財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Kitagawa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡野 帝男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0847(45)4560(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。 1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。 1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。 1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。 1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。 1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。 1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。 1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。 1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。 1962年８月株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。 1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。 1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。 1969年１月株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。 1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。 1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。 1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。 1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。 1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。 1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。 1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。 2001年４月日本建機株式会社の株式取得。 2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。 (下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立、鋳造品を供給開始。 2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。 2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。 2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。 2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。 2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。 2009年２月シンガポール支店を開設。 2009年４月K&Kプラント株式会社を吸収合併。 2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。 2012年２月KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。 2018年６月株式会社AileLinXを広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。 2022年４月株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2023年７月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。 2023年８月KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年４月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 2024年９月KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、子会社９社および関連会社２社（2026年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ グローバル ハンド カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、半導体関連事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造・販売を行っております。 このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。 主な関係会社…… ㈱北川製作所、上海北川鉄社貿易有限公司、 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、 KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.、KITAGAWA EUROPE LTD.、 KITAGAWA-NORTHTECH INC. キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造・販売を行っております。 主な関係会社……なし キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造・販売を行っております。 なお、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。 主な関係会社…… 北川冷機㈱、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 半導体関連事業当事業においては、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスの提供を行っております。 主な関係会社……北川グレステック㈱ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。 ２ KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。 ３ ㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に㈱ちゅピCOMを存続会社とする吸収合併により消滅しました。 ４ ㈱AileLinXは、2026年３月27日に清算結了したため連結の範囲から除外しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱北川製作所広島県府中市40キタガワグローバル ハンドカンパニー77.5当社工作機器製品の加工をしております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 有北川冷機㈱広島県世羅郡世羅町70キタガワマテリアル テクノロジー カンパニー100.0当社鋳物製品等の加工をしております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 役員の兼任等 有北川グレステック㈱千葉県千葉市90半導体関連事業100.0当社半導体関連事業に関する製造・販売をしております。 役員の兼任等 有KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.（注）２・３タイ チョンブリ県2,560百万バーツキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー100.0役員の兼任等 無上海北川鉄社貿易有限公司中国 上海市20キタガワグローバル ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の販売をしております。 