財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙TAIYO YUDEN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　佐瀬　克也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋２丁目７番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6757-8310（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
1954年６月東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月高崎工場（2012年10月　高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月榛名工場を新設。
1967年５月台湾に製造販売会社（現　販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月中之条工場を新設。
1970年１月製造会社（現　製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月　太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。
1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月韓国に製造会社（現　販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月玉村工場を新設。
1978年３月シンガポールに製造販売会社（現　販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月　TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。
1986年10月八幡原工場を新設。
1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月　福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月　和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。
2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
2019年８月中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。
2022年４月東京証券取引所 プライム市場に移行。
2025年１月インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社29社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。
また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。
　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。
　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。
　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。
　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。
　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱群馬県藤岡市100百万円電子部品の製造販売100.0－当社製品の加工をしております。
同社所有の建物を当社が賃借しております。
－サンヴァーテックス㈱群馬県高崎市45百万円人材派遣及び業務請負100.0－当社に対して人員を派遣しております。
当社所有の建物を賃借しております。
－福島太陽誘電㈱福島県伊達市100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
－㈱環境アシスト群馬県高崎市30百万円環境測定及び分析サービスの提供100.0－当社に環境測定のコンサルティングをしております。
－新潟太陽誘電㈱（注）２新潟県上越市1,000百万円電子部品の製造100.0－当社製品の加工をしております。
当社より資金援助を受けております。
－和歌山太陽誘電㈱和歌山県印南町100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
－太陽誘電モバイルテクノロジー㈱（注）６東京都青梅市100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－エルナー㈱（注）６東京都中央区100百万円電子部品の開発製造販売100.0－当社製品の開発、製造及び販売をしております。
当社より資金援助を受けております。
－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）台湾太陽誘電股份有限公司（注）２　（注）３台湾台北市NT$333百万電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
(1）　 95,927(2）　 2,090(3）　 1,598(4）　 25,041(5）　 49,742韓国太陽誘電㈱韓国ソウル特別市 WON10,000百万電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
－TAIYO YUDEN(SINGAPORE) PTE. LTD.（注）２　（注）３SINGAPORES$18,555千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
(1）　 36,207(2）　　　949(3）　　　808(4）　　5,903(5）　 12,646香港太陽誘電有限公司（注）２　（注）３香港九龍HK$20,400千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
(1）　 50,690(2）　　1,179(3）　　1,025(4）　 11,436(5）　 21,357TAIYO YUDEN (U.S.A.)INC.ILLINOIS,U.S.A.US$3,154千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
－TAIYO YUDEN EUROPEGmbHFürth,GERMANYEUR1,000千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。
－TAIYO YUDEN(PHILIPPINES),INC.CEBU,PHILIPPINESP.P.490百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
－TAIYO YUDEN(SARAWAK) SDN.BHD.（注）２SARAWAK,MALAYSIAM$100百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
－TAIYO YUDEN(MALAYSIA) SDN.BHD.PENANG,MALAYSIAM$750千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－太陽誘電（廣東）有限公司（注）２中国東莞市US$85,550千電子部品の製造100.0(9.3)－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
役員の兼任等……有－韓国慶南太陽誘電㈱（注）２韓国泗川市WON61,884百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－太陽誘電（上海）電子貿易有限公司（注）２　（注）３中国上海市 US$557千電子部品の販売100.0(10.2)－当社製品を販売しております。
(1）　 51,565(2）　　1,763(3）　　1,320(4）　 11,104(5）　 23,113太陽誘電（中国）投資有限公司中国蘇州市US$30,000千中国関係会社の統括管理100.0－当社から中国における地域統括業務を委託しております。
－太陽誘電（常州）電子有限公司（注）２中国常州市US$200,000千電子部品の製造100.0(12.5)－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……有－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）TAIYO YUDEN TRADING(THAILAND) CO.,LTD.BANGKOK,THAILANDTHB24,000千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－ELNA AMERICA, INC.（注）６CALIFORNIA,U.S.A.US$500千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.SINGAPORES$2,300千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－ELNA (THAILAND) CO., LTD.CHIANG MAI,THAILANDTHB350百万電子部品の製造販売100.0(100.0)－当社製品を製造及び販売しております。
－ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.PENANG,MALAYSIAM$21,605千電子部品の製造販売100.0(100.0)－当社製品を製造及び販売しております。
