候関連の指標と目標の進捗を監督し、必要な場合は対策を審議・決定します。
　気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割　ESGに関わるリスク・機会については気候変動も含め、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標に対しての進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会に報告します。
②　戦略　当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略策定と組織のレジリエンス向上のため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響について定性的・定量的なシナリオ分析を実施しました。
　中長期的には、内燃機関自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が進むことが予想されます。
これらの需要動向に応じた製品仕様の変化を的確に把握し、製品開発を推進して参ります。
　財務面では、温暖化対策税（炭素税）が石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で既に影響を及ぼしています。
今後もエネルギーコストの上昇が見込まれることから、エネルギー消費量の可視化を進めるとともに、省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した生産設備の増床を推進して参ります。
　さらに、計画的に再生可能エネルギーの導入を推進しており、当社、無錫工場及び旗利得工場においてグリーン電力の導入を開始致しました。
ひきつづき脱炭素化及び財務的影響の緩和に取り組んで参ります。
CO₂削減にあたっては、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要との認識のもと、Scope1・2・3のデータ取得を継続的に進めています。
　また、物理的リスクへの対応としては、サプライチェーンにおける調達先のBCP（事業継続計画）を策定済みです。
自社工場に関する物理的リスクは現時点で大きな影響は想定しておりませんが、今後も継続的な分析を行う予定です。
③　リスク管理　リスク管理体制　当社は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、環境推進部長を分科会長、各拠点の責任者を委員とする「環境課題分科会」を設置し、気候変動に関する検討を行っています。
　リスク識別・評価のプロセス　環境課題分科会は、関係部門と連携し、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価を実施しています。
リスク管理のプロセス　環境課題分科会では、気候関連リスクの管理プロセスとして、リスクの分析、対策の立案・推進、進捗管理を継続的に実施しています。
また、リスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、課題の優先順位付けを行っています。
特に重要なリスクやその対応策については、上位組織であるサステナビリティ推進委員会に報告・共有され、同委員会において評価の妥当性を確認した上で、取締役会へ定期的に報告しています。
　組織全体のリスク管理への統合状況　当社は、経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、横断的なリスク管理体制を整備し、全社的なリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
リスク評価＜気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（車載用製品事業を中心に評価）＞ ④　指標及び目標　当社グループは、2022年に中長期環境行動計画として「Smart e-changes 30 plus」を策定し、環境への取り組みを推進して参りました。
さらに、カーボンニュートラルの実現をより強力に推進するため、2023年からは新たに「Smart e-changes NetZero」へと方針を改定し、活動を展開しています。
　国内拠点におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46％削減、CMKグループとして2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としております。
　また、削減施策としましては、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で1.5％の削減を目標に活動しています。
（「Smart e-changes 30 plus」の概要）
戦略 ②　サステナビリティに関する戦略　当社グループでは、社是『発展と永続』の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の３つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。
　サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。
　＜サステナビリティ基本方針＞CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。
わたしたちは、新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。
１. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。
（気候変動）２. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
（社会）３. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。
（経営基盤） 重点項目具体的内容気候変動■環境負荷物質削減■資源有効活用■脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応社会■事業を通じた安全への貢献■安心安全な製品の提供（お客様への価値提供）■人権の尊重■従業員の健康と安全の確保■人財活躍推進（多様性推進）経営基盤■コンプライアンス■内部統制、リスクマネジメント強化■サプライチェーンマネジメント■人材育成
指標及び目標 ④　サステナビリティに関する指標及び目標　当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。
具体的な指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示 ④ 指標及び目標」及び「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2) 人的資本、多様性に関する開示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　当社グループでは、社是『発展と永続』を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022年に改定いたしました。
その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。
　また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。
　CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。
＜CMKグループ行動宣言（要旨抜粋）＞お客様とともに　　　　CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける　　　　　　　　　　　よう努めます。
株主・投資家とともに　CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解　　　　　　　　　　　を得られるよう努めます。
取引先とともに　　　　CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で　　　　　　　　　　　きるよう努めます。
従業員とともに　　　　CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに　　　　　　　　　　　努めます。
社会とともに　　　　　CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
＜人材育成方針＞1. 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。
2．従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供 します。
3．環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。
4．公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。
5．従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。
＜安全衛生方針＞日本シイエムケイ株式会社は、構内で働くすべての人々の安全と健康の確保が企業活動の根幹であると認識し、労働災害ゼロと安全第一の文化を醸成するとともに、心身ともに健康で、笑顔あふれる安全・安心な職場環境づくりを目指します。
1．安全と健康を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、安全衛生活動を進めます。
2．労働安全衛生関係法令及び、当社安全衛生管理規程類を遵守し、安全衛生管理体制の継続的な改善を図り ます。
3．従業員と協議及び積極的なコミュニケーションを図り、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施 し、全員参加で協力して継続的な安全衛生水準の向上を目指します。