役員の兼任等 有北川(瀋陽)工業機械製造有限公司中国 遼寧省瀋陽市5,500千米ドルキタガワグローバル ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の製造をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 有KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（注）２・５メキシコ アグアスカリエンテス州1,296百万ペソキタガワマテリアル テクノロジー カンパニー100.0当社鋳物製品の製造をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 無KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.タイ バンコク都3百万バーツキタガワグローバル ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の販売をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 無KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.（注）４インドカルナタカ州98百万印ルピーキタガワグローバル ハンドカンパニー99.5[0.5]当社工作機器製品の製造をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 無(持分法適用関連会社) KITAGAWA EUROPE LTD.（注）８英国ソールズベリー市2,025千英ポンドキタガワグローバル ハンドカンパニー50.0当社工作機器製品の販売をしております。 役員の兼任等 有KITAGAWA-NORTHTECH INC.米国 イリノイ州シャンバーグ市1,250千米ドルキタガワグローバル ハンドカンパニー20.0当社工作機器製品の販売をしております。 役員の兼任等 無 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。 ４ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ５ KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 5,945百万円 ②経常損失（△） △603 〃 ③当期純損失（△） △603 〃 ④純資産額 2,912 〃 ⑤総資産額 10,853 〃 ６ ㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に㈱ちゅピCOMを存続会社とする吸収合併により消滅しました。 ７ ㈱AileLinXは、2026年３月27日に清算結了したため連結の範囲から除外しています。 ８ KITAGAWA EUROPE LTD.は、2026年３月に550千英ポンドの増資を行い、資本金は2,575千英ポンドとなっております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)キタガワ グローバル ハンド カンパニー460キタガワ サン テック カンパニー415キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー1,111半導体関連事業74その他45全社共通116合計2,221 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,41243.317.25,7934.1 セグメントの名称従業員数(人)キタガワ グローバル ハンド カンパニー400キタガワ サン テック カンパニー415キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー432半導体関連事業4その他45全社共通116合計1,412 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,114人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者86.172.673.863.1 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３. 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ４. 女性管理職比率及び男女の賃金の差異の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本について」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。 」と定めております。 当社グループは、この価値観を全社員が共有・実践し、ものづくり企業としての持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、2031年度に連結売上高1,000億円を経営目標として掲げております。 当該目標の達成に向け、2025年度から2027年度までの3か年を対象とする「中期経営計画 2027」を2024年11月に策定いたしました。 本計画においては、資本コストを上回る収益性の確保を最優先課題と位置付け、2027年度の経営指標としてROICを6.0％、ROEを6.5％と目標に設定しております。 また、資本政策については、キャピタリゼーション比率を25～30％の範囲で維持しつつ、新規事業投資と株主還元の両立を図り、自己資本と有利子負債の最適なバランスの実現を目指してまいります。 当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向け、基盤事業の収益力強化を着実に進めるとともに、将来の事業構造および収益構造の変革に資する強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ全体の視点から事業および組織のビジョンを明確化し、中長期的な戦略を推進しております。 「Plus Decade 2031」においては、「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」をビジョンとして掲げ、当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、グローバル経済の成長に即応した継続的な事業規模の拡大を図ってまいります。 本計画の骨子として、以下の３点を重点戦略項目として取り組んでおります。 ①事業構造の転換当社グループが展開する工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の４事業について、既存事業のポートフォリオを見直すとともに、新事業分野の創出およびM&Aの戦略的活用により、成長領域への事業展開を加速させ、事業構造の再構築を図ってまいります。 ②経営品質の進化ITインフラの強靭化に加え、AIや3Dモデル等の先端技術を積極的に導入し、技術基盤の高度化および業務効率の向上を図ってまいります。 また、資源循環およびCO₂排出量削減に寄与する製品開発を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。 ③人材育成「企業成長の根幹は人材である」との認識のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに掲げ、自律的に学び、行動できる人材の育成に注力しております。 また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じ、多様な人材が活躍できる基盤を構築してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。 ②既存事業の基盤強化キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）半導体、航空機などの成長産業向けに、高付加価値な新製品や自動化パッケージを投入してまいります。 また、インドでの現地生産拡充やメキシコやベトナムといった重点市場におけるエンジニアリングおよびアフターサービスを強化し、グローバルシェアの拡大と収益力の強化を同時に図ります。 あわせて、製品群の選択と集中、DXによる業務の高度化、ローコストオペレーションの実現により収益向上と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）コンクリートプラント事業は、競争力を持つリードタイムの実現を図るとともに高付加価値オプションの投入により収益力を高めてまいります。 環境分野は新規ビジネスの早期確立に注力してまいります。 