財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙MURAKAMI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村　上　太　郎
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙(054)253-1811(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1948年３月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立1958年９月トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立1967年12月三菱重工業㈱（現 三菱自動車工業㈱）と取引開始1976年12月本田技研工業㈱と取引開始1979年12月日産自動車㈱と取引開始1982年12月鈴木自動車工業㈱（現 スズキ㈱）と取引開始1983年４月合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現 ㈱村上開明堂化成）（現 連結子会社）を設立1989年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現 オプトロニクス事業）を開始1995年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立1996年11月タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）を設立2000年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.（現 連結子会社）を設立2001年７月タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2002年11月中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現 嘉興村上汽車配件有限公司）（現 連結子会社）を設立2003年12月富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）と取引開始2004年３月タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.（現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.）（現 連結子会社）を設立2007年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現 連結子会社）を設立2011年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現 連結子会社）を子会社化2011年12月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設2012年11月インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD（現 PT.Murakami Delloyd Indonesia）（現 連結子会社）を子会社化2013年９月タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.（現 連結子会社）を設立2014年２月メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.（現 連結子会社）を設立2016年３月建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡2016年９月インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立2016年10月中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立2017年12月ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立2018年１月中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立2022年４月バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明堂東日本）（現 連結子会社）を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
（主な子会社を記載しています。
） 　子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂　ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.バックミラー製造販売㈱エイジーバックミラー製造販売Murakami Germany GmbHマーケット調査及び分析㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本バックミラー・ランプ製造販売 Murakami ManufacturingU.S.A. Inc.バックミラー製造販売 Murakami ManufacturingMexico, S.A. de C.V.バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS(THAILAND) CO., LTD.バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering(Thailand) Co., Ltd.金型製造販売 Murakami Corporation(Thailand) Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務 PT.MurakamiDelloyd Indonesiaバックミラー製造販売
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エイジー静岡県藤枝市百万円10バックミラー製造販売100.00当社へ製品を供給しております。
役員の兼任あり。
㈱村上開明堂九州福岡県朝倉市百万円100バックミラー製造販売100.00当社へ製品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任あり。
㈱村上開明堂化成東京都千代田区百万円20樹脂製品卸販売100.00当社へ部品を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
㈱村上エキスプレス静岡県焼津市百万円10一般貨物自動車運送事業100.00当社製品の運搬をしております。
役員の兼任あり。
㈱村上開明堂東日本＊１群馬県太田市百万円380バックミラー・ランプ製造販売84.21当社へ製品を供給しております。
役員の兼任あり。
Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.＊１、＊３KentuckyU.S.A.百万ＵＳ＄40バックミラー製造販売100.00当社から金型・部品を購入しております。
役員の兼任あり。
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.＊１ZacatecasMexico百万ペソ532バックミラー製造販売100.00当社から金型・部品を購入しております。
役員の兼任あり。
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.＊１SamutprakarnThailand百万バーツ100バックミラー製造販売51.00当社から金型・部品を購入しております。
役員の兼任あり。
