財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒　木　幹　也
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中崎西二丁目４番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(7711)2570番　代表
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1958年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。
1959年４月三重アセチレン株式会社(現・桑名営業所)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。
1959年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。
1959年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。
1960年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。
1960年９月堺工場において接着剤の製造を開始。
1961年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。
1962年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。
1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松営業所)を吸収合併。
1964年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。
1964年12月東京都港区に東京営業所を開設（旧・東京事務所……2013年５月 現・東京事務所へ移転）。
1965年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。
1965年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……2000年１月 現・神奈川工場へ移転)。
1968年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。
1968年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。
1969年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。
1974年５月九州電気工業株式会社(旧・小倉工場（現・北九州営業所）、現・大分工場)を吸収合併。
1977年６月東京証券取引所市場第二部に上場。
1978年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1978年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。
1978年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。
1979年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社　高圧昭和ボンベ株式会社……2001年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。
1979年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。
1981年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。
1982年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。
1982年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
1982年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
1985年８月株式会社日新商会(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
1985年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社 宇野酸素株式会社)に資本参加。
1986年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1986年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社　中国酸素株式会社)を設立。
1986年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。
1986年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。
1986年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社……2006年２月に合同サンソ株式会社に商号変更）を設立。
1986年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。
1987年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。
1987年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1988年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社　ウエルディングガス九州株式会社……2006年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。
1988年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。
1989年９月株式会社前田商会（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。
1992年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。
1993年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
1993年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。
1995年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。
1996年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1998年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
2000年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。
2000年５月株式会社カネショー(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)を設立。
2002年２月宇野酸素株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。
2003年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
2003年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
2003年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
2004年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。
2004年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。
2004年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
2006年３月正光産業株式会社(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。
2007年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。
2007年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）を設立。
2008年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）を株式買取りにより子会社化。