4．全ての職場でリスクアセスメントを実施し、労働災害のリスクの除去、低減を行います。
5．安全衛生教育及び訓練を計画的に実施し、従業員の安全意識と行動力の向上を図ります。
6．従業員の心身の健康保持・増進に配慮し、快適職場の実現に向けた取組を進めます。
7．地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。
　当社グループでは、サステナビリティ基本方針、CMKグループ行動宣言及び上記方針を軸に、中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」を2025年度より策定し、その方向性に沿って５つの観点から各種人事施策を展開しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標　当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、2025年度以降は中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」に基づき、施策を展開しております。
当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。
区分項目（注）１2024年度実績2025年度実績2028年度目標人材育成通信教育受講率22.75％（延べ290名）22.95％（延べ291名）23.00％人材育成要員管理多能工人材の育成（累計）（注）２多能工育成：122名多能工育成：168名多能工育成：282名人材育成公的資格者取得人数40人54人43人要員管理女性管理職者比率4.59％4.27％5.00％（注）３要員管理障がい者の雇用率3.36％3.39％3.00％以上を維持要員管理技能実習生の採用人数10人10人10人福利厚生有給休暇平均取得日数12.0日12.1日14.0日福利厚生要員管理男性労働者の育児休業取得率（注）４75.0％100.0％100.0％職場環境ストレスチェックの受検率98.3％98.5％98.0％職場環境労働災害件数（重大労働災害）（注）５1件0件0件適正処遇成果や評価に対する納得感（注）６58.0％63.0％70.0％(注）１．当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
２．当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。
多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。
３．一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2025年度における電子部品等産業の平均は4.3％となっております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれております。
なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体の実績を記載しております。
６．当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しております。
2024年度以降、エンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感に関する項目を抽出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境に関するリスク①　為替相場の変動に関するリスク＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞　当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。
このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。
　このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。
具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。
また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。
　しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。
このため、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
②　金利の上昇に関するリスク＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中＞　当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するため、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。
このため、市場金利が上昇した場合には、変動金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。
また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。
　しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。
このため、今後の金利動向によっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
③　有価証券に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小＞　当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。
これらのうち時価を有するものについては、期末時点の市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等により評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認められる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。
現在保有している投資有価証券についても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。
また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めております。
もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。
このため、市場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
④　減損損失に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。
しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。
その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
⑤　与信に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。
これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。
また、通常の営業取引に係る売掛債権は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。
　当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見直しを行っております。
また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められた場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リスクの抑制に努めております。
さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。
　もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排除することは困難です。
このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(2) 事業環境に関するリスク①　顧客市場及び需要構造に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域についても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあります。
　加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率が高い状況にあります。
これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスクを完全に回避できるものではありません。
②　原材料等の調達に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞　 世界的な原油価格や素材価格の変動は、当社グループが供給を受ける材料価格に影響を与える可能性があります。
また、材料供給元のサプライヤーにおいて生産不足、もしくは不慮の事故等により材料供給の不足が発生した場合には、当社グループの生産遅延・生産停止を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の上昇については販売先への交渉により適正に販売価格へ転嫁するよう努めております。
　また、材料供給元のサプライヤーとは基本取引契約を締結して安定的な取引を行うとともに、複数の供給先から調達することで材料供給の安定化を図っております。
