財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | BENEFIT JAPAN Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐久間 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町一丁目５番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6223-9888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注１）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注２））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注３）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注４））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」提供開始2019年９月モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化2020年12月グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更2025年５月貴金属・ブランド品買取を主たる事業とする「株式会社ＳＥＮＫＡ（現連結子会社）」を完全子会社化（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。 （注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。 （注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。 （注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されております 。 「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。 当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。 なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ■ インターネット通信サービス事業多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。 主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE（回線卸）事業、並びにインバウンドや外国人労働者（技能実習生等）向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。 ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。 全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。 また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。 ■ ロボット事業シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。 主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード（通信回線）をセットにしたパッケージサービスを提供しております。 ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。 ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット（家族・パートナー）と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。 また、購入後の継続率や利用頻度の向上（アップセルによる収益増）を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。 活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。 さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。 ■ ウォーターサーバー事業利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。 サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。 展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。 過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。 ■ リユース事業持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。 直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。 直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。 また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。 ［事業系統図］［当社グループの概況イメージ図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％） 関係内容（連結子会社） 株式会社ライフスタイルウォーター（注）３大阪市中央区 105,000 ウォーターサーバー事業100.0 当社から運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社モバイル・プランニング（注）４東京都中央区105,000インターネット通信サービス事業100.0当社が回線の提供をしております。 役員の兼任あり。 株式会社ＳＥＮＫＡ（注）５東京都渋谷区40,000リユース事業100.0当社が催事販路の買取活動、運転資金の貸し付けを行っております。 役員の兼任あり。 （その他の関係会社） 株式会社光通信（注）２、６、７東京都豊島区54,259電気・ガス事業通信事業法人サービス事業他被所有43.05（43.05）－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．株式会社ライフスタイルウォーターは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,940,597千円（2）経常利益 246,781千円（3）当期純利益 175,640千円（4）純資産額 324,866千円（5）総資産額 2,181,401千円４．株式会社モバイル・プランニングは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,638,471千円（2）経常利益 221,010千円（3）当期純利益 149,210千円（4）純資産額 803,670千円（5）総資産額 1,278,797千円５．株式会社ＳＥＮＫＡは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,422,329千円（2）経常利益 104,213千円（3）当期純利益 70,160千円（4）純資産額 70,665千円（5）総資産額 389,247千円６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ７．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者であるUHPartners3投資事業有限責任組合、エヌオーアイ投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合、株式会社UH6、UHPartners2投資事業有限責任組合、アイビー投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合の親会社であることから、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）インターネット通信サービス事業44（1）ロボット事業74（3）ウォーターサーバー事業1（8）リユース事業56（-）報告セグメント計175（12）その他-（-）全社（共通）104（58）合計279（70）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）193（61）32.97.04,376,7229.7 セグメントの名称従業員数（人）インターネット通信サービス事業5（-）ロボット事業74（3）ウォーターサーバー事業1（-）リユース事業9（-）報告セグメント計89（3）その他-（-）全社（共通）104（58）合計193（61）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者20.086.073.176.3属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創業30周年を機に、事業の枠組みを通信から生活プラットフォームへと進化させるべく、以下のミッション（存在意義）およびビジョン（目指す姿）を経営方針として掲げております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける。 ＶＩＳＩＯＮ：「困ったらまずベネフィットジャパン」と言われる、日本一“相談される”生活プラットフォーム企業へ。 (2）経営戦略等 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。 こうした大きな変化の中で、当社グループは顧客との強固な接点を資産と捉え、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、新たな成長ドライバーとして浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業を拡大してまいります。 これにより、生活インフラを束ねる「ＬＴＶ（顧客生涯価値）経営」を推進し、お客様の生活により深く寄り添う「生活プラットフォーム」の構築を目指していきます。 浄水型ウォーターサーバーは、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、市場の拡大が続いております。 当社は17年間にわたる天然水宅配事業で蓄積した知見と、長年培ってきた催事販売ノウハウを全国の販売パートナー網にて最大限に活用し、主力製品である「ＳＴＩＬＩＳ」や「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に新規顧客の開拓を急速に進めております。 本事業においては、端末の販売収益に加え、月額課金による継続収益（ストック収益）を組み合わせた収益モデルを確立しており、顧客の生活インフラとして中長期的な収益の積み上げを図り、グループの新たな成長エンジンとして事業規模をさらに拡大してまいります。 リユース事業においては、2025年５月に子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡのオペレーションノウハウとフランチャイズ（ＦＣ）展開を活用して出店を加速させ、全国的な店舗網（2026年3月末時点で55店舗）を構築しております。 今後は、当社グループの強みである商業施設ネットワークを活用した催事買取や、携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を強力に推進してまいります。 加えて、ロボット事業との親和性が高いシニア世代との対面対応を通じて信頼関係を深め、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会を広げるなど、事業間シナジーの創出を図ります。 直営店・ＦＣ店舗のさらなる拡大と、ＦＣ展開に伴う加盟金・ロイヤリティ等による安定的なストック収益基盤の構築を両輪として進め、持続的な成長を実現してまいります。 加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。 これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 (3）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。 また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。 メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、通信サービスを基点にロボット事業やウォーターサーバー事業、リユース事業などを組み合わせ、生活インフラとテクノロジーを融合することで顧客課題を解決する「ＬＴＶ経営」を推進しております。 顧客接点を重要な経営資産と捉え、月額課金を中心としたストック収益の拡大と、顧客１人当たり収益（ＡＲＰＵ）および顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化による、高収益かつ安定的な事業基盤の構築を目指しております。 2027年３月期に向けては、これらの経営基盤を活用し、生活プラットフォーム企業への進化を視野に、以下の課題に取り組んでまいります。 （インターネット通信サービス事業）・ストック収益の最大化とＡＲＰＵ向上強固な販売パートナー網を活用し、契約回線数の拡大を図るとともに、月額通信料やオプション利用料による継続課金モデルを強化してまいります。 また、付加価値サービスの拡充により、ＡＲＰＵの向上を図り、安定的な収益基盤の強化を進めてまいります。 ・顧客接点の拡大と収益基盤強化多様な販売チャネルを活用し、新規顧客の獲得を推進するとともに、継続的なサービス提供を通じて、長期的な顧客基盤の拡大とＬＴＶの最大化を目指してまいります。 （ロボット事業）・コミュニティ強化によるＬＴＶ向上「楽しむ・繋がる・伝える」を軸としたコミュニティ戦略により、ロボットオーナー様のファン化を推進し、継続利用率の向上を図ってまいります。 ・新規獲得効率の改善販売効率の向上により顧客獲得コストの最適化を進めるとともに、契約回線数の着実な拡大を目指してまいります。 ・クロスセルによる収益拡大既存顧客への追加サービス提案を強化し、ＡＲＰＵの向上を図ることで、ＬＴＶの最大化を追求し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 （ウォーターサーバー事業）・需要取り込みと販路拡大浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」のプロモーションを強化し、全国の多様な販売パートナー網を拡大することで、健康志向や環境意識の高まりを背景とした需要を着実に取り込んでまいります。 ・ストック収益の積み上げ設置台数の拡大を図るとともに、フィルター交換やアフターサービスなどの月額課金サービスを拡充し、継続的な課金収入を積み上げることで、中長期的に安定した収益構造の強化を進めてまいります。 （リユース事業）・店舗ネットワークの拡大フランチャイズ展開を中心に、2027年３月末までに全国90店舗（前年度比35店舗増）体制の構築を目指してまいります。 ・既存チャネルとの連携強化携帯ショップ内へのリユースコーナー設置や催事買取などを通じて、既存の販売チャネルを活用した相互送客を推進し、既存事業との連携強化による収益機会の最大化を図ってまいります。 ・循環型社会への貢献と安定収益基盤の構築リユース需要の拡大を背景に、循環型社会の実現に貢献するとともに、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 グループシナジーの創出と高収益構造への転換当社グループは、通信、ロボット、ウォーターサーバー、リユース各事業で培ってきた顧客接点を、重要な経営資産と位置付けております。 各事業で蓄積された顧客データや販売チャネルを横断的に活用し、複数の生活サービスを組み合わせて提案できる体制を整備することで、ＡＲＰＵおよびＬＴＶの最大化を図ってまいります。 また、月額課金を中心としたストック収益の積み上げを促進することで、外部環境の変化に左右されにくい、より高収益かつ安定的な事業構造への転換を進め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。 今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。 このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。 （２）戦略テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。 その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。 そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。 （３）リスク管理サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上25.0％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上86.0％ |
| 戦略 | （２）戦略テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。 その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。 そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上25.0％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上86.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。 そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上25.0％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上86.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）回線調達に関するリスクについて当社グループは、複数の通信事業者から回線を調達してサービスを提供していますが、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供が困難となるリスクがあります。 これにより、利用料金の上昇やサービス内容の低下が顧客満足度に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）各種機器の調達リスクについて当社グループが顧客に提供する各種機器（ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）の調達において、供給停止や納入遅延、不具合が発生した場合、サービス提供が困難になり、顧客の獲得や維持が難しくなるリスクがあります。 