2008年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）を株式買取りにより子会社化。
2008年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
2009年４月株式会社カネショー（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）が日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）に商号変更。
2009年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。
2011年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。
2011年４月宇野酸素株式会社（現・連結子会社）が株式会社ガスコンを吸収合併。
2011年４月共栄ガス株式会社（現・連結子会社　ウエルディングガス九州株式会社）が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
2013年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。
2013年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。
2013年12月ベトナムドンナイ省にKoatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2014年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。
2015年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。
2017年４月和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。
2017年７月岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。
2018年３月株式会社ＪＣＰ（現・連結子会社　株式会社スミコエアー）を株式取得により子会社化。
2018年４月浜松工場を合弁会社（現・清水アセチレン㈱）の設立により生産を終了し、浜松営業所に改称。
2019年５月三重県津市に工場を新設（現・津工場）。
2020年７月ニチナン株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）がウエルディング・ガス・サービス株式会社、小野里酸素株式会社、小松川酸素株式会社を吸収合併し、ＫＧＫサービス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
2020年10月合同サンソ株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）が株式会社三幸医療酸素を吸収合併し、三幸合同サンソ株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）に商号変更。
2020年12月株式会社エア・ガシズ広島（現・連結子会社　中国酸素株式会社）を株式買取りにより子会社化。
2021年12月日本酸水素不動産株式会社（現・連結子会社　同月ケイ・エヌ・エス株式会社に商号変更）を株式買取により子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴ない市場一部からプライム市場へ移行。
2022年７月小倉工場の充填事業を合弁会社へ移行して北九州営業所へ改称。
2022年９月福島県福島市に工場を新設（現・福島高圧ガス流通センター）。
2023年10月中国酸素株式会社が水アセ株式会社及び株式会社エア・ガシズ広島を吸収合併。
2024年４月株式会社スミコエアーが株式会社ＪＣＰを吸収合併。
2024年６月滋賀県甲賀市に工場を新設（現・甲賀工場）し名古屋工場の接着剤製造を移管。
2024年６月西日本高圧瓦斯株式会社（現・連結子会社）及び西日本アセチレン株式会社（現・連結子会社）を株式買取により子会社化。
2024年９月株式会社ジョーサン（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2025年４月三重工場の製造事業を津工場に移管し、桑名営業所に改称。
2025年７月ＫＧＫサービス株式会社が三幸合同サンソ株式会社、アイ・ジー・シー株式会社、近畿ガス株式会社を吸収合併。

(注)　2026年４月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社42社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。
このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。
〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱、西日本アセチレン㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、カトウ酸素㈱、マル商ガス㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサン(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。
〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売を行なっています。
〔主な関係会社〕 ㈱スミコエアー 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 宇野酸素株式会社(注３、４)福井県越前市50ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社役員２名　　　　　　　当社従業員４名高圧昭和ボンベ株式会社大阪市北区90ガス事業100.0商品の仕入原材料の販売設備の賃貸役員の兼務等：当社役員２名　　　　　　　当社従業員５名弘容通商株式会社大阪市北区15ガス事業化成品事業100.0当社の製品・商品の運搬役員の兼任等：当社役員４名　　　　　　　当社従業員２名ＫＧＫサービス株式会社東京都江東区39ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社役員３名　　　　　　　当社従業員９名株式会社ユミヤマ福島県福島市10ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社従業員５名ウエルディングガス九州株式会社福岡県北九州市30ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社従業員６名スズカファイン株式会社(注３)三重県四日市市412化成品事業100.0商品の仕入当社の商品・材料の販売役員の兼務等：当社役員３名 　　　　　　 当社従業員１名Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(注３、６)ドンナイ省(ベトナム)1,153化成品事業100.0当社の製品・材料の販売役員の兼務等：当社役員３名　　　　　　　当社従業員３名ウエルテック株式会社岩手県盛岡市10ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼務等：当社従業員３名気仙沼酸素株式会社宮城県気仙沼市10ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼務等：当社従業員３名ウエルテックダイサン株式会社大阪市北区50ガス事業90.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社役員３名　　　　　　　当社従業員６名株式会社スミコエアー （注４）東京都千代田区10ガス事業化成品事業85.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社役員２名　　　　　　　当社従業員５名株式会社泉産業京都市南区37ガス事業83.3商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社役員１名　　　　　　　当社従業員５名大豊商事株式会社愛知県春日井市10ガス事業80.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社役員１名　　　　　　　当社従業員４名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容中国酸素株式会社広島市中区20ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼務等：当社役員３名　　　　　　　当社従業員３名砂金瓦斯工業株式会社大阪市住之江区10ガス事業70.