財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙PHC Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　出口　恭子
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6695-9938
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。
つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社の沿革について記載いたします。
(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）） 概要1948年11月大新鉱業株式会社　設立1956年４月医療用赤外線電球事業　開始1961年４月赤外線健康コタツ事業　開始1966年三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1969年11月大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立1972年７月三洋電機株式会社にて医科システム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1972年12月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1973年９月三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1973年10月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場1975年９月松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業　開始1977年４月三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1980年６月三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1984年３月三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1985年４月松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業　開始1985年８月松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業　開始1991年11月松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業　開始（現糖尿病マネジメントドメイン）1999年11月三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）2002年９月松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社への社名変更を経て、現パナソニックホールディングス株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2003年１月松下電器産業株式会社内に社内分社　ヘルスケア社　設立2005年４月松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更2007年４月松下電器産業株式会社　ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管2007年５月三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）2010年10月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更2012年４月パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合 (2）当社設立以降2013年８月KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立2013年９月オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更2014年３月ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更2014年３月KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。
また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化2015年７月パナソニックヘルスケア株式会社及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立2016年１月Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立（現糖尿病マネジメントドメイン）2017年３月三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加2017年４月ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併2017年７月パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却2017年９月山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社が完全子会社化2017年10月グループ内資本再編により当社子会社パナソニックヘルスケア株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化2018年４月パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併2019年６月サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）2019年８月三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）の株式と当社株式の株式交換を実施。
それにより、臨床検査事業大手のLSIMが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加2020年７月SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得2020年８月Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携2021年３月投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを設立のうえ、既存株主（KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加2021年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
2022年12月当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立2023年11月当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化のうえで、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更2026年１月Ascensiaグループが事業展開する持続血糖測定（CGM）システムの販売事業について、事業譲渡契約をSenseonics Holdings, Inc.と締結
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内16法人、海外63法人にて構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業は、血糖測定（BGM)システムの開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、臨床検査サービス、レセプトコンピュータや電子カルテシステム、電子薬歴システム等の医療IT製品の開発・販売及び非臨床試験受託やバイオアナリシス、セントラルラボサービス等の創薬支援サービスを展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」、病理用機器や消耗品、保存機器や培養機器、バイオハザード対策用キャビネット等のライフサイエンス研究・医療支援機器、医療・介護現場向けのファーマシーソリューション及びフードソリューション機器、Point of Care Testing（簡易・迅速検査、POCT）機器等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
　当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。
(1）糖尿病マネジメントドメイン　糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断及び効果的な治療の重要性が高まる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインでは、特許権を有するバイオセンシング技術及び自社設計の製造ラインに基づく、効率化・合理化された生産技術を強みとして、高精度かつ簡便な検査機器の開発・製造・販売を行っております。
　本ドメインにおける主な製品は、血糖測定システムを中心とする糖尿病ケア製品であり、主としてセンサ等の消耗品の継続販売を通じて収益を創出するビジネスモデルであります。
　血糖測定システムについては、主に子会社であるPHCにおいて開発・製造を行い、同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界90以上の国と地域の医療機関・薬局等に販売しております。
なお、当該製品の一部は、海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）において製造しております。
また、国内向けの血糖測定システムについては、OEM販売を行っております。
(2）ヘルスケアソリューションドメイン　ヘルスケアソリューションドメインは、LSIM事業とヘルスケアITソリューション事業及びCRO事業の３つの事業で構成されております。
　LSIM事業の主なサービスは、臨床検査、食品検査、衛生検査等であります。
加えて、日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査における検体分析も提供しております。
これらのサービスは、子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点及び登録衛生検査所のネットワークを有し、日本全国で事業を展開しております。
　ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けのレセプトコンピュータ、電子カルテシステム、並びに保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。
当該事業については、子会社であるWMXにおいて、開発・製造・販売及び保守サービスを行っております。
　CRO事業の主なサービスは、薬事承認申請用の各種試験や研究開発初期段階における探索的検討試験及びコンサルティング等を提供する非臨床試験受託サービス、生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析を行うバイオアナリシスサービス、並びに全国の医療機関で実施される臨床研究（治験・臨床試験）検体について、回収から一括検査までを提供するセントラルラボサービス等であります。
これらのサービスは、子会社であるMDFにおいて提供しております。
(3）診断・ライフサイエンスドメイン　診断・ライフサイエンスドメインは、病理事業、バイオメディカ事業及び診断薬事業の３つの事業で構成されております。
　病理事業の主な製品は、ティッシュプロセッサー、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、自動封入装置、スライドガラス及び染色試薬等であります。
これらの製品はEpredia傘下の子会社にて開発・製造しており、国内ではPHCを通じて、海外ではEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売及び保守サービスを展開しております。
　バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、バイオメディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO₂インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、適温配膳車、自動錠剤包装機、細胞代謝分析機器等であります。
これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造を行い、国内顧客に対しては特約店を通じて販売する一方、海外市場に対しては、PHC Corporation of North America、PHC Europe B.V.、PHC上海有限会社、SciMed (ASIA) Pte Ltd及びPT PHC Sales Indonesiaを通じて販売及びサービスを提供するなど、グローバルな販売・サービス体制を構築しております。
なお、製品の一部は海外製造子会社であるPHCI及びEpredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.にて製造しております。
　診断薬事業の主な製品は、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置、移動式免疫発光測定装置等のPOCT製品、並びに電動式医薬品注入器、全自動臨床検査システム及び全自動血液凝固検査システム等であります。
これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造・販売を行っており、一部の製品についてはPHC Europe B.V.を通じて海外市場にも販売しております。
　上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容役員の兼任等（注）３貸付金営業上の取引（連結子会社） PHC(株)（注）４愛媛県東温市7,907百万円糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス100.00 有当社製品の開発製造販売等Ascensia Diabetes Care Holdings AG（注）４スイスバーゼル100,000スイスフラン糖尿病マネジメント100.00［100.00］有 傘下子会社等を通じた当社製品の販売等Ascensia Diabetes Care US Inc.アメリカニュージャージー1米ドル糖尿病マネジメント100.00［100.00］ 当社製品の販売等Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbHドイツレバークーゼン25,000ユーロ糖尿病マネジメント100.00［100.00］ 当社製品の販売等Epredia Holdings Ltd.（注）４ケイマン諸島グランドケイマン50,000米ドル診断・ライフサイエンス100.00 傘下子会社を通じた当社製品の開発製造販売等New Erie Scientific LLC（注）４アメリカデラウェア100米ドル診断・ライフサイエンス100.00［100.00］ 当社製品の開発製造等(株)LSIメディエンス（注）５東京都板橋区3,000百万円ヘルスケアソリューション100.00 有当社サービスの販売等ウィーメックス(株)（注）５東京都渋谷区50百万円ヘルスケアソリューション100.00 有当社製品／サービスの開発販売等メディフォード(株)東京都板橋区80百万円ヘルスケアソリューション100.00 有当社製品／サービスの販売等その他60社 （持分法適用会社） Senseonics Holdings, Inc.（注）６アメリカメリーランド4.2万米ドル糖尿病マネジメント0.35（注）７ TSA（Transition Service Agreement）に基づく業務代行その他2社 （その他の関係会社） KKR PHC Investment L.P.ケイマン諸島グランドケイマン240百万米ドルKKRグループが運用する非上場ファンド被所有37.96 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。