－愛陸電子貿易（上海）有限公司中国上海市RMB1,655千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。
－TAIYO YUDEN(INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDBANGALORE,INDIAINR10,000千電子部品の販売100.0(99.0)－当社製品を販売しております。
－　（注）１　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。
６　債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点でエルナー株式会社が14,351百万円、ELNA AMERICA, INC.が1,436百万円、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社が1,288百万円となっております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）20,604（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
　②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,803（374）41.516.46,616△2.1（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
４　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
　③労働組合の状況　当社グループの労働組合の組合員数は10,021名であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
　また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,742名でユニオンショップ制であります。
　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者7.78373.673.668.2（注）３（注）４（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。
４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。
　ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱5.98382.382.088.4（注）３（注）５福島太陽誘電㈱0.0069.870.955.3（注）３（注）４（注）５新潟太陽誘電㈱4.89779.980.065.8（注）３（注）４（注）５和歌山太陽誘電㈱0.08073.174.271.4（注）３（注）５太陽誘電モバイルテクノロジー㈱5.44478.577.799.3（注）３（注）５サンヴァーテックス㈱18.212089.183.890.6（注）３（注）５エルナー㈱11.110070.176.455.0（注）３ （注）４（注）５（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。
４　「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異によるものです。
５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。
　ｃ．連結会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者当社及び国内連結子会社7.08871.077.274.5（注）３（注）５（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。
４　当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。
・在外連結子会社　　　31.4％・当社及び連結子会社　19.1％５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針太陽誘電グループが目指すもの (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。
経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。
マテリアリティ 基本指針 中期経営計画2030経営指標 経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。
また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。
需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。
(3）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い水準の性能や品質、信頼性が求められると想定しています。
特にAIサーバーにおいては、機器の高性能化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・高性能な最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。
このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。
自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高性能、高信頼な商品の販売推進に努めています。
また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。
さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
一方で、不透明さが増す国際情勢、大規模な自然災害の発生、物価上昇などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。
特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最小限に抑えられるように努めていきます。
当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。
「中期経営計画2030」では、マテリアリティ（重要課題）を設定し、特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、生産性と企業価値向上に貢献できる人材を育成するためのHRウェルビーイング指数などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」をミッションとしております。
このミッション実現のため、当社グループにおける様々な課題の中からより重要なものをマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
マテリアリティに関しては、中期経営計画2030において、経済価値と社会価値を向上するための具体的な施策と数値目標を定め、取組を進めております。
　サステナビリティ活動を推進するためのガバナンス体制としては、社長執行役員が委員長を務め、本部長職の執行役員及びサステナビリティ担当執行役員で構成し、構成員でない取締役がオブザーバーとして出席するサステナビリティ委員会を年４回開催しております。
マテリアリティの設定や課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、審議内容は委員長である社長執行役員より取締役会へ報告し、適切に審議しております。
なお、当社取締役会は、ESG・サステナビリティを含むマテリアリティに関する知識・経験・専門性をバランスよく備えた構成としており、当該分野に関する適切な監督が行われるよう、必要なスキル及びコンピテンシーを確保しております。
　一方、マテリアリティとして特定した環境・社会課題については、順守すべき法規制や事業活動に影響を与えるリスクをリスト化し、法規制の順守手順やリスクの低減対策を立案・実施し、リスクの発生予防及び最小化に努めております。
その内容については、グループマネジメントシステムに従った活動を行い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会へ報告し、適切に審議しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動・人的資本　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
① 気候変動（TCFD提言への取組）　頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要になっていることから、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図る中期経営計画2030において、気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えております。
　地球規模の課題である気候変動について当社では、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、2040年度までに再生可能エネルギー導入率100％、2030年度までにScope1+2排出量を2020年度比で42％削減することを中期目標として設定し、目標達成に向け徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しております。