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社役員１名　　　　　　　当社従業員３名新潟高圧ガス株式会社大阪市北区10ガス事業65.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社役員３名　　　　　　　当社従業員２名春日井ガスセンター株式会社愛知県春日井市20ガス事業60.0(5.0)商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社役員２名　　　　　　　当社従業員３名安浦アセチレン株式会社大阪市北区20ガス事業50.0商品の仕入当社の製品・商品の販売設備の賃貸役員の兼任等：当社役員２名　　　　　　　当社従業員３名マル商ガス株式会社青森県青森市10ガス事業60.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼任等：当社従業員３名カトウ酸素株式会社和歌山県和歌山市50ガス事業50.6商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社役員１名　　　　　　　当社従業員５名株式会社エル・エヌ・ジー輸送大阪市北区30ガス事業80.0(80.0)当社の商品の運搬役員の兼務等：当社役員１名　　　　　　　当社従業員２名スズカケミー株式会社千葉県佐倉市200化成品事業100.0(40.0)商品の仕入当社の商品・材料の販売設備の賃貸役員の兼務等：当社役員２名西日本高圧瓦斯株式会社福岡県福岡市80ガス事業100.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社従業員４名株式会社ジョーサン新潟県上越市30ガス事業80.0商品の仕入当社の製品・商品の販売役員の兼務等：当社役員１名　　　　　　　当社従業員５名その他５社―――――
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有を内書で記載しています。
３　特定子会社であります。
４　宇野酸素㈱及び㈱スミコエアーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等　　　　　　　　　　　 宇野酸素㈱　　　　㈱スミコエアー(1) 売上高　 15,768百万円　　　　　10,469百万円
(2) 経常利益 875百万円　　　　　　 166百万円(3) 当期純利益 568百万円　　　　　　 108百万円(4) 純資産額 5,523百万円　　　　　　 701百万円(5) 総資産額 7,699百万円　　　　　 3,808百万円５　2025年７月１日に連結子会社である三幸合同サンソ㈱及びアイ・ジー・シー㈱はＫＧＫサービス㈱を存続会社として合併しております。
６　2026年４月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス事業1,452〔167〕化成品事業444〔74〕その他事業32〔10〕全社(共通)77〔7〕 計2,005〔258〕
(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であります。
２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３　臨時従業員には、臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)606〔85〕40.814.26,2252.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス事業355〔40〕化成品事業164〔35〕その他事業17〔4〕全社(共通)70〔6〕計606〔85〕
(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
)であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４　臨時従業員には、臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されていません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行なっていない項目または公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。
　提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者60.075.075.364.5 （注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　 ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針　　 当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。
無限の可能性に挑む。
」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企業をめざします。
２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「Challenging 2030」（2026年4月～2031年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。
最終年度の2030年度(第98期)には、売上高1,200億円、営業利益85億円をめざします。
この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「シリンダーガスビジネスの最大化とカーボンナノチューブ・常圧スマート浸炭の事業化」、「接着剤・塗料の国内生産の強化と輸出・ベトナム事業の成長で海外市場を開拓」、「人材開発・人事制度の拡充による成長基盤の構築」という３つの基本方針のもと中長期での利益成長を見据えた事業展開と持続可能な事業基盤の強化をはかってまいります。
（3）目標とする経営指標　目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度の6.7％から7.0％へと0.3ポイント増加しました。
株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.1％から5.7％へと前連結会計年度から0.4ポイント減少しました。
（4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかな成長が続くことが期待されますが、アメリカの政策動向や為替相場の変動、また、中東情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループでは、今後も不透明な市場環境・経済環境が継続することを念頭に、2026年度から新たにスタートする中期経営計画に掲げた目標達成に向けた成長戦略を着実に実行してまいります。
また、事業基盤の構築とともに、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和。
無限の可能性に挑む。
」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様との共栄と社会課題への積極的な取り組みを推進してまいります。
当社グループの事業成長を継続するために対処すべき課題は次のとおりです。
　 ①収益力の強化及び研究開発・技術力強化製造工程の合理化や原価の低減、経費の効率的配分、適切な在庫管理等に努めるとともに、生産体制の再構築及び製造設備や供給設備の増強・新設のための積極的な投資を行ない、収益性・効率性の高い事業基盤を構築してまいります。
また、地域に密着した事業展開を進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、収益基盤の強化をはかってまいります。
ガス事業においては、半導体をはじめとする電子産業市場の開拓を進めるとともに、環境負荷の低い液化アンモニア・水素ガス・新冷媒ガスや農業向け炭酸ガスの拡販と供給網整備に取り組んでまいります。
　また、特殊ガスにおいては、生産能力の向上を見据えた製造設備の増強を進めるとともに、国内市場に加え海外市場向けにも注力することで、新規需要の拡大をはかってまいります。
カーボンニュートラルの取り組みとして、アセチレンを原料とするカーボンナノチューブや難燃剤など、付加価値の高い製品の市場投入を進めるとともに、CO2の直接排出量を90％以上削減できる常圧スマート浸炭の普及など、非燃焼分野での用途拡大に努めてまいります。
研究開発において、容器関連では、水素ステーションや水素発電向け大型蓄圧器、特殊ガス用大型クリーン溶接容器の開発を進めてまいります。
さらに、産官学連携ではガスリサイクルシステムの構築を通じて、半導体分野等で使用される希少ガスの再生を促進し、環境負荷低減にも貢献してまいります。