３．「役員の兼任等」については、上記以外に一部の連結子会社及び持分法適用会社において当社グループの従業員による役員の兼任等があります。
４．特定子会社に該当しております。
５．(株)LSIメディエンス及びウィーメックス(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）売上高 経常利益 当期純利益(△は損失)純資産額 総資産額 (株)LSIメディエンス65,965103△1594,05826,970ウィーメックス(株)49,0507,1554,32118,97633,219 ６．Senseonics Holdings, Inc.はNASDAQに上場しております。
７．現時点での当社の出資比率は１％未満ですが、新株予約権の権利行使後に想定される出資比率、取締役を指名する契約上の権利の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）糖尿病マネジメント1,256（12）ヘルスケアソリューション3,747（1,749）診断・ライフサイエンス3,374（364）本社その他270（32）合計8,647（2,157）　（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）145（12）49.017.59,834,1957.2 セグメントの名称従業員数（人）本社その他145（12）合計145（12）　（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　最大人員会社の状況　　　　a.　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　　　株式会社LSIメディエンス 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,622（943）44.014.85,626,5522.4 　　　　b.　上記 a.の会社の次に従業員数が多い会社　　　　　　PHC株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,486（192）47.719.77,275,1534.9　（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④　労働組合の状況　2026年３月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。
なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。
また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。
⑤　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥　人材の状況　当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えております。
従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。
なお当社の2026年３月31日時点の経営陣（取締役及び監査役）の女性比率、外国人比率は下記のとおりであります。
2022年度2023年度2024年度2025年度経営陣女性比率18.2％18.2％30.0％27.3％経営陣外国人比率27.3％27.3％30.0％18.2％ ⑦　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者PHCホールディングス株式会社25.850.079.883.7-　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標に　　　　　　ついては小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉　　　　　　に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨て　　　　　　て、それぞれ小数点以下第１位まで表示しております。
　　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した　　　　　　ものであります。
対象者がいない場合は「-」を記載しております。
　　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　４．集計対象は原籍が提出会社の従業員であります。
　　　　５．当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。
　　　　６．当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。
b. 国内連結会社：計９社従業員数301名以上の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者PHC株式会社8.063.678.978.680.6株式会社LSIメディエンス16.081.872.476.079.8ウィーメックス株式会社11.358.671.252.467.8メディフォード株式会社20.371.479.584.354.6メディエンスサービス株式会社0.0100.056.078.971.2 従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社サカイ生化学研究所25.0-62.084.085.0 従業員数100人以下の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社メディカルシステム研究所16.7100.082.786.677.3アメリエフ株式会社0.0-69.069.981.5株式会社中央臨床メディエンス50.0-101.0106.468.2　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標に　　　　　　ついては小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉　　　　　　に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨て　　　　　　て、それぞれ小数点以下第１位まで表示しております。
　　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。
対象者がいない場合は「-」を記載しております。
　　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　　　対象者がいない場合は「-」を記載しております。
　　　　４．当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。
　　　　５．当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しており　　　　　　ます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用することで、世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指しております。
　また、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして設定しており、高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、医療従事者や研究者の皆さまと共創し、健康を願うすべての人々のために、ヘルスケアの未来を切り拓いてまいります。
(2）経営環境　世界的な物価上昇や金融引き締めによる金利上昇等を背景とした金融市場の不安定化に加え、米中間の通商問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらに中東地域における地政学的緊張の高まりなどを受け、エネルギー価格や物流動向を含む事業環境には不透明感が残っております。
また、米国政府による関税政策や通商政策の動向も、世界経済及び事業活動に影響を及ぼす要因となっております。
　このように、刻々と変化する国際情勢及び経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境の先行きは依然として不確実性が高い状況にありますが、当社グループとしては、これらの動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。
　当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界的な生活習慣病患者やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。
その一方で各種医療基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。
糖尿病マネジメントに関して、血糖測定（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））事業の市場規模は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））の普及拡大等により、今後３年間の年平均成長率は４～５％の縮小傾向と見込んでおります。
一方、新興国市場では糖尿病患者数の増加等により市場規模は成長しております。
ヘルスケアソリューションについては、日本の受託臨床検査市場では診療報酬改定を背景とした一部検査の受託価格の下落影響等がある一方で、遺伝子・ゲノム検査等の領域は今後の市場拡大が見込まれております。
日本における電子カルテシステムの普及はまだ途上にあり、今後も新規開業時の導入や既存開業医においてもレセプトコンピュータ更新時に電子カルテシステムの導入が進むことが予想されます。
政府は「医療DX令和ビジョン2030」等、医療DXの推進を図る方針を示しており、医療分野でのデジタル化の動きが加速しております。
また、「導入コストの削減」「システム運用・管理費用・人員の削減」「災害時対策」等を訴求点にクラウド型電子カルテが注目されており、導入が進む可能性があります。
加えて、日本における医療制度改革が進展する中、創薬産業の支援に国が力を入れる政策環境の下、創薬研究や医薬品開発を支援する周辺サービスに対するニーズも高まっています。
診断・ライフサイエンスにおいては、病理市場は、がんの発病や検査の増加及び個別化医療の進展によるがんの診断数の増加傾向等を背景に、デジタルパソロジーや人工知能（AI）を駆使した先進的な技術の活用も進んでいます。
ライフサイエンス機器市場は、デジタル化やIoTをはじめとする技術革新もあり、機器の高度化と多様化が進み、継続的な需要増が見込まれています。
また、細胞及び遺伝子治療(CGT)市場においては、製薬企業やバイオテック企業によってオンコロジー（腫瘍学）領域や新規抗菌薬等の研究開発・創製も積極的に進められており、今後も世界的な市場拡大が見込まれています。
その様な環境の中、当社グループは、これまで培った高品質・高性能なモノづくりに加え、内製の製造・開発体制、グローバルでの規制対応力、及びセンサ技術などのコア技術を事業間で横断的に活用する技術基盤を強みとし、事業推進に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして掲げております。
その実現に向けては、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させることが経営上重要であると認識しております。
この認識のもと、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置づけるとともに、ROICの活用による資本効率の可視化を通じて、事業ポートフォリオの見直しや投資・撤退判断に反映することで、事業ポートフォリオ管理の高度化にも取り組んでおります。
これらの指標を用いて事業の進捗及び達成状況を分析し、経営課題に対処していく方針です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　ビジョンと中長期的な戦略　当社グループは、2024年11月に開示した「中期経営計画2027」において、2030年を目標に目指すべき姿として、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」を新しいビジョンに定めました。
　このビジョンのもと、2030年までを２つのPhaseに分け、Phase１の「中期経営計画2027」を「成長に向けた基盤構築」、Phase２である「中期経営計画2030」を「診断・ライフサイエンス領域を核とした持続的な成長の実現」に位置づけています。
Phase１においては、既存事業が有する安定的なキャッシュ創出力を経営の基盤とし、そこで創出した資本をPhase２における成長領域への戦略投資に再配分することで、中長期的な成長と資本効率の向上を両立させ、持続的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。
　「中期経営計画2027」では、３つの重点施策「収益基盤強化のための構造改革」、「ポートフォリオ管理強化」、「診断・ライフサイエンス領域への注力」を定め、企業価値の向上を目指しています。
　　　　　 ②　「中期経営計画2027」の進捗状況　本年度においては、「中期経営計画2027」において掲げた３つの重点施策について、各種施策を着実に実行しており、全体として計画に沿って順調に進捗しております。
主な取り組みの状況は以下のとおりであります。
　１．収益基盤強化のための構造改革　　　・コスト削減の推進に加え、本社及び事業部における組織再編を実施しました。
　　　・売掛金回収サイト及び買掛金支払サイトの改善、在庫削減を通じた運転資本の改善に取り組むとともに、投資の優先順位付けによる投資効率の向上を図りました。
　２．ポートフォリオ管理強化　　　・当社グループにおけるROICの算定及び管理手法の整備を進めるとともに、グループ内研修等を通じて、事業ポートフォリオ管理の浸透を図りました。
　　　・持続血糖測定（CGM）システム「Eversense®」の販売事業について、事業ポートフォリオの見直しの一環として、販売事業の譲渡に関する契約を締結しました。
　３．診断・ライフサイエンス領域への注力　　　・生産拠点の最適化や国内及び海外の販売組織の合理化を推進し、事業基盤の強化を実施しました。
　　　・ライフサイエンス事業の成長に向け、新たにR&D機能を新設しました。
　　　・細胞遺伝子治療領域に関連する新製品として、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムに可視化し、測定結果に基づき自動で培養制御を行う自動培養装置「LiCellGrow（リセルグロー）」を自社開発し、2026年3月2日より販売を開始しました。
　　　・デジタルパソロジーに関連した製品「E1000 Dxデジタルパソロジーソリューション」について、日本国内における管理医療機器（クラスⅡ）の製造販売承認を取得し、2026年４月16日より販売を開始しました。
③　財務体質の強化について　当社は2026年３月末に既存借入金の借り換えを行い、運転資金相当額をコミットメントラインへ切り替えることで資金の柔軟性とキャッシュ・フローの安定性を高め、2024年11月公表の中期経営計画2027に基づく財務体質の強化を推進しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
　当社グループは、「中期経営計画2027」の中で事業の成長領域を定義づけ、今後の事業成長を牽引するための柱を明確化し、同時にサステナビリティ経営の強化を加速させることを宣言しました。
現在、グループ一丸となってサステナビリティ経営を推進しています。
＜サステナビリティ経営＞１．ガバナンス　当社グループでは、取締役会監督のもと、代表取締役社長（CEO）を委員長、執行役員（サステナビリティ担当）を副委員長とし、最高執行責任者（CxO）及び事業部長を委員としたサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催しています。
また、ホールディングスの各職能責任者及び事業部のサステナビリティチームリーダーが陪席し、現場の知見を審議に反映できる体制としています。
　本委員会の目的は、取締役会及び経営会議に先立ち、当社グループ全体のサステナビリティに関する戦略や施策を議論・検討し、戦略を実行に移すための具体的なプロセス及びアクションを決定するとともに、最新のサステナビリティ・ESG外部知見を共有し経営視点での意思決定を行うことにあります。