また、サプライチェーン全体での取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、Scope3（カテゴリ１、３）排出量を2021年度比で25％削減するという目標を設定し、目標達成に向けてサプライヤーとの連携強化にも取り組んでおります。
GHG削減目標については、2024年度にSBTiよりNear-Term Targetの認定を受けました。
　当社は、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、幅広いステークホルダーとの協働を通し、これに取り組んでおります。
また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行っております。
[ガバナンス]　環境推進委員会において気候変動問題に対応するための定量目標に対する取組及び実績のモニタリングを実施し、目標に対して未達成若しくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策等（投資と効果を含めた）を求め、改善を指示しております。
この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会であるサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会において課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。
[戦略]a.リスク・機会の特定　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出しました。
b.シナリオ分析　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
[リスク管理]　当社は、グループ会社を含めた気候変動におけるリスクについて、安全環境を担当する執行役員を責任者として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議を行っております。
気候変動に関するリスク及び機会を把握する手法としては、社会状況の分析、顧客やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲージメント活動などを参考としながら、リスク及び機会を抽出しております。
それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト評価を実施しております。
[指標及び目標]　当社グループでは、気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取組に貢献するため、1.5℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope1+2）について2030年度までに2020年度比で42％削減し、2040年度までに再生可能エネルギー導入率を100％とすることを目標として設定しております。
目標達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組を着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入等により順調に計画が進捗しています。
2025年度には高崎グローバルセンター（群馬県高崎市）の使用電力を100％再生可能エネルギーに転換し、玉村工場及び新潟太陽誘電株式会社でオフサイトコーポレートPPAを開始しました。
また、サプライチェーンで間接的に排出されるScope3（カテゴリ１、３）についても2030年度までに2021年度比で25％削減することを目標としており、目標達成に向けてサプライヤーとの連携強化の取組を進めています。
今後もサプライチェーンでの間接排出も含めさらにGHG排出量を削減する取組を計画しています。
② 人的資本[人的資本に関する考え方]　当社グループは、経営理念の一つに「従業員の幸福」を掲げ、人的資本を企業価値創出の源泉と位置付けています。
中期経営計画2030においては、企業活動全体を通じた「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を目指し、従業員及び組織のウェルビーイングの向上を通じて、生産性の向上及び持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
　当社が事業戦略で掲げる高付加価値商品の継続的創出、グローバル供給体制の構築及び、技術革新への迅速な対応を実現するためには、それらを支える人材の確保・育成・活躍が不可欠であり、人材戦略を経営戦略と一体で推進することを重要な経営課題として認識しています。
[ガバナンス]　人的資本に関する取組は、人事担当執行役員の統括のもと、人事部が戦略及び方針の策定並びに施策の推進を担っています。
また各種指標及び施策の進捗については定期的にモニタリングを行い、その内容をTM会議及び取締役会へ報告しています。
　当社における人材マネジメントの基本的な考え方及び主要制度は、原則として提出会社（当社単体）を対象として設計・運用しています。
一方で、グループ全体の企業価値向上に資する観点から、グループ会社への展開も進めています。
具体的には、グループ横断での人材データの一元管理、人事制度及び評価基準のモデル化並びに人材配置及び育成に関する基本方針の共通化等に取り組んでおり、グループ全体における人材マネジメントの高度化を図っています。
[リスク管理]　当社グループでは、経営全般に係るリスクの一環として人的資本に関するリスクを特定し、影響度及び発生可能性に基づき評価したうえで、リスト化し一元管理しています。
また、リスクについては、リスク管理部会において定期的にモニタリングを実施しています。
人的資本に関する主なリスクとしては、以下を認識しています。
・従業員エンゲージメントの低下による生産性の低下・離職率の上昇及び人材確保競争の激化による人材不足・次世代幹部候補の不足による経営人材の継続性に関するリスク・技能・技術の継承不足による競争力の低下・人材構造のアンバランス（世代間構造の偏り等）・労働関連法令の不遵守やハラスメント、人権侵害等の発生によるレピュテーション低下　これらのリスクに対しては、エンゲージメントサーベイや人事データ分析を通じた課題の可視化を行うとともに、サクセッションマネジメントの推進、人材育成の体系化及び人材流動施策の展開等の対策を講じています。
[戦略]a.HRウェルビーイングの実現　当社グループは、人と組織の成長を企業価値向上の基盤と捉え、「HRウェルビーイング（Human Resources Well-being）」の実現を人事戦略の中核に位置づけています。
　HRウェルビーイングとは、従業員一人ひとりの能力及び意欲が十分に発揮されている状態と、それを支える組織環境が整備されている状態の双方を包含する概念です。
当社では、安心・健康、働き方、多様性、成長、やりがい及び組織風土等の要素に基づき、これらの状態を定量的に把握するための指標として、独自に「HRウェルビーイング指数」を設定しています。
当該指数を経営上の重要指標として位置付け、継続的なモニタリング及び改善活動を通じて、働きやすさと働きがいの双方の向上に資する組織風土の醸成を推進しています。
b.人材開発の加速　当社では、持続的な成長を支える人材基盤の構築を目的として、計画的な育成、配置及び登用を通じた人材開発の高度化に取り組んでいます。
　具体的には、サクセッションマネジメントの推進、人材ポートフォリオに基づく採用及び配置、管理職並びに次世代リーダー層の体系的な育成並びにアセスメント結果を踏まえた育成施策の最適化等を実施しています。
これにより、将来の経営を担う人材から高度専門人材に至るまで、役割に応じた能力開発を進めています。
＜階層別の育成体系図＞ c.多様性の尊重　当社グループは、経営理念の一つである「従業員の幸福」と、ミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を基本に、世代、性別、価値観及び経験等の違いを価値として活かすことを、重要な経営基盤と位置づけています。
多様な人材が能力を十分に発揮できる制度及び環境の整備、マネジメントの意識改革並びに各種ダイバーシティ推進施策の実施を通じて、相互に強みを活かし合う組織の実現に取り組んでいます。
d.健康経営　当社グループは、従業員が心身ともに健康であることを組織の生産性向上の基盤と捉え、健康経営の推進に取り組んでいます。
　社長執行役員を健康管理最高責任者（CHO）とする体制のもと、健康増進施策及び職場環境の整備を進めるとともに、「主観的イキイキ度」を指標として、従業員が能力を十分に発揮できている状態の把握及び改善に取り組んでいます。
[指標及び目標]　当社は、人的資本に関する取組の進捗及び成果を適切に把握するため、定量的な指標を設定しています。
これらの指標は、個別施策の進捗を測定するとともに、相互に関連付けることにより人材及び組織の状態を総合的に把握することを目的としています。
当社は、これらの指標を通じて、各施策の実行状況とその結果としての人的資本の状態を統合的に評価し、HRウェルビーイングの向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上への寄与を目指しています。
なお、以下に掲げる指標は、原則として提出会社（当社単体）を対象として設定・運用しており、グループ全体への適用については、人事制度及び人材データ基盤の整備の進展を踏まえ、段階的に検討していきます。
重点テーマ指標2030年度（目標）HRウェルビーイングの実現HRウェルビーイング指数改善率10％以上人材開発の加速教育費用他社ベンチマーク水準多様性の尊重女性管理職比率10％以上障がい者雇用率　※１法定雇用率以上　※２女性採用比率30％以上　※２男性育児休業取得率85％以上健康経営主観的イキイキ度80％以上※１　提出会社及び国内グループ会社※２　中期経営計画2030の期間中、各年度において継続的に達成する目標値 中期経営計画2025・人材戦略の振り返り　前中期経営計画（2025）において、当社グループは、創業の理念に基づき、あらゆる人材の多様性を尊重し、人格及び個性を大切にすることで、従業員の幸福の実現を目指してきました。
