財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙YURTEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 社長執行役員 小　林　郁　見
本店の所在の場所、表紙仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(022)296-2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。
1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)1989年２月㈱トークスを設立(現 連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)1989年６月㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現 連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)2011年４月YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム社会主義共和国、現 連結子会社) 2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)2019年７月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更2020年９月空調企業㈱を取得(現 連結子会社)2021年６月SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム社会主義共和国、現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。
海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。
（その他）㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。
事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱トークス仙台市宮城野区90その他100.0当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。
㈱ニューリース仙台市青葉区50その他100.0役員の兼任１名当社は車両・事務用機器・工事用機械等のリースを受けている。
借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
㈱ユートス宮城県岩沼市35設備工事業100.0当社は電気・土木工事等を発注している。
㈱ユアテックサービス山形県山形市20設備工事業100.0役員の兼任１名当社は電気・空調管工事等を発注している。
㈱ユアテック宮城サービス仙台市若林区30設備工事業100.0当社は電気・空調管工事等を発注している。
㈱テクス福島福島県郡山市28設備工事業100.0当社は電気・空調管工事等を発注している。
グリーンリサイクル㈱宮城県富谷市100その他100.0当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北仙台市青葉区50その他90.0 ㈱ユアソーラー富谷宮城県富谷市100その他95.0 ㈱ユアソーラー保原福島県伊達市35その他100.0 ㈱ユアテック配電テクノ新潟県三条市30設備工事業100.0当社は電気工事等を発注している。
㈱ユアテック関東サービス埼玉県川口市60設備工事業100.0当社は電気・空調管工事等を発注している。
当社は資金の貸付を行っている。
㈱ユアソーラー蔵王宮城県蔵王町10その他90.0当社は資金の貸付を行っている。
空調企業㈱仙台市青葉区40設備工事業100.0当社は空調管工事等を発注している。
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市422万USD設備工事業100.0当社は資金の貸付を行っている。
工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。
SIGMA ENGINEERING JSC
(注)３、４ベトナム社会主義共和国ハノイ市 160,000 百万VND設備工事業100.0[5.0]役員の兼任１名当社は資金の貸付を行っている。
工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。
(その他の関係会社) 東北電力㈱
(注)３、５仙台市青葉区251,441電気事業(被所有)39.6(0.3)当社は電気工事等を請負施工している。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。
３ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。
４ 特定子会社である。
５　有価証券報告書を提出している。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業5,373その他445合計5,818
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）である。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,85741.718.68,120,72210.5 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業3,857
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
　③ 労働組合の状況提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
会社名組織名㈱ユアテックユアテックユニオン㈱トークストークスユニオン 　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異　a　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.3113.167.576.581.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
なお、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。
［労働者の男女の賃金の差異についての補足説明］　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。
　正規雇用労働者における男女の賃金差異については、処遇の高い管理職比率及び技術手当等が支給される技術職比率等が主な差異の要因となっている。
設備工事業を営む当社においては、労働者に占める男性の構成比率が高く、これに比例し男女の管理職数に差異が生じている。
また、男性においては建設工事現場において施工、施工管理に携わる技術職の比率が高く、技術手当等、施工に関係する手当の支給も差異の一因となっている。
　パート・有期労働者は、従事する業務により処遇が異なり、技術・知識を要する施工、施工管理等の技術系業務は必要資格等もあり、処遇水準が高くなる傾向にある。
また、同業務については当社定年退職後雇用となった男性が多く、一般的な事務補助業務については女性の占める割合が高くなっている。
　b　連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱トークス100.092.593.694.8
(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。
」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。
建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。
このような状況のもと、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。
当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。
具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。