優先的に取り組む事項として、事業継続・競争力の確保とグループの成長に資する取り組みの推進、法令順守、顧客対応、ESG評価向上に資する取り組みを位置付けています。
本委員会では、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の特定、それらに対する指標（KPI）と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。
また、2026年度より、本委員会の下に環境分科会、人権分科会等のテーマ別分科会を新設しました。
グループ横断で取り組むべき重要テーマについて、より詳細なモニタリングと施策の推進を行い、その結果をサステナビリティ委員会に報告する体制としています。
本委員会での決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。
なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。
　サステナビリティ委員会は原則として年４回開催し、その内容を取締役会に年２回以上報告します。
取締役会は、これらの報告を踏まえ、サステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督を行っています。
2026年３月期は取締役会においてサステナビリティに関する報告は３回実施し、うち１回は当社グループ人権方針更新と2050年ネットゼロ目標の２つの議案の承認を決議しました。
●推進体制 ●サステナビリティ委員会　構成委員長代表取締役社長副委員長執行役員（サステナビリティ担当役員）委員代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、事業部長 ●サステナビリティ委員会での主な議論2025年４月・ジオポリティクスのサステナビリティ・ESG施策への影響と考え方・2024年度　サステナビリティ・ESG活動　実績報告・当社グループとして優先的に取り組むサステナビリティ・ESG（決議）・2025年度　サステナビリティ・ESG戦略と行動計画・各生産拠点の温室効果ガス削減かつコスト削減が両立されている施策報告2025年７月・主要ESG評価　結果報告・SBT Near-term目標 認証取得報告・CFP（カーボンフットプリント）プロジェクト　キックオフと進捗報告・人権デューデリジェンスプロジェクト　キックオフと進捗報告・気候変動における2050年ネットゼロ目標（決議）2025年10月・主要ESG評価　結果報告・温室効果ガス（GHG）算定結果　報告・人権デューデリジェンスプロジェクト　進捗報告・グローバルESG研修・啓発活動の報告・欧州デューデリジェンス関連法規制に関するプロジェクト　キックオフと進捗報告2026年１月・主要ESG評価　結果報告・CFP（カーボンフットプリント）プロジェクトとACTエコラベルの進捗報告・グローバルESG研修・啓発活動の報告・サステナビリティ開示規制の最新動向・2026年度　サステナビリティ委員会と分科会体制について（決議） ２．リスク管理　当社グループのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ担当部門とリスク担当部門が連携し、社内外の環境の変化を考慮しながらリスクアセスメントを実施します。
具体的には、以下のプロセスにより、サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価・管理を行っています。
（識別・評価）サステナビリティ委員会及びその下部組織である各分科会において、当社グループの経営戦略及び事業環境を踏まえたうえで、規制動向、市場環境、ステークホルダーの期待等の外部環境の変化を踏まえ、サステナビリティ関連のリスクと機会を定期的に棚卸し・評価しています。
評価に当たっては、事業への影響度と発生可能性を考慮し、対応の優先順位を設定しています。
（個別テーマにおけるリスク評価）重要度の高いテーマについて、バリューチェーン全体を対象としたリスク評価を実施しています。
気候変動に関しては、サプライチェーンを含むGHG排出量の算定及びシナリオ分析に基づくリスク評価を行っています。
人権に関しては、グループのバリューチェーン全体を対象とした人権デューディリジェンスを実施しています。
また、欧州における規制動向を踏まえ、バッテリー関連製品に係るデューディリジェンスについても対応を進めています。
（全社リスクとの統合）特定したリスクや対応策は「サステナビリティ委員会」で評価し、「リスクマネジメント委員会」と連携しながら管理を行っていきます。
全社的に重要度が高いと評価されたサステナビリティ関連リスクは、リスクマネジメント委員会の全社リスクに統合して管理しています。
また、人権デューディリジェンスや欧州規制対応等の重要テーマについては、サステナビリティ担当部門とリスク管理部門が合同でプロジェクトを組成し、リスクの特定から対応策の策定までを一体的に推進しています。
リスクマネジメント体制は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
３．戦略（１）マテリアリティの特定　当社グループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。
「中期経営計画2027」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
マテリアリティ特定プロセスは当社ウェブサイトをご参照ください。
　https://www.phchd.com/jp/sustainability/materiality （２）マテリアリティの見直しと今後の方針　上記マテリアリティは、当社グループの経営上の重要課題として引き続き有効であり、各KPI・目標に基づく取り組みを推進しています。
一方、事業環境の変化、ヘルスケア産業におけるサステナビリティに関する要請の高まり、及びサステナビリティ開示基準の進展を踏まえ、マテリアリティの見直しを進めています。
見直しに当たっては、経営戦略との整合強化、財務影響評価の精緻化、及び施策・KPI体系の再整理を主な観点としています。
なお、見直しは以下のステップで進めています。
・現状分析：外部環境の変化及びステークホルダーの期待を踏まえ、事業・財務への影響と、当社グループが社会や環境に与える影響の双方の観点から、マテリアリティの再評価・優先順位の検討・社内審議・承認：サステナビリティ委員会における審議を経て、取締役会にて承認・経営戦略との統合：新マテリアリティに基づくKPI・目標体系の策定及び次期中期経営計画との整合 見直し完了後は、各マテリアリティに対応するリスク・機会の評価、事業戦略との連動、及び具体的施策・KPIを一体的に開示していく方針です。
４．指標と目標　当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）・目標を下表のとおり設定し、取り組みを推進しています。
なお、マテリアリティ「気候変動への取り組み」「省資源化による環境への配慮」の目標値の基準年は、透明性の確保のため、環境関連データにおいて第三者による検証を受けた2023年度の数値とします。
区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）環境気候変動への取組（注３）二酸化炭素排出量の削減（Scope １, Scope ２）2040年までのカーボンニュートラル2030年までに42％削減（2023年比）Scope １：15,861 tCO2e（基準値）Scope ２：35,304 tCO2（基準値）Scope １+２：50,259 tCO2e基準年比：-1.8％2026年下期開示予定二酸化炭素排出量の削減（Scope ３）2030年までに25％削減（2023年比）Scope ３：793,687tCO2（基準値）Scope ３：804,771 tCO2e基準年比：+1.4％2026年下期開示予定省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2023年比）1.2 m3/百万円（基準値）1.1 m3/百万円基準年比：-8％2026年下期開示予定連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2023年比）12.8 kg/百万円（基準値）10.4 kg/百万円基準年比：-19％2026年下期開示予定製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2023年比）17.0 kg/百万円（基準値）16.6 kg/百万円基準年比：-2％2026年下期開示予定 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）環境サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％46％50％2026年下期開示予定プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％０％2.2％2026年下期開示予定社会 事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む）－155件164件108件PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む）－4,306件4,160件4,162件新製品・サービスの上市数－935563製品の安全性と品質への責任FDA warning letterの件数０件０件（達成）０件（達成）０件（達成）リコールを実施した件数－２件３件３件サプライチェーンマネジメントの強化PHC　グループサプライヤーサーベイの回答率（注４）95％95％（達成）95％（達成）97％（達成）活力のある組織文化の醸成管理職のジェンダーダイバーシティ2030年までに女性30％以上－（注５）24.3％21.6％従業員エンゲージメントサーベイスコア前年比１ポイント以上改善62ポイント前年比　-１pt67ポイント前年比　+５pt68ポイント前年比　+１（注６）従業員の教育及び能力開発の充実－PHCアカデミーSkill DatabasePHCアカデミー（Next Generation）Skill DatabasePHCアカデミー(Next Generation),グループリーダーシップ研修ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化取締役会における多様性（国籍）－25.0％30.0％18.2％取締役会の実効性評価年１回実施１回実施（達成）１回実施（達成）１回実施（達成）機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数－95回106回123回 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント委員会の開催回数年２回実施キックオフを実施年４回（達成）年４回（達成）コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）サイバーセキュリティの強化サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（注７）100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数年４回以上年４回（達成）年４回（達成）年４回（達成）（注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。
議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。
（注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の2025年度の実績値は算定中です。
秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。
（注）３．温室効果ガス（GHG）排出の区分については、以下のとおりGHGプロトコルに基づいています。
Scope １：燃料燃焼等による自社からの直接排出Scope ２：購入した電気や上記等のエネルギー生産に伴う間接排出Scope ３：Scope ２以外の間接排出（購入した製品・サービス、輸送、販売された製品の廃棄等）（注）４．対象は、各事業会社における資材調達の主要サプライヤーとしています。
（注）５．2023年度女性管理職比率（連結べ―ス）は未集計のため、記載を省略しております。
（注）６．2025年度より、調査のスコープを全グループに拡大しました。
その結果は、64ポイントとなります。
（注）７．２年間で全てのベンダーをレビュー。
情報セキュリティの観点から、2023年度では国内のISMS認証適用範囲を対象としておりました。
2024年度より、PHCグループ全体に対象を拡大しております。
＜気候変動＞１．ガバナンス　当社グループの気候変動に関するガバナンス体制は、「サステナビリティ経営 １．ガバナンス」に記載のとおりです。
　取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告（年２回以上）を通じて、GHG排出量の実績及びSBT目標に対する進捗を含む気候変動関連の取り組み状況を管理・監督しています。
2026年３月期においては、2050年ネットゼロ目標を取締役会で承認・決議しました。
気候変動に関する取り組みの進捗管理及びリスク・機会の評価は、四半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会で審議しています。
また、2026年度より新設した環境分科会において、GHG排出削減施策の詳細なモニタリングと推進を行い、その結果をサステナビリティ委員会に報告する体制としています。
施策の実行はサステナビリティ部門が主管し、各事業部門のサステナビリティチームと連携して推進しています。
２．リスク管理　気候変動に関するリスク・機会は、サステナビリティ委員会のもとサステナビリティ部門が３年ごとに実施するシナリオ分析、及び、年次で実施するリスク・機会の棚卸しを通じて識別・評価しています。
特定されたリスクのうち、全社的に重要と判断されたものは、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会に報告のうえ、全社リスクマップに統合して管理しています。
2026年度から実施するマテリアリティの見直しを踏まえ、気候変動リスクの全社リスク管理への統合や経営戦略との連動の強化を進めていく方針です。
なお、主要な気候関連リスクに対応するKPIの進捗は四半期ごとにモニタリングし、環境分科会で確認のうえ、必要に応じて対応策の見直しを行っています。
全社リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
３．戦略（１）シナリオ分析の進捗　当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を適切に把握し、事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオ分析を実施しています。
直近の分析は2025年度に実施し、原則３年ごとに見直しを行う方針です。
シナリオ分析では、異なる気候変動の進行状況を想定した複数のシナリオを採用し、当社グループ全体のバリューチェーンを対象に、2030年（中期）、2050年（長期）を前提として実施しました。
なお、当社グループでは、以下の２つのシナリオを用いて分析を行いました。
（1.5℃シナリオ）気温上昇を1.5℃以内に抑えるための厳格な脱炭素政策や技術革新が進展する世界を想定。
・SSP1-1.9：持続可能な発展を基盤とし、産業革命以前から2100年にかけての気温上昇を1.5℃以内に抑えるための気候政策を導入し、2050年にカーボンニュートラルを実現するシナリオ。
・NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：地球の気温上昇を1.5℃に抑え、エネルギー関連の持続可能な開発目標を達成するためのシナリオ。
（４℃シナリオ）気候変動対策が不十分であり、気温上昇が４℃に達する世界を想定。
・SSP5-8.5：化石燃料依存の経済発展を続け、気候政策が導入されず、2100年に気温上昇が４℃以上となるシナリオ。
・STEPS（Stated Policies Scenario）：2021年までに発表された各国の政策公約に基づき、エネルギー起因の排出量が一部減少するものの、産業由来の排出量が増加し、排出量が現行水準にとどまるシナリオ。