この考え方のもと、経営戦略の実現を担うグローバル人材や、専門性・創造性を高め社会に新たな価値を創出するイノベーション人材の育成に継続して取り組んできました。
　また、「人と組織の未来をつくる」という人事ミッションのもと、人材及び組織が最大限に力を発揮できる環境整備を進めるとともに、人事ガバナンスの強化や人材開発施策の推進を通じて、従業員一人ひとりの成長支援と企業価値向上の両立を図ってきました。
　これらの考え方のもと、人的資本に関する重要指標として、ワークエンゲージメント及び多様性に関する指標を設定し、継続的なモニタリングと改善に取り組んできました。
・指標：ワークエンゲージメント 目標：2.5以上　ワークエンゲージメントについては、仕事に対する誇りややりがいを示す指標として目標値を2.5以上と設定し、毎年のストレスチェック結果を活用しながら、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりと人材育成施策の高度化を進めてきました。
当事業年度の結果は2.28となり、一定の進展は見られるものの、目標達成には至っておらず、さらなる向上に向けた課題が明らかとなりました。
・指標：新卒女性採用率 目標：30％以上・指標：女性管理職比率 目標：2030年度までに10％以上　多様性の確保に向けては、新卒女性採用率30％以上、女性管理職比率の向上（2030年度までに10％以上）を目標として取り組んできました。
当社グループは、持続的な成長のためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、相互に刺激し合い、新たな価値を創出することが不可欠であると考えており、女性活躍推進に関する行動計画の策定・実行を通じて、誰もが活躍できる環境整備を進めてきました。
その結果、2026年４月１日時点で新卒女性採用率は30.8％と目標を達成し、女性管理職比率は7.7％となるなど、着実な進展が見られました。
（注）本指標における取組は、連結グループに属するすべての会社で行われていない為、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。
戦略 [戦略]a.リスク・機会の特定　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出しました。
b.シナリオ分析　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
指標及び目標 [指標及び目標]　当社グループでは、気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取組に貢献するため、1.5℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope1+2）について2030年度までに2020年度比で42％削減し、2040年度までに再生可能エネルギー導入率を100％とすることを目標として設定しております。
目標達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組を着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入等により順調に計画が進捗しています。
2025年度には高崎グローバルセンター（群馬県高崎市）の使用電力を100％再生可能エネルギーに転換し、玉村工場及び新潟太陽誘電株式会社でオフサイトコーポレートPPAを開始しました。
また、サプライチェーンで間接的に排出されるScope3（カテゴリ１、３）についても2030年度までに2021年度比で25％削減することを目標としており、目標達成に向けてサプライヤーとの連携強化の取組を進めています。
今後もサプライチェーンでの間接排出も含めさらにGHG排出量を削減する取組を計画しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 [戦略]a.HRウェルビーイングの実現　当社グループは、人と組織の成長を企業価値向上の基盤と捉え、「HRウェルビーイング（Human Resources Well-being）」の実現を人事戦略の中核に位置づけています。
　HRウェルビーイングとは、従業員一人ひとりの能力及び意欲が十分に発揮されている状態と、それを支える組織環境が整備されている状態の双方を包含する概念です。
当社では、安心・健康、働き方、多様性、成長、やりがい及び組織風土等の要素に基づき、これらの状態を定量的に把握するための指標として、独自に「HRウェルビーイング指数」を設定しています。
当該指数を経営上の重要指標として位置付け、継続的なモニタリング及び改善活動を通じて、働きやすさと働きがいの双方の向上に資する組織風土の醸成を推進しています。
b.人材開発の加速　当社では、持続的な成長を支える人材基盤の構築を目的として、計画的な育成、配置及び登用を通じた人材開発の高度化に取り組んでいます。
　具体的には、サクセッションマネジメントの推進、人材ポートフォリオに基づく採用及び配置、管理職並びに次世代リーダー層の体系的な育成並びにアセスメント結果を踏まえた育成施策の最適化等を実施しています。
これにより、将来の経営を担う人材から高度専門人材に至るまで、役割に応じた能力開発を進めています。
＜階層別の育成体系図＞ c.多様性の尊重　当社グループは、経営理念の一つである「従業員の幸福」と、ミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を基本に、世代、性別、価値観及び経験等の違いを価値として活かすことを、重要な経営基盤と位置づけています。
多様な人材が能力を十分に発揮できる制度及び環境の整備、マネジメントの意識改革並びに各種ダイバーシティ推進施策の実施を通じて、相互に強みを活かし合う組織の実現に取り組んでいます。
d.健康経営　当社グループは、従業員が心身ともに健康であることを組織の生産性向上の基盤と捉え、健康経営の推進に取り組んでいます。
　社長執行役員を健康管理最高責任者（CHO）とする体制のもと、健康増進施策及び職場環境の整備を進めるとともに、「主観的イキイキ度」を指標として、従業員が能力を十分に発揮できている状態の把握及び改善に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 [指標及び目標]　当社は、人的資本に関する取組の進捗及び成果を適切に把握するため、定量的な指標を設定しています。
これらの指標は、個別施策の進捗を測定するとともに、相互に関連付けることにより人材及び組織の状態を総合的に把握することを目的としています。
当社は、これらの指標を通じて、各施策の実行状況とその結果としての人的資本の状態を統合的に評価し、HRウェルビーイングの向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上への寄与を目指しています。
なお、以下に掲げる指標は、原則として提出会社（当社単体）を対象として設定・運用しており、グループ全体への適用については、人事制度及び人材データ基盤の整備の進展を踏まえ、段階的に検討していきます。
重点テーマ指標2030年度（目標）HRウェルビーイングの実現HRウェルビーイング指数改善率10％以上人材開発の加速教育費用他社ベンチマーク水準多様性の尊重女性管理職比率10％以上障がい者雇用率　※１法定雇用率以上　※２女性採用比率30％以上　※２男性育児休業取得率85％以上健康経営主観的イキイキ度80％以上※１　提出会社及び国内グループ会社※２　中期経営計画2030の期間中、各年度において継続的に達成する目標値 中期経営計画2025・人材戦略の振り返り　前中期経営計画（2025）において、当社グループは、創業の理念に基づき、あらゆる人材の多様性を尊重し、人格及び個性を大切にすることで、従業員の幸福の実現を目指してきました。
この考え方のもと、経営戦略の実現を担うグローバル人材や、専門性・創造性を高め社会に新たな価値を創出するイノベーション人材の育成に継続して取り組んできました。
　また、「人と組織の未来をつくる」という人事ミッションのもと、人材及び組織が最大限に力を発揮できる環境整備を進めるとともに、人事ガバナンスの強化や人材開発施策の推進を通じて、従業員一人ひとりの成長支援と企業価値向上の両立を図ってきました。
　これらの考え方のもと、人的資本に関する重要指標として、ワークエンゲージメント及び多様性に関する指標を設定し、継続的なモニタリングと改善に取り組んできました。
・指標：ワークエンゲージメント 目標：2.5以上　ワークエンゲージメントについては、仕事に対する誇りややりがいを示す指標として目標値を2.5以上と設定し、毎年のストレスチェック結果を活用しながら、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりと人材育成施策の高度化を進めてきました。
当事業年度の結果は2.28となり、一定の進展は見られるものの、目標達成には至っておらず、さらなる向上に向けた課題が明らかとなりました。
・指標：新卒女性採用率 目標：30％以上・指標：女性管理職比率 目標：2030年度までに10％以上　多様性の確保に向けては、新卒女性採用率30％以上、女性管理職比率の向上（2030年度までに10％以上）を目標として取り組んできました。
当社グループは、持続的な成長のためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、相互に刺激し合い、新たな価値を創出することが不可欠であると考えており、女性活躍推進に関する行動計画の策定・実行を通じて、誰もが活躍できる環境整備を進めてきました。
その結果、2026年４月１日時点で新卒女性採用率は30.8％と目標を達成し、女性管理職比率は7.7％となるなど、着実な進展が見られました。