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.＊１AyutthayaThailand百万バーツ180バックミラー製造販売100.00当社へ部品を供給しております。
役員の兼任あり。
嘉興村上汽車配件有限公司＊１、＊３中華人民共和国浙江省嘉興市百万ＵＳ＄24バックミラー製造販売100.00当社から金型・部品を購入しております。
役員の兼任あり。
佛山村上汽車配件有限公司＊２中華人民共和国広東省佛山市百万元10バックミラー製造販売100.00(100.00)嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入し、製品の供給をしております。
天津村上汽車配件有限公司＊２中華人民共和国天津市百万元10バックミラー製造販売100.00(100.00)嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入し、製品の供給をしております。
Murakami Corporation (Thailand)Ltd.Bangkok Thailand百万バーツ20バックミラー設計・生産準備の請負業務100.00当社から設計・生産準備を委託しております。
役員の兼任あり。
Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.SamutprakarnThailand百万バーツ39金型製造販売100.00当社へ金型を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
PT.MurakamiDelloyd Indonesia＊１West JavaIndonesia百万ルピア216,053バックミラー製造販売72.30当社から金型・部品を購入しております。
役員の兼任あり。
（注） １　＊１：特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　＊２：議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４　＊３：Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.　 嘉興村上汽車　 配件有限公司主要な損益情報等(1）売上高20,996百万円15,985百万円 (2）経常利益814百万円637百万円 (3）当期純利益428百万円520百万円 (4）純資産額8,971百万円12,948百万円 (5）総資産額10,838百万円15,520百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日　本1,358(477)アジア1,356(317)北　米919(112)全社(共通)49　(11)合計3,682(917)　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４　当社グループの非連結子会社の従業員数２名（全社）、45名（日本）及び15名（アジア）は上記表に含まれておりません。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)934(272)43.419.06,987,4102.5 セグメントの名称従業員数(名)日　本885(261)全社(共通)49(11)合計934(272)　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　平均年間給与の変動は、賃金改定や昇給・賞与の影響に加え、人員構成の変化によるものです。
４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況　提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(841名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。
なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者正社員有期社員パート5.568.274.576.696.9－　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
当社では、女性管理職の育成強化や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
イ　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。
また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の事業環境につきましては、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測されます。
また、サプライチェーンの分散化や現地生産体制の強化、投資の選別といった動きが、一層進展するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社では中長期的な視点に立ち、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、外部環境の変化に柔軟に対応した効率的な事業運営を推進し、収益構造の変革に取り組んでまいります。
あわせて、将来の成長及び競争力強化に向け、選択と集中を踏まえた戦略的投資を行い、当社の優位性を活かした新技術・新製品の創出を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。
経営基盤強化につきましては、経営理念である「人の役に立つ」の実践を通じて、持続可能な社会への貢献を図ってまいります。
また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。
同委員会の運用等を通じて、グローバルでの重要リスクの把握・評価および統制管理を進めることで、経営のリスク耐性向上を図り、不確実な環境下における持続的成長の確保につなげてまいります。
　また、ＤＸの推進においては、グローバルでの業務プロセスの標準化および仕組みづくりを段階的に進め、更なる業務効率の向上に取り組んでまいります。
あわせて、働き方改革や人財育成への取り組みに注力し、全ての社員がいきいきと働ける企業環境の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。
具体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会の実現を一体として目指しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制図に示すように、サステナビリティ全般を含む経営環境の様々なリスクを認識・評価し適切に対応するリスク管理体制を整備しております。
重要なサステナビリティの課題については、事業や財務への影響を勘案して、各部門およびその上位会議体である経営会議・経営戦略会議、加えて取締役会への報告を通して意思決定を行い、取締役会の監督のもと、経営戦略会議等において継続的にモニタリングされています。
　また、事業環境の変化や中長期的な社会課題の動向を踏まえ、気候変動、サプライチェーンマネジメント、人的資本、情報セキュリティなどの重点テーマを各部門が特定し、対応およびKPIの設定・進捗管理を実施しています。
これらの取り組みにより、サステナビリティを企業価値向上の重要要素と位置づけ、事業戦略と一体となった活動を推進しております。
　コーポレート・ガバナンス体制図は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　２）企業統治の体制を採用する理由」をご参照ください。
②リスク管理　当社グループでは、リスク管理の枠組みとして各部門がリスクの洗い出しおよび評価、対策の検討を行い、リスク管理委員会においてこれらのリスク情報を集約しております。
同委員会では、経営への影響が大きいリスクを「経営リスク」として抽出しております。