③　海外事業展開に関するリスク＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　当社グループは、日本国内に加え、中国、タイ等を中心として海外に事業展開しておりますが、海外市場における事業活動には、以下のような政治・経済・社会情勢等に起因する様々なリスクが内在しております。
すなわち、進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ（電力・通信・交通・港湾等）の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤルティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。
　これらのリスクが顕在化した場合、現地工場の操業停止・減産、原材料調達や物流の停滞、製品出荷の遅延、コスト増加、資産価値の毀損、さらには制裁・罰金等の法的責任の発生や、企業イメージの毀損といった事態を通じて、当社グループの安定的な製品供給や事業継続が損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これら海外事業に固有のリスクを低減するため、各事業展開先における政治・経済・社会情勢、法律・規制・税制等の動向について、現地の海外子会社や専門機関等と連携しつつ継続的な情報収集・分析を行っております。
また、リスクマネジメント委員会等の全社的なリスク管理体制のもと、重要拠点における事業継続計画（BCP）の整備・見直し、取引先・生産拠点の分散、現地法令・規制の遵守体制の強化等を進めております。
もっとも、海外事業に内在する上記のようなリスクは、事業環境の急激な変化や予測困難な事象により完全に排除することは困難であり、今後の情勢によっては当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。
④　製品の陳腐化に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループの属するプリント配線板業界は、自動化やAI化の進展等を背景として中長期的には需要ニーズが高まっていると認識しております。
また、現時点においては、プリント配線板そのものに代替して電子機器内で同等の機能を果たす有力な代替技術・部品は実用段階には至っていないと考えております。
　市場競争力の維持・強化を図るため、継続的な研究開発活動により新製品・新技術の開発を行っており、そのテーマ選定にあたっては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき取り組んでおります。
しかしながら、その成果が顧客の要求仕様やニーズと乖離したり、競合他社に先行されることにより市場投入のタイミングが遅れたりした場合には、期待した売上や利益の獲得につながらないリスクがあります。
　このような場合には、当社グループの製品競争力が十分に発揮されず、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客・市場動向及び技術動向のモニタリングと研究開発テーマの見直し等を通じて、これらのリスク低減に努めておりますが、事業運営に内在するリスクであることから、完全に排除することは困難であると認識しております。
⑤　主要取引先への売上高集中に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　当社グループの売上高は、主要取引先の数社向けが大きな割合を占めており、直近では当社グループ連結売上高の40％を超える水準となっております。
このため、当該取引先の生産・販売動向、製品戦略、調達方針等の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす構造となっております。
また、主要取引先の調達方針においても、当社グループからの調達比率の高さに関する指摘がなされている状況にあります。
　今後、当該取引先において、車種・システムごとの採用方針の見直し、仕入先ポートフォリオの見直し、価格・取引条件の変更、サプライチェーン戦略の変更、あるいは競合他社への発注シフト等が行われた場合には、当社グループの受注量・売上高が大幅に減少し、利益水準の低下を通じて、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、デンソー以外の日系・外資系自動車関連メーカー向けビジネスの拡大に加え、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域の拡大（協業やM&Aの活用を含みます）を推進することにより、特定取引先・特定市場への依存度低減と収益基盤の多様化を図っておりますが、これらの取組みが短期的に十分な成果を上げられない場合には、上記のような売上高集中リスクが顕在化する可能性があります。
⑥　設備投資及び生産設備の故障に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループは、プリント配線板の生産能力の確保・増強や生産効率の向上、新製品・新技術への対応のため、めっき設備、露光装置、加工機械等の専用設備を中心に継続的な設備投資を行っております。
設備投資は、自動車関連市場をはじめとする需要動向や主要セットメーカーの生産・調達戦略等を勘案して決定しておりますが、景気後退等により実際の需要が想定を下回った場合や、主要顧客の方針転換、新規設備の立上げ遅延等が生じた場合には、過大な設備能力を抱えることとなり、稼働率の低下に伴う減価償却費負担の増加や固定費負担の重荷、さらには資産価値の下落に起因する減損損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
逆に、需要を過小に見積もり必要な設備投資が遅れた場合には、顧客の需要に十分対応できず、受注機会の逸失や市場シェアの低下につながる可能性があります。
　また、当社グループの生産活動は、これらの専用設備に一定程度依存していることから、設備の故障・老朽化やオペレーション上のトラブル、火災・停電等により主要な生産設備が長期間稼働不能となった場合には、生産ラインの停止や出荷遅延が発生し、顧客の生産計画に影響を与えるとともに、売上減少や復旧費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これらの設備リスクを低減するため、設備投資に際しては、需要見通しや投資回収可能性、採算性等について社内の関係部門が複数のシナリオを踏まえて慎重に検討し、投資金額や投資タイミングの適正化に努めております。
また、生産設備については、定期点検・予防保全の実施や重要設備の更新計画の策定、主要部品・治工具の在庫確保等を行うとともに、一部の製品については複数拠点・複数ラインでの生産体制を整備することで、設備故障時の影響分散を図っております。
さらに、設備故障や火災等による操業停止に備え、損害保険の付保やBCP（事業継続計画）との連携を通じて、早期復旧と影響の最小化に取り組んでおります。
　しかしながら、設備投資の前提となる市場・技術動向や、設備故障・事故の発生可能性を完全に予見することは困難であり、当社グループの管理可能な範囲を超える外部要因（需要急変、業界市況の悪化、自然災害等）により、設備の過大・過少や想定外の故障が生じるリスクを完全に排除することはできません。
このため、今後の事業環境や設備稼働状況によっては、減損損失の計上や生産・出荷の制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
⑦　知的財産権に関するリスク＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源の一つであると認識しております。
もっとも、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされること、特定地域において十分な保護が得られないこと、又は知的財産権の対象が模倣されること等により、本来得るべき利益を失うおそれがあります。
　さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され訴訟を提起された場合には、訴訟に関する費用や損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、必要に応じて、適正なライセンス契約の締結により、事業の継続に努めてまいります。
　なお、当社グループは知的財産の管理に関し特許等管理規程を設け、専門部署により適切な管理を行うことにより、知的財産の保全に努めております。
⑧　コンプライアンスに関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　当社グループは、日本及び海外において事業活動を展開しており、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働関係法令、環境関連法令、税法、個人情報保護法、安全保障輸出管理関連法令、腐敗行為防止関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。
また、当社グループの製品は主として自動車関連分野に使用されていることから、製品品質や製造物責任に関する法令・規制の遵守も求められます。
これらの法令・規制又は各国・地域の監督当局による指針・要請等に違反した場合、行政処分・課徴金・罰金の賦課、損害賠償請求、製品の生産・出荷停止等に加え、企業ブランド価値の毀損や社会的信用の失墜を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　また、法令違反のみならず、社内規程や社会規範に反するコンプライアンス上の問題、例えば、カルテル等の競争法違反、汚職・贈収賄、ハラスメントや差別等の人権侵害、不適切な労務管理、品質データ等に関する不正行為などが発生した場合にも、監督官庁による調査・是正命令、訴訟提起や取引停止等のリスクが生じ、当社グループの企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、事業活動に関連して、顧客・サプライヤー・競合他社・政府当局等との間で訴訟や紛争の当事者となる可能性があり、当該対応に要する費用や不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループでは、これらのコンプライアンスリスクに対応するため、「企業行動憲章」や「行動規範」等を定めるとともに、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等の横断的な組織を設置し、グループ全体の法令遵守体制及び企業倫理の徹底を図っております。