（注）本指標における取組は、連結グループに属するすべての会社で行われていない為、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）中東情勢に関するリスク当社グループにおける中東向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であります。
また、当社グループは中東に営業・生産拠点を有しておりません。
ただし、中東情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。
・資源価格の高騰による原材料の仕入価格、物流費及び電力費の上昇・景気減速による市場の低迷(2）感染症によるリスク感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。
当社グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。
(3）取引先と業界の商慣行当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。
電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。
そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。
(4）電子部品の価格低下電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。
原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。
(5）海外事業に伴うリスク当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。
当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。
これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。
また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。
当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。
中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客の信用リスク当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。
(7）資材調達によるリスク当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。
特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。
しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質に関する影響当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。
しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）研究開発当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。
研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。
しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達によるリスク当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。
金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。
(11）為替リスク等当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。
当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。
しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。
市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）税務に関するリスク当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。
当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。
また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。
しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）法的規制等当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）知的財産権当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。
しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。
このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。
また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(15）環境規制におけるリスク当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。
当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。
しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。
(16）気候変動リスク当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。
しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。
また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材確保に関するリスク当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。
優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。
優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。
(18）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。
当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）自然災害、事故の発生によるリスク当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。
これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。
加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）経営成績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかな持ち直しの動きが続いています。
先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。
当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。
また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。
さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,553億41百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は199億96百万円（前年同期比91.2％増）となりました。
営業外収益として為替差益47億59百万円を計上したことなどにより、経常利益は241億29百万円（前年同期比129.4％増）となりました。
また、特別損失として減損損失21億30百万円、事業構造改善費用14億55百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は148億６百万円（前年同期比535.9％増）となりました。
主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル149.99円と前年同期の平均為替レートである１米ドル152.61円と比べ2.62円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,517億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。
当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は643億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
［複合デバイス］通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億96百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
［その他］アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は244億53百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ254,8439.3インダクタ65,4416.5複合デバイス12,481△33.0その他27,0398.7合計359,8066.4（注）　金額は、期中の平均販売単価を用いております。