（発生時期の定義）・短期：１～２年（年次の事業計画サイクル）・中期：３～５年（中期経営計画の対象期間、SBT Near-term目標に概ね対応）・長期：６年以上（2040年カーボンニュートラル目標、2050年ネットゼロ目標に向けた対応） （財務影響度の定義）・影響度　大：重要な追加投資を要する可能性がある水準・影響度　中：既存の対応策の範囲内で管理可能だが、継続的な注視が必要な水準・影響度　小：事業への影響が限定的な水準 移行リスク発生時期1.5℃４℃対応策政策・法規制炭素税による製造コスト増加中期大小SBT目標達成ロードマップの実行（Scope １+２削減施策の推進、再生可能エネルギー導入、省エネ投資の優先順位付け、拠点別排出量・コスト影響の把握）脱炭素施策（省エネ製品開発等）への取り組み施策による設備投資コスト増加中期大小技術新たな技術を取り入れるためのR&Dコスト/設備投資コスト増加中期～長期中小LCA（CFP）・製品別GHGデータの把握、省エネ性能の製品開発市場脱炭素移行が遅れた際の自社製品の売上減少短期～中期中小顧客からのGHG・人権・環境データ要請への対応体制整備、セールス部門との連携強化評判気候変動対策が不十分なことによる顧客・投資家からの評判低下短期～中期大小開示高度化、SBT認証取得後の進捗管理、外部評価結果を踏まえた改善アクションの継続 物理リスク発生時期1.5℃４℃対応策慢性高温日の増加による労働環境の悪化に伴った生産効率低下短期～中期小大労働安全衛生対策、空調・作業環境改善、BCP強化急性自然災害による工場の生産停止や、サプライチェーン分断に伴う原料調達先変更・コスト増中期～長期中大サプライチェーン管理の強化、BCP強化高温下での大規模な感染症発生リスクの高まり等による、発症地点からの原料供給停止や自社工場の稼働停止中期～長期小大パンデミック対応を含むBCP強化、在宅・遠隔対応を含む業務継続体制の整備 機会発生時期1.5℃４℃対応策製品・サービス自社の環境配慮製品への需要増による売り上げ拡大中期～長期中小省エネ性能・環境負荷低減を製品価値として整理、顧客向け説明資料への反映、製品別環境データの整備、外部認証の取得市場環境対応が評価され、欧州・米国を中心に顧客からの選定機会が増加短期～中期中小ESG評価・開示の継続的改善、顧客の環境要件への対応力強化、営業部門との連携による環境価値の訴求資源の効率性省エネ・廃棄物削減・資源効率改善によりコストが低減短期～中期中小拠点別の省エネ活動推進、エネルギーマネジメントの高度化、廃棄物削減施策の推進強靭性レジリエンス強化による販売量維持・増加中期～長期中中BCP強化、主要拠点・サプライチェーンのリスク評価と対応評判・資本市場気候変動対応・ESG開示の高度化により、投資家・顧客からの信頼が向上短期～中期中中SBT進捗の継続開示、ESG評価機関への対応強化、投資家エンゲージメントの充実 　当社グループはヘルスケア・ライフサイエンス領域の事業を通じて、気候変動に伴う機会は以下の観点から事業成長に寄与する可能性があると認識しています。
　・環境配慮型製品の競争力強化：省エネ性能の高い医療機器・分析機器は、特に環境規制の厳しい欧州市場において顧客の選定基準として重要性が高まっており、製品差別化の要素となっています。
　・操業効率の改善：省エネ投資やエネルギーマネジメントの高度化は、GHG削減と同時にコスト競争力の強化にも寄与します。
　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を適切に管理し、中長期的に事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
2026年度より実施するマテリアリティの見直しを踏まえ、シナリオ分析の前提条件及び財務影響評価の精緻化、気候変動リスクの全社リスク管理への統合、並びに経営戦略との連動の強化を進めていく方針です。
また、同年度に新設した環境分科会を通じて、気候関連施策のモニタリングと対応策の実効性向上を図ってまいります。
　当社グループの気候変動への取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
　https://www.phchd.com/jp/sustainability/environment/climate ４．指標と目標　当社グループは、気候変動への対応として、中長期目標を掲げ、GHG排出量の削減に取り組んでいます。
目標年内容2030年Scope １+２排出量を2023年度比42%削減、Scope ３排出量を2023年度比25%削減2040年Scope １+２においてカーボンニュートラルを達成2050年Scope １+２のカーボンニュートラルを維持するとともに、Scope ３でネットゼロを達成 　2030年目標は、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるための科学的根拠に基づいた目標として、2025年６月にSBTi（Science Based Targets initiative）のNear-term 目標における認定を取得しました。
なお、基準年（2023年度）及び2024年度の排出量実績データについては第三者保証を取得しています。
　GHG排出量の実績及び目標に対する進捗は、「サステナビリティ経営 ４ 指標と目標」に記載のとおりです。
なお、2024年度のScope ３排出量は基準年比1.4%の増加となりましたが、これは主に購入した製品・サービス（カテゴリ１）に係る排出量の増加によるものです。
排出量の大きいカテゴリを中心に、算定精度の向上とサプライヤーエンゲージメントを段階的に進めてまいります。
Scope ３のカテゴリ別内訳を含む詳細データ及び第三者保証声明書については当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.phchd.com/jp/sustainability/environment/environmental_data ＜人的資本経営＞１．人材の多様性含む人材育成方針と社内環境整備に関する方針「多様性の尊重」・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。
・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験を持つ人財が活躍できる環境をより充実していきます。
「連携の基盤づくり」・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。
「人財の活性化」・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取り組みを行います。
・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。
・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。
２．指標と目標区分KPI具体的取り組み2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗多様性の尊重グループ全体のシナジー強化に向け、今後、海外から日本への出向・赴任数の拡大を目指すと共に、国内の人財交流も含めて戦略的人財ローテーションを促進国内外、法人・事業部の人財交流グループ間の海外赴任・出向者数は、26名（日本から海外：24名）グループ間の海外赴任,出向者数は、26名(日本から海外:25 名)女性の採用を充実し、多様性を前提とした中長期的な会社・社員の成長を図る今後は外国籍社員の採用についても検討採用強化、多様な能力・経験を持つ人財活躍の環境充実・国内主要会社全体で287名の採用　（注）１・新卒：50％、キャリア：50％・男性：57％、女性：43％・新卒採用は男性48％、女性52％・国内主要会社全体で279名の採用　（注）１・新卒:35%、キャリア: 65%・男性:52%、女性:48%・新卒採用は男性46%、女性 54%連携の基盤づくりグループ会社全体へのグローバルシステムの導入完了 スキルデータベースを活用した新規事業の創出や新製品の市場投入能力の強化グローバル人事システムの導入で、効果的な人財の連携や育成ができる体制を構築グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率60％・国内主要会社の導入率46％ウィーメックス株式会社へ導入完了（注）１スキルデータベースの活用・FY23グループ全体の技術人財のスキルデータ可視化に加え、PHCホールディングス株式会社及びPHC株式会社全従業員を対象にスキル登録を実施グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率63% PHC上海有限会社へ導入完了・国内主要会社の導入率51%（注）１スキルデータベースの活用FY23 グループ全体の技術人財のスキルデータ可視化実現後、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、ウィーメックス株式会社にて全従業員を対象にスキル登録を実施・運用 区分KPI具体的取り組み2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗人財の活性化2024年度よりセルフサービス型のサーベイツールに変更しており、更に自律的・能動的なエンゲージメント向上を促進 毎年１ポイント向上グループ統一のエンゲージメントサーベイの実施と向上施策の打ち出し2024年度エンゲージメントスコア・参加者6,335名、回答率88％・グループ全体スコア67：前年比５ポイントアップ・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施2025年度エンゲージメントスコア・参加者9,345名、回答率87%・グループ全体スコア64:前年比３ポイントダウン（前年と同対象の場合は「68」（前年比:１ポイントアップ)・組織ごとにアクションプランを作成するとともに、FY26重点項目を中心に改善の取り組みを実施予定2024年度より更に若い世代を育成すべく育成プログラムの開始 2025年度より新たにグループ管理職向けに研修を導入し管理職スキルを強化 2027年度を目途に全管理職の10％程度の幹部候補プールの確立自律的な人財育成と個々の成長支援経営幹部育成プログラム「PHCアカデミー」の設立と導入により役員後継者を自社内で養成 ① Potential Successor Candidates　対象：５年以内に役員後継者として指名されることが期待される層　期間：2024年１月～2025年６月　参加人数：19名(国内12名海外７名) ② Next Generation　対象：５年後以降に役員の後継者として指名されることが期待される層　期間：2025年１月～2026年３月　参加人数：25名(国内16名海外９名) グループリーダーシップ研修・国内グループの管理職向けに研修を実施　参加者：644名　研修満足度：92％経営幹部育成プログラム「PHCアカデミー」では以下計42名が各プログラム修了 ① Potential Successor Candidate 第１期19名(国内12名海外７名)は2025年６月にプログラム修了 ② Next Generation 第１期23名(国内15名海外８名)は2026年３月にプログラム修了 グループリーダーシップ研修・PHCグループのMission, Vision, Valueを理解し組織浸透のための行動を学ぶ・組織エンゲージメントを高める面談スキルを習得する　参加人数: 534名　研修満足度: 87％個人のチャレンジ・成長を支援するためのシステムを継続して活用主体的に学ぶ環境の整備と機会の提供自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率：12％（登録者231名）（登録者数/導入会社全社員数）（注）２自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率:5.3%(登録者111名)(登録者数/導入会社全社員数)　（注）２23年以降Udemyの認知が低下周知の頻度/手法/接点を増やし受講喚起を強化する予定　（注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。
　（注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。
戦略 ３．戦略（１）マテリアリティの特定　当社グループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。
「中期経営計画2027」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
マテリアリティ特定プロセスは当社ウェブサイトをご参照ください。
　https://www.phchd.com/jp/sustainability/materiality （２）マテリアリティの見直しと今後の方針　上記マテリアリティは、当社グループの経営上の重要課題として引き続き有効であり、各KPI・目標に基づく取り組みを推進しています。
一方、事業環境の変化、ヘルスケア産業におけるサステナビリティに関する要請の高まり、及びサステナビリティ開示基準の進展を踏まえ、マテリアリティの見直しを進めています。
見直しに当たっては、経営戦略との整合強化、財務影響評価の精緻化、及び施策・KPI体系の再整理を主な観点としています。
なお、見直しは以下のステップで進めています。
・現状分析：外部環境の変化及びステークホルダーの期待を踏まえ、事業・財務への影響と、当社グループが社会や環境に与える影響の双方の観点から、マテリアリティの再評価・優先順位の検討・社内審議・承認：サステナビリティ委員会における審議を経て、取締役会にて承認・経営戦略との統合：新マテリアリティに基づくKPI・目標体系の策定及び次期中期経営計画との整合 見直し完了後は、各マテリアリティに対応するリスク・機会の評価、事業戦略との連動、及び具体的施策・KPIを一体的に開示していく方針です。
指標及び目標 ４．指標と目標　当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）・目標を下表のとおり設定し、取り組みを推進しています。
なお、マテリアリティ「気候変動への取り組み」「省資源化による環境への配慮」の目標値の基準年は、透明性の確保のため、環境関連データにおいて第三者による検証を受けた2023年度の数値とします。
区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）環境気候変動への取組（注３）二酸化炭素排出量の削減（Scope １, Scope ２）2040年までのカーボンニュートラル2030年までに42％削減（2023年比）Scope １：15,861 tCO2e（基準値）Scope ２：35,304 tCO2（基準値）Scope １+２：50,259 tCO2e基準年比：-1.8％2026年下期開示予定二酸化炭素排出量の削減（Scope ３）2030年までに25％削減（2023年比）Scope ３：793,687tCO2（基準値）Scope ３：804,771 tCO2e基準年比：+1.4％2026年下期開示予定省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2023年比）1.2 m3/百万円（基準値）1.1 m3/百万円基準年比：-8％2026年下期開示予定連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2023年比）12.8 kg/百万円（基準値）10.4 kg/百万円基準年比：-19％2026年下期開示予定製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2023年比）17.0 kg/百万円（基準値）16.6 kg/百万円基準年比：-2％2026年下期開示予定 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）環境サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％46％50％2026年下期開示予定プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％０％2.2％2026年下期開示予定社会 事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む）－155件164件108件PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む）－4,306件4,160件4,162件新製品・サービスの上市数－935563製品の安全性と品質への責任FDA warning letterの件数０件０件（達成）０件（達成）０件（達成）リコールを実施した件数－２件３件３件サプライチェーンマネジメントの強化PHC　グループサプライヤーサーベイの回答率（注４）95％95％（達成）95％（達成）97％（達成）活力のある組織文化の醸成管理職のジェンダーダイバーシティ2030年までに女性30％以上－（注５）24.3％21.6％従業員エンゲージメントサーベイスコア前年比１ポイント以上改善62ポイント前年比　-１pt67ポイント前年比　+５pt68ポイント前年比　+１（注６）従業員の教育及び能力開発の充実－PHCアカデミーSkill DatabasePHCアカデミー（Next Generation）Skill DatabasePHCアカデミー(Next Generation),グループリーダーシップ研修ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化取締役会における多様性（国籍）－25.0％30.0％18.2％取締役会の実効性評価年１回実施１回実施（達成）１回実施（達成）１回実施（達成）機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数－95回106回123回 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント委員会の開催回数年２回実施キックオフを実施年４回（達成）年４回（達成）コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）サイバーセキュリティの強化サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（注７）100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数年４回以上年４回（達成）年４回（達成）年４回（達成）（注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。