電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。
「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。
「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。
また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。
「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。
「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。
さらに、施工体制強化委員会での議論を踏まえた協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化並びにIT・DX推進による生産性向上など、施工体制の強化に向けた施策展開に注力していく。
当社は、引き続き、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立させた経営資源の配分を行い、企業価値の向上に努めていく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社は、企業理念「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。
」のもと、地域社会とともに持続的に発展し成長すべく、「総合設備エンジニアリング企業」として不変の価値である「安全」「品質」「信頼」の確保・向上に努め、お客さまと地域の日常を支え続けてきた。
この積み重ねの中で築いてきたお客さまや地域とのネットワークを通じて、ステークホルダーの皆さまの声を受け止め、期待を超える価値を生み出していくことが、今後当社グループに一層強く求められていくものと考える。
当社グループは、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付け、「ユアテックグループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会の持続的発展と中長期的な企業価値の向上を目指していく。
ユアテックグループサステナビリティ方針 ユアテックグループは、「安全・品質・信頼」の追求のもと、「technology（技術）」を通じて地域や社会が直面する課題を解決し、社会の持続的発展に貢献するとともに当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
　(1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、社会の潮流やステークホルダーの目線も踏まえながら当社が優先的に取り組むべきサステナビリティへの課題について包括的に確認しつつ、今後の方向性を中期経営計画等に反映させている。
サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに係る方針、マテリアリティ、PDCAに係る審議や取り組み結果の報告等であり、審議、報告内容については取締役会に報告することで監督を受けている。
なお、2025年度は４回開催している。
② 戦略 当社は、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために優先的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定した。
ユアテックグループ長期ビジョン「2030ビジョン」の実現に向け、マテリアリティの解決に取り組み、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会的価値と経済的価値を共創していくことを目指していく。
③ リスク管理サステナビリティに関連する経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各主管部門が定期的に抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践している。
また、その結果についてはサステナビリティ委員会において確認し、取締役会等に報告している。
④ 指標及び目標当社は、特定した「マテリアリティ」に関連する指標や目標を設定の上、課題解決に向けた取り組みの進捗を管理している。

(2) 気候変動（TCFD提言への取り組み）① ガバナンス当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとで、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っている。
各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議している。
また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告している。
気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行っている。
《気候関連のシナリオ分析》・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理これらの分析結果は、経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告している。
② 戦略当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～４℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃、２℃シナリオ」（現状よりも厳しい対策が取られる世界観）と「４℃シナリオ」（現状を上回る温暖化対策が取られない世界観）を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。
特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。
＜リスク＞シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクは当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。
TCFDの定めるリスクの種類当社が推定するリスクの概要当社への影響度※１リスク低減のための対応策1.5℃、２℃シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年移行(政策及び規制)GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。
大※２大※２小※２小※２・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)の採用による調達コスト低減移行(政策及び規制)GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞事業活動全般のエネルギー使用に関わるCO2排出量に対して炭素税が課され、事業コストが増加する。
中※３中※３小※３小※３・省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発・外注先やメーカーとの協業による低炭素化(建設機械等の低炭素化)の推進移行(政策及び規制)省エネ政策の強化事業における省エネに対する取り組み(節電等)を求められることになり、省エネ対策のための設備改修(低消費電力設備の導入・改修など)が必要となることで設備投資コストが増加する。
小※４小※４小※９小※９・省エネ型空調設備の設置・設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入物理(急性)サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、設備復旧のための費用が発生する。
小※５小※５小※５小※５・浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、２階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討物理(急性/慢性)サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象パターンの極端な変動顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。