また、法務・内部統制・内部監査等の関係部門が連携し、主要な法令分野ごとに主管部門を定めて社内ルールの整備・改訂を行うほか、国内外のグループ会社を対象とした定期的な監査・点検を実施しています。
さらに、社内外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反に関する通報・教育・啓発面では、役員・従業員を対象に、独占禁止法・下請法等の競争法、腐敗行為防止、安全保障輸出管理、個人情報保護、ハラスメント防止、企業倫理等に関する研修やe-learningを継続的に実施し、コンプライアンス意識の向上と定着を図っております。
また、新たな法規制の制定・改正や当局の運用方針の変更等に対応するため、最新動向の把握と社内展開を行い、必要に応じて社内規程や業務プロセスの見直しを実施しております。
相談を受け付けることで、不正・不祥事の早期発見及び未然防止に取り組んでおります。
　もっとも、各国・地域の法令・規制は複雑かつ頻繁に変更されるうえ、監督当局の運用も一様ではなく、また、グループ各社・各拠点における人為的なミスや故意の不正行為を完全に防止することは困難です。
このため、当社グループとして各種の対策を講じているものの、コンプライアンス違反やそれに関連する訴訟・行政手続等の発生可能性を完全に排除することはできず、その顕在化の内容・時期・影響度を事前に確定的に見積もることは困難であり、将来的に当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
⑨　人材の確保・育成・定着に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　当社グループの持続的な成長と競争力の維持・強化のためには、研究開発・製造・販売・管理等の各分野において、必要なスキル・経験を有する人材を継続的に確保し、育成し、定着させることが不可欠です。
一方で、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化等により、労働市場における人材獲得競争は一層激化しており、人材採用環境が著しく悪化した場合や人材流出が増加した場合には、当社グループが必要とする人材を計画どおり確保できず、事業運営や将来の成長戦略の遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループでは、こうしたリスクに対応するため、優秀な人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置づけ、人的資本への投資を強化しております。
人材の流出を防ぐ観点から、公正な評価制度と成果に応じた給与体系を維持するとともに、やりがいのある人事制度の導入、福利厚生の充実、介護・育児支援、フレックスタイム制や在宅勤務制度など、柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めております。
さらに、安全衛生推進課を新設し、健康経営の推進や心身の健康支援施策の強化を図ることで、安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。
　人材育成については、役職階層別・部門別教育、コンプライアンス・ハラスメント教育、国際化対応教育、自己啓発支援等を体系的に実施しております。
製造部門においては、多能工化を推進し、複数工程・技能の習得を支援する教育・実習カリキュラムを通じて、技能向上と組織力強化を図っています。
加えて、若手社員の早期育成を目的とした「キャリアローテーション制度」の導入を進めており、部門横断的な業務経験を通じて視野の拡大と気づきの機会を提供することを目指しています。
将来の経営幹部候補者に対しては、「次世代経営幹部社員キャリアプラン」の構築を進め、アセスメント等を通じて経営視点とリーダーシップの醸成を図る方針です。
　また、社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度を実施し、本人の希望や適性に応じた挑戦の機会を提供するとともに、多様性の尊重と包摂的な職場づくり（DEI）にも注力し、性別・年齢・国籍・ライフスタイルにかかわらず、すべての社員が能力を発揮できる環境の整備を進めております。
　これらの取組みを通じて、人的資本の強化と持続可能な成長を支える人材基盤の構築に努めておりますが、雇用環境や労働市場の動向等の外部要因によっては、優秀な人材の確保・育成・定着が計画どおり進まず、当社グループの事業運営や中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(3) 株価水準・企業価値評価に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループは、事業収益（当期純利益）の持続的な創出を通じた自己資本利益率（ROE）の向上、資本コストを意識した投資配分、適切な株主還元の実施に努めるとともに、投資家との建設的な対話を継続することにより、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図っております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループを取り巻く経済状況や経営環境の急激な変化により、経営目標とした株価水準・企業価値評価に対して変動する場合が想定されます。
そのため、株価水準・企業価値評価に関する変動リスクを完全に回避するものではありません。
(4) M&A等に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化、販売網・顧客基盤・人材の拡充等を目的として、必要に応じて他社の株式取得や事業譲受等のM&A、資本・業務提携、合弁事業などの戦略的投資を検討・実行する方針です。
しかしながら、対象会社の事業環境や財務内容、市場競争力、ガバナンス・内部管理体制等に関する事前の調査・検討（デューデリジェンス）に不足や見落としがあった場合、又は買収後の事業環境の悪化、想定以上の収益性の下振れ、対象会社との戦略・優先順位の不一致、人材流出等が生じた場合には、当初想定したシナジー効果や投資効果が十分に得られず、投下資金の回収が遅延又は困難となる可能性があります。
その結果、のれん及び無形固定資産を含む取得資産について減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　また、当社グループが検討するM&Aや提携等について、適切な候補先を確保できない場合には、事業ポートフォリオの転換や成長戦略の遂行が計画どおり進まず、中長期的な成長機会を十分に獲得できないリスクも存在します。
さらに、非中核・不採算事業のカーブアウト等を通じた事業ポートフォリオの見直しを行う場合であっても、各国の規制、雇用問題、売却対象事業に対する需要の不足、顧客からの評価低下などにより、当初想定したスケジュールや条件で実行できない、又は実行後に予期せぬ影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、M&Aや戦略的投資の実施に当たって、当社の事業戦略・事業ポートフォリオとの整合性を明確化したうえで、対象市場の成長性、対象会社の事業・財務状況・技術力・競争力、統合プロセス（PMI）に関する検証、潜在的なリスク等について、社内関係部門及び必要に応じて外部専門家の知見も活用しながら、多面的な分析・審議を行う体制を整えております。
また、実行後についても、統合プロセスや事業計画の達成状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略や体制の見直しを行うことで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。
　しかしながら、市場環境や競争環境の急激な変化、対象会社との利害・文化・経営方針の不一致等は、当社グループの管理可能な範囲を超える側面を有しており、これらの要因により想定どおりの成果が得られない場合には、投下資本の回収遅延・未回収や追加費用の発生、のれん等の減損損失の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(5) その他のリスク①　情報セキュリティに関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞　当社グループは、事業活動を通じて入手した個人情報、営業情報、技術情報等の重要な機密情報を保有しております。
これらの情報について、不正アクセスやシステムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃等によるマルウェアの侵入、当社グループのシステム利用者による不適切な使用・誤用、不正なデータの持ち出し等が行われた場合には、情報漏洩やデータの改ざん・破壊、システム停止等が生じる可能性があります。
その結果、重要な業務の中断、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任の発生に加え、技術やノウハウの流出による競争力の低下などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの情報セキュリティ対策が不十分であり、顧客の要求するセキュリティ水準を満たせないと判断された場合には、取引機会や新規受注の喪失につながる可能性があります。
　また、情報資産の強固な保護と適切な共有・活用のため、当社グループは「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、個人情報については「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程」「特定個人情報取扱規程」を制定し、これら方針・規程類を遵守しております。