②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ266,69810.563,19230.9インダクタ65,3572.810,39611.1複合デバイス14,346△29.33,091△12.7その他23,05413.65,191△21.2合計369,4566.981,87120.8 ③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ251,7718.5インダクタ64,3194.5複合デバイス14,796△35.6その他24,453△1.5合計355,3414.1（注）　主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）財政状態①　資産当連結会計年度末における総資産の残高は6,155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億47百万円増加しました。
流動資産は390億11百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加219億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加75億60百万円、受取手形及び売掛金の増加58億17百万円であります。
また、固定資産は33億36百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加31億30百万円、投資その他の資産の増加３億22百万円であります。
②　負債当連結会計年度末における負債の残高は2,711億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億６百万円増加しました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加84億99百万円、短期借入金の増加69億93百万円、長期借入金の減少85億２百万円、未払金の減少41億３百万円であります。
③　純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億41百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益148億６百万円と剰余金の配当112億40百万円による、利益剰余金の増加35億65百万円、為替影響による為替換算調整勘定の増加215億５百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは581億17百万円の収入（前年同期比71.2％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益200億66百万円、減価償却費491億48百万円、棚卸資産の増加額95億56百万円、法人税等の支払額48億79百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは256億95百万円の支出（前年同期比59.6％減）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出410億63百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出（前年同期は30億48百万円の収入）となりました。
主な要因は、配当金の支払額112億24百万円、短期借入金の増加額64億66百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して305億29百万円増加し、980億73百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金111億93百万円、１年内返済予定の長期借入金240億２百万円、転換社債型新株予約権付社債508億13百万円、長期借入金852億４百万円からなっております。
借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。
さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2026年３月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しておりました。
目標とこれまでの実績は以下のとおりです。
※　2020年度比 今後につきましては、さらなる企業価値向上を目指し、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」を策定しております。
目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
最終年度である2030年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけることで、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品の創出を目指し、研究開発活動を進めています。
ミッションである「おもしろ科学で より大きく より社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発に取り組んでおります。
当社グループが提供する電子部品は、AIやモビリティ分野における技術進化に伴い、あらゆるものがネットワークでつながる社会の実現に不可欠なものと認識しています。
エレクトロニクス技術の進化を通じて、安心・安全で、快適・便利な暮らしを支え、サステナブル・ウェルビーイングの実現に貢献することを目指しています。
当社グループは、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。
特に、電子化・電動化が進行する自動車向けや、AI技術の発展に伴い高性能化が進むデータセンターなどの情報インフラ向けにおいては、小型・高性能に加え、大型・高耐圧などの最先端商品や高信頼性商品の開発に注力しています。
コンデンサでは、小型、薄型、大容量化に加え、用途拡大が進む大型・高耐圧などの高信頼性積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。
誘電体材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品の生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサの継続的な開発を行っています。
インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車及び情報インフラ向けを中心とした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。
金属系磁性材料を始めとする材料開発や、巻線・積層プロセス技術の高度化を通じて、競争力ある商品の開発を進めています。
　その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢献するソリューションの創出にも注力しています。
　なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は14,474百万円であります。
　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、総額41,063百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は、自動車、AIサーバーなどの情報インフラ・産業機器等に向けた積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための投資であります。
なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計榛名工場（群馬県高崎市）主にコンデンサ製造設備998817102(75,018)[14,598]2592,177135玉村工場（群馬県玉村町）主にコンデンサ製造設備6,1288,761535(60,649)[35,867]3,66819,0941,318八幡原工場（群馬県高崎市）主にコンデンサ及び複合デバイス製造設備5,68812,5281,666(83,501)[1,103]1,88021,763296Ｒ＆Ｄセンター（群馬県高崎市）研究開発設備1,4871,7901,117(90,722)1,3265,722295 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱（群馬県藤岡市）電子部品製造設備4,1511,707631（24,312)［15,265］5197,011461福島太陽誘電㈱（福島県伊達市）主にインダクタ製造設備1,5923,624648（110,733）［1,720］3406,206300和歌山太陽誘電㈱（和歌山県印南町）主にインダクタ製造設備2,065952182（21,461）［306］4143,614255新潟太陽誘電㈱（新潟県上越市）主にコンデンサ製造設備20,82812,2362,721（201,752）49736,2831,196太陽誘電モバイルテクノロジー㈱（東京都青梅市）主に複合デバイス製造設備3,0501,5611,731(63,231)［4,026］1176,461592エルナー㈱（福島県西郷村ほか）主にアルミニウム電解コンデンサ製造設備1,9883,6631,065(98,760)1,3398,057266 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計TAIYO YUDEN(SARAWAK) SDN.BHD.（SARAWAK, MALAYSIA）主にコンデンサ製造設備31,98529,1032,345（493,900）2,88766,3234,290太陽誘電（廣東）有限公司（中国東莞市）主にコンデンサ製造設備1,7127,381-［73,454］2,52011,6142,833韓国慶南太陽誘電㈱（韓国泗川市）主にコンデンサ製造設備9,1729,598819（11,327）［171,649］2,68422,276933太陽誘電（常州）電子有限公司（中国常州市）主にコンデンサ製造設備15,69919,8692,047（217,403）3,90941,526708TAIYO YUDEN(PHILIPPINES),INC.（CEBU, PHILIPPINES）主にインダクタ製造設備2,9173,045438［34,062]9,61516,0154,025　（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は40,000百万円であり、主なものは以下のとおりです。