小※９小※９中※６中※６・自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置、融雪設備等)を提案し、顧客の移転抑制物理(慢性)平均気温の上昇夏場における気温上昇によって、空調設備使用時の電気代の負担が大きくなる。
小※７小※７小※７小※７・計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施物理(慢性)平均気温の上昇夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。
小※９小※９小※８小※８・暑さ対策に向けた労働環境の整備(ファン付き作業服の導入拡大等) ※１　影響度（コスト）：小（１億円未満）、中（１億円～10億円）、大（10億円超）※２　2024年度Scope３カテゴリ１排出量にかかる将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）が調達先に賦課され、全　　　て当社が負担すると仮定し算定※３　2024年度Scope１、２排出量に将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）を乗じて算定※４　当社の平均空調設備投資額にZEB化対応で想定される空調関連の投資額増加率（文部科学省「ZEBチェックポ　　　イント」参照）を乗じて算定※５　過去の災害時における被害額に、洪水発生頻度の増加率（国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり　　　方提言」参照）を乗じて、設備復旧費用の増加額を算定※６　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア外へ段階的に　　　移転するシナリオを想定し、将来の売上損失額を算定※７　2024年度の空調関連の電力購入費に気温上昇により想定される電力消費量の増加率を乗じて算定※８　屋外労働が想定される従業員の人件費に、現在及び将来の屋外労働時間損失率を考慮し、将来の労働生産性　　　低下に伴う人件費の増加額を算定※９　財務影響額試算に定性的な評価を加え区分 ＜機会＞シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供といった機会は、当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。
TCFDの定める機会の種類当社が推定する機会の概要当社への影響度※１機会獲得のための対応策1.5℃、２℃シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年製品及びサービス気候への適応と保険によるリスクへの対応年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。
小※８小※８中※２大※２・気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。
・再生可能エネルギー関連工事(風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備)の需要拡大・太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大(発電電力の蓄電)中※３小※３小※８小※８・再エネ関連事業推進に向けた施工体制の構築、設計・施工技術開発の推進製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB等)の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。
小※４小※４小※８小※８・CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB化等)の提案力強化製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大電気自動車の増加に伴う付帯設備(充電スタンド等)の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。
小※５小※５小※８小※８・顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘製品及びサービス気候への適応と保険によるリスクへの対応気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。
小※８小※８小※６中※６・BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進・BCP、防災、電源品質対策に関連する提案、それらの技術開発の推進製品及びサービス気候への適応と保険によるリスクへの対応気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転、レジリエンス対策に伴う工事などが発生することにより、売上が増加する。
小※８小※８小※７小※７・取引先(施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等)からの情報収集により、移転やレジリエンス対策に関する情報の早期入手体制の構築 ※１　影響度（売上高）：小（20億円未満）、中（20億円～200億円）、大（200億円超）※２　空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定※３　再生可能エネルギー関連工事売上高の中期経営計画値をもとに再生可能エネルギー発電量の上昇率（IEA 「WEO2024」参照）を使用して算定※４　ZEB関連工事における直近の売上高に対して、新築建築物におけるZEB化の上昇率（国土交通省「脱炭素社会　　　に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の資料を参照）を乗じて算出※５　2024年度のEV充電設備関連工事の売上高にEV充電スタンド数の増加率（経済産業省HP「充電インフラ整備促　　　進に関する取組」他参照）を乗じて算定※６　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、段階的にBCP対策工事に着手す　　　るシナリオを想定し、将来の売上高を算定※７　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア内において段　　　階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上高を算定※８　財務影響額試算に定性的な評価を加え区分 ③ リスク管理気候変動関連のリスクについては、総務部及び関係部が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議している。
その内容はサステナビリティ委員会に付議し取締役会に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理している。
④ 指標及び目標温室効果ガス（CO2）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO2排出量の削減をマテリアリティに設定し、取り組みの進捗を管理している。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。
このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
《当社のCO2排出量目標及び実績》 《目標達成に向けた検討課題》＜Scope１＞・車両更新時におけるHV・EV化（HV・EV化不可能な車両等除く）・化石燃料を使用する設備等の高効率機種への切り替え＜Scope２＞・再エネ電気プランの導入・事業所の建替時におけるZEB化及び設備更新による省エネ化・太陽光発電設備等による再エネ電力創出　等 ※１　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）※２　Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出 (3) 人的資本（人財の多様性を含む）について① 戦略経営環境が大きく変化する中、「2030ビジョン」並びに「中期経営計画（2024－2028）」を達成し、持続的な成長を実現するためには、企業価値創造の源泉である人財が夢と誇りを持って働くことができる環境整備が大切であるとの認識のもと、2024年10月に策定した「ユアテック人財戦略」に基づき、「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」の４つの主要施策について検討を進め、人的資本経営を推進している。