システム面では、端末へのウイルス対策ソフトや脅威検知システムの導入、外部記憶装置の原則禁止等の情報セキュリティリスクへの対策を講じております。
従業員に対しては、サイバー攻撃の手口や不審メールの見分け方、感染が疑われる場合の対応等に関する教育や情報発信、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、セキュリティ意識の向上・定着を図っております。
さらに、定期的な脆弱性診断によるセキュリティ対策状況の確認や、情報セキュリティインシデント発生を想定した対応訓練等を通じて、継続的な情報セキュリティの維持・強化に努めております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、情報セキュリティリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。
②　地震等自然災害・大規模な感染症拡大に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　当社グループは日本・中国及びタイに生産工場を有しており、地震・台風・水害・火山噴火等の自然災害や火災の発生により、当社グループの事業拠点が損害を受ける可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合には、建物・設備等の損壊、原材料等の仕入先や物流への影響、製品出荷の停滞、従業員の安全確保や出勤困難な状況の発生、復旧費用の負担等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、担当組織である安全衛生推進課を設け、地震・火災・水害・サイバー攻撃、サプライチェーンの停止等を想定した各種BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な見直しを行っております。
また、各拠点による防災訓練や安否確認訓練等のBCP演習を継続的に実施し、初動体制の強化に努めるとともに、災害発生時の早期復旧に向け、保険への加入や重要データのバックアップ体制の構築等を進めております。
もっとも、想定を超える大規模地震（例：首都直下地震、南海トラフ地震等）や異常気象による災害が発生した場合には、これらの対策をもってしても被害を完全に回避することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の拡大により、従業員の出勤制限やサプライチェーンの混乱、需要の減少等が生じた場合にも、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、感染症の流行に備え、リスクマネジメント委員会による統括管理のもと、在宅勤務やオンライン会議の活用等による柔軟な勤務体制の整備や、マスク・消毒液・簡易検査キット等の備蓄を行い、衛生管理体制の強化を進めております。
しかしながら、今後新たな感染症が発生し、長期化又は世界的に拡大した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらの自然災害や感染症、さらには気候変動に関連するリスクは、予測が困難であるうえ、相互に関連し合う可能性があることから、当社グループでは、リスクマネジメント委員会をはじめとした全社的なリスクマネジメント体制のもと、重要リスクとして定期的なモニタリングを行っております。
災害対応体制の継続的な改善、情報共有、訓練の実施等を通じて、事業継続性の確保と企業価値の維持に努めておりますが、当該リスクの態様に照らせば、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であり、これらの取組みにより当該リスクを完全に排除することはできないと認識しております。
③　気候変動に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞　近年、地球温暖化の進行や気候変動問題への対応は、各国政府の政策や規制、企業活動、投資家や取引先を含むステークホルダーの関心が、より一層高まる中で、当社グループの事業運営にも重要な影響を及ぼし得るリスク要因となっております。
気候変動に関するリスクには、主に脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク」と、異常気象の深刻化に伴う「物理リスク」が含まれます。
＜移行リスク＞　各国・各地域における温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入・強化、エネルギー・環境関連法規制の厳格化、再生可能エネルギー利用拡大の要請等を背景に、企業にはより高度かつ継続的な気候変動対策が求められています。
当社グループにおいても、製造工程におけるエネルギー使用やサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減への対応が不十分な場合、再生可能エネルギー導入や省エネ設備投資等に関する想定以上の費用負担が生じる可能性があります。
　また、主要取引先である自動車関連メーカーをはじめとする顧客から、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出削減や使用電力の再生可能エネルギー化など、サプライヤーに対する気候変動対応の要求水準が一層高まっています。
これらの要求に適切に対応できない場合には、新規案件の受注機会や既存ビジネスの継続に支障を来し、販売機会の喪失や企業価値・レピュテーションの低下を招くおそれがあります。
さらに、気候変動対応に関する開示内容や目標達成状況がステークホルダーの期待水準を下回ると評価された場合には、当社グループに対する投資意欲や信用評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜物理リスク＞　気候変動の進行に伴い、豪雨・洪水・台風・猛暑等、異常気象の激甚化・頻発化が懸念されています。
当社グループは日本・中国・タイ等に生産拠点を有しており、これらの地域で大規模な水害や風水害、熱波等が発生した場合、工場やインフラ設備の損壊、操業停止や生産制約、復旧費用の増加、ならびに従業員の安全確保や出勤困難による稼働率低下等が生じる可能性があります。
また、原材料や副資材の生産地域における異常気象や水不足等により、サプライチェーンが寸断又は遅延した場合には、原材料調達の停滞やコスト増加、製品出荷の遅延・減少が発生するおそれがあります。
これらの事象が当社グループの想定を超えて発生した場合には、売上の減少や費用の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な対応＞　当社グループは、気候変動リスクを重要な経営課題の一つと認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握、省エネルギー設備の導入・更新、生産プロセスの改善によるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入・活用等を通じて、温室効果ガス排出削減に取り組んでおります。
また、主要顧客の気候変動対応方針や要求水準を踏まえ、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の把握に向けたPCF（製品カーボンフットプリント）の算出や、全社的な環境活動に関する会議体の運営等を通じて、気候変動対応に関する取組の推進に努めております。
　併せて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握に向け、取引先に対する情報開示の要請や情報共有等を行っております。
　物理リスクへの対応としては、生産拠点や倉庫等の立地条件と自然災害リスクとの関係を踏まえた対策検討、重要設備の浸水対策や電源・通信インフラの多重化、複数拠点・複数サプライヤーによる調達・生産体制の分散、ならびにBCP（事業継続計画）との連携強化等を進めております。
　また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に則り、気候変動に起因するリスク及び機会の整理や、シナリオ分析の検討を通じて、これらを中長期的な事業戦略へ反映することを図っております。
　なお、気候変動リスクは、各国・地域の政策・規制動向、技術革新、エネルギー供給状況、市場環境等の外部要因に大きく左右されるものであり、当社グループのこれらの対応によって、当該リスクの影響を完全に回避又は排除できるものではありません。
このため、将来の気候変動の進行状況や各種制度・市場環境の変化によっては、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円（対前年同期比1.1％減少）となりました。
これは、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。
　固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円（対前年同期比4.3％増加）となりました。
これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,515億22百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、380億35百万円となりました。
これは、主に長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、274億38百万円となりました。