化成品事業においては、生活に密着した紙工、木工、化粧品分野に環境にやさしい製品を拡販するとともに、住宅・設備、自動車、弱電、食品、医療分野にユーザーニーズに合った高付加価値製品を販売してまいります。
また、新規開発品として、インク用・コーティング用のエマルジョン製品、次世代型の紫外線硬化型接着剤、住宅向けの塗り替え回数の削減ができる超高耐候性塗料、ヘルスケア分野向けの低刺激性の皮膚縫合用高機能接着剤など、新たな各種用途への展開をはかってまいります。
さらに、快適な生活環境の提供を目的とした製品として、雨音・振動を低減する吸音・制振材『サウンドプルーフ』や、新たに、アルミシートを複合した遮熱・断熱仕様の高機能制振材、自動車内装材の廃材を有効活用したリサイクル制振材を展開してまいります。
あわせて、太陽光を高反射する遮熱塗料『クールトップシリーズ』、外装用高機能塗料『ウォールバリアシリーズ』、『ビーズコートシリーズ』、屋上防水層高機能保護塗料『ウォーターバリアシリーズ』を拡販してまいります。
　 ②海外市場への展開国内事業が主体の当社グループにおいて、海外展開は、事業の一層の発展のための重要な成長課題であり、ベトナムにガスの製造販売を行なう子会社及び接着剤・塗料の製造販売を行なう子会社を有しております。
日本市場で蓄積した事業ノウハウを活かし、緊密な連携をはかるとともに、グローバル人材の育成と現地採用を含めた人材確保を積極的に推進しながら、現地子会社を拠点として、アジア圏を中心に、また、国内高付加価値製品を欧米に拡販することにより、さらなる展開をはかり、事業基盤の確立をはかってまいります。
③物流体制の強化当社グループのネットワークを活かした物流体制の強化に取り組むとともに、災害発生などの緊急時における事業場間の応援輸送体制を構築することで、製品の安全かつ安定的な供給を目指してまいります。
さらに、ＡＩ搭載の通信型ドライブレコーダーを積極的に活用して配送車両の運転リスクを自動検知・分析することにより、安全運転の支援と業務効率化を推進してまいります。
また、こうした取り組みに加え、物流コストの合理化及び環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
　④人材の確保と育成採用活動は今後も厳しい状況が続くと思われますが、多様な人材採用の可能性を広げるため、年齢や性別、国籍といった特定の属性で判断することなく、さまざまな経験やスキルを持つ多様な人材の採用に向けて、採用市場の変化に柔軟に対応しながら、多面的な採用活動を続けてまいります。
また、長期キャリア形成を見据えた人事制度の見直しによる評価・報酬体系の実現や人材育成のためのさらなる研修制度の拡充、福利厚生制度の充実化など、人的資本への積極的な投資を実施し、社員がより長く安心して働くことができる労働環境の整備及び働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。
⑤内部管理体制の強化すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、グループ全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修ならびに責任者を対象とした管理職研修、また、グループ会社を対象とした会議体等を通じた啓蒙活動、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。
⑥安全衛生管理体制の強化「安全・安心をすべての基本姿勢とする」という当社の基本理念をより推進・徹底するため、安全衛生推進室が中心となり、労働安全及び健康増進のための労働衛生に関する課題を把握し、その対応策を協議決定のうえ、グループ一体となった労働災害の防止と衛生環境の整備に努めてまいります。
引き続き、各事業場及びグループ会社とのさらなる密な連携をはかることにより、安全衛生活動の実効性を確保しながら、持続的な成長に結びつく安全文化の醸成に取り組んでまいります。
　⑦情報セキュリティ体制の強化近年、サイバー攻撃の巧妙化により、情報漏洩や業務停止等のリスクが高まっております。
当社グループでは、セキュリティツール等の技術的対策の導入、定期的な運用の見直し、グループ全体への情報セキュリティに関する情報の発信等を通じて管理体制の強化に努めております。
さらに、サイバーリスクへの対応力向上をはかるため、ＣＳＩＲＴ（インシデント緊急対応チーム）を構築するとともに、有事を想定したインシデント対応訓練を実施し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備を進めております。
今後も情報管理体制の強化を重要な課題として認識し、情報セキュリティに関する各種施策を推進してまいります。
⑧資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためＰＢＲの向上を目標とするＲＯＥ・ＰＥＲの改善に着目し、事業戦略や投資・研究開発の遂行による業容拡大・利益成長・株主還元の強化を通じた資本構成の適正化に取り組んでまいります。
　当社グループといたしましては、引き続き、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和」の実現を掲げ、社会的課題への積極的な取り組みが経営上の重要課題と認識し、「安全・安心」を念頭に置いた全社的なサステナビリティへの持続的な取り組みを推進することにより、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
（１）サステナビリティ全般に関する開示 　①ガバナンスサステナビリティの推進は当社グループの持続性及び発展性に重要な関連性があることから、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、方向性・取組テーマ等の報告と討議により全社的に推進しています。
　②リスク管理サステナビリティ推進委員会は常勤取締役ならびに執行役員で構成していることから、特に気候変動対策分野ではＴＣＦＤ提言を念頭としたシナリオ分析によるリスク・機会の評価及び管理を実施し、中長期的な経営施策に直結した協議が実施できる体制を構築しています。
　　③指標及び戦略当社グループは、産業用・医療用等ガスや生活関連商材に使用される接着剤ならびに鉄道事業者向け運行支援ツール等の製品とサービスの提供など、社会インフラとの親和性や公共性が高い事業を展開しており、生活環境の安全性や安心して暮らせる社会の実現に向けて、当社グループの業務・設備における個々の施策ならびに環境全般への取り組みを通じて社会の持続可能性に貢献できるものと考えています。
気候変動への対策としては、CO2排出量を2030年度までに2020年度比で30％程度削減することを目標に、直接排出削減への取り組みとして製造工程での低炭素燃料への転換・製造設備の更新・フォークリフトの電動化・社用車のハイブリッド化・配送トラックのＥＶ化検討・遮熱塗料や住宅塗り替え回数を削減できる高耐候性塗料の開発等を計画、間接排出削減である省電力化への取り組みとして事業場のＬＥＤ化や基幹製造拠点への太陽光パネル設備の設置等を計画しています。
また、低炭素社会への機会の開発として、アセチレンを由来とする新たなガス浸炭技術（常圧スマート浸炭）や非燃焼分野製品の研究開発（カーボンナノチューブ、難燃剤他）及び生活環境の安全性に対しては接着剤・塗料製品の水性化の促進をはかっています。
（２）人的資本に関する開示 当社グループは、サステナブル構想をもとにした中長期的なビジョンにおける事業領域の拡充・拡大を実現するためには、健全で働きやすい職場づくりを念頭に、社員一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重しながら、処遇の改善とともに自立性・自主性を高める支援と職場環境の整備が不可欠であると考えています。
①人材の成長支援入社時研修の標準化及び入社５年まで各年の研修やマネジメントを対象とした管理職研修を設け、知識取得・スキルアップのための資格取得支援としての通信教育制度の受講者負担軽減、自身が目指すキャリア形成に向けての定期的な評価や面談制度の充実等の施策により、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
また、定期的にグループ会社責任者を対象とした連絡会議を開催し、知識、情報の共有とグループシナジーの向上に努めています。
②職場環境の整備当社では、有給休暇の取得に関しての自主的な取得環境の整備促進により2029年度までに年次有給休暇取得率を70%（2026年３月期実績63.2％）とする自主行動計画を掲げるとともに、職場の健全性を高めるためのコンプライアンス研修等の定期実施、福利厚生制度の充実として生活支援のための家族手当等の増額や若年層に配慮した帰省手当の新設、健康管理面として検診等補助の拡充等を実施するとともに、福利厚生を含む就業環境全般に関して社員の要望等がより反映出来るよう定期会合の充実に努めています。
③人材の多様性当社では、女性活躍推進法に基づき、2029年度までに女性総合職割合を７％（2026年３月期実績4.4％）とする一般事業主自主行動計画を掲げ、女性の管理職登用に関しても同様の比率を念頭に取り組んでいます。