　そして、抽出した経営リスクのうち、経営戦略および事業戦略に影響を及ぼす戦略リスクについては、経営戦略会議に共有され、同会議において分析・評価のうえ、全社的な対策活動を統括的に管理しております。
経営戦略会議は、サステナビリティに関する重要課題について、これらの戦略リスク情報も踏まえて議論を行い、性質や重要性に応じてサステナビリティリスクとして特定し、経営戦略および事業戦略に反映しております。
　また、リスク管理委員会においては、サステナビリティリスクを含む全社的なリスクを一覧化し、取締役会へ報告しております。
これらのリスクについては、事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。
（２）気候変動に伴う対応①ガバナンス　気候変動への対応においては、カーボンニュートラルを推進する組織を編成し、「省エネ活動分科会」「環境情報分科会」「環境エネルギー分科会」「クリーン輸送分科会」「エコ製品開発分科会」「クリーン調達分科会」と関連する各部門が活動を進めており、それらの活動状況については、取締役会の監督のもと、経営戦略会議等において継続的にモニタリングされています。
②リスク管理　気候変動に関する重要なリスクに関しても、影響度に応じて継続的にモニタリングし、対策の支援・指導、評価できるリスク管理体制を構築しており、各部門は年２回、リスクの選定とその対策活動を実施しております。
③戦略　気候変動に伴うリスクについて、上記のリスク管理の枠組みに基づいて評価を行い、主な対応としてカーボンニュートラルの取り組みを推進しています。
これらの取り組みは、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映され、実行されています。
④指標及び目標　カーボンニュートラルへの取り組みについては、「2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出量（Scope１、２の排出総量（※））を実質ゼロに挑戦」を目標に掲げ、温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
　（※）Scope１、２については、GHGプロトコルに準拠して測定しています。
　　　　　Scope１：事業者自身による燃料の燃焼等に伴う直接排出　　　　　Scope２：事業者が購入した電気、熱、蒸気等の使用に伴う間接排出　　　　 　その一環として、CO2排出量の削減と再生可能エネルギーへの転換を推進するべく、2023年10月より本社（静岡県静岡市）にCO2フリー電気を導入いたしました。
また、2024年10月には静岡県内に所在する全４工場にCO2フリー電気を導入し、電力の全量を再生可能エネルギーで対応しております。
また、築地工場（静岡県藤枝市）、大井川工場（静岡県藤枝市）および村上開明堂九州（福岡県朝倉市）の屋上全面に、それぞれ2022年２月、2024年３月および2025年２月より太陽光発電パネルを設置して太陽光発電を行い、クリーンエネルギーを生産活動に使用しております。
なお、2025年における年間発電量は、築地工場では718MWh、大井川工場では1,103MWh、村上開明堂九州では821MWhです。
（３）人的資本①戦略当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。
（人財マネジメントポリシー）１．チャレンジする人財を応援する２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する３．多様な人財が活躍する場を提供する４．プロとしての能力開発を支援する 自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、高い品質を造りこみ、安全・安心な製品を安定的に提供し続けるためには、人財の育成と多様な人財の活躍が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付けております。
この考え方に基づき、当社は以下の取り組みを推進しております。
１）専門性と自律性を備えた人財の育成各社員が自身の役割を理解し、専門性を高めながら主体的にキャリアを形成できるよう、教育・研修制度の充実やキャリア形成支援の推進に取り組んでおります。
また、プロとしての能力開発を支援する方針のもと、職種や階層に応じた教育・研修やOJTを通じて、実務に即した能力開発とものづくり精神の継承に取り組んでおります。
さらに、チャレンジする人財を応援する風土の醸成と、自律的な成長を支援する制度・環境整備を進めることで、変化する事業環境に柔軟に対応できる人財の育成を図っております。
２）多様な人財が活躍できる組織・風土の構築　性別やライフステージにかかわらず、能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
女性活躍推進および男性の育児参画促進を重要なテーマとして位置付け、各種制度整備および啓蒙活動を通じて、組織の持続的活性化の実現を目指しております。
３）心身の健康とエンゲージメント向上による生産性の向上　当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、健康経営の推進により、心身の健康の維持・向上を図り、長期的に安心して働ける基盤づくりを推進しております。
　社員の健康は生産性向上と人財定着の基盤であるとの認識のもと、健康指導や保健指導等を実施しております。
こうした取り組みが評価され、前年度に引き続き2026年３月「健康経営優良法人2026」に認定されました。
また、心理的安全性の高い職場づくりを通じて、社員一人ひとりの挑戦意欲とエンゲージメントを高めております。
　これらの取り組みを通じて、人財の成長と企業の持続的成長を好循環させ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
②ガバナンス及びリスク管理　　人的資本を当社の持続的成長を支える重要な経営資源と位置付け、全社的なサステナビリティ推進体制のもとで、経営戦略との整合を図りながら取り組みを推進しており、それらの活動状況については、適宜、リスク管理委員会に報告され、継続的にモニタリングされております。
　　また、人的資本に関する課題については、リスク管理委員会とも連携し、リスクの特定・評価を行うとともに、事業戦略に即した人事戦略の立案、採用活動、ダイバーシティ推進、ハラスメント対策等の施策を通じてリスク低減に取り組んでおります。
③指標及び目標指標目標当事業年度実績女性リーダー層の割合2030年３月末までに8.0％7.9％男性社員の育児休業等取得割合2030年３月末までに70.0％68.2％エンゲージメントスコア2030年３月末までに3.62点3.43点（注）１　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
２　女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。
３　エンゲージメントスコアは、当社が年１回実施する従業員意識調査に基づき算出したものであり、５点満点で評価した総合指標であります。
当該スコアは、仕事への満足度、組織への信頼、会社への愛着及び将来への期待等に関する複数の設問の回答結果を基に集計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。
（人財マネジメントポリシー）１．チャレンジする人財を応援する２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する３．多様な人財が活躍する場を提供する４．プロとしての能力開発を支援する 自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、高い品質を造りこみ、安全・安心な製品を安定的に提供し続けるためには、人財の育成と多様な人財の活躍が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付けております。