会社名（事業所名）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法太陽誘電株式会社（玉村工場・八幡原工場・Ｒ＆Ｄセンター等）主にコンデンサ製造設備、研究開発設備12,000自己資金及び借入金TAIYO YUDEN (PHILIPPINES), INC.主にインダクタ製造設備9,000自己資金及び借入金韓国慶南太陽誘電株式会社主にコンデンサ製造設備4,000自己資金及び借入金新潟太陽誘電株式会社主にコンデンサ製造設備3,000自己資金及び借入金　（注）１　上記の投資は、主に生産能力拡大、新商品の生産、生産性の改善、設備の維持補修のための投資であります。
　　　　２　完成後の増加能力については、当社グループでは多種多量生産を行っているため、生産設備が共用されることが多く、また各種製品は形状及び特性を異にしておりますので、適正な生産能力を一元的に表現することが困難です。
よって増加能力は記載しておりません。
　　　　３　設備投資計画の実際の進捗については、マーケット動向を注視しながら対応していく方針です。
(2）重要な設備の除却等　生産能力に著しい影響を及ぼす事項は計画しておりません。
研究開発費、研究開発活動14,474,000,000
設備投資額、設備投資等の概要41,063,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,616,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分しています。
純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。
　当社は、政策保有株式について、取引・協業関係の維持、強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会は、毎年、保有する全ての政策保有株式についてその保有意義を総合的に判断し、保有の妥当性を検証しています。
保有の妥当性が認められない株式については、売却をして縮減を図ります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ34,07327.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号21,58617.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)4,2133.36
株式会社伊予銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)愛媛県松山市南堀端町１番地(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2,0001.59
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金群馬県前橋市大手町１丁目１番１号1,9161.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)1,8491.47
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON， E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)1,8121.44
バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木６丁目10番１号1,7701.41
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ)1,6661.33
HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店)1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)1,5381.22計－72,42757.91
(注) １　　上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、24,648千株であります。　　　２　　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,267千株であります。　　　３　　当社は自己株式5,167,907株を保有しております。 ４　　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド、Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG、シンガポール　048946　マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#35-017,3425.64計－7,3425.64５　　2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号1,2060.91アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5,6884.31みずほインターナショナル30 01d Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom00.00計－6,8945.22６　　2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,0322.33アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号11,5728.88計－14,60511.21 ７　　2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3,3322.50NOMURA SINGAPORE LIMITED10 Marina Boulevard #36-01 Marina Bay Financial Centre Tower 2 Singapore 0189833150.24ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom5720.43野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号19,70515.10計－23,92517.39
株主数－金融機関41
株主数－金融商品取引業者50
株主数－外国法人等－個人105
株主数－外国法人等－個人以外353
株主数－個人その他28,792
株主数－その他の法人408
株主数－計29,749
氏名又は名称、大株主の状況HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式226633,756当期間における取得自己株式2151,451,602　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式130,218－－130,218 合計130,218－－130,218 自己株式 普通株式 （注）１（注）２5,48503175,167 合計5,48503175,167 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少317千株は、ストック・オプションの行使による減少120千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少197千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日太陽誘電株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 尚 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷　寛昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産289,967百万円及び無形固定資産1,790百万円が計上されている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、有形固定資産9,392百万円及び無形固定資産80百万円は、パワーデバイス事業を営むエルナー株式会社及びその連結子会社に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の約2％に相当する。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失1,943百万円を計上している。
　固定資産は減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　パワーデバイス事業の主力製品であるアルミニウム電解コンデンサは、自動車の48V化の進展などにより導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要拡大が見込まれ、生産能力増強投資が行われてきた。