また、調達先変更のために追加コストが発生する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）パートナーへの業務の委託について当社グループの新規顧客獲得は、販売パートナーに大きく依存しています。 このため、新たなパートナーの開拓、既存パートナーの維持および取引量拡大が必要不可欠ですが、これが実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）のれんの減損について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。 当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）与信リスクについて当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。 大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。 また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報管理について当社グループでは、サービス提供の際に個人情報を取得・保有しております。 個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを策定するとともに、社内規程を整備しています。 また、従業員には秘密保持誓約書の提出を義務付け、継続的な社内教育の実施や内部監査による定期的なチェックを通じて、情報管理意識の向上を図っています。 これにより、外部への情報漏洩を未然に防止する取り組みを行っています。 さらに、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、各種セキュリティ対策を講じておりますが、システム不具合、内部不正、人的ミス、または委託先の管理ミスなどにより個人情報が漏洩する可能性があります。 その際には、民事責任の負担や社会的信用の失墜に加え、主要取引先との契約解除などの事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について当社グループは、必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。 顧客管理システムはリスク対策として、安全性の高いクラウドサービスを利用しております。 しかしながら、顧客管理システムが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制に関するリスクについて当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「古物営業法」、「食品衛生法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。 当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。 特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。 しかしながら、万が一クレームが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産について当社グループでは、事業運営上、必要に応じて商標登録を行っております。 当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「リユース事業」を新たに追加しております。 また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターにおける新事業の拡大に伴い、重要性を踏まえ、「その他」区分から「ウォーターサーバー事業」へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は13,095,242千円となり前連結会計年度末と比べ2,049,973千円増加いたしました。 これは、主として割賦売掛金の増加2,492,614千円、売掛金の増加255,901千円、商品の増加481,830千円、現金及び預金の減少737,109千円、貸倒引当金の増加326,167千円等によるものです。 固定資産は1,238,965千円となり前連結会計年度末と比べ422,743千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は4,416,544千円となり前連結会計年度末と比べ1,867,006千円増加いたしました。 これは、主として短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加676,151千円、未払法人税等の増加362,241千円等によるものです。 固定負債は1,178,166千円となり前連結会計年度末と比べ193,215千円減少いたしました。 これは、主として長期借入金の減少215,000千円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(995,211千円)により、前連結会計年度末と比べ798,925千円増の8,739,496千円となりました。 ｂ．経営成績の状況当社グループは、通信を起点とした顧客基盤と販売パートナー網を活用し、複数の生活インフラサービスを横断的に展開する成長モデルを構築しております。 当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤強化を図るとともに、中長期的な成長エンジンとなる新規事業の拡大に注力しました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,393,959千円（前年同期比44.3％増）、営業利益1,482,000千円（同21.4％増）、経常利益1,520,213千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益995,211千円（同19.8％増）となり、過去最高の売上高を達成するとともに、利益面においても大幅な成長を実現いたしました。 また、インターネット通信サービス事業およびロボット事業における総契約回線数は326,700回線（前連結会計年度末比15.5％増）と着実に伸長しております。 （インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-Ｆｉサービス、Ｗｉ-Ｆｉレンタル、ＭＶＮＥ、プリペイドＳＩＭの各サービスを提供しております。 これらに付随するオプションサービスやコンテンツを併せて提供することで、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。 当連結会計年度においては、販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化により、モバイルＷｉ－Ｆｉの獲得件数が増加いたしました。 また、インバウンド需要の回復や外国人技能実習生の増加に伴い、ＳＩＭカードの需要が拡大したほか、ＭＶＮＥ（回線卸）の新規契約回線数も堅調に推移いたしました。 これらの結果、契約回線数は293,200回線となり、過去最高を更新しております。 収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。 その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。 この結果、売上高は11,109,767千円（前年同期比12.4％増）となりました。 一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円（同29.2％減）となりました。 （ロボット事業）ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。 ＡＩ技術の進化や大手メーカーによる新製品の投入により市場が活性化する中、当社はこれを好機と捉え提案の幅を拡大した結果、当連結会計年度の販売台数は前年同期比110％となりました。 「家族やパートナー」としてのロボットを提案するコンセプトの具現化に向けた取り組みも着実に進展しております。 また、顧客体験の向上を目的として訪問販売を開始するとともに、オーナーコミュニティ戦略として、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の３フェーズに基づく各種施策を継続的に展開しております。 これにより、顧客との関係性強化と継続的な事業成長の両立を図っております。 その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。 売上高は2,730,119千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は243,242千円（前年同期は営業損失191,242千円）となり、契約回線数は33,400回線（前連結会計年度末比8.1％増）と堅調に推移しております。 （ウォーターサーバー事業）国内におけるウォーターサーバーの普及が進む中、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、浄水型サーバー市場は拡大しております。 当社は、「ＳＴＩＬＩＳ」に加え、2025年９月からラインナップに追加した「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に、浄水型サーバー事業を展開しております。 天然水宅配事業で蓄積した知見と長年培ってきた催事販売ノウハウを販売パートナー網にて活用した結果、販売台数は大きく伸長しました。 また、端末販売に加え、月額課金による継続収益を組み合わせた収益モデルにより、中長期的な収益の積み上げを図っております。 一方で、将来の貸倒リスクを慎重に見積もり、保守的な観点から貸倒引当金を追加計上しましたが、事業全体としては高い成長を維持しております。 