この考え方に基づき、当社は以下の取り組みを推進しております。
１）専門性と自律性を備えた人財の育成各社員が自身の役割を理解し、専門性を高めながら主体的にキャリアを形成できるよう、教育・研修制度の充実やキャリア形成支援の推進に取り組んでおります。
また、プロとしての能力開発を支援する方針のもと、職種や階層に応じた教育・研修やOJTを通じて、実務に即した能力開発とものづくり精神の継承に取り組んでおります。
さらに、チャレンジする人財を応援する風土の醸成と、自律的な成長を支援する制度・環境整備を進めることで、変化する事業環境に柔軟に対応できる人財の育成を図っております。
２）多様な人財が活躍できる組織・風土の構築　性別やライフステージにかかわらず、能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
女性活躍推進および男性の育児参画促進を重要なテーマとして位置付け、各種制度整備および啓蒙活動を通じて、組織の持続的活性化の実現を目指しております。
３）心身の健康とエンゲージメント向上による生産性の向上　当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、健康経営の推進により、心身の健康の維持・向上を図り、長期的に安心して働ける基盤づくりを推進しております。
　社員の健康は生産性向上と人財定着の基盤であるとの認識のもと、健康指導や保健指導等を実施しております。
こうした取り組みが評価され、前年度に引き続き2026年３月「健康経営優良法人2026」に認定されました。
また、心理的安全性の高い職場づくりを通じて、社員一人ひとりの挑戦意欲とエンゲージメントを高めております。
　これらの取り組みを通じて、人財の成長と企業の持続的成長を好循環させ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び目標指標目標当事業年度実績女性リーダー層の割合2030年３月末までに8.0％7.9％男性社員の育児休業等取得割合2030年３月末までに70.0％68.2％エンゲージメントスコア2030年３月末までに3.62点3.43点（注）１　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
２　女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。
３　エンゲージメントスコアは、当社が年１回実施する従業員意識調査に基づき算出したものであり、５点満点で評価した総合指標であります。
当該スコアは、仕事への満足度、組織への信頼、会社への愛着及び将来への期待等に関する複数の設問の回答結果を基に集計しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。
ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。
また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。
これにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の地域や顧客への依存度を低減する顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等の成長分野への製品拡充に取り組んでおります。
また、原価低減活動の推進（設計段階からのVA/VE、グローバル調達改革、生産自働化等）により価格競争力の一層の強化に努めております。
（２）グローバルな事業展開に伴うリスクグローバル化の進展とともに各地域市場に即した事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インドで生産及び販売等の事業活動を行っております。
これらの国・地域における事業活動においては、各国・地域間の貿易に関する協定や通商上の枠組み、関税制度等の変更を含む政策動向や政治・経済情勢の変化、及び景気変動や為替変動等のマクロ経済環境の変化に伴うリスクがあります。
また、関連法規の改正やそれに伴うコンプライアンス対応、文化や慣習の違いに起因する労務問題や訴訟等の法的リスクが生じる可能性があります。
さらに、感染症のまん延、自然災害、戦争やテロ等の地政学上の不測の事態が発生した場合には、生産活動の縮小・停止や販売活動の停滞を余儀なくされ、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ各拠点における内部統制及びガバナンス体制によりリスクの早期把握と対応力向上を図るとともに、グループのコンプライアンス体制を通じて、法令遵守に関する教育訓練を定期的に実施しております。
また、為替変動に対しては、現地生産・現地調達の推進や為替ヘッジ政策等の運用により影響の抑制に努めております。
（３）製品品質に関するリスク当社グループの提供する製品において、万一、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく、信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IATF16949等に準拠した品質マネジメントシステムの継続的改善、設計・製造段階における未然防止活動（FMEA、PPAP等）を実施しております。
また、不具合の発生においては、トレーサビリティを強化し不具合情報の迅速な共有と是正を行うと同時に、グループ横断の品質監査等を通じて再発防止を図っております。
（４）調達に関するリスク当社グループは、原材料や部品の複数購買を進め、各サプライヤーとは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面における相互努力を通じて、安定的な取引関係の構築に努めております。
しかしながら、需要の急増等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災や事故等による供給停止が生じた場合には、原材料や部品の安定的な確保が困難となり、当社グループの生産体制及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、主要部品に使われるプラスチックの原料であるナフサをはじめ、原材料価格の高騰や調達の不安定化、エネルギー価格の上昇や供給制約が生じた場合には、製造コストの増加や生産活動の停滞により当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グローバル最適調達の推進、重要部材に関する代替調達先の確保等により供給途絶リスクの低減を図っております。
また、主要サプライヤーに対しては、物流、在庫情報の収集を含めたリスク評価及び事業継続対策の確認を実施しております。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。
しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合は、収益性や成長性が低下する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術ロードマップに基づく要素技術開発に加え、市場動向の継続的な把握により開発テーマを選定し、電動化や視認技術高度化への投資、外部企業や大学等との連携を通じた技術基盤の増強などを推進しております。
これらの取り組みにより顧客ニーズに合った製品開発と収益化につなげてまいります。
（６）知財に関するリスク当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。
一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知財教育と特許調査（先行技術調査および侵害予防調査）を行い第三者権利侵害のリスク低減を図るとともに、侵害案件発生時には関係部署・外部専門家と連携した迅速な対応体制を整備し、損害の抑制に努めております。