荷役機械事業は、特殊荷役機械を事業の柱へと育成させ、品質と開発プロセスの改善による既存製品の競争力の引き上げ、大型クライミングクレーンの戦略的販売と、生産体制の強化を推進してまいります。 自走式立体駐車場事業は、「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上と工程・原価管理の徹底により、高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）既存事業につきましては、販売価格の適正化を推進し、価格競争力の強化および安定的な収益構造への転換を図ります。 また、操業度の改善に注力し、生産キャパシティの拡大とコスト競争力の強化を追求いたします。 あわせて、少量多品種・試作ビジネスへ対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新規事業の探索に注力し、次なる収益の柱の育成に取り組んでまいります。 半導体関連事業営業拠点の移転および組織の再編成を行い、半導体関連装置のさらなる受注拡大を目指してまいります。 あわせて、長岡研究所に新たに建設した研究開発棟を活用し、製品開発を加速させてまいります。 また、販売を強化してきた半導体関連装置の受注が堅調に推移しており、次期の売上に貢献する見込みです。 ③働きやすく成長できる環境の構築多様な働き方やコミュニケーションの促進などに取り組み、心理的安全性の高い労働環境を整備してまいります。 また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。 これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。 ④デジタル技術活用による業務改革DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。 ３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。 また、情報セキュリティ対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス当社は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は取締役会で審議・決定しております。 取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、全社リスク管理委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みを見直しております。 全社リスク管理委員会は、全取締役を委員とし、原則年１回以上開催しております。 全社リスク管理委員会の下部組織として、各セグメントの責任者によって構成されたリスク管理委員会を設置し、原則年１回以上開催し、環境課題に関する取り組みを管理・推進しております。 ②リスク管理当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。 各セグメントリスク管理委員会は、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。 また、必要に応じてリスク対策チームを設置し、リスク対策の立案・実施をしております。 こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、原則年１回以上、重要度の高いリスク管理については、原則４ヶ月に１回、全社リスク管理委員会に報告しております。 （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。 「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動についてa.ガバナンス気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれております。 詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。 b.戦略当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。 ・シナリオ分析の前提当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。 さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。 1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。 脱炭素社会への移行リスク（主に1.5℃シナリオによる）セグメント（注2）項 目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT政策・法規制炭素税導入・税率上昇、その他環境法令対応によるコスト増加（注3）▼▼5～10年省エネ推進、生産性向上によるコスト低減 太陽光発電など再生エネルギーの利用〇〇〇技術市場ニーズ製品対応への技術追従遅れによる売上減少▼▼5～10年マーケティング強化及び人材育成等による新技術・低炭素製品対応の強化〇 市場電気自動車の増加および新車販売台数の減少による関連部品の売上減少▼3年未満EV関連および自動車関連以外への拡販、既存製品のベースアップ 〇脱炭素社会に伴う原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増加▼3～5年付加価値の向上および商品への価格転嫁、生産性向上によるコスト低減〇 気候変動の物理的影響に関連したリスク（4℃シナリオによる）セグメント（注2）項 目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT平均気温の上昇 熱中症などの健康被害低減対策▼▼3年未満設備対応など熱中症対策の推進 〇〇自然災害の激甚化自社工場の操業停止、サプライチェーン寸断による一時的な生産停止▼▼5～10年BCP見直しによるレジリエンス向上災害対策および複数の生産拠点での生産対応〇 気候変動関連の機会セグメント（注2）項 目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT脱炭素化への対応エネルギー関連設備、自動化などの省エネ商品ニーズによる売上増加▲▲ 3～5年エネルギー関連設備、自動化関連向けの省エネ商品の市場投入、販売強化〇〇 再生可能エネルギー利用によるコスト削減▲ 3年未満太陽光発電設備の設置〇 自然災害への対応レジリエンス 製品ニーズによる売上増加▲▲5～10年災害などのレジリエンス強化製品の開発拡散〇〇 （注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。 影響 ▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。 KGh：工作機器事業、KST：産業機械事業、KMT：金属素形材事業（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。 c.リスク管理気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれております。 詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。 d.指標及び目標当社は、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するため、2024年11月に中期経営計画2027において指標と目標を策定いたしました。 2025年度実績38.9％削減を踏まえ新たに目標を策定し2013年度比40.0％削減を新たな目標といたしました。 指標2027年度目標2025年度実績温室効果ガス排出量Scope1+2（2013年度比）40.0％削減38.9％削減 現在、国内単体のScope1＋2の温室効果ガス（主にCO２）排出量を把握し、省エネの推進などの取り組みを進めております。 太陽光発電設備（PPA）は、2025年6月に計2,284kw設置いたしました。 ②人的資本についてa.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。 一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。 ・働きやすい環境整備子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。 また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。 ・成長できる環境の構築成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。 一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。 ・ジェンダーギャップの解消イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。 前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.6％となっています。 当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。 そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。 当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。 2027年度までの目標2031年度までの目標実績（当連結会計年度）女性正社員比率15.0%20.0%13.3%女性指導職比率（注）7.0%10.0%6.4%女性管理職比率5.0%10.0%2.4% （注）１ 指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。 （事務系・技能系） ２ 指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本についてa.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。 一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。 ・働きやすい環境整備子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。 また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。 ・成長できる環境の構築成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。 一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。 ・ジェンダーギャップの解消イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。 前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.6％となっています。 当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。 そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。 当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。 2027年度までの目標2031年度までの目標実績（当連結会計年度）女性正社員比率15.0%20.0%13.3%女性指導職比率（注）7.0%10.0%6.4%女性管理職比率5.0%10.0%2.4% （注）１ 指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。 （事務系・技能系） ２ 指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 （1）地政学的リスク当社グループは海外に生産拠点および営業拠点を有し、調達から製造、販売まで国際的なサプライチェーンを構築しております。 このため、紛争・テロ、政情不安、貿易摩擦、経済制裁、関税・通関制度の変更、輸出入に関する規制の変更、物流網の混乱、感染症の拡大等により、調達・生産・販売・物流・決済の各局面で制約や遅延が生じる可能性があります。 結果として、調達リードタイムの長期化やコスト上昇、生産計画の変更、出荷・納入遅延、需要変動などが生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは情報収集、分散調達等を進めておりますが、影響を回避できない場合があります。 （2）原材料・エネルギー価格当社グループは製品の製造に必要な原材料を継続的に調達するとともに、鋳造や機械加工等の製造工程において電力等のエネルギーを相当量消費しております。 原材料・エネルギー価格や外注加工費、物流費等の上昇は製造原価を押し上げ、利益率の低下要因となります。 急激な価格変動が発生した場合は、契約条件や交渉のタイミング、受注から納入までの期間等により販売価格への転嫁に遅れが生じ、収益性が一時的または継続的に悪化する可能性があります。 当社グループは調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めておりますが、価格高騰の長期化等により影響が残る場合があります。 （3）為替レート当社グループは海外での調達・生産・販売活動を行っており、海外子会社との取引等に伴い外貨建ての売上・仕入・費用が発生しております。 為替レートの変動は、外貨建取引の円換算額の増減に加え、在外子会社財務諸表の円換算等を通じて、連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替予約や外貨建見合債務の保有等のヘッジにより影響低減に努めておりますが、急激な変動により影響を回避できない場合があります。 （4）人材確保当社グループの競争力は、事業運営および製造・販売・技術の維持向上を担う多様な人材に支えられております。 少子高齢化や人材獲得の競争激化により必要な人材を十分に確保・定着できない場合、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞等が生じ、当社グループの競争力低下につながる可能性があります。 当社グループは採用強化、人材教育、技能伝承の仕組み化、処遇・働き方の改善、多能工化・自動化等を推進しておりますが、これらの施策が想定どおりの成果を上げない場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報セキュリティ当社グループは製品の設計情報、製造情報、ノウハウ等の重要な情報資産を保有しており、業務システムの高度化や生産設備のネットワーク化に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、取引先等を経由した侵入のリスクが高まっております。 これらが発生した場合、情報漏えい、データ改ざん、業務・操業停止、納期遅延、復旧費用の増加、損害賠償・行政対応、信用低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは規程・体制整備、権限管理、監視・脆弱性管理、教育およびバックアップ等の対策を進めておりますが、手口の高度化等により被害を完全に防止できない可能性があります。 （6）技術革新当社グループが属する市場は、生産性向上、自動化、高精度化、省エネルギー化、デジタル化等の要求が高度化し、技術革新や製品ライフサイクルの変化が進展しております。 顧客ニーズや技術トレンドの変化に適切に対応できない場合、製品競争力の低下、受注機会の逸失、価格競争による利益率低下が生じる可能性があります。 また、研究開発投資には技術的な不確実性や開発期間の長期化等のリスクがあり、期待した成果が得られない場合には、将来の成長性や投資回収に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは顧客課題を起点とした製品開発、品質・性能向上、サービス体制強化、高付加価値の創出、外部連携の活用等により競争力強化を図っておりますが、市場環境の急変等によりこれらの影響を回避できない場合があります。 （7）知的財産権当社グループは製品設計、製造ノウハウ、ソフトウェア等の技術資産を競争力の源泉としております。 海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、機密情報の漏えい、模倣品・類似品の流通、技術流出が発生する可能性があります。 また、事業領域の拡大や製品の高度化により、第三者の知的財産権を侵害する、または侵害主張を受ける可能性があります。 係争が生じた場合、損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担、訴訟費用等により事業活動が制約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは知的財産の権利化・維持、秘密情報管理、契約管理、侵害予防の確認手続、模倣品対策等を講じておりますが、これらの影響を完全に防止できない可能性があります。 （8）品質当社グループは国内外を問わず多様な製品を提供しており、品質の確保は重要な経営課題であります。 製品の高度化・多品種化、個別仕様への対応、サプライチェーンの多様化等により、製品に不具合が発生するリスクを完全に排除することは困難であります。 