これは、主に長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、654億73百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、860億49百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加したこと、円対米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツに対して円安基調に推移したため為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策の影響に加え、2025年10月に発足した現政権下での積極財政と金融緩和継続姿勢により、国債市場における長期金利の上昇及び円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念が増大することになり、その後一転して政府の為替介入による円安是正への動きがとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
世界経済においても、中南米における政権交代を端緒として発生した政治的混乱や、中国及び欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念に加え、2026年２月に勃発したアメリカ・イスラエルとイランとの大規模紛争によりホルムズ海峡封鎖の懸念等中東地域の不安定化が急速に進み、石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などが世界的なリスクの広がりを見せており、輸入依存度の高いわが国の経済にも大きく影響する事態となっております。
　このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。
　当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億２百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。
　利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第４四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となりました。
　営業外収益では、円が対タイバーツで下落基調に推移していたものの、2026年年初から当期末にかけて、一転して下落基調から上昇基調への変化が見られたことや、円が対ユーロ・米ドルで前期の上昇基調から下落基調へ転じたことによりグループ内外貨建債権債務の為替影響は前年同期より縮小し、為替差益は15億22百万円となりました。
このため、経常利益は41億36百万円（前年同期比25.3％の減益）となりました。
　特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を18億91百万円計上し、特別損失では、当社敷地内における環境対策に係る費用を見込むため環境対策引当金繰入額４億99百万円を計上いたしました。
このため親会社株主に帰属する当期純利益は40億26百万円（前年同期比6.2％の増益）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は616億70百万円（前年同期比8.5％の増収）となりました。
　利益面では、上期はプロダクトミックスの変化と為替影響での円対米ドルの円高影響によりセグメント利益は低調に推移しておりましたが、下期は高付加価値製品の増加や為替環境が一転して円対米ドルが円安基調に変化したことにより収益環境が大きく改善し、セグメント利益は25億91百万円（前年同期比17.1％の増益）となりました。
（中国）　中国市場以外の地域では、依然として厳しい販売状況が続いております。
EV需要が減少したことで弊社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は172億17百万円（前年同期比8.4％の減収）となりました。
　利益面では、前年度に実施した生産設備の大判化や中国２工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は27億92百万円（前年同期比77.3％の増益）となりました。
（東南アジア）　日系顧客の車載向けの販売及び家電の販売が好調に推移し、売上高は173億96百万円（前年同期比11.6％の増収）となりました。
　利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しました。
下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億76百万円（前年同期は8億67百万円のセグメント利益）となりました。
（欧米）　欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円（前年同期比8.7％の減収）となりました。
　利益面では、車載向けの販売減少による影響があったものの物流コストの減少等により、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比25.5％の増益）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、78億17百万円(前連結会計年度は90億58百万円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益52億86百万円、減価償却費65億37百万円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億78百万円(前連結会計年度は187億50百万円の減少)となりました。
これは、タイ新工場と中国の工場の設備投資による有形固定資産の取得による支出が86億36百万円となりましたが、一方で投資有価証券の売却により23億77百万円資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、40億97百万円(前連結会計年度は47億４百万円の増加)となりました。
これは、短期借入収支の純増分は42億50百万円となった一方で、長期借入れ返済による支出60億33百万円、及び配当金の支払いによる支出14億23百万円による資金の減少によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本31,8722.5中国30,23714.4東南アジア37,310△1.2欧米－－合計99,4214.3（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本63,26710.612,65914.4中国16,843△10.03,489△9.7東南アジア18,00612.73,52320.9欧米3,935△5.41,6611.0合計102,0536.321,3349.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本61,6708.5中国17,217△8.4東南アジア17,39611.6欧米3,918△8.7合計100,2024.9 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社デンソー31,18532.735,15535.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 (資産の部)　当連結会計年度末における総資産は1,515億22百万円(前年同期比2.0％の増加)となりました。
流動資産は616億94百万円(前年同期比1.1％の減少)、固定資産は898億11百万円(前年同期比4.3％の増加)、繰延資産は17百万円(前年同期比37.0％の減少)となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。
　固定資産の増加の主な要因は、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)　当連結会計年度末の負債合計は654億73百万円(前年同期比2.4％の減少)となりました。
流動負債は380億35百万円(前年同期比12.9％の増加)、固定負債は274億38百万円(前年同期比17.9％の増加)となりました。
　流動負債の主な増加要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。
　固定負債の主な増加要因は、長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)　当連結会計年度末の純資産合計は860億49百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。
　純資産合計の増加の主な要因は、これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加、また、為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、１株当たりの純資産額は1,171円８銭(前年同期は1,110円31銭)となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上がり、55.1％となりました。
ｂ．経営成績 (売上高)　当連結会計年度の売上高は、1,002億２百万円(前年同期4.9％比の増収)となりました。
EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)　売上原価は852億67百万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。
　売上総利益は、149億35百万円（前年同期比4.1％の減少）となり、売上総利益率は14.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、システム更新などの効率化施策を実施したことなどにより121億47百万円（前年同期比3.3％の増加）となりました。
　当社国内工場においては、労働力人口の減少や急激な市場変動といった経営環境の変化に対応するため、生産現場における多能工化の推進を図っております。
　この取り組みにより、人的資源の更なる活用、工程間の稼働バランスの最適化、生産品の整流化、ならびに設備稼働率の向上が実現しており、全社的な生産性の向上に寄与しております。