中途採用者に関しては、概ね通年的な採用活動により全社員に占める比率、ならびに管理職に占める比率いずれも半数程度であり、知識・経験を発揮できる環境を促進しています。
また、海外事業促進のために若干名の外国人を採用しており、管理職として登用できるよう教育や研修を実施しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①市場の需要・競争によるリスク当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。
当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格変動のリスク当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響を受けます。
原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。
また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートのリスク当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。
貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることから、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④原料供給元への依存のリスク当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤物流コスト上昇のリスク当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。
需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業投資に係るリスク当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行なっております。
事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業に係るリスク当社グループは、成長戦略のひとつとして、ガス事業及び化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。
その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製造設備に関するリスク当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。
また、予見し得ない大幅な法規制の変更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨火災・爆発事故に関するリスク当社グループで製造する溶解アセチレンやＬＰガス等の可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても周知徹底しております。
ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害及びパンデミックによるリスク国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。
当社グループはＢＣＰを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極めて困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性があります。
⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。
また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。
これらのリスクは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫組織体制維持に関するリスク当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着と士気向上をはかっております。
一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬コンプライアンスに関するリスク当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアンス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。
しかしながら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務にかかるリスク当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出しております。
定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また、インバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴なう物価上昇、また、金利変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は980億１百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、営業利益は58億71百万円（前連結会計年度比1.6％減少）、経常利益は69億51百万円（前連結会計年度比4.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億61百万円（前連結会計年度比2.5％減少）となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続くなか、半導体向けで一部回復傾向が見られたものの、鉄鋼、自動車、建設、食品などの仕向け先の需要回復が鈍く、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
　このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、新規及びスポット案件の獲得など、地域に密着した営業に取り組み、生産・販売・物流体制の効率化をはかり、安全・安定供給に努めシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善に努めてまいりました。
　『溶解アセチレン』は、建設・土木関連向けが人手不足や資材高騰による工期の遅れ、自動車向けが生産台数の減少、造船向けが一部ガスの代替が進み減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素は、建設・土木関連や銅製錬向け燃焼用途の需要が減少し、ＬＰガスは、民生向け需要の減少と輸入価格の下落が影響しました。
アルゴンは、溶接配管工事や住宅設備向けを中心に販売が増加、水素は、半導体関連分野を中心に需要の回復、特殊ガスは、ガス測定機器使用先における顧客獲得、炭酸は、食品向けに出荷量が減少したものの、価格改定により収益が改善し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、溶接材料の需要及び工作機械、設備工事の受注が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
『容器』は、消火設備装置向け容器は堅調に推移したものの、産業ガス向け容器、水素蓄圧用長尺容器の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は727億97百万円（前連結会計年度比0.0％表示単位未満で減少）、営業収入は６億72百万円（前連結会計年度比6.7％減少）、営業利益は69億49百万円(前連結会計年度比5.3％増加)となりました。
　化成品事業化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にあるものの、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
　このような事業環境のなか、当事業では前連結会計年度に新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
　『接着剤』は、ペガール（水系接着剤）はテープ・ラベル用などの粘着剤の販売が低調でしたが、紙工用の接着剤やコーティング剤の販売が増加、工業用塗料の新規獲得で塗料用の販売が増加しました。
シアノン（瞬間接着剤）は中国・韓国・タイ向けの販売が低調に推移しましたが、ヘルスケア分野での製品開発の注力により、欧米向けの高機能品（皮膚縫合用接着剤）の販売が増加しました。