（７）情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、事業活動の各プロセスにおいて情報システムを活用しており、その安全かつ安定的な稼働は事業活動の継続に重要な要素となっております。
同時に、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っていることから、情報セキュリティ体制の強化及び情報システムの適切な管理・運用に努めております。
しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報漏洩、改ざん、消失等のセキュリティ事故が発生した場合、または情報システムの停止や障害等により事業活動の継続に支障が生じた場合には、賠償金の支払い、法的罰則、信用・社会的評価の低下、復旧費用の増加、操業・生産・物流の停滞や停止等を通じて、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、技術的対策及び教育訓練の両面からセキュリティ強化を図っております。
また、定常的にグループ全体の情報システムネットワークを監視し、異常や脆弱性が検知された場合は迅速に対策を実施しております。
加えて、インシデント発生時に備え、対応計画及び復旧体制を整備し、影響の最小化と早期復旧に努めております。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等を目的として、事業買収や資本提携等の投資を行うことがあります。
しかしながら、買収した事業や資本提携先との事業活動が、当社グループの事業戦略や経営方針と十分に整合せず、想定した成果を上げられない場合、または出資先の業績悪化や事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの場合、のれんの減損、持分法による投資損失の計上、事業売却損その他の費用の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資実行前に外部専門家を交えたデューデリジェンスを行い、買収に関するシナジーの検証及びリスクの評価を実施しております。
投資実行後はPMI（統合プロセス）計画に基づく全社プロジェクトにより運営体制を整え、戦略実行の進捗をモニタリングし、成果の最大化に努めております。
（９）自然災害等に関するリスク当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散し事業継続性の確保に努めております。
しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し、及び訓練等の実施により災害時にも早期復旧ができる体制の構築を図っております。
また、重要拠点・設備に対する耐震・防災対策の強化、データの遠隔バックアップ等を実施しております。
（10）気候変動に関するリスク物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水等の大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化への対応のための投資負担やコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カーボンニュートラルを推進する分科会を中心に、気候変動に関するリスクの洗い出し・評価を行い、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映して、対策を実施しております。
具体的な活動の一つとして、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出量（Scope1,2の総排出量）を実質ゼロとする目標を設定し、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーの導入を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、地政学リスクの常態化により、国際情勢の不確実性が高い状況が継続しました。
米国における追加関税や関税引き上げの動向、米中関係及び中東地域等における緊張の高まりを背景に、コスト面や価格戦略への影響が見られました。
　このような状況の中、当社グループ全体ではバックミラーの販売数量は前年並みとなりました。
　追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。
　また、日本国内においては、中長期的な成長を見据えた投資に着手いたしました。
　セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（日本）　主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円（0.4％）増加し、51,306百万円となりました。
営業利益は、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安による原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、1,726百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円（38.2％）の減少となりました。
（アジア）　タイ国内における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて2,480百万円（8.1％）増加し、33,104百万円となりました。
営業利益は、売上増加の影響などにより、4,750百万円となり、前連結会計年度に比べて580百万円（13.9％）の増加となりました。
（北米）　メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて3,784百万円（13.8％）増加し、31,240百万円となりました。
営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,935百万円となり、前連結会計年度に比べて481百万円（33.1％）の増加となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は115,651百万円となり、前連結会計年度に比べて6,445百万円（5.9％）の増加となりました。
　また、営業利益は9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円（3.3％）の増加、経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円（5.1％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円（2.3％）の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度と比較して1,960百万円減少し、当連結会計年度末には43,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,938百万円（前連結会計年度は9,842百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益10,133百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の増加323百万円、棚卸資産の増加202百万円、利息及び配当金の受取額504百万円、法人税等の支払額2,717百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、8,536百万円（前連結会計年度は4,501百万円の減少）となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出4,681百万円、定