重大な欠陥が発生した場合、補償・修理・交換・回収等の品質コスト、製造物責任に基づく損害賠償、追加検査や生産調整に伴う機会損失、信用低下等が生じ、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは工程管理、検査体制、サプライヤー管理、トレーサビリティ、是正処置、アフターサービス体制の整備等により品質向上に努めておりますが、予期せぬ事情によるリコールや不測の事象が発生する可能性があります。 （9）気候変動当社グループは、豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により当社グループの拠点、サプライヤー、物流網が被災した場合、操業停止、供給遅延、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先から環境配慮に関する要請が高まる場合、対応が不十分であると取引条件の変更や受注機会の減少につながる可能性があります。 当社グループは防災訓練や防災対策の整備、省エネルギー化等により影響の低減に努めておりますが、災害規模や制度変更の内容等によっては影響を回避できない場合があります。 （10）法規制・コンプライアンス当社グループは国内外で事業を展開しており、事業運営に係る各種法令・規制の適用を受けております。 これらの改正や運用強化により、追加コストや事業運営上の制約が生じる可能性があります。 また、法令違反またはその疑義が生じた場合、行政処分、課徴金・罰則、訴訟、取引停止、社会的信用の低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは規程整備、教育・研修、内部通報制度、社内審査、内部監査等により遵守徹底を図っておりますが、海外子会社・委託先を含む統制の限界等により完全に防止できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の概要 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、米国の通商政策や中国経済の減速、イスラエル・パレスチナ間の紛争に加え、２月には米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われるなど中東における地政学的リスクが一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。 これに伴う原油価格の上昇や物流網への影響は、世界的なエネルギー価格の押し上げ要因となり、世界経済の停滞を招き得る新たなリスクとして顕在化しました。 国内経済におきましても雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇や物価の高止まり、金利上昇など不確実性の高い状況が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループの売上高につきましては、金属素形材事業においてメキシコ子会社で自動車部品の受注量が減少し減収となったものの、工作機器事業では海外市場での売上が増加したほか、産業機械事業においてコンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移し、荷役機械事業でも大型クライミングクレーンおよびマストの売上が増加したことから、前期比で増収となりました。 営業利益につきましても、産業機械事業のコンクリートプラント事業におけるメンテナンス工事の売上増加、金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定などにより前期比で増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社およびタイ子会社において有形固定資産の売却に伴う特別利益を計上したため、前期比で大きく増加しました。 以上により、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高58,415百万円（前期比 2.0％増）、営業利益2,688百万円（前期比 43.6％増）、経常利益2,545百万円（前期比 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,128百万円（前期比 150.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当カンパニーの売上高につきましては、国内市場は減少しましたが海外市場で中国やインドなどを中心にEMS（電子機器受託製造）関連の売上が増加し、9,870百万円（前期比 9.3％増）となりました。 一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により221百万円（前期比 48.3％減）となりました。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当カンパニーの売上高につきましては、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移したこと、また、荷役機械事業においても大型クライミングクレーンおよびマストの売上が前期比で増加したため、22,003百万円（前期比 10.0％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましても、コンクリートプラント事業の売上増加および荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、2,806百万円（前期比 68.2％増）となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当カンパニーの売上高につきましては、自動車エンジン部品の需要伸長により国内生産は堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車メーカーの減産や鋳物部品の需要減少などの影響によりメキシコ子会社の生産量が減少したため、24,319百万円（前期比 1.6％減）となりました。 一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、ライン稼働率の向上による固定費効率の改善、歩留まり改善や工程合理化等のコスト構造改革、間接業務の効率化に努めたことで、606百万円（前期セグメント損失（営業損失） 128百万円）となりました。 半導体関連事業当事業セグメントの売上高につきましては、連結子会社である北川グレステック株式会社において、AI関連需要に関係する消耗品販売や受託加工が堅調に推移しましたが、前期でハードディスク製造装置の大型案件が完了した影響が大きく、1,780百万円（前期比 29.1％減）となりました。 また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高減少の影響を受け、138百万円（前期比 76.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の収入（前期は6,152百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,204百万円及び減価償却費3,166百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産売却損益2,096百万円及び仕入債務の増減額2,058百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,223百万円の支出（前期は2,728百万円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,460百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の収入（前期は2,835百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,713百万円であります。 これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加（前期は841百万円の増加）し、11,427百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー10,91816.3キタガワ サン テック カンパニー22,13110.8キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー24,254△1.0半導体関連事業1,769△28.7 合計59,0734.8 (注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー 9,8093.91,551△3.8キタガワ サン テック カンパニー22,81215.125,8143.2キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー24,428△0.973617.2半導体関連事業3,389110.52,339219.9合計60,4398.930,4428.8 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー9,8709.3キタガワ サン テック カンパニー22,00310.0キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー24,319△1.6半導体関連事業1,780△29.1その他440△56.2合計58,4152.