　また、多能工教育を通じて現場従業員の工程全体に対する理解が深まり、品質意識の醸成及び不良率の低減にもつながっております。
　当社海外工場においては、中国地区でのローカルマネジメントの推進による合理化促進及び不良率削減、製品サイズの大判化による生産性向上等諸施策を図ってまいりました。
東南アジア地区では、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加し、下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの全体として低調に推移したことにより営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となり、営業利益率は2.8％となりました。
　営業利益の増減要因につきましては、売上高の増加により34億40百万円のプラス、為替変動については主に米ドルに対するバーツ・人民元高の影響により13億30百万円のマイナスとなりました。
また、タイ工場生産システム不備等による影響で15億70百万円のマイナス、材料費変動費影響と固定費等による影響で15億60百万円のマイナスとなりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)　経常利益は、41億36百万円(前年同期比25.3％の減益)となり、経常利益率は4.1％となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、40億26百万円(前年同期比6.2％の増益)となりました。
　１株当たりの当期純利益は56円49銭となりました。
　セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、CASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、これまでタイの新工場建設を進めてまいりました。
当連結会計年度においても、タイ新工場や中国の工場の設備投資を行ってまいりましたが、投資有価証券の売却や借入金の返済などによりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
　各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)a．資金調達の基本方針　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
b．資金調達　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。
また、設備投資の一部はリース取引によっております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比20億円減少し、422億35百万円となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。
ｃ．流動性の確保　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関５行と総額240億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は145億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
　当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) 合計返済・償還１年以内返済・償還１年超短期借入金10,25010,250－長期借入金28,8356,58022,255社債3,000－3,000リース債務1506287その他有利子負債－－－合計42,23516,89225,342 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当連結会計年度においては、売上1,002億円、営業利益27億円、営業利益率2.7％となりました。
　期初の計画に対しては、売上高につきましては、当社グループ主力の車載市場において、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、売上高は計画を達成いたしました。
　営業利益につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第４四半期の採算は大きく改善したものの、計画未達成となりました。
　今後の世界経済は、アメリカ・イスラエルとイランとの紛争により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。
このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。
　当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVからPHVなどへの揺り戻しによる自動車需要の変化など、先行き不透明な状況であります。
　このような状況の中、車載向け売上の確実な取込みを推進するとともに、車載以外の新事業領域への拡販を推し進めることにより、企業価値向上に努めて参りますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。
　翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高1,040億円、営業利益32億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。
2026年３月期2027年３月期計画実績計画比計画売上高(億円)9601,002421,040営業利益(億円)4027△1332営業利益率(％)4.22.7△1.53.1
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は553百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本　当連結会計年度の研究開発活動は、次世代モビリティ社会の進展とカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術革新を主軸とし、環境性能と信頼性を両立したプリント配線板の開発に取り組んでおります。
グローバル市場での競争力強化を目指し、世界標準に準拠した開発体制の構築に加え、顧客ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の創出、脱炭素社会を見据えた環境対応技術の開発を推進しております。
　当社グループの主力市場である自動車分野では、EV化と自動運転技術の高度化に対応する製品開発を強化しており、ミリ波レーダー、ADAS用センサ、車載高速通信機器、パワーエレクトロニクス用制御モジュールなどに用いられる基板技術の高度化を図っております。
特に、ミリ波モジュール用基板においては、高周波特性と寸法安定性を両立した新材料・新構造の開発を進め、量産技術として確立を図っております。
さらに、大電流回路に対応する厚銅配線や高放熱材料の適用、高密度配線の両立といった複合技術の開発により、EVの高出力化と制御回路の高機能化に貢献する製品提案を強化しております。
　加えて、海外自動車メーカーとの取引拡大を見据え、設計・製造・品質保証の各プロセスにおいて国際規格への完全準拠を図るとともに、製品開発初期段階からのグローバル共同開発体制を構築し、技術競争力のさらなる強化を進めております。
　また、次世代モビリティとして注目される空飛ぶクルマや低軌道衛星など、新たな成長分野である航空宇宙関連市場への展開を加速させるべく、宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定のもと、高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制の構築を推進しております。
とりわけ、ニュースペース関連のスタートアップ企業との連携を深めることで、急拡大する宇宙ビジネス市場に対して独自技術を活かした製品開発を展開しております。
　当期のマーケティング活動では、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、車載・医療・通信・航空宇宙など多様な分野における顧客との技術対話を通じて、市場ニーズの深掘りと新規開発テーマの創出につなげております。
特に、海外展示会においては欧米大手Tier-1メーカーや医療機器・宇宙関連企業からの引き合いが増加し、グローバルでの新規案件獲得や共同開発の機会が広がっております。
第66期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りです。
①2025年５月　Wireless Japan ＜無線通信の専門展示会＞　於東京②2025年７月　TECHNO-FRONTIER 2025 ＜電源システム展＞　於東京③2025年10月　第８回 ［名古屋］ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展　於愛知④2025年11月　productronica 2025　and production>　於ドイツ・ミュンヘン⑤2025年11月　NEIAエレクトロニカ新潟2025（展示商談会）　於新潟⑥2026年１月　第40回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展　於東京⑦2026年３月　IPC APEX EXPO 2026　於アメリカ・アナハイム なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米　当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は9,213百万円であります。
　主要なセグメントの設備投資は、「日本」において2,118百万円、「中国」において1,445百万円、「東南アジア」において5,647百万円となっております。