議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。
（注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の2025年度の実績値は算定中です。
秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。
（注）３．温室効果ガス（GHG）排出の区分については、以下のとおりGHGプロトコルに基づいています。
Scope １：燃料燃焼等による自社からの直接排出Scope ２：購入した電気や上記等のエネルギー生産に伴う間接排出Scope ３：Scope ２以外の間接排出（購入した製品・サービス、輸送、販売された製品の廃棄等）（注）４．対象は、各事業会社における資材調達の主要サプライヤーとしています。
（注）５．2023年度女性管理職比率（連結べ―ス）は未集計のため、記載を省略しております。
（注）６．2025年度より、調査のスコープを全グループに拡大しました。
その結果は、64ポイントとなります。
（注）７．２年間で全てのベンダーをレビュー。
情報セキュリティの観点から、2023年度では国内のISMS認証適用範囲を対象としておりました。
2024年度より、PHCグループ全体に対象を拡大しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本経営＞１．人材の多様性含む人材育成方針と社内環境整備に関する方針「多様性の尊重」・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。
・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験を持つ人財が活躍できる環境をより充実していきます。
「連携の基盤づくり」・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。
「人財の活性化」・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取り組みを行います。
・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。
・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ２．指標と目標区分KPI具体的取り組み2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗多様性の尊重グループ全体のシナジー強化に向け、今後、海外から日本への出向・赴任数の拡大を目指すと共に、国内の人財交流も含めて戦略的人財ローテーションを促進国内外、法人・事業部の人財交流グループ間の海外赴任・出向者数は、26名（日本から海外：24名）グループ間の海外赴任,出向者数は、26名(日本から海外:25 名)女性の採用を充実し、多様性を前提とした中長期的な会社・社員の成長を図る今後は外国籍社員の採用についても検討採用強化、多様な能力・経験を持つ人財活躍の環境充実・国内主要会社全体で287名の採用　（注）１・新卒：50％、キャリア：50％・男性：57％、女性：43％・新卒採用は男性48％、女性52％・国内主要会社全体で279名の採用　（注）１・新卒:35%、キャリア: 65%・男性:52%、女性:48%・新卒採用は男性46%、女性 54%連携の基盤づくりグループ会社全体へのグローバルシステムの導入完了 スキルデータベースを活用した新規事業の創出や新製品の市場投入能力の強化グローバル人事システムの導入で、効果的な人財の連携や育成ができる体制を構築グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率60％・国内主要会社の導入率46％ウィーメックス株式会社へ導入完了（注）１スキルデータベースの活用・FY23グループ全体の技術人財のスキルデータ可視化に加え、PHCホールディングス株式会社及びPHC株式会社全従業員を対象にスキル登録を実施グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率63% PHC上海有限会社へ導入完了・国内主要会社の導入率51%（注）１スキルデータベースの活用FY23 グループ全体の技術人財のスキルデータ可視化実現後、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、ウィーメックス株式会社にて全従業員を対象にスキル登録を実施・運用 区分KPI具体的取り組み2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗人財の活性化2024年度よりセルフサービス型のサーベイツールに変更しており、更に自律的・能動的なエンゲージメント向上を促進 毎年１ポイント向上グループ統一のエンゲージメントサーベイの実施と向上施策の打ち出し2024年度エンゲージメントスコア・参加者6,335名、回答率88％・グループ全体スコア67：前年比５ポイントアップ・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施2025年度エンゲージメントスコア・参加者9,345名、回答率87%・グループ全体スコア64:前年比３ポイントダウン（前年と同対象の場合は「68」（前年比:１ポイントアップ)・組織ごとにアクションプランを作成するとともに、FY26重点項目を中心に改善の取り組みを実施予定2024年度より更に若い世代を育成すべく育成プログラムの開始 2025年度より新たにグループ管理職向けに研修を導入し管理職スキルを強化 2027年度を目途に全管理職の10％程度の幹部候補プールの確立自律的な人財育成と個々の成長支援経営幹部育成プログラム「PHCアカデミー」の設立と導入により役員後継者を自社内で養成 ① Potential Successor Candidates　対象：５年以内に役員後継者として指名されることが期待される層　期間：2024年１月～2025年６月　参加人数：19名(国内12名海外７名) ② Next Generation　対象：５年後以降に役員の後継者として指名されることが期待される層　期間：2025年１月～2026年３月　参加人数：25名(国内16名海外９名) グループリーダーシップ研修・国内グループの管理職向けに研修を実施　参加者：644名　研修満足度：92％経営幹部育成プログラム「PHCアカデミー」では以下計42名が各プログラム修了 ① Potential Successor Candidate 第１期19名(国内12名海外７名)は2025年６月にプログラム修了 ② Next Generation 第１期23名(国内15名海外８名)は2026年３月にプログラム修了 グループリーダーシップ研修・PHCグループのMission, Vision, Valueを理解し組織浸透のための行動を学ぶ・組織エンゲージメントを高める面談スキルを習得する　参加人数: 534名　研修満足度: 87％個人のチャレンジ・成長を支援するためのシステムを継続して活用主体的に学ぶ環境の整備と機会の提供自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率：12％（登録者231名）（登録者数/導入会社全社員数）（注）２自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率:5.3%(登録者111名)(登録者数/導入会社全社員数)　（注）２23年以降Udemyの認知が低下周知の頻度/手法/接点を増やし受講喚起を強化する予定　（注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。
　（注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現するため、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然防止及び影響の軽減を図ることが重要であると認識しています。
　この認識に基づき、リスク管理に関するグループ全体の基本方針及び体制を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備するとともに、グループの重要リスクを体系的に特定し、全社的な管理・対応を推進しています。
＜リスクマネジメント体制及びプロセス＞　当社グループは、リスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員を委員長、リスク統括部門を事務局として執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年４回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。
リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響最小化に向けた対応策の策定・実行状況の確認、評価及び見直しを行い、その内容について、PHCグループ経営会議及び独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営の実現に努めています。
（PHCグループのリスクマネジメント体制　※2026年３月31日現在） 　当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの特定から評価、対応、モニタリング及び改善に至る一連のプロセスをPDCAサイクルに基づき運用しています。
　リスク統括部門は、トップインタビュー等を通じて経営層が認識するリスクを把握するとともに、事業部門及び本社部門の双方の視点を踏まえ、リスクを網羅的に抽出・整理した上で、対象リスクを特定しています。
特定したリスクについては、影響度及び発生可能性等の観点から分析・評価を行い、リスクマネジメント委員会において妥当性を審議のうえ、「グループ重要リスク」を選定し、PHCグループ経営会議及び取締役会に報告しています。
　「グループ重要リスク」については、リスクオーナーを定め、対応策及び実行計画を策定し、当該計画に基づき実行しています。
対応状況は、リスク統括部門がモニタリングを行い、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、同委員会における協議を踏まえ、対応の見直しを行っています。
年間の活動を通じて抽出された課題については、次年度の活動計画に反映して改善しています。
また、リスクが顕在化した場合には、グループ対策本部を設置し、迅速に対応することで、影響の最小化及び再発防止に努めています。
(リスクマネジメントプロセス)＜当社グループのリスク状況＞　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主なリスクについて記載しておりますが、これらに限定されるものではありません。
また、リスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から併せて記載しております。
　なお、当期においては、投資判断に資する有益な情報を提供することを目的としてリスクの記載の見直しを行っております。
具体的には、各リスクについてリスクシナリオと対応策を明確に区分して記載するとともに、リスクマネジメント委員会において議論・特定されたグループ重要リスクを中心に、前期からの内容の整理・再構成を実施しております。
これらの記載は、同委員会における検討・確認結果を踏まえたものであります。
　当社は、これらのリスク要因について継続的にモニタリングを実施するとともに、適切な対応に努めています。
１. 経済環境及び市場動向リスクシナリオ世界的な経済成長の減速や市場の不確実性が増大しており、企業は景気後退や競争環境の激化に直面しています。
特に、顧客ニーズの変化や技術革新への対応が求められる一方で、競合他社や新興国企業との競争が激しさを増しているため、柔軟かつ迅速な対応が必要です。
　・世界的な経済成長の減速、景気後退、為替やクレジット市場のボラティリティ、又は国の支出削減政策により、　　事業運営や収益性が悪化し、研究開発費の削減や製品開発の停滞、顧客の購入延期に繋がる可能性があります。
　・顧客の需要変化や市場動向を適切に把握・対応できない場合、製品・サービスの需要低下や顧客満足度の低下、　　競争優位性の喪失に繋がる可能性があります。
　・優れた技術力や強固な財務基盤、多様なビジネスモデルを持つ競合他社や、新興国市場の低コスト製造企業との　　競争により、当社グループ製品の競争力や市場シェアが低下する可能性があります。
　・医療技術産業における技術革新や新規開発の進展により、当社グループ製品が競争力を失うリスクが生じるほ　　か、費用対効果の高い製品・ソリューションの提供が求められる可能性があります。
　・経済状況や政策の変化により研究開発が遅延・中断した場合、製品開発が停滞し、事業成長に悪影響を及ぼす可　　能性があります。
対応策　・顧客ニーズや市場動向の変化を迅速に把握するための情報収集・分析体制を強化し、需要変化に柔軟に対応しま　　す。
　・研究開発への投資を最適化し、技術革新や新規開発を推進することで競争力を確保します。
　・競合他社や新規市場への対応策として、製品の差別化やコスト競争力の向上に取り組みます。
２. 医療制度・医療政策及び規制環境リスクシナリオ各国において医療費削減や制度改革が進められています。
また、新興国市場では法規制の整備不足や非関税障壁が事業展開の障害となる場合があります。
さらに、医療技術の進化や制度変更への対応が求められる中で、企業は競争力維持のために柔軟な対応が必要とされています。
　・診療報酬、薬価等の保険点数の改定により、医療製品や臨床検査事業の収益性が低下し、経営成績や財政状態　　に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・各国における医療制度改革や技術革新への対応が不十分な場合、競争力が低下し、経営成績や財政状態に悪影響　　を及ぼす可能性があります。
対応策　・関係省庁や業界団体、KOLとの意見交換を通じて政策情報の収集分析及び提言を行っています。
　・政策情報の収集・分析を通じて、事業リスクの軽減と機会創出を図っています。
　・医療政策活動と事業活動を連携させ、政策提言や事業部門との協力を強化しています。
　・医療政策への迅速かつ適切な対応を通じて、業界課題の解決を推進しています。
３. 地政学・自然災害リスクシナリオ近年、地震・風水害・津波・火災等の自然災害や感染症の流行に加え、地政学的リスクの高まりにより、企業を取り巻く事業環境の不確実性は一層高まっています。
これらの事象は、生産拠点や物流網の停滞・寸断、原材料調達の遅延、製品出荷の遅れ等を通じて、企業の事業運営、特にサプライチェーンの安定性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、各国の政策動向や地域紛争、エネルギー問題等が事業活動やコスト構造に影響を及ぼすリスクも高まっており、企業には、これら複合的なリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
　・自然災害や感染症の流行、国際紛争、テロ等の発生により、生産拠点やサプライチェーンが混乱し、製品出荷の　　停止・遅延や原材料の調達に支障が生じる可能性があります。