ペガロック（２液反応型接着剤）は、米国向けにモーター組立用の販売が増加しましたが、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。
売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もありましたが、前連結会計年度を下回りました。
『塗料』は、防水用塗料・工業用塗料が堅調に推移しましたが、戸建塗替え需要の低迷が続き、建築用塗料の販売が減少しました。
また、エアゾール製品は工業用の潤滑スプレーや食品用の食用油スプレーなどの販売が増加しましたが、スポーツ用品用の防水スプレーの販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
このほか、化成品取扱い商品の増加もあり、当事業の売上高は216億94百万円（前連結会計年度比0.5％増加）、営業収入は４百万円（前連結会計年度比487.1％増加）、営業利益は甲賀工場のコスト等の影響もあり、７億56百万円(前連結会計年度比11.6％減少)となりました。
　その他事業その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少し、前連結会計年度を下回り、売上高は35億９百万円（前連結会計年度比9.6％減少）、営業損失は91百万円（前連結会計年度は営業利益93百万円）となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）事　業　区　分売　　上　　高営　業　収　入営　業　利　益金　　額前年同期比（％）金　　額前年同期比（％）金　　額前年同期比（％）ガス事業72,79799.967293.26,949105.3化成品事業21,694100.54587.175688.3その他事業3,50990.3－－△91－合計98,00199.767693.77,614100.9
(注) 各事業別営業利益合計76億14百万円と連結損益計算書「営業利益」58億71百万円の差額17億42百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益が69億95百万円(前連結会計年度比2.4％減少)、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税等の支払額が25億22百万円、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円、長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円、仕入債務の減少が７億１百万円あり、27億32百万円減少（前連結会計年度は３億５百万円の増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、260億28百万円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は80億２百万円(前連結会計年度比24.6％増加)と前連結会計年度と比べて15億81百万円増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が69億95百万円、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税の支払いが25億22百万円、仕入債務の減少が７億１百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は44億48百万円(前連結会計年度比12.5％減少)と前連結会計年度と比べて６億38百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は63億45百万円（前連結会計年度比480.4％増加）と前連結会計年度と比べて52億51百万円増加しました。
これは主に長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ガス事業10,14194.2化成品事業13,50498.3その他事業－－計23,64596.5
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。
２　金額は、製造原価であります。
３　その他事業については、生産活動は行なっていません。
(b) 受注の状況受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ガス事業72,79799.9化成品事業21,694100.5その他事業3,50990.3計98,00199.7
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。
　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。
これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジStageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の５年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。
(a)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億87百万円増加して1,233億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億54百万円減少して614億90百万円となりました。
これは主に売上債権であります受取手形、売掛金、電子記録債権が４億42百万円、現金及び預金が長期借入金の返済により24億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ35億41百万円増加して618億91百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価の上昇により32億33百万円増加したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ49億22百万円減少して383億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億37百万円減少して282億30百万円となりました。
これは主に、仕入債務であります支払手形、買掛金、電子記録債務が５億73百万円、その他で設備購入にかかる債務が９億99百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億84百万円減少して101億49百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が10億73百万円増加したものの、長期借入金が返済により47億91百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、53億９百万円増加して850億１百万円となりました。
これは主に、有価証券評価差額金が22億29百万円、利益剰余金が30億５百万円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億59百万円減少して980億１百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。
売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
「その他工業ガス等」は、アルゴンが、溶接配管工事・住宅設備向け、水素が、半導体関連分野向けにそれぞれ需要が増加したものの、酸素は、銅精錬向けの需要減少、LPガスは、民生向けの需要減少と輸入価格の下落が影響しました。
「溶接溶断関連機器」は、溶接材料の需要が減少し、工作機械、設備工事の受注が減少しました。
「接着剤」は、ペガールは、紙工用・塗料用、シアノンは、欧米向けの高機能製品(皮膚縫合用接着剤)の販売が増加したものの、ペガロックは、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。
「塗料」は、防水用・工業用塗料が堅調に推移したものの建築用塗料の販売が減少、エアゾール製品は、工業用・食品用スプレーなどの販売が増加しましたが、防水スプレーの販売減少により売上高は前連結会計年度を下回りました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ２億６百万円増加して258億６百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ１億61百万円増加して264億82百万円（前連結会計年度比0.6％増加）となりました。
　(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ２億59百万円増加して206億10百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となりました。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度と比べ98百万円減少して58億71百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。