2025年度には、新たな「職能分類・職能クラス制度」を導入し、若手社員がキャリアパスを明確に描けるよう社員一人ひとりのキャリア形成を支援するとともに、責任と期待役割に応じた処遇へ見直したほか、「65歳定年制」等を導入した。
2026年度には、社員のライフステージや事情に配慮した働き方を支援するための「勤務地希望制度」や、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮できる環境を整備するための新たな人事制度を導入する。
また、従業員の給与・賞与等については、職務遂行能力や役割に応じて金額を決定しており、新たな人事制度のもと、成果がより一層処遇に反映されるよう、メリハリのある給与制度への刷新をはかっていく。
引き続き、「ユアテック人財戦略」を具現化し、ブラッシュアップすることにより人的資本経営を推進していく。
ａ 女性活躍推進について当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。
」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップへ向け、就労環境の整備・改善に継続的に取り組むほか、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。
ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、様々な取り組みを行っている。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。
ｃ 健康経営について当社は、従業員の健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年４月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、「健康経営優良法人認定制度」において５年連続となる「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されている。
また、従業員の疾病予防及び受動喫煙防止をはかるため、2024年10月より全事業所において敷地内全面禁煙を実施している。
② 指標及び目標人財の多様性の確保を含む各戦略に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。
このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
《女性活躍推進》一般事業主行動計画目標(2024年４月１日～2029年３月31日)2025年度実績女性技術者を計画期間内に40名以上採用17名(2026年３月31日現在)2024年度実績　13名　　　　　　2025年度実績　 4名(定期採用者)女性管理職(当社における特別管理職)を30名以上、そのうち女性ライン管理職等(部長、所長、グループリーダー等の課長職以上)を10名以上(2024年４月時点の３倍以上)女性管理職(当社における特別管理職)　27名そのうち女性ライン管理職等　　　　　 7名(2026年３月31日現在)男性の育児休業取得率50％以上(育児休職及び産後パパ育休) ※56.6％ ※育児を目的とした休暇を含まない。
《ワーク・ライフ・バランス推進》目標2025年度実績各種休暇の取得促進・一人平均年間休暇取得日数：16.1日(年次有給休暇：13.2日、計画特別休暇：2.9日)・休日と休暇を組み合わせた連続５日以上の休養取得率：50.9％(GW(４/26～５/６)、お盆(８/９～17)、年末年始(12/27～１/４)を除く。
) 《健康経営》健康目標項目2025年度実績 2026年度目標肥満率37.5％ 32.0％以下喫煙率33.5％25.0％以下
(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　
(2)　従業員の状況　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略経営環境が大きく変化する中、「2030ビジョン」並びに「中期経営計画（2024－2028）」を達成し、持続的な成長を実現するためには、企業価値創造の源泉である人財が夢と誇りを持って働くことができる環境整備が大切であるとの認識のもと、2024年10月に策定した「ユアテック人財戦略」に基づき、「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」の４つの主要施策について検討を進め、人的資本経営を推進している。
2025年度には、新たな「職能分類・職能クラス制度」を導入し、若手社員がキャリアパスを明確に描けるよう社員一人ひとりのキャリア形成を支援するとともに、責任と期待役割に応じた処遇へ見直したほか、「65歳定年制」等を導入した。
2026年度には、社員のライフステージや事情に配慮した働き方を支援するための「勤務地希望制度」や、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮できる環境を整備するための新たな人事制度を導入する。
また、従業員の給与・賞与等については、職務遂行能力や役割に応じて金額を決定しており、新たな人事制度のもと、成果がより一層処遇に反映されるよう、メリハリのある給与制度への刷新をはかっていく。
引き続き、「ユアテック人財戦略」を具現化し、ブラッシュアップすることにより人的資本経営を推進していく。
ａ 女性活躍推進について当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。
」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップへ向け、就労環境の整備・改善に継続的に取り組むほか、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。
ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、様々な取り組みを行っている。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。
ｃ 健康経営について当社は、従業員の健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年４月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、「健康経営優良法人認定制度」において５年連続となる「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されている。
また、従業員の疾病予防及び受動喫煙防止をはかるため、2024年10月より全事業所において敷地内全面禁煙を実施している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標人財の多様性の確保を含む各戦略に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。
このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
《女性活躍推進》一般事業主行動計画目標(2024年４月１日～2029年３月31日)2025年度実績女性技術者を計画期間内に40名以上採用17名(2026年３月31日現在)2024年度実績　13名　　　　　　2025年度実績　 4名(定期採用者)女性管理職(当社における特別管理職)を30名以上、そのうち女性ライン管理職等(部長、所長、グループリーダー等の課長職以上)を10名以上(2024年４月時点の３倍以上)女性管理職(当社における特別管理職)　27名そのうち女性ライン管理職等　　　　　 7名(2026年３月31日現在)男性の育児休業取得率50％以上(育児休職及び産後パパ育休) ※56.6％ ※育児を目的とした休暇を含まない。