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ8,20614.39,09315.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 a 資産当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,912百万円増加し、84,912百万円となりました。 b 負債当連結会計年度末の負債は、前受金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,310百万円減少し、38,950百万円となりました。 c 純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加などにより前連結会計年度末に比べて4,222百万円増加し、45,962百万円となりました。 純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は45,957百万円となり、自己資本比率は54.1％となりました。 ③ 経営成績の分析 a 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比で2.0％増の58,415百万円となりました。 事業別では、キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、海外市場で中国やインドなどを中心にEMS（電子機器受託製造）関連の売上が増加し、前期比で9.3％増の9,870百万円となり、キタガワ サン テック カンパニーもコンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移し、荷役機械事業においても大型クライミングクレーンおよびマストの売上が増加したため、前期比で10.0％増の22,003百万円となりました。 一方で、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、半導体不足による自動車メーカーの減産や鋳物部品の需要減少などの影響によりメキシコ子会社の生産量が減少したため、前期比で1.6％減の24,319百万円となり、半導体関連事業についても、前期でハードディスク製造装置の大型案件が完了した影響が大きく、前期比で29.1％減の1,780百万円となりました。 b 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比で43.6％増の2,688百万円となりました。 事業別では、キタガワ サン テック カンパニーは、コンクリートプラント事業の売上増加および荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、前期比で68.2％増の2,806百万円となり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーも、ライン稼働率の向上による固定費効率の改善、歩留まり改善や工程合理化等のコスト構造改革、間接業務の効率化に努めたことで、前期セグメント損失（営業損失） 128百万円からセグメント利益（営業利益）606百万円に黒字転換しました。 一方、キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により前期比で48.3％減の221百万円となり、半導体関連事業についても、売上高減少の影響を受け、前期比で76.3％減の138百万円となりました。 c 経常利益当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益やスクラップ売却益は減少したものの前期比9.9％増の2,545百万円となりました。 d 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が大きく寄与し前期比150.9％増の3,128百万円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)49.6 49.5 49.9 50.9 54.1 時価ベースの自己資本比率(％)17.1 13.3 19.5 13.6 16.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.8 4.9 3.3 2.3 8.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)37.2 18.5 15.9 16.0 5.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。 当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したほか、設備投資を実施したものの、短期借入れを行ったことなどにより、現金及び現金同等物の残高は11,427百万円となり、前期末比218百万円の増加となりました。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。 当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。 なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、開発本部では、新領域に対応できる人財の育成に向けた取り組みを進めてまいりました。 産業機械分野においてもシステム機器の重要性が高まる中で、ノイズ耐性の高い機器の開発に取り組み、システム機器の基盤技術の強化を進めてまいりました。 新事業分野では、今後成長が期待される分野に関連する高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発を継続し、技術確立に向けた試験検証を進めてまいりました。 その他の研究開発活動として、キタガワ サン テック カンパニーと連携し、画像処理技術を生かしたコンクリート製造装置の高機能化に向けた技術開発を開始しました。 今後、検証試験に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は549百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。 なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用136百万円が含まれております。 また、半導体関連事業に係る研究開発費は、少額であるため記載を省略しております。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、自動化・省人化ニーズの高まりに対応した製品開発を重点的に推進しました。 各製品分野において技術革新と市場競争力の向上を図り、以下の成果を達成しております。 チャック分野では、自動化、省段取りに取り組み、BRチャック技術を使用したシリーズ展開、チャック自動交換システム(ACC)の製品化を進めました。 また北米向け新型アルミホイール用チャックならびに5軸機用に刃物の寄り付きを良くしたチャック等の開発に注力しました。 旋盤に搭載する回転油圧シリンダについて、主軸モータの消費電力を7割削減可能な省エネ低発熱シリンダの開発を行っております。 グリッパ分野においては、協働ロボット向け面盤交換式ハンド／3爪測長ハンドの開発を完了し、製品化・市場投入準備を進めました。 人手不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、計測と搬送を一体化させた測長グリッパシステムMETの開発を推進しました。 計測データの自動判定および上位システムとの連携機能を強化し、生産工程のデジタル化とトレーサビリティの確保を実現しました。 製品化を完了し、現在は市場への浸透を図っております。 円テーブル分野では、円テーブルコントローラをマシニングセンタ側からの直接制御を可能にする専用インターフェース（ゲートウェイ）の開発を完了しました。 マシニングセンタとコントローラのシームレスな連携による操作性向上を実現し、市場投入に向けた準備段階に移行しました。 NC円テーブルにおいては従来機のバージョンアップを図り、MK400及びRKT501を開発しております。 MK400は従来機よりも大物ワークに対応できる仕様としております。 