一方で、足元の欧州自動車市場における需要の低迷及び原材料価格の上昇に伴い収益性が低下傾向にあり、パワーデバイス事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、一部の資産グループを除き、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上していない。
　当該判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額を基礎としている。
将来の事業計画については、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサについて高い成長率が見込まれており、また、原価低減も計画されているが、外部経営環境の変化によりコストは上昇傾向にあることから、当該仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識と測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。
また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
●　原材料費の低減に係る計画に関する仮定について、取引先から入手した取引価格に関する根拠資料を閲覧して整合性を確かめた。
●　将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額の前提となる不動産鑑定評価書について、当監査法人内の専門家を関与させ、評価の方法及び前提条件の適切性を検討した。
●　上記手続の検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,944百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は23,893百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる繰延税金資産の計上額の算定にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断するとともに合理的な仮定に基づき将来の課税所得を見積る必要がある。
　将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。
これらの会社が属する電子部品業界は、技術革新が速く最終製品市場の景気に連動して需要変動が激しいことから、当該事業計画に含まれる将来の販売予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類及び将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得や繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。
また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽誘電株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、太陽誘電株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産289,967百万円及び無形固定資産1,790百万円が計上されている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、有形固定資産9,392百万円及び無形固定資産80百万円は、パワーデバイス事業を営むエルナー株式会社及びその連結子会社に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の約2％に相当する。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失1,943百万円を計上している。
　固定資産は減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　パワーデバイス事業の主力製品であるアルミニウム電解コンデンサは、自動車の48V化の進展などにより導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要拡大が見込まれ、生産能力増強投資が行われてきた。
一方で、足元の欧州自動車市場における需要の低迷及び原材料価格の上昇に伴い収益性が低下傾向にあり、パワーデバイス事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、一部の資産グループを除き、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上していない。
　当該判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額を基礎としている。
将来の事業計画については、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサについて高い成長率が見込まれており、また、原価低減も計画されているが、外部経営環境の変化によりコストは上昇傾向にあることから、当該仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識と測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。
また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
●　原材料費の低減に係る計画に関する仮定について、取引先から入手した取引価格に関する根拠資料を閲覧して整合性を確かめた。
●　将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額の前提となる不動産鑑定評価書について、当監査法人内の専門家を関与させ、評価の方法及び前提条件の適切性を検討した。
●　上記手続の検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,944百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は23,893百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる繰延税金資産の計上額の算定にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断するとともに合理的な仮定に基づき将来の課税所得を見積る必要がある。
　将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。
これらの会社が属する電子部品業界は、技術革新が速く最終製品市場の景気に連動して需要変動が激しいことから、当該事業計画に含まれる将来の販売予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類及び将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得や繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。
また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,944百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は23,893百万円である。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる繰延税金資産の計上額の算定にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断するとともに合理的な仮定に基づき将来の課税所得を見積る必要がある。
　将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。
これらの会社が属する電子部品業界は、技術革新が速く最終製品市場の景気に連動して需要変動が激しいことから、当該事業計画に含まれる将来の販売予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価　太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類及び将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得や繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
●　将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。
また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
●　過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
●　課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日太陽誘電株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 尚 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷　寛昌 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,879,000,000
仕掛品14,344,000,000
原材料及び貯蔵品4,668,000,000
未収入金24,694,000,000
その他、流動資産374,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,349,000,000
土地18,295,000,000