前期において新設計画として記載しておりましたタイ新工場の建設が完了したこと、中国の工場の生産能力増強及び生産効率化及び品質向上を目的として実施したことによるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(東京都新宿区)－総括業務施設320－42,754(156.50)－3,07856川越オフィス(埼玉県川越市)（注）１日本プリント配線板販売設備等891313－(－)－116141大阪オフィス(大阪府大阪市)（注）２日本プリント配線板販売設備42－9－(－)－5128名古屋営業所(愛知県刈谷市)日本プリント配線板販売設備129－14175(404.00)－31930広島営業所(広島県広島市)（注）３日本プリント配線板販売設備0－0－(－)－03新潟工場(新潟県北蒲原郡聖籠町)日本プリント配線板製造設備4,5624,9361821,266(103,750.64)13111,079684蒲原工場(新潟県五泉市)（注）４日本プリント配線板製造設備59828836291(24,299.65)[12.12]－1,214111秩父工場(埼玉県秩父市)（注）５日本金型製造設備10235123(2,379.47)[12,670.45]－16335出荷センター(群馬県伊勢崎市)（注）６日本プリント配線板製造設備等118387326(34,699.91)[12,011.00]－49136その他(福井県福井市他)（注）７日本その他130291,150(108,986.29)[5,420.00]－1,1935合計 5,9765,3132995,987(274,676.46)[30,113.57]13117,7081,129（注）１．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は59百万円となっております。
２．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は18百万円となっております。
３．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は３百万円となっております。
４．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は０百万円となっております。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
５．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は４百万円となっております。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
６．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっております。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
７．建物及び土地の全て又は一部を賃借しており、年間賃借料は４百万円となっております。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計シイエムケイ・プロダクツ㈱（注）１、２神奈川県相模原市中央区日本プリント配線板製造設備52635824530(3,175.77)401,481160（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は72百万円となっております。
２．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.PRACHINBURITHAILAND東南アジアプリント配線板製造設備21,38113,9491,109542(125,070.40)11,48548,4691,752旗利得電子(東莞)有限公司（注）３中華人民共和国広東省中国プリント配線板製造設備2852,257514－(－)[30,372.06]1993,256610希門凱電子(無錫)有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省中国プリント配線板製造設備1,6336,766564－(－)[18,199.39]4029,366577（注）１．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
２．従業員数につきましては2026年３月31日現在の人数であります。
３．土地は全て賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動553,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,647,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,578,757
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。
あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
　また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。
結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式378非上場株式以外の株式112,747 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式72,463（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）佐藤商事㈱612,600612,600（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有1,443909ホシデン㈱215,000215,000（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。
有547427第一生命ホールディングス㈱224,80056,200（保有目的）当社との保険取引及び金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有319254㈱タムラ製作所381,266376,162（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた取得。
有227191㈱大真空104,000104,000（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。
有6058新電元工業㈱18,10018,100（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有5436日本ケミコン㈱30,70030,700（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。
無4327㈱岡三証券グループ20,00020,000（保有目的）IR活動などに関する情報提供を受けており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東和銀行15,00015,000（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有149アルプスアルパイン㈱5,0005,000（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無107㈱村田製作所2,9162,916（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。
無96㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ－148,370当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月及び10月に売却済みであります。
有－864㈱みずほフィナンシャルグループ－92,300当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。
有－373㈱三井住友フィナンシャルグループ－80,268当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。
有－304パナソニックホールディングス㈱－95,863当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。
無－169住友ベークライト㈱－50,000当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月に売却済みであります。
有－166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス－79,800当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月に売却済みであります。
有－102㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－20,000当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。
無－40（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
５．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付けで㈱第一ライフグループに商号変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,747,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,463,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,916
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。