(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、３億８百万円増加して69億51百万円（前連結会計年度比4.6％増加）となりました。
(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益３億15百万円、特別損失として固定資産減損損失１億76百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億74百万円減少して69億95百万円(前連結会計年度比2.4％減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ73百万円減少して22億86百万円(前連結会計年度比3.1％減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ21百万円増加して48百万円（前連結会計年度比80.2％増加）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億22百万円減少して46億61百万円(前連結会計年度比2.5％減少)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］］(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　[事業の状況]　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(d)資金需要と資金調達当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。
当連結会計年度において33億７百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
　　　 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率66.363.663.064.168.2時価ベースの自己資本比率37.036.140.939.849.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.01.71.41.80.8インタレスト・カバレッジ・レシオ243.8189.6168.794.593.2 　自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率　　　　　 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額　（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
　　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象　　　　　　としています。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。
ガス事業当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。
化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。
その他事業当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライター等の研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は612百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は3,307百万円（セグメント固定資産増加額）であります。
（キャッシュベースでの設備投資金額は4,422百万円）ガス事業においては、既存設備の更新等への投資2,880百万円であります。
化成品事業においては、既存設備の更新等への投資365百万円であります。
所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計仙台工場(宮城県柴田郡村田町)ガス事業各種高圧ガスの製造設備15259 21（3,649)342678〔－〕福島高圧ガス流通センター (福島県福島市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備763112 147（15,695)541,07712〔1〕大宮工場(埼玉県さいたま市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備815 382（3,996)1047912〔1〕佐倉工場(千葉県佐倉市)化成品事業各種接着剤の製造設備741521 686（28,933)722,02156〔19〕千葉工場(千葉市稲毛区)ガス事業各種高圧ガスの製造設備45931 65（5,819)6962514〔2〕神奈川工場(神奈川県平塚市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備7863 1,704（18,892)571,90439〔4〕名古屋工場(愛知県大府市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備212103 72（15,760)4443227〔2〕津工場（三重県津市）ガス事業各種高圧ガスの製造設備43041 240（13,991)417547〔－〕滋賀高圧ガス流通センター(滋賀県東近江市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備487126 1,206（16.298)191,83924〔3〕甲賀工場(滋賀県甲賀市)化成品事業各種接着剤の製造設備2,6502,436 1,099(41,321)796,26623〔2〕京都工場(京都府京田辺市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備18130 256（8,620)1948812〔2〕堺工場(堺市中区)ガス事業各種高圧ガスの製造設備11731 19（10,087)2919723〔5〕竜野工場(兵庫県たつの市)化成品事業各種接着剤の製造設備15270 261（11,142)348828〔8〕播磨工場(兵庫県たつの市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備54863 216（16,091)5388127〔2〕広島工場(広島県呉市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備8266 19（10,699)1017810〔－〕大分工場(大分県大分市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備22611 216（26,782)4049415〔1〕 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)全セグメントその他設備243673 293(24,975)1261,33794〔15〕東京事務所(東京都千代田区)全セグメントその他設備100 －(－)01027〔2〕札幌営業所(札幌市東区)ガス事業化成品事業販売設備1213 201(1,434)132417〔2〕羽田営業所(東京都大田区)ガス事業販売設備1100 705(2,534)08165〔1〕桑名営業所(三重県桑名市)ガス事業販売設備1058 30 (7,326)21477 (－)岡山営業所(岡山県倉敷市)ガス事業各種高圧ガスの製造設備76236 524(16,528)391,36213〔3〕北九州営業所(福岡県北九州市)ガス事業販売設備1,166248 －(－)211,43613〔2〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２　大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14百万円)跡地20,153㎡を含んでいます。
３　本社の土地には、移転跡地等の遊休地を含んでいます。
４　播磨工場の土地には、姫路出荷事務所(兵庫県姫路市　金額125百万円)3,326㎡を含んでいます。
５　その他は、工具器具及び備品、容器であります。
６　本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料167百万円)を賃借しています。
７　上記の他、連結子会社に対する貸付設備は、7,732百万円で、その内訳は、建物及び構築物2,697百万円、機械装置及び運搬具2,080百万円、土地2,727百万円(面積141,911㎡)、その他227百万円であります。