《ワーク・ライフ・バランス推進》目標2025年度実績各種休暇の取得促進・一人平均年間休暇取得日数：16.1日(年次有給休暇：13.2日、計画特別休暇：2.9日)・休日と休暇を組み合わせた連続５日以上の休養取得率：50.9％(GW(４/26～５/６)、お盆(８/９～17)、年末年始(12/27～１/４)を除く。
) 《健康経営》健康目標項目2025年度実績 2026年度目標肥満率37.5％ 32.0％以下喫煙率33.5％25.0％以下
(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　
(2)　従業員の状況　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、生産性の向上による競争力の強化に努めるとともに、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

(2) 民間設備投資の抑制少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。
また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、付帯する情報通信工事の受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。
(3) 自然災害等の発生地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。
感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。
(4) 材料費及び労務費の高騰等世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。
また、さらなるコストマネジメントを推進していく。
(5) 工事契約に係る損失工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。
(6) 法令改正への不適応・コンプライアンス違反建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。
加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。
(8) 不正アクセス・情報流出サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。
また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。
今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。
このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。
なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。
「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。
電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。
「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。
人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策（「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」）を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。
当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。
利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（設備工事業）当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は248,940百万円となり、前連結会計年度に比べ5,111百万円（△2.0％）の減収、セグメント利益は17,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,948百万円（12.7％）の増益となった。
（その他）その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,321百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（5.4％）の増収、セグメント利益は800百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円（△8.6％）の減益となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東北電力ネットワーク㈱104,34340.6104,45741.4 b 財政状態（資産の部）資産合計は228,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少した。
これは、現金預金が8,325百万円、建物・構築物が4,338百万円増加した一方、有価証券が11,001百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6,263百万円減少したことなどによるものである。
（負債の部）負債合計は73,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少した。
これは、未成工事受入金が2,876百万円増加した一方、電子記録債務が9,924百万円、工事未払金等が7,084百万円減少したことなどによるものである。
（純資産の部）純資産合計は155,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,642百万円増加した。
これは、利益剰余金が4,778百万円、退職給付に係る調整累計額が2,116百万円増加したことなどによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.6ポイント上昇し、67.8％となった。
② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が18,399百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が15,837百万円、売上債権の減少による収入が5,377百万円、減価償却費が4,533百万円となったことなどにより、全体では6,638百万円の収入（前連結会計年度は15,078百万円の収入）となった。
前連結会計年度に比べ8,440百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権の減少による収入が5,166百万円増加した一方、仕入債務の減少による支出が14,065百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円、定期預金の預入による支出（純額）が1,449百万円となったことなどにより、全体では5,907百万円の支出（前連結会計年度は5,803百万円の支出）となった。
前連結会計年度に比べ103百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出（純額）が741百万円減少した一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が979百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が5,543百万円となったことなどにより、全体では5,467百万円の支出（前連結会計年度は6,836百万円の支出）となった。