　・従業員の安全確保や製造拠点の操業停止等の対応が必要となった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの　　業績に影響を及ぼす可能性があります。
　・各国における税制変更、投資規制、輸出入規制、外国為替規制等の政策変更や、国産品奨励政策、非関税障壁等　　の導入により、当社グループの事業活動や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　・特定地域の政治・社会情勢の不安定化や、関税政策、保護主義的な政策の強化等により、原材料価格の上昇等が　　生じ、製品の価格競争力や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　・電力供給の不足やエネルギー価格の上昇が発生した場合、生産活動や事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼ　　す可能性があります。
対応策　・世界的な経済減速や地政学リスクに対応するため、情報収集・分析体制を強化し、事業への影響を早期に把握し　　対応できるように努めています。
　・製造拠点を中心にBCP（事業継続計画）の実効性の改善や訓練を実施し、迅速な意思決定体制の構築に注力してい　　ます。
　・研修や社内イントラネット、SNS等を通じた情報発信により、リスク風土の醸成を図るとともに、課題に対する　　恒常的な再発防止に向けた意識の向上に取り組んでいます。
４. 事業ポートフォリオ及び成長戦略リスクシナリオビジネス環境は急速に変化しており、企業は市場競争の激化や技術革新の加速、顧客ニーズの多様化に直面しています。
また、新興国市場や先進国市場における事業展開には、それぞれ異なる課題が伴うため、計画通りの進捗が難しい場合があります。
これに加え、経営計画の達成には、戦略的施策や新製品開発を確実に実行することが求められており、予期しない外部要因にも迅速に対応する必要があります。
　・中期経営計画2027において設定した前提条件が想定通りに進まない場合、計画目標の達成が困難となり、事業の　　進展や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・競合他社との競争が想定以上に激化した場合、市場シェアの拡大や各事業の強化が計画通りに進まず、収益機会　　を喪失する可能性があります。
　・成長戦略や商品戦略、コスト削減戦略等の施策が計画通りに進捗しない場合、経営計画全体に支障をきたす可能　　性があります。
　・技術革新や顧客嗜好の変化に迅速に対応できない、又は対応に多額のコストを要する場合、競争力が低下し、収　　益性に影響を与える可能性があります。
　・当社ではBGM事業への利益依存度が高い状況にありますが、先進国市場での販売戦略が計画通りに進まない場合、　　収益が減少する可能性があります。
　・新製品の開発や新興国市場・先進国市場での事業展開が計画通りに進まない場合、収益構造のバランスが崩れ、　　収益機会を損失する可能性があります。
　・当社は中期経営計画2027において、事業ポートフォリオ管理の強化を重要施策の一つとして掲げ、ROIC（投下資　　本利益率）を活用した各事業の資本効率性の向上に取り組んでいます。
しかしながら、ROICを用いたポートフォ　　リオ管理が十分に機能せず、各事業の収益性や資本効率の改善が計画通りに進まない場合には、当社グループ全　　体の収益性や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　・中期経営計画2027の達成に向けて、成長戦略や商品戦略を定期的に見直すとともに、事業環境や市場動向を踏ま　　えた進捗状況を管理しています。
　・技術革新や顧客嗜好の変化に対応するため、当社グループの製品・サービスの強みを活かした技術開発及び商品　　開発を推進しています。
　・新興国市場及び先進国市場それぞれの特性や課題に応じた事業戦略を策定し、地域別の事業展開を進めています。
　・収益構造の安定化と競争力の強化を目的として、ROICを活用した管理制度及び評価プロセスの構築を進めてお　　り、各事業の資本効率性を定量的に把握・評価する体制の整備に取り組んでいます。
　・ROICを重要な経営指標の一つとして位置付け、事業別の投下資本の適正化や収益性改善に向けた施策を継続的に　　検討・実行することで、資本コストを上回る収益性の確保と持続的な企業価値向上を図っています。
５. 研究開発及び技術革新リスクシナリオヘルスケア分野では、技術革新の加速や顧客ニーズの多様化が進んでおり、市場環境は急速に変化しています。
また、競合他社の新技術や革新的製品の登場により、技術的優位性を維持することが益々難しくなっています。
このような状況下で、迅速な対応と継続的な研究開発が求められています。
さらに、急激な技術の進歩や非連続的な技術革新は、従来の事業モデルや技術基盤に大きな影響を与える可能性があります。
　・上市までの期間が長期化することで、開発した製品が市場環境の変化に適応できず、想定した売上や効果を得ら　　れない可能性があります。
　・急激な技術革新や非連続的な技術進歩により、既存の製品や技術が陳腐化し、競争力を失うリスクがあります。
　・競合他社が革新的な技術や製品を開発し市場に投入することで、当社グループの技術的優位性が失われ、競争力　　が低下する可能性があります。
　・医療技術の進展や新たな治療法の登場により、当社グループの製品が市場での需要を失う可能性があります。
対応策　・全社横断のR&D組織としてコアテクノロジー研究所を新設し、開発の迅速化とイノベーションの創出を推進しま　　す。
特に診断・ライフサイエンス事業のさらなる成長に向け、付加価値の高い製品や次世代技術の開発加速に努　　めます。
　・市場ニーズを的確に把握するための情報収集体制を整備し、製品の競争力を維持・向上させています。
　・開発プロセスの効率化を図り、上市までの期間短縮に努めています。
　・競合他社の動向を注視し、差別化戦略を展開することで技術的優位性の確保に努めています。
６. オペレーションリスクシナリオ近年、製造業を取り巻く環境は複雑化しており、生産設備の老朽化や新技術への対応、調達先の多様化に伴うリスクが増大しています。
また、外部委託業者への依存度の高まりや製品の安全性に対する社会的関心の高まりにより、品質管理や法令順守の重要性が一層増しています。
　・生産設備や金型の老朽化、新たな生産技術への対応に伴い設備投資が必要となった場合、コスト増加により経営　　成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・地政学上の課題、国別の政策・制度等の方針変化、災害、感染症の影響、サプライヤー側でのフォースマジュー　　ル、民事再生・破産等の影響によるサプライチェーンの寸断により、調達コストの上昇、生産の遅延や製造の中　　断が生じ、事業活動に悪影響を及ぼすリスクがあります。
　・外部委託業者によるサービス提供の中断・停止や業務上の過誤、又は契約変更が発生した場合、事業運営や法令　　順守上の問題が生じ、経営成績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・製品やサービスにおいて安全問題、品質問題、リコール、偶発的な不具合が発生した場合、顧客の事業運営や市　　場への安定供給に支障をきたし、売上低下や賠償責任が発生するリスクがあります。
　・許認可の取り消しや行政処分、法令違反による罰則、又は競合他社との競争激化や規制当局への承認手続の遅延　　により、事業展開が計画通りに進まず、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策　・生産設備の老朽化や新技術対応に伴うリスクに対して、計画的な設備投資と技術革新を推進しています。
　・複数調達先や代替品の検討・確保、在庫水準の適正化、BCP体制の整備、サプライヤー評価等により、事業活動へ　　の影響を最小化するよう取り組んでいます。
　・品質決算会議や品質意識調査を通じて、品質管理体制を強化しています。
　・製品安全性の向上と法令順守を徹底しています。
　・品質風土の醸成を図り、全社的な品質意識の向上に努めています。
７. 人材の確保・育成及び組織運営リスクシナリオ当社グループは、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンス等専門性の高い事業を125以上の国と地域で展開しており、事業拡大やM&Aに伴う組織運営、人材の確保・育成が重要な課題となっています。
　・高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まず、経営や研究開発、サービス提供に支障を来す可能性がありま　　す。
　・地域ごとの労働慣行や制度への対応が遅れ、国際事業運営や適切な人員配置に影響を及ぼす可能性があります。
　・M&Aによる事業拡大に伴い、組織文化や制度の統合が進まず、業務効率や事業推進に悪影響を与える可能性があり　　ます。
　・組織運営上の課題が蓄積することで組織全体の活力が低下し、人材の確保や定着率に悪影響を及ぼす可能性があ　　ります。
対応策　・重点領域における専門人材の採用を推進するとともに、グローバル採用を含む多様な採用手段を活用しています。
　・PHC アカデミーを含む教育プログラムにより、専門性向上及び次世代リーダーの育成を推進しています。
　・海外拠点を含めたタレントマネジメントの枠組みを整え、人員配置の最適化を図っています。
　・市場水準及びパフォーマンスに応じた処遇への見直しを進め、優秀な人材の確保と定着の強化を図っています。
８. 財務、為替及び資本市場リスクシナリオグローバルな事業環境の変化や経済の不確実性が増大する中で、企業は多様なリスクへの対応を求められています。
特に、金利や為替相場の変動、事業環境の変化、資産価値の低下等が、企業の経営成績や財政状態に与える影響が懸念されます。
また、企業買収や事業提携といった成長戦略においても、適切な機会の選定や統合の成功が課題となり、これらのリスク管理は企業の持続的成長において重要な要素となります。
　・為替相場の変動により、輸出入取引や海外子会社の業績が影響を受けるほか、外貨建て資産・負債の評価額が変　　動し、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・借入契約における財務制限条項への抵触や金利上昇により資金繰りが悪化し、研究開発・設備投資・配当の原資　　が減少することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・のれんを含む無形資産の減損や事業環境の変化により資産価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に重大な　　影響を及ぼす可能性があります。
　・保有する新株予約権や投資株式の価格変動により株価変動リスクが発生し、財政状態に悪影響を及ぼす可能性が　　あります。
　・企業買収や事業提携において、適切な機会を見出せない、又は統合作業やシナジー効果の実現に予想以上の時間　　や経営資源を要した場合、事業拡大や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・買収後や事業提携において、予期せぬ事業環境の変化や統合の不備により業績が低下し、撤退や提携解消に伴う　　費用が発生する可能性があります。
対応策　・為替リスクや金利変動への対応として、インターカンパニーローンの残高削減やNotional Poolingの導入を進　　め、資金還流の効率化を図っています。
　・資金調達手段の多様化や金融機関との連携強化により、安定的な資金確保に努めています。
　・ワーキングキャピタルを継続的に管理することで資金繰りの安定化を図り、財務リスクの軽減に取り組んでい　　ます。
　・買収や事業提携においては、統合計画の精緻化とリスク管理を徹底し、シナジー効果の最大化を目指していま　　す。
９. 情報セキュリティリスクシナリオサイバー攻撃の高度化やランサムウェアの増加に伴い、情報漏えいやシステム障害のリスクが高まっています。
また、個人情報や機密情報の保護に関する法令が厳格化される中、企業にはより高度なセキュリティ対策や迅速な対応が求められています。
これらのリスクは、社会的信用や事業運営に直接的な影響を及ぼします。
　・顧客情報を含む個人情報や、製品開発に関する機密情報が、不正アクセス、従業員の過失・故意、コンピュータ　　ウイルス、ランサムウェア攻撃等により漏えいする可能性があります。
　・情報漏えいやセキュリティ侵害が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求、問題改善費用の発生等に　　より、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・災害・事故、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、又はサイバー攻撃により情報システムが停止した場合、事業　　運営が停滞し、復旧費用や事業遅延が発生する可能性があります。
対応策　・サイバー攻撃や情報漏えいリスクに対応するため、情報セキュリティ研修や模擬フィッシングメール訓練を継続　　的に実施し、従業員の情報セキュリティ意識向上と訓練を強化しています。
　・個人情報保護研修やシステム利用時の安全確認を推進し、情報管理体制を強化しています。
　・セキュリティツールの適用率向上による安全性の確保やクラウド移行により、災害復旧能力を向上させています。
　・IT-BCP（事業継続計画）を整備し、事業継続性を高める取り組みを進めています。
10. コンプライアンスリスクシナリオ事業環境の複雑化や国際化の進展に伴い、法令順守や内部統制の強化が求められ、企業は多様なリスクへの対応が必要とされています。
特に、各国の法規制対応や知的財産権保護に関する課題が増加しており、これらへの対応状況は競争力や信用維持に直結します。
また、従業員や第三者の不適切行為によるブランドイメージ・社会的信用の毀損リスクも高まっており、ハラスメントや訴訟リスクへの適切な対応が重要です。
　・各国の法規制や許認可への違反、又は新たな法令・改正への対応が遅れた場合、行政処分や罰則、許認可の取り　　消しが発生し、事業運営や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　・知的財産権の侵害や模倣品の流通、又は知的財産権に関する紛争が発生した場合、損害賠償や競争力の低下が生　　じる可能性があります。
　・訴訟や法的手続きに巻き込まれた場合、不利益な結果や対応費用、評判や信用の毀損が発生し、経営成績に悪影　　響を及ぼす可能性があります。
　・ブランドや商標の不正利用、製品不備や苦情の拡散、従業員や第三者による不適切行為が発生した場合、ブラン　　ドイメージや社会的信用が損なわれ、風評被害が生じる可能性があります。
　・ハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等）が発生した場合、従業員の士気低下や離職、　　外部への告発により社会的信用が損なわれるほか、訴訟や損害賠償が発生し、経営成績や企業イメージに悪影響　　を及ぼす可能性があります。
対応策　・コンプライアンス月間を通じた社長メッセージの発信やコンプライアンス意識実態調査を実施し、法令順守とコ　　ンプライアンス意識の向上を図っています。
　・グループ行動規範やコンプライアンス基本規程等を整備し、従業員への周知を行っています。
　・従業員に対してコンプライアンス・知的財産に関する研修・情報発信を実施するとともに、各国の法規制や許認　　可に関するモニタリング及び法令改正への適時対応体制の整備を通じて、法令違反や不適切行為の発生防止に努　　めています。
　・自社発明の権利化と先行技術調査の徹底により、他社権利の侵害防止を図っています。
　・商標・ブランドの使用に関する規程を整備し、問題の未然防止に努めるとともに、第三者による不適切な使用を　　発見した場合には直ちに中止を申し入れ、速やかな是正を図っています。
加えて、苦情や不適切行為が発生した　　場合には、速やかな事実確認と適時適切で正確な情報開示と透明性の確保を重視し、影響の最小化と再発防止に　　取り組んでいます。
　・自社の開示物は職能事前確認やメディア研修を通じてブランドの維持向上を図るとともに、外部情報のモニタリ　　ングを通じて風評被害の抑止に取り組んでいます。
　・内部通報制度の周知や相談窓口の設置により、従業員が相談しやすい環境を整備しています。
11. ESGリスクシナリオ当社グループは医療機器及び関連事業をグローバルに展開しているため、各国における環境規制や人権関連規制の強化の影響を受けやすい事業構造にあります。
また、顧客からのサプライヤー評価やESG情報開示要請が高まっており、取引要件として持続可能性対応が求められる傾向が強まっています。
さらに、投資家によるESG評価が企業価値や資本市場における評価に影響を及ぼす状況にあります。
　・規制違反に伴う罰金、損害賠償、事業停止等により、事業運営や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま　　す。