また、チャックとのシナジー効果が見込まれる旋削機能付き傾斜円テーブルの開発に注力しており、周辺機器を組み合わせたソリューション提案を行ってまいります。 これらの研究開発活動により、市場ニーズに対応した高付加価値製品の創出と、当社の技術的優位性の確保を図っております。 今後も継続的な技術革新により、お客様の生産性向上に貢献する製品開発を推進してまいります。 当事業に係る研究開発費は234百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、生コンプラント関係では、業界の人材不足への対応、および品質・サービスの向上の両立を図るため、業務プロセスの改善を基軸としたシステム開発に取り組みました。 また、前連結会計年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／ CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」への参加、及び強制炭酸化技術の実用化検討等、カーボンニュートラルコンクリートの製造に向けた開発を進めてまいりました。 翌連結会計年度においても、引き続き脱炭素関連技術の社会実装に向けた開発を進める予定です。 建設機械関係では、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止(サードアイ)の見学会を開催しゼネコンやレンタル会社にPRをしました。 また甲山工場にて開催されたタワークレーンの新機種JCL730NKDの展示会でも関係各社へPRを行うとともにフィールドテストを実施しております。 使用感などを確認しながら修正を行い、発売に向けて準備を進めてまいります。 簡易自動運転システムも開発中であり、実機搭載に向けて準備を進めております。 立体駐車場関係では、柱間隔を最大化し駐車・乗降性を高めた特許取得の自走式立体駐車場「スーパーロングスパン」を中核に、マンションや商業施設、企業、病院、パチンコ店へ展開しております。 売上高は当事業全体の45.2％を占め、当連結会計年度は4基竣工することが出来ました。 また新たに連続傾床タイプ3層4段・4層5段の大臣認定も取得しました。 今後も独自の提案力の強化と他社との差別化を図り、新たな商品開発に取り組んでまいります。 今後も競合他社との差別化を図りつつ、お客様の視点に立った商品展開を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は125百万円であります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き素材開発および自社商品開発を基にした新規事業の実現を目指し、精力的に取り組んでおります。 素材開発に関しては半導体業界に関連する材料開発に着手すると同時にお客様のニーズに対応した新しい材料の探索をしてまいりました。 併せて、アディティブマニュファクチャリング（AM）・マテリアルズインフォマティクス（MI）を取り入れるべく調査を進めております。 引き続き、成長分野を焦点とした新たな開発テーマに取り組んでまいります。 一方、自社商品開発として土壌関連商品の開発に着手し試作品の作製を実施しており、翌連結会計年度は外部研究機関にて評価実験を進める予定です。 また消失模型鋳造法における取組として、昨今ニーズの高まりがある金型レスの実現のため、社内にて発泡模型を直接削り出す製法の検証を進めております。 当連結会計年度において発泡模型用の加工機を導入し、実証実験を進めてまいりました。 鋳造製品への適用のための検証も進んでおり、翌連結会計年度には鋳造製品への適用を目指し、最終段階の検証を行う計画です。 少量生産では不利な金型製作費用と製作時間を抑え、低コスト・短納期での商品提供を実現するように進めてまいります。 更に前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを活用し、砂型鋳造用金型の内製化を強化しており、当連結会計年度においても実績を積み重ね、社外流出コストの低減に寄与できました。 引き続き、本取組を継続してまいります。 当事業に係る研究開発費は53百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額3,141百万円の設備投資を行いました。 本社工場の再構築に伴い、本山工場（広島県府中市)の工場建屋の改修及び、工作機器製造設備の増設を実施しております。 これらに加え、連結子会社である北川グレステック株式会社において研究開発棟の新設を行いました。 また、限られた経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、東京工場の社宅（土地・建屋）および連結子会社であるKITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の旧工場跡地（土地・工場建屋）を譲渡（引き渡し）いたしました。 これにより、総額2,369百万円の譲渡益を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(広島県府中市)キタガワ グローバル ハンド カンパニーキタガワ サン テック カンパニー半導体関連事業全社的管理業務工作機器製造設備・産業用機械製造設備2,7241,241643(53)[16]436395,292666本山工場(広島県府中市)キタガワ グローバル ハンド カンパニー工作機器製造設備260544453(24)-481,30741下川辺工場(広島県府中市)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備14946340(10)[43]-49702142福山工場(広島県福山市) (注)２キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備8561,134 1,206(75)-883,286112中須工場(広島県府中市)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備10012829(11)-1227027東京工場(さいたま市北区)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備4751,01643(29)32351,774143和歌山工場(和歌山県橋本市)キタガワ サン テック カンパニー産業用機械製造設備211116130(22)-646555甲山工場(広島県世羅郡世羅町)キタガワ サン テック カンパニーキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー産業用機械製造設備・鋳物加工設備1,12770631(27)[13]-1241,98959大阪支店(大阪市住之江区)他全国11営業拠点販売業務販売設備5384142 (2)[1]476361167 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 貸与中の機械装置191百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。 ３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は376百万円であります。 賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 表示すべき主要なリース資産はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北川グレステック㈱本社他（千葉県千葉市他）半導体関連事業半導体関連製造設備617174174(9)[0]231051,09570 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在貸与中の主要な設備はありません。 ３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円であります。 