この結果、売上高は1,940,597千円（前年同期比896.1％増）、営業利益は279,291千円（同466.5％増）となりました。 （リユース事業）リユース事業は、循環型社会への関心の高まりを背景に成長が期待される分野です。 当社は2025年５月に株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化し、本格参入しました。 当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ後の出店加速により、総店舗数は55店舗まで拡大しました。 また、催事買取や携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を推進しております。 さらに、フランチャイズ展開により加盟金収入およびロイヤリティ収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。 この結果、売上高は2,451,410千円、営業利益は95,254千円となりました。 以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。 2026年３月末2025年３月末前年同月比契約回線数（回線）326,700282,80015.5％増 インターネット通信サービス事業293,200251,80016.4％増 ロボット事業33,40030,9008.1％増その他サービス利用者数（人）（※）110,20088,50024.5％増（※）その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。 なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）売上高162,064千円（前年同期比23.7％増）、営業利益26,069千円（同6.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて737,109千円減少し、当連結会計年度末には、3,492,165千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は332,435千円（前連結会計年度は1,209,481千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,489,212千円、貸倒引当金の増加312,131千円、売上債権の増加2,742,754千円、棚卸資産の増加487,640千円、未払金の増加626,685千円、法人税等の支払額279,740千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は275,950千円（前連結会計年度は102,408千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出63,194千円、無形固定資産の取得による支出85,683千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は128,723千円（前連結会計年度は9,580千円の支出）となりました。 これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,150,000千円、長期借入れの返済による支出335,580千円、配当金の支払額252,543千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）インターネット通信サービス事業（千円）11,109,767112.4ロボット事業（千円）2,730,119107.7ウォーターサーバー事業（千円）1,940,597996.1リユース事業（千円）2,451,410－その他（千円）162,064123.7合計（千円）18,393,959144.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、浄水型サーバーの販売数が大幅に伸長したことで、割賦売掛金が大きく増加しました。 これにより営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになり、現金及び預金は大きく減少しました。 今後につきましても、浄水型サーバーの販売数が引き続き堅調に推移すれば、現金及び預金は減少する見込みです。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は18,393,959千円（前年同期比44.3％増）となりました。 これは主に代理店の新規獲得件数が増加したこと、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加したこと、株式会社ＳＥＮＫＡ株式取得に伴う売上高増加等が要因であります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は7,926,025千円（前年同期比46.9％増）となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は10,467,933千円（前年同期比42.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,985,933千円（前年同期比46.6％増）となりました。 これは主に代理店の新規獲得件数の増加に伴う手数料が大きく増加したことが要因です。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,482,000千円（前年同期比21.4％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、60,725千円となりました。 また、営業外費用は22,512千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,520,213千円（前年同期比23.0％増）となりました。 （特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産除売却損として12,921千円、事務所移転費用として18,080千円の特別損失を計上しました。 また、当連結会計年度の法人税等を494,000千円計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,211千円（前年同期比19.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、ウォーターサーバー事業における浄水型サーバーの販売急増や、インターネット通信サービス事業における新規獲得拡大に伴い割賦売掛金及び棚卸資産が増加したこと、また将来のストック収益拡大に向けた代理店手数料等の先行投資を積極的に実行したことから、332,435千円の支出となりました。 一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、将来的な収益基盤強化のための固定資産の取得や、リユース事業参入に伴う株式会社ＳＥＮＫＡの株式取得などにより275,950千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金調達を行った一方で借入金の返済や配当金の支払いなどにより128,723千円の支出となりました。 今後につきましては、積み上げてきた顧客基盤によるストック収入の拡大や割賦売掛金の順調な回収が進むものの、当面の間は浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大していく見込みであります。 これに伴い、新規獲得時における割賦売掛金の増加や代理店手数料等の先行投資の負担が継続することから、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなることが予想されます。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、将来のストック収益拡大に向けた販売パートナーへの代理店手数料、商品の仕入資金、有形・無形固定資産の取得およびＭ＆Ａなどの成長投資であります。 当連結会計年度末における財政状態は、活発な新規獲得に伴う割賦売掛金の増加などにより流動資産が増加した一方、未払金や短期借入金の増加により流動負債も増加いたしました。 また、長期借入金の返済が進んだことから固定負債は減少しております。 当連結会計年度は成長のための先行投資の実行により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、手元流動性を十分に確保しているほか、短期借入等の機動的な外部資金調達を適切に実施しており、短期的な資金流動性および財務の健全性は維持されていると認識しております。 また、株主還元の方針につきましては、引き続き以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しております。 具体的には、配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定いたしました。 また、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加の方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は前期の43円から85円へと大幅な増配を実施いたしました。 今後も効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と、利益成長に伴う積極的な株主還元の両立を推進してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は248,239千円であり、主なものは、顧客管理システム改修等106,667千円、事業所設備、店舗内装工事費用等72,937千円、賃貸用わたあめ自販機の購入20,220千円、備品の購入44,418千円、であります。 