　・温室効果ガス削減対応等に伴い、追加的な費用負担が増加し経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・顧客からの評価低下により、取引機会が喪失し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・ESG評価の低下や主要指数から除外されることにより、投資家・顧客からの信頼が損なわれ、企業価値が毀損する　　可能性があります。
対応策　・サステナビリティ委員会において、気候変動及び人権を含むESG課題を定期的に審議・管理しています。
　・温室効果ガス削減目標を設定し、進捗管理及びモニタリング体制を整備しています。
　・人権デューディリジェンスを実施し、バリューチェーン全体でのリスク特定及び対応を進めています。
　・欧州を中心とするESG関連規制への対応に向けたプロジェクトを推進しています。
　・ESG評価機関への情報開示の充実に努め、外部評価の改善を図っています。
12. 株主との関係リスクシナリオ近年、株式市場では投資家の多様化や機関投資家の影響力の増大により、株主構成が企業の経営や株価に与える影響が一層注目されています。
このような状況の中、大株主の動きによっては、市場や企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
大株主が当社株式を保有することで影響を及ぼす可能性としては下記が考えられます。
　・大株主の議決権行使によって、当社の経営方針や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　・大株主の保有方針によって、当社株式の流動性の低下に影響を及ぼす可能性があります。
また、大株主が保有する株式を売却することで影響を及ぼす可能性としては下記が考えられます。
　・大株主の保有株式売却によって、当社株式の市場価格が一時的または継続的に下落する可能性があります。
対応策　・すべての株主の利益に配慮した公正かつ透明性の高い経営を行うため、独立社外取締役を含む取締役会による適　　切な監督体制を整備しています。
　・IR活動を充実させていくことで、株主・投資家との建設的な対話を推進し、株主層の多様化及び株式の流動性　　向上に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ．財政状態の状況　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10,028百万円増加し、542,510百万円となりました。
この主な要因は、為替の影響を受けたことによりのれんが15,023百万円増加したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が6,277百万円減少したことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,680百万円減少し、381,630百万円となりました。
この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が20,702百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が6,653百万円増加したことによるものであります。
　資本合計は、前連結会計年度末と比べて19,708百万円増加し、160,880百万円となりました。
この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が26,108百万円増加した一方、主に当期利益を492百万円、支払配当を△5,306百万円計上した結果、利益剰余金が6,837百万円減少したことによるものであります。
また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の26.6％から3.2ポイント増加して29.8％となりました。
ｂ．経営成績の状況　2026年３月期（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は364,403百万円（前年同期比0.8％増)となりました。
糖尿病マネジメントはBGM事業が先進国において市場縮小が続く中でも販売が堅調に推移したことや為替の好影響等により増収となりました。
ヘルスケアソリューションはCRO事業が減収となりましたが、LSIM事業の遺伝子分野の検査売上やヘルスケアITソリューション事業の電子カルテ・レセプト関連売上により前年同期並みとなりました。
診断・ライフサイエンスは主に米国を中心とした市況停滞等の影響を受け減収となりました。
　営業利益は22,688百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
糖尿病マネジメントはBGM事業の先進国における堅調な販売やコスト削減効果、持続血糖測定（CGM）事業の譲渡に伴う収益改善等により大幅な増益となりました。
ヘルスケアソリューションは、LSIM事業が増収及びコスト削減により増益となったものの、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェア需要の減少やCRO事業の減収影響により、また、診断・ライフサイエンスは減収、米国関税及び後述の本社機能見直しの影響等によりそれぞれ減益となりました。
　調整後EBITDAは51,959百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
主な当該調整項目としては、一時的なM&A関連収益・費用（当期615百万円加算、前年同期74百万円加算）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期1,385百万円加算、前年同期851百万円加算）がありました。
　税引前利益は6,390百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
前年同期は1,151百万円の為替差益でしたが、当期は10,472百万円の為替差損となったことが主な要因です。
　親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、子会社の資本の払い戻しに伴う税額や子会社の配当実施に伴う繰延税金負債の計上等により、492百万円（前年同期比95.3％減）となりました。
　なお、当期より本社機能を見直し、一部の本社の役割を各事業に移管しております。
当該見直しは全社業績に影響はありませんが、セグメント別の利益には影響があります。
当期実績への影響については、(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の状況 における各セグメントの説明に記載しております。
（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 売上収益361,593364,4030.8％ 営業利益22,58022,6880.5％ EBITDA50,39749,800△1.2％ 調整後EBITDA50,09551,9593.7％ 税引前利益18,8236,390△66.1％ 当期利益10,364219△97.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益10,485492△95.3％ 米ドル平均レート　（円）152.48 円150.70 円△1.78 円ユーロ平均レート　（円）163.67 円174.81 円11.14 円（注）EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益22,58022,6880.5％ ＋ 減価償却費27,87127,119△2.7％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）△54△8－ EBITDA50,39749,800△1.2％ （調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用74615731.1％ ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用8511,38562.7％ ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－△252－ ＋ 一時的なその他の収益・費用△1,227411－ 調整後EBITDA50,09551,9593.7％ 　（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用 ｃ．キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、39,820百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動からの現金純額は42,458百万円であり、前年同期比516百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によって使用された現金純額は8,454百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出9,093百万円から構成されております。
前年同期から19百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,517百万円減少した一方で、その他の投資活動による収入が2,498百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によって使用された現金純額は39,821百万円となりました。
これは主として長期借入金の返済による支出260,404百万円、長期借入れによる収入185,801百万円及び短期借入れによる収入50,195百万円によるものであり、これらは主に既存借入金の借り換えに関連するものです。
加えて、財務活動によって使用された現金純額には、リース負債の返済による支出5,931百万円、配当による支払5,306百万円が含まれております。
ｄ．生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称　　前連結会計年度 （自2024年４月１日 　至2025年３月31日）　　当連結会計年度 （自2025年４月１日 　至2026年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）94,130108,090114.8ヘルスケアソリューション（百万円）127,961128,365100.3診断・ライフサイエンス（百万円）133,579125,92894.3計（百万円）355,671362,384101.9その他及び調整・消去（百万円）－－－連結（百万円）355,671362,384101.9　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
(b）受注実績　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(c）販売実績セグメントの名称　　前連結会計年度 （自2024年４月１日 　至2025年３月31日）　　当連結会計年度 （自2025年４月１日 　至2026年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）98,692101,581102.9ヘルスケアソリューション（百万円）128,311128,389100.1診断・ライフサイエンス（百万円）130,920128,32398.0計（百万円）357,924358,294100.1その他及び調整・消去（百万円）3,6696,108166.5連結（百万円）361,593364,403100.8　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等、不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の状況　当期における当社グループの業績は、売上収益が364,403百万円（前年同期比0.8％増)、営業利益が22,688百万円（前年同期比0.5％増）、減価償却費や一時的収益・費用を除いた調整後EBITDAは51,959百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称売上収益営業利益又は損失前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）糖尿病マネジメント98,692101,5812.913,88820,08544.6ヘルスケアソリューション128,311128,3890.19,2726,234△32.8診断・ライフサイエンス130,920128,323△2.07,2483,893△46.3計357,924358,2940.130,40930,214△0.6その他及び調整・消去3,6696,10866.5△7,828△7,526－連結361,593364,4030.822,58022,6880.5 セグメントの名称EBITDA調整後EBITDA前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）糖尿病マネジメント19,85524,76224.720,44425,57725.1ヘルスケアソリューション19,17616,605△13.419,25117,173△10.8診断・ライフサイエンス18,59915,322△17.618,10615,323△15.4計57,63056,689△1.657,80158,0730.5その他及び調整・消去△7,233△6,889－△7,706△6,114－連結50,39749,800△1.250,09551,9593.7 （糖尿病マネジメント）　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、101,581百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
BGM事業は先進国における市場縮小や低価格チャネルへの移行が続いていますが、米国においては販売協業終了影響がほぼなくなり、当期取り組んだ単価向上及び販売数量増加施策が奏功し増収、欧州においても売上が堅調、為替の好影響やアルジェリアにおける現地化施策の進展等も含めて、増収でした。
CGM事業は米国において前第３四半期連結会計期間に上市した１年間継続使用が可能なEversense 365により増収となりましたが、2026年１月１日付で、Eversenseの販売事業をSenseonics Holdings, Inc.へ譲渡する契約を締結し、米国事業については同日に譲渡が完了いたしました。
当第４四半期連結会計期間以降は売上収益への影響はありません。
　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、20,085百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
前述の本社機能見直しによる影響△302百万円やCGM事業の譲渡関連費用の計上があったものの、BGM事業が先進国での堅調な販売や収益改善及び単価向上施策による利益率の改善に加え、これまでの構造改革によるコスト削減効果や減価償却費の減少、CGM事業の譲渡に伴う収益改善等により、大幅な増益となりました。
　調整後EBITDAは25,577百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
主な当該調整項目は、CGM事業の譲渡関連費用として一時的なM&A関連収益・費用（当期481百万円加算）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期333百万円加算、前年同期597百万円加算）の計上がありました。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益13,88820,08544.6％＋ 減価償却費6,0274,694△22.1％＋ 減損損失（有価証券等を除く）△60△18－EBITDA19,85524,76224.7％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用－481－＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用597333△44.2％＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－－－＋ 一時的なその他の収益・費用△8－－調整後EBITDA20,44425,57725.1％　（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （ヘルスケアソリューション）　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、128,389百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