８　上記の他、連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、1,264百万円で、その内訳は、建物及び構築物596百万円、機械装置及び運搬具186百万円、土地470百万円(面積18,312㎡)、その他10百万円であります。
９　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計弘容通商株式会社大阪市北区ガス事業化成品事業運送設備13241 －(－)1257141〔15〕ＫＧＫサービス株式会社東京都江東区ガス事業販売設備16838 399(12,655)29635160〔16〕株式会社スミコエアー東京都千代田区ガス事業化成品事業販売設備51 －(－)21023〔14〕株式会社泉産業京都市南区ガス事業各種高圧ガスの製造設備223 －(－)123847〔2〕春日井ガスセンター株式会社愛知県春日井市ガス事業各種高圧ガスの製造設備40 －(－)535710〔－〕中国酸素株式会社広島市中区ガス事業販売設備6636 859(14,521)641,02785〔15〕株式会社ユミヤマ福島県福島市ガス事業販売設備19 －(－)21320〔11〕カトウ酸素　　　　株式会社和歌山県　　　和歌山市ガス事業販売設備4211 148(4,619)1121316〔4〕スズカファイン 　株式会社三重県　　　四日市市化成品事業各種塗料の製造・販売設備959249 1,461(79,045)342,705188〔22〕スズカケミー　　　株式会社千葉県　　　佐倉市化成品事業各種塗料の製造設備47115 69（5,430)523832〔6〕
(注) １　その他は、工具器具及び備品、容器であります。
２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
(3） 在外子会社　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Koatsu Gas Kogyo Vietnam co.,Ltd.ドンナイ省(ベトナム)化成品事業各種接着剤の製造設備334133－(－)347231〔1〕
(注) １　その他は、工具器具及び備品、容器であります。
２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
３ 2026年4月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動612,000,000
設備投資額、設備投資等の概要365,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,225,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的として保有するもので、当社は事業活動において安定した利益確保を目指しており、そのような株式の保有は考えておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式は、長期的視点に立った経営の継続と将来に向けた経営の安定性を確保し、保有することによる便益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係維持強化、取引拡大、企業価値向上などを目的に保有しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有の目的・方針に基づき、毎年、取締役会で総合的に評価・検証し、当社の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16324非上場株式以外の株式1513,085 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式514取引先持株会加入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3483 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス㈱1,156,0591,156,059（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２　有6,3965,218エア・ウォーター㈱777,680777,680（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有1,6521,468㈱日本触媒427,200427,200（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有969744デンカ㈱200,000200,000（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有706427三洋化成工業㈱―82,376（保有目的）主に化成品事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有―321㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ626,580626,580（保有目的）取引金融機関との安定的な資金　調達及び経営に資する情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２無1,6291,260㈱みずほフィナンシャルグループ103,580103,580（保有目的）取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２無630419コニシ㈱200,000200,000（保有目的）主に化成品事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有274234㈱池田泉州ホールディングス378,880378,880（保有目的）取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２無325164トピー工業㈱39,87338,453（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有11581住友重機械工業㈱48035（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ハマイ56,35153,991（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有7258東邦アセチレン㈱130,000130,000（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有5746小池酸素工業㈱113,636109,034（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割無217137東亞合成㈱46218,024（保有目的）主に化成品事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無025大丸エナウィン㈱19,30019,300（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２有3632 （注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　 ２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については、当社は、取締役会で毎期、個別の政策保有株式について、保有することの便益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係の維持・強化、取引の拡大など、当社の企業価値向上をもたらすことが可能な企業を検証しており2025年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　　 なお、取引先持株会の継続の判断も、これらの基準により保有の合理性を検討しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社324,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,085,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社483,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社36,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会加入によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大丸エナウィン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主にガス事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得