期預金の払戻による収入4,358百万円、有形固定資産の取得による支出5,744百万円、有形固定資産の売却による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出2,198百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,961百万円（前連結会計年度は3,051百万円の減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額2,601百万円、非支配株主への配当金の支払額1,220百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本49,9890.0アジア34,2079.5北米31,22613.3報告セグメント計115,4236.1合計115,4236.1（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本51,3060.4アジア33,1048.1北米31,24013.8報告セグメント計115,6515.9合計115,6515.9（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱26,64024.425,53622.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５　経理の状況」にて記載のとおりであります。
また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末における資産の残高は、122,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,657百万円増加いたしました。
これは、主に現金及び預金が1,057百万円減少、退職給付に係る資産が568百万円増加、有形固定資産が1,433百万円増加、投資有価証券が3,197百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、24,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて810百万円増加いたしました。
これは、主に支払手形及び買掛金が144百万円減少、電子記録債務が260百万円増加、未払法人税等が214百万円減少、長期リース債務が71百万円減少、繰延税金負債が637百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、98,108百万円となり前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が6,079百万円、為替換算調整勘定が1,337百万円増加、剰余金の配当が2,605百万円、その他有価証券評価差額金が685百万円増加したことなどによるものであります。
2）経営成績　当連結会計年度の業績につきましては、主にタイ・メキシコにおけるバックミラーの販売数量の増加と為替影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べて6,445百万円増加し、115,651百万円となりました。
　営業利益は、主に日本セグメントにおける利益の低下により、9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円の増益にとどまりました。
経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円の増益となりました。
3）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　2025年５月14日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。
）との分析は以下のとおりです。
　当連結会計年度の売上高は、海外拠点での自動車用バックミラー販売数量の増加および為替影響などにより、業績予想に対しては9,651百万円（9.1％）の増加となりました。
　営業利益は、売上増加などにより、業績予想と比べて1,156百万円（14.5％）の増加となりました。
経常利益は業績予想と比べて1,108百万円（11.9％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて279百万円（4.8％）の増加となりました。
　なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が56.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。
日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用、自動工程及びＤＸ推進などへの投資も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
c．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、車載事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては各事業部における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。
　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
　なお、配当政策等に関しましては、「第４　提出会社の状況　３配当政策」にてご確認ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各事業部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、車載部品を更に発展させることをテーマに進めております。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは60名であります。
また、研究開発費は1,089百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）視界改良製品の開発 （２）駆動ユニット関係の開発 （３）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発 （４）車載向け新機能製品の開発 （５）滑水技術応用製品の開発 （６）アフターマーケット商品の開発 （７）光るカーブミラー
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は5,396百万円となりました。
　その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で2,437百万円、アジアで994百万円、北米で1,963百万円であります。
　日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備などの設備投資を実施いたしました。
海外では、能力増強のための工場拡張及び生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計藤枝工場(静岡県藤枝市)　日本 バックミラー製造設備等 [5,377] 423422128635－ 1,609320 (42,287) (109)大井川工場(静岡県藤枝市)　日本 バックミラー製造設備等 365 495 22 1,724－ 2,607199 (31,886) (59)築地工場(静岡県藤枝市)　日本 バックミラー製造設備等 1,525 308 529 1,114－ 3,477343 (30,441) (88)本社事業所(静岡県静岡市葵区) 全社(共通) 本社ビル 194 19 5297－ 51655 (451) (8)賃貸設備(静岡県静岡市葵区) 全社(共通) 賃貸設備（注3） －－－982－ 982－ (2,104) (－)