内訳として、LSIM事業が66,390百万円（前年同期比1.2％増）、ヘルスケアITソリューション事業が52,977百万円（前年同期比1.7％増）、CRO事業が9,022百万円（前年同期比15.4％減）でした。
　LSIM事業は、不適切事案の影響を想定より抑えることができたことに加えて、成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により増収となりました。
　ヘルスケアITソリューション事業は、電子処方箋管理ソフトウェアの需要減少に伴う影響を、電子カルテ・レセプト関連売上で補い、増収となりました。
　CRO事業は、LSIMの不適切事案の影響等による治験受注の減少や、前年同期には非臨床事業において大型安全性試験の完成があったこと等により、減収となりました。
　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、6,234百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
LSIM事業が増収及びコスト削減により増益となりました。
一方、ヘルスケアITソリューション事業は電子カルテ・レセプト関連の増収影響はあったものの、利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェア需要の減少影響、新製品上市に伴う減価償却費増加やIT機器の仕入価格の上昇影響等に加え、構造改革費用を計上したことにより、また、CRO事業は減収影響により減益となりました。
なお、前述の本社機能見直しによる影響は、△80百万円でした。
　調整後EBITDAは、17,173百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期434百万円加算）の計上がありました。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益9,2726,234△32.8％＋ 減価償却費9,90410,3704.7％＋ 減損損失（有価証券等を除く）－－－EBITDA19,17616,605△13.4％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用7413481.1％＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用－434－＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－－－＋ 一時的なその他の収益・費用－－－調整後EBITDA19,25117,173△10.8％　（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （診断・ライフサイエンス）　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、128,323百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
内訳として、病理事業が58,414百万円（前年同期比0.2％増）、バイオメディカ事業が51,550百万円（前年同期比2.3％減）、診断薬事業が18,358百万円（前年同期比7.6％減）でした。
　病理事業は若干の増収となりました。
欧州において消耗品や機器の販売が好調に推移し、デジタルパソロジー製品の大型案件獲得や為替の好影響により増収となり、アジア太平洋地域においても中国における生産の開始が寄与しデジタルパソロジー製品の成長等で増収となり、米州で継続する機器需要の停滞影響による減収を補いました。
　バイオメディカ事業は、欧州や日本等において市場回復の傾向がみられるも、米国においては政策による需要減少等の影響を受け、減収となりました。
米国市場は製薬・バイオ医薬品向けを中心に大型案件を獲得する等、需要回復の兆しが見えつつあるものの、米国政府機関や大学・研究機関向けは予算削減等による需要停滞が継続しています。
欧州地域は、フランスにおける製薬企業からの受注増加に加え、大学や研究機関向けも好調、その他の国においてもおおむね良好に推移し、為替の好影響もあり増収となりました。
日本は、製薬企業や大学、研究機関の新棟建設等の案件により前年同期比微増となりました。
　診断薬事業は、ロシア向け販売の減少や中国における検査数減少等の影響を受け、移動式免疫発光測定装置パスファースト用試薬及び自動分析装置用試薬が減少したことや、電動式医薬品注入器の販売減少、前年同期に一時収益の計上があったこと等により減収となりました。
　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、3,893百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
病理事業が価格改定効果や生産拠点の最適化によるコスト削減効果、関連会社の区分変更によるその他収益の計上等により増益となった一方、バイオメディカ事業、診断薬事業は減収影響を合理化等の施策で吸収できず、減益となりました。
診断薬事業において前年同期には一時収益があったこと、前述の本社機能の見直しによる影響額△1,207百万円、関税影響約10億円等も要因です。
　調整後EBITDAは、15,323百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期254百万円加算、前年同期138百万円加算）、一時的な契約解除等に係る収益・費用（当期252百万円減算）がありました。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益7,2483,893△46.3％＋ 減価償却費11,31211,4180.9％＋ 減損損失（有価証券等を除く）389△76.3％EBITDA18,59915,322△17.6％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用－－－＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用13825484.1％＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－△252－＋ 一時的なその他の収益・費用△631－－調整後EBITDA18,10615,323△15.4％　（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 (b）財政状態の状況　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ａ．財政状態の状況」にて記載しておりますのでご参照ください。
(c）資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）キャッシュ・フロー　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ｃ．キャッシュ・フローの状況」にて記載しておりますのでご参照ください。
（ロ）資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは人件費及び広告宣伝費等です。
（ハ）資金調達と財務マネジメント　当社グループは、運転資金や設備投資のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
　運転資金は手許資金及び金融機関とのコミットメントライン契約による短期資金調達でまかなうことを原則としております。
基本的には当社が一元して資金を調達・運用し、運転資金が必要な各子会社に対しては当社グループ内から貸付を行うことで効率化を図っております。
　また、設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案した上で調達方法を決定しております。
なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。
　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる流動性を確保していると考えております。
2026年３月19日付で金融機関計８行と５年間のシンジケートローン契約（金銭消費貸借契約）を締結し、2026年３月31日付で既存借入のリファイナンスを実行いたしました。
なお、2026年３月末時点の借入残高は約2,345億円であり、取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの売上は、販売を行っている国又は地域の経済状況、医療制度、競合他社の状況、顧客動向や嗜好の変化等による影響を受け、また当社グループの製品の販売価格は、世界的に浸透している医療費抑制政策の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、外貨建てで取引されている製品・サービスが売上収益の過半数を占めていること等から、為替相場の変動により経営成績が影響を受ける可能性があります。
費用面では、原材料価格等による影響を受けます。
　当社グループの経営成績に影響を与える他の要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(e）経営戦略の現状と見通し　当社グループの属するヘルスケア業界では、先進国における高齢化社会、世界的な生活習慣病の増加、各国における医療費削減等の経営環境に直面しております。
　このような環境の下、当社グループでは、グローバル規模での中長期成長を支える社内体制の構築・強化、人材の確保と育成の強化、事業及び収益基盤の拡大等に取り組むことで売上拡大や利益の確保に努めていく所存です。
　当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
(f）経営者の問題意識と今後の方針　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新と融合を通じて新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。
　2024年11月に公表した中期経営計画2027では、2030年の目指すべき姿として「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」ことを掲げました。
高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、ヘルスケアの未来を切り開いていきます。
　目指すべき姿の実現に向け、各事業の位置付けを明確化し、特に診断・ライフサイエンス領域については、持続的成長を牽引する重点分野として位置づけ、経営資源の集中を進めています。
本領域は、当社の強みである精緻な技術を最大限に発揮できる分野であり、がんの早期発見や個別化医療の進展など、社会的ニーズの高まりを背景に今後の成長が期待されています。
　当社グループは、中期経営計画2027に基づき、研究開発体制の抜本的な見直しを行い、各事業との連携を強化するとともに、ドメイン横断で知見を集約し、開発の迅速化とイノベーション創出を実現するR&D組織を構築しました。
精緻な技術力を原動力に、細胞・遺伝子治療やがん診断など、今後もニーズが多様化・高度化する医療領域において、グループ内シナジーを最大限に発揮し、新たな製品・サービスの開発を通じて社会課題の解決に貢献していきます。
　当社グループの研究開発費は、10,914百万円となっております。
(1) 糖尿病マネジメントドメイン　糖尿病マネジメントドメインでは高精度な血糖測定(BGM)システムをグローバルに提供することにより、糖尿病患者様の健康状態の改善と生活の質の向上に貢献しています。
当社BGM CONTOURシリーズは、正確性と使いやすさで世界的に高い評価を得ており、世界90か国以上の国・地域で約1,000万人の患者様に提供され、糖尿病管理を支えています。
　当連結会計年度の糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は、696百万円となりました。
　なお、当社はSenseonics社が研究開発・製造する持続血糖測定システムEversense365CGMシステムの独占販売を行っていました。
しかしながら、市場のニーズに迅速に対応するためにSenseonics社の元で開発、製造、販売の一貫した体制を構築することがEversense365CGMシステムの成長を加速させるために最適であると判断し、2026年１月１日に事業譲渡契約書を締結しました。
2026年６月30日までに事業移管を完了する予定です。

(2) ヘルスケアソリューションドメイン　ヘルスケアソリューションドメインは医療ITから臨床検査、創薬支援サービスまで、幅広くサービス・ソリューションを提供することで、患者様や医療従事者の皆様を支援するヘルスケアサービスの充実を目指しています。
　LSIM事業では多様な検査領域で長きにわたり培ってきた分析力をコアに、新しいソリューション創出に取り組みました。
　ヘルスケアITソリューション事業では、診療所用レセコン一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸とした次世代に繋がるクラウド関連の商品や特定保健指導支援ツール、遠隔医療システム等商品開発を進めています。
　当連結会計年度では、クリニック用Web予約・問診システム「Medicom 診療支援」の提供を開始しました。
本システムは、待ち時間の長さや待合室の混雑による二次感染リスク、電話予約の対応業務の煩雑さといった課題の解決を図るものであり、診療現場のニーズを分析し開発が行われました。
機能を厳選することで、シンプルで使いやすく、低コストで導入できる点が特長となっています。
　また、クリニック用レセコン一体型クラウドカルテ「Medicomクラウドカルテ」を4月より提供開始しました。
医師やスタッフが使いやすく、業務効率化を実現するシステムとして設計され、特に操作性の高さや画面のわかりやすさについて、高い評価をいただいております。
10月には機能のアップデートを行い、他社機器・システムとの連携機能拡充やデータ移行機能も実装し、より多様な顧客ニーズに応えることが可能となりました。
　その他、「電子処方箋」と連携する医療機関・薬局向け電子処方箋管理ソフトウェアの導入数が累計で20,000件を超えました。
電子処方箋は、医療DX推進の中核施策の一つとして位置づけられており、全国の医療機関・薬局において導入が進む中、現場でのスムースな運用を支援するため、全国180を超えるサービス拠点で導入から定着まで一貫したサポートを行っています。
このように国の進める多様な医療・健康データとの接続に関する施策との積極的な連携を通じ、当社グループによるデジタルプラットフォームを実現していきます。
　CRO事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、がん、認知症含む神経変性疾患、感染症等の各種疾患への治療薬開発に貢献する薬効薬理モデルの拡充や新たな分析技術の開発等に取り組みました。
　当連結会計年度では、次世代評価技術（NAMs）として、各種オルガノイド誘導法の検討や、PHC株式会社との共同研究による生体模倣システム（MPS）技術開発に着手しました。
これらの技術は、既存事業だけでなくMDFが採択された厚労省補助金事業「創薬クラスター・キャンパス整備事業」にも活用され、日本の創薬力強化への貢献が期待されています。
新たに開発された評価系と保有する高度な医薬品分析技術を融合することで、非臨床試験及び臨床治験における分析・試験パッケージの提案力を強化し、さらなる価値をお客さまに提供していきます。
　当連結会計年度のヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は1,931百万円となりました。
(3) 診断・ライフサイエンスドメイン　診断・ライフサイエンスドメインではデジタル病理、冷凍保存・培養制御技術、微細な技術・センシング技術及び試薬開発技術を融合し、グローバルに医療現場での高精度かつ迅速な診断とライフサイエンス研究の高度化・効率化を支援するとともに、がん領域を中心としたソリューション提供の強化を推進しています。
　病理事業では、精緻ながん診断を行うための新製品の開発を行っています。
　当連結会計年度では「E1000 Dxデジタルパソロジーソリューション」（以下「E1000 Dx」）が、日本国内における管理医療機器（クラスⅡ）の製造販売承認を取得し、販売を開始しました。
自動化された高速ホールスライドイメージング（WSI）デジタルスキャナーと医療用モニター、画像管理