前連結会計年度に比べ1,369百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,900百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が4,510百万円減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し、43,082百万円となった。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)59.960.761.563.267.8時価ベースの自己資本比率(％)22.926.847.049.876.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.40.90.90.51.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.494.6324.31,056.9232.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。
）を対象としている。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績 a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内配線工事63,00470,332133,33772,20361,133空調管工事20,91032,38853,29926,51226,786情報通信工事4,03011,58415,61510,5415,074配電線工事24,46068,11992,58066,61925,960送電工事8,18918,39226,58115,53011,051発変電工事15,50415,13230,63614,06816,567土木建築工事14,64320,94735,59123,28312,308計150,743236,898387,641228,759158,881当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)屋内配線工事61,13389,067150,20068,13982,061空調管工事26,78630,96957,75629,33328,423情報通信工事5,07413,88518,95911,4247,535配電線工事25,96063,96589,92665,64624,279送電工事11,05116,13027,18215,98411,197発変電工事16,56719,89336,46115,55220,908土木建築工事12,30819,83832,14621,81110,335計158,881253,751412,633227,891184,741
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b 受注工事高 期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内配線工事1,99268,34070,332空調管工事74231,64532,388情報通信工事2,2589,32611,584配電線工事65,7362,38368,119送電工事16,9901,40118,392発変電工事9,4445,68715,132土木建築工事17,8263,12120,947計114,991121,906236,898当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)屋内配線工事61688,45089,067空調管工事1,11429,85430,969情報通信工事1,74212,14313,885配電線工事61,8142,15163,965送電工事14,4261,70316,130発変電工事12,4267,46719,893土木建築工事18,3001,53719,838計110,442143,309253,751
(注)　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ c 完成工事高 期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内配線工事1,01771,18672,203空調管工事55625,95626,512情報通信工事2,4438,09710,541配電線工事63,3823,23766,619送電工事13,9821,54715,530発変電工事8,4055,66314,068土木建築工事18,5434,73923,283計108,330120,429228,759当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)屋内配線工事1,37566,76368,139空調管工事1,16728,16529,333情報通信工事1,7629,66111,424配電線工事62,3903,25665,646送電工事14,2001,78315,984発変電工事9,7085,84415,552土木建築工事17,8293,98121,811計108,434119,456227,891
(注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱　　　 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度(同)グリーンパワー深浦・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気）㈱福田組・（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事（電気・機械設備）清水建設㈱・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23新築工事清水建設㈱・ケミコン東日本㈱宮城工場新工場新築工事（電気・機械設備）㈱大本組・（仮称）イオンモール太田増床計画（電気・機械設備） 　当事業年度大成建設㈱・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画（電気・機械設備）カナデビア㈱・むつ小川原風力発電所建設工事大成建設㈱・東京エレクトロン宮城㈱第三開発棟新築工事（電気設備）鹿島建設㈱・イオンモール須坂新築工事㈱福田組・（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事　店舗本体工事　（機械設備） ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで ある。
前事業年度東北電力ネットワーク㈱102,180百万円44.7％ 当事業年度東北電力ネットワーク㈱102,039百万円44.8％ d 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)屋内配線工事54981,51182,061空調管工事21728,20528,423情報通信工事3847,1517,535配電線工事23,53274724,279送電工事10,35484311,197発変電工事10,86010,04720,908土木建築工事7,1503,18410,335計53,049131,692184,741
(注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ ２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
NREA・ハルガダ太陽光発電設備整備事業　2027年４月完成予定大成建設㈱・TML岩倉新生産棟プロジェクト（電気設備）2027年８月完成予定戸田建設㈱・道玄坂二丁目南地区計画／既存建物解体工事 及び新築工事2027年11月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社で大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、海外子会社において大型工事の受注が想定よりも遅れたことなどにより、売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。
利益面については、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの一時償却、顧客関連資産及び事業用資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。
財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載しているとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３ 事業等のリスク、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。