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱村上開明堂九州 　(注4)本社事業所(福岡県朝倉市)　日本バックミラー製造設備 1,383 335 6[37,291]－ － 1,725117(63) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.本社事業所(SamutprakarnThailand)アジアバックミラー製造設備 711 234 110420(32,492) － 1,476364(94)MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.本社事業所(AyutthayaThailand)アジアバックミラー製造設備 826 597 258 809(61,067) － 2,492230(111)嘉興村上汽車配件有限公司本社事業所(中華人民共和国浙江省嘉興市)アジアバックミラー製造設備 1,138 1,550 483[66,043]－ 2 3,174439(11)MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.本社事業所(KentuckyU.S.A.)北米バックミラー製造設備 472 798 70 25(80,000) 79 1,446313(112)MurakamiManufacturingMexico,S.A. de C.V.本社事業所(ZacatecasMexico)北米バックミラー製造設備 1,059 1,240 38 262(66,409) 49 2,650604(－)　（注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。
２　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きしております。
３　提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。
４　㈱村上開明堂九州の土地37,291㎡ （346百万円）は、提出会社から賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社藤枝工場（静岡県藤枝市）日本バックミラー製造設備27953自己資金2026年５月2027年３月新製品切り替えによる生産準備及び合理化のための直接的な能力増加はほとんどありません。
その他5 －自己資金2026年５月2027年３月大井川工場（静岡県藤枝市）日本バックミラー製造設備278 －自己資金2026年５月2027年３月その他1 －自己資金2026年４月2026年７月築地工場（静岡県藤枝市）日本バックミラー製造金型1,115501自己資金2026年４月2027年３月バックミラー製造設備2922自己資金2026年５月2027年１月その他37－自己資金2026年５月2026年12月
(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,089,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,963,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,987,410
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式72,171非上場株式以外の株式124,722 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,156取引関係の強化及び持続的成長の実現のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱629,995629,995主に自動車関連部品の販売取引を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無1,9921,648㈱しずおかフィナンシャルグループ320,525320,525主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引等を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無
(注)821520スルガ銀行㈱201,000201,000主要取引銀行であり、資金取引等を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有400270㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ150,910150,910主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引等を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無
(注)392303本田技研工業㈱240,000240,000主に自動車関連部品の販売取引を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無301322岡谷鋼機㈱24,80024,800主要取引先であり、自動車部品の原材料である樹脂原料を購入しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有223173㈱清水銀行80,20080,200主要取引銀行であり、資金取引等を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有196120スズキ㈱80,00080,000主に自動車関連部品の販売取引を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無150144東京海上ホールディングス㈱20,00020,000主に保険関係の取引を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しています。
無
(注)146114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱10,02010,020当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係を維持、強化を図るため継続して保有しております。
無
(注)4937日本精機㈱15,00015,000主に光学薄膜製品の販売取引を行っております。
事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無3417東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱19,91819,918金融サービス及び情報収集等の取引関係等の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無
(注)149 （注）　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,171,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,722,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,156,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,918
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化及び持続的成長の実現のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融サービス及び情報収集等の取引関係等の維持、強化を図るため継続して保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)