賃借している土地の面積は ［ ］で外書きしております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 表示すべき主要なリース資産はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計KITAGAWAMEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ アグアスカリエンテス州)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーキタガワ グローバル ハンド カンパニー 鋳物製造設備・鋳物加工設備・工作機器販売設備1,4154,773492(86)-8197,501550 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在貸与中の主要な設備はありません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 表示すべき主要なリース資産はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社 福山工場(広島県福山市) キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備及び鋳物加工設備134119自己資金及び借入金2025年６月2026年６月生産能力増強 KITAGAWAMEXICO,S.A.DE C.V. (メキシコ アグアスカリエンテス州)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備及び鋳物加工設備64614自己資金及び借入金2025年10月2026年12月生産能力増強 (注) 投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 53,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,141,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,793,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。 純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合があります。 既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式については適切な時期に削減することとします。 （保有合理性の検証方法） 当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。 ・中長期的な企業価値の向上および良好な取引関係の維持につながるか・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1172非上場株式以外の株式144,606 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式37取引先持株会を通じた株式の取得。 (注)株式数が増加した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― (注)株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山善608,812606,939国内に限らず海外に対しても幅広く当社の工作機器製品の販売を行っており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。 取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 有874799㈱ひろぎんホールディングス（注１）467,000467,000同社グループ会社である㈱広島銀行は、当社の主要取引銀行であり、事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。 安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。 無802565西川ゴム工業㈱（注２）148,00074,000広島県に本社を置く地元企業であり、当社子会社のあるタイ、メキシコへ進出されているため、現地情報の共有等を行っています。 海外事業の円滑な推進に資する協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。 有522356㈱鶴見製作所（注３）240,000120,000pH中和処理装置などコンクリートプラントに必要な設備の仕入を行っています。 安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。 有492372㈱クボタ147,000147,000キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの取引先であり、トラクター・建設機械・産業用のエンジン部品および建設機械の駆動部品を受託生産しています。 継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。 有361269アマノ㈱82,80082,800自動料金精算機など自走式立体駐車場に必要なシステム機器の仕入を行っています。 安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。 有312329オークマ㈱88,00088,000商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。 有308300㈱中電工66,50066,500電気設備など自走式立体駐車場の設備工事に関する取引を行っています。 継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。 有303219リョービ㈱88,60088,600広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。 地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。 有214198北川精機㈱98,00098,000広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。 地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。 無14159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新東工業㈱104,800104,800キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおいて鋳物部品の生産設備である注湯機や造形機の購入があり、安定的な設備の運転を実現するため株式を保有しています。 有9587㈱みずほフィナンシャルグループ（注４）14,65614,656同社のグループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱と取引関係があり、㈱みずほ銀行とは事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。 また、みずほ信託銀行㈱とは企業年金の運用や証券代行業務などの金融取引を行っています。 安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。 無8959ＤＭＧ森精機㈱24,76223,613商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無5868㈱トミタ23,88422,880国内に幅広く販売網を展開しており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。 取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無2931 (注) １ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当社の株式を保有しております。 ２ 西川ゴム工業㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ３ ㈱鶴見製作所は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。 ５ 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 ６ 保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で定期的に当社の取締役会において検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,606,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,884 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トミタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 国内に幅広く販売網を展開しており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。 取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 |