今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
企業の脱炭素の取り組みが公共建設工事入札時のインセンティブになる動きやサステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が変化し続けている。
また、最新デジタル技術の活用（ＤＸの推進）による現場業務の効率化への取り組みも重要である。
このような事業環境の変化に対応し「ユアテックブランド」に磨きをかけるため、技術開発で安全確保と品質向上を実現するとともに業務負担の軽減、脱炭素への対応を推進し、これらをとおして収益拡大につなげるために、2025年度技術開発方針を次のように定め技術開発に取り組んだ。
［基本方針］ １　安全確保と品質向上に関する技術開発 ２　働きやすい環境づくりの技術開発 ３　脱炭素社会に対応した技術開発 当連結会計年度における研究開発費は149百万円であった。
また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
（設備工事業）（1）墜落制止用具全ねじキャッチャーの開発天井内配線作業は主に可搬式作業台などを使用して行われている。
墜落防止対策としては、全ねじに「ねじクランプ」を取り付け、さらにランヤードフックを当該クランプに接続する二段階の手順となっている。
そこで、「ねじクランプ」の準備忘れや取外し忘れを防止するとともに、一度の操作で全ねじにランヤードを接続できる、「ねじクランプ」とランヤードを一体化した直結ランヤードを開発した。
本装置により、一度の操作で確実な墜落防止措置が可能となった。
（2）ランヤードフック防護カバーの開発特高機器点検等の高所作業では、2019年からフルハーネス型墜落制止用器具を使用することになり、作業時にランヤードのフック（金属製）が碍子等へ接触して特高機器を損傷する恐れが生じた。
このため、フックを筒形状の緩衝材で防護するカバーを開発して施工品質を維持してきたが、カバー使用時の利便性や耐久性に対する課題が現場から寄せられた。
そこで、複数の試作品を開発して比較検討し、ディップ成形による半透明樹脂製防護カバーが柔軟性・衝撃吸収性を有し課題を解決することを確認した。
今後は試運用を経て細部を詰めて実用化していく。
（3）無溶接メッシュ型枠工法の確立送電鉄塔の基礎工事に使用するメッシュ型枠は、配筋内の狭隘な箇所で溶接作業を行う必要があり、無理な姿勢による身体的負担に加え、特定化学物質に指定されている溶接ヒュームによる健康被害に課題があった。
そこで、市販の無溶接継手を活用した新工法を確立し、作業員の身体的負担及び健康被害リスクの低減をはかった。
本工法は2026年度以降の現場にて活用予定である。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、8,399百万円となった。
その主なものは、事業用の建物及び工事用の機械・車両・工具の取得である。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(仙台市宮城野区)7,166436(180.00)97,849.204,3217712,002817青森支社(青森県青森市)71542(7,524.45)72,003.881,3403872,485364岩手支社(岩手県盛岡市)2,390160(6,671.00)59,107.161,6254854,661362秋田支社(秋田県秋田市)1,11550(2,582.00)51,497.381,3873382,892312宮城支社(仙台市青葉区)3,564113(8,936.20)83,703.862,6187237,019550山形支社(山形県山形市)3,509202(17,989.10)43,775.939763235,012303福島支社(福島県福島市)86935(8,846.98)73,978.402,6114583,975442新潟支社(新潟市中央区)1,70575(8,884.42)93,132.072,1586084,549440北海道支社(札幌市中央区)00(－)－－114大阪支社(大阪市中央区)00(－)－－　－03東京本部(東京都千代田区)617(－)1,040.4716515249225横浜支社(横浜市西区)51(－)　－－－635計21,1041,126(61,614.15)576,088.3517,2063,41942,8563,857
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
賃借料は348百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なものは以下のとおりである。
事業所土地(㎡)建物(㎡)本社3,200.002,385.24青森支社2,228.17411.98岩手支社3,965.70535.06秋田支社4,688.96－宮城支社－1,925.51山形支社－498.09福島支社2,698.71220.22新潟支社2,805.58912.91東京本部509.09－計20,096.216,889.01
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び 工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱トークス本社他(仙台市宮城野区)その他6662118,746.962,464－3,152333㈱ニューリース本社他(仙台市青葉区)その他4611－－10216061㈱ユートス本社他(宮城県岩沼市)設備工事業9512,487.000310189㈱ユアテックサービス本社他(山形県山形市)設備工事業305,356.0425122278119㈱ユアテック宮城サービス本社他(仙台市 若林区)設備工事業476718,659.529739621121㈱テクス福島本社他(福島県 郡山市)設備工事業16373,026.92125－29672グリーンリサイクル㈱本社他(宮城県富谷市)その他1263314,352.2314812243121㈱アクアクララ東北本社他(仙台市青葉区)その他4944－－12622130㈱ユアソーラー富谷本社(宮城県 富谷市)その他1122(32,553.20)－－123－㈱ユアソーラー保原本社(福島県 伊達市)その他1112(16,878.00)　　　 －－114－㈱ユアソーラー蔵王本社(宮城県 蔵王町)その他2720167,288.00145－375－空調企業㈱本社他(仙台市 青葉区)設備工事業168963.258110521238
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
賃借料は4百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
(3) 在外子会社　在外子会社の設備（連結会社以外から賃借しているものを含む。
）に主要なものはない。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法備考総額既支払額㈱ニューリースその他リース用資産3,306－自己資金借入金2026年４月１日から2027年３月31日までの期間の新規リース契約締結予定分
(2) 重要な設備の除却等特記事項なし。
研究開発費、研究開発活動149,000,000
設備投資額、設備投資等の概要8,399,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,120,722
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。
当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て「純投資目的以外の目的」である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断している。
保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式48340非上場株式以外の株式312,846 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引先持株会配当金再投資等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式319 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱七十七銀行313,200104,400設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は株式分割によるものである。