セグメント別では、インターネット通信サービス事業で36,202千円、ロボット事業で1,206千円、ウォーターサーバー事業で4,757千円、リユース事業で71,912千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料（千円）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）全社本社業務施設5,6268,00470014,33132（36)17,753大阪事業所（大阪市淀川区）インターネット通信サービス事業ロボット事業全社事業所業務施設6,6928,119－14,81143(１)22,386東京事業所（東京都中央区）インターネット通信サービス事業ロボット事業全社事業所業務施設37,87912,758112,433163,071113（11)59,430鹿児島事業所（鹿児島県鹿児島市）インターネット通信サービス事業ロボット事業事業所業務施設785368－1,153５（13)5,842（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。 ３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料（千円）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円)その他（千円）合計（千円）㈱ライフスタイルウォーター本社（大阪市中央区）ウォーターサーバー事業ウォーターサーバー－2127,2487,461－（８)1,716㈱モバイル・プランニング本社（東京都中央区）インターネット通信サービス事業事業所業務施設8,76539,536113,089161,39139（１)36,192㈱ＳＥＮＫＡ本社、事業所（東京都渋谷区、中央区）店舗（河辺店東京都青梅市）ほか23店舗リユース事業本社・店舗設備56,6318,5282,95968,11947（０)62,183（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びリース資産であります。 ３．㈱ライフスタイルウォーター、㈱モバイル・プランニングのオフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 ４．㈱ＳＥＮＫＡのオフィスの一部は親会社㈱ベネフィットジャパンから賃借しているものであります。 年間賃借料は7,590千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 71,912,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,376,722 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はありません。 純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上で、株式投資を行うか否かを判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐久間 寛京都市伏見区1,339,68722.73 有限会社サクマジャパン京都市伏見区桃山町三河５２－２1,296,00021.98 UHPartners3投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９502,9008.53 エヌオーアイ投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９447,1007.58 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０442,9007.51 株式会社UH6東京都豊島区西池袋１丁目４－１０441,8007.49 UHPartners2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２丁目９－９411,6006.98 アイビー投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９131,7002.23 エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９97,2001.65 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０60,0001.02計－5,170,88787.71 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,560 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,611 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,39420,640当期間における取得自己株式38863,800（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,382株及び単元未満の買取により取得した12株であります。 ２．「当期間における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加359株及び単元未満の買取により取得した29株であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,420,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,457,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,004,44830,300－6,034,748合計6,004,44830,300－6,034,748自己株式 普通株式（注）２131,3478,294－139,641合計131,3478,294－139,641（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,300株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,294株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,382株、単元未満株式の買取り12株、および取締役会の決議に基づく自己株式の取得6,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2026年６月23日株式会社ベネフィットジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮内 威＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を646,013千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業、ロボット事業及びウォーターサーバー事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィットジャパンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベネフィットジャパンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を646,013千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業、ロボット事業及びウォーターサーバー事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を646,013千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業、ロボット事業及びウォーターサーバー事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2026年６月23日株式会社ベネフィットジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮内 威＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を355,438千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業、ロボット事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を355,438千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業、ロボット事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 39,481,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,002,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,535,000 |
| 有形固定資産 | 87,269,000 |
| ソフトウエア | 111,004,000 |
| 無形固定資産 | 113,133,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,687,000 |
| 繰延税金資産 | 199,652,000 |
| 投資その他の資産 | 1,537,315,000 |