有957496㈱かわでん300,00060,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は株式分割によるものである。
無580239インフロニア・ホールディングス㈱119,685119,685幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無258144住友商事㈱28,64828,648保有先企業及び関連会社等に幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、中長期的な工事受注獲得による収益向上と当社事業拡大に資する有益な情報交換を行っており、取引関係の維持・強化をはかるため継続して保有している。
無16596第一生命ホールディングス㈱
(注)４89,20089,200設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
有126101大成建設㈱6,217.0606,086.050幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。
無9940㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ34,41034,410設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
有8969清水建設㈱29,666.86529,365.393幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。
無8238ENEOSホールディングス㈱49,22049,220設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無6938㈱みずほフィナンシャルグループ10,89610,896設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
有6644戸田建設㈱33,567.75733,101.860幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。
無4829富士電機㈱4,4644,464設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無4728㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス30,00030,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無4337 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アークス8,7908,790店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無3325㈱第四北越フィナンシャルグループ17,6225,874設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は株式分割によるものである。
無3218福山通運㈱4,421.7464,047.393店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会の拠出による増加である。
無2314日本電気㈱5,0005,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無1915㈱福田組2,2442,244幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無1811㈱東邦銀行20,00020,000設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
無127㈱T＆Dホールディングス3,0003,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無119三井住友トラストグループ㈱2,3422,342設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
無118フィデアホールディングス㈱5,5245,524設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
無108TOPPANホールディングス㈱2,441.2382,413.463設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。
無109㈱三越伊勢丹ホールディングス2,7202,720店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無75リケンNPR㈱1,1561,156設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無42㈱リンコーコーポレーション1,6001,600設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無32㈱じもとホールディングス6,8386,838設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
有32㈱プロクレアホールディングス1,0001,000設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。
無31 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱植木組924924幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無21㈱淺沼組1,6901,690幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無11日本CMK㈱2,4202,420設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。
無10㈱サンデー－8,655.610店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。
無－9住友化学㈱－5,150設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。
無－1イオン㈱
(注)５－1,551.035店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。
無－3
(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２　定量的な保有効果については記載が困難である。
保有の合理性は、2026年１月29日開催の取締役会におい　　て、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお 　 ける検証内容」に記載の方法により検証している。
３　当社の株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載し　　ている。
４　第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更している。
５　イオン㈱は、2025年７月１日付の株式交換により、イオンモール㈱を完全子会社とした。
この株式交換に　　より、当社が保有していたイオンモール㈱の普通株式１株につき、0.65株の割合でイオン㈱の普通株式の　　割当を受けている。
　 みなし保有株式 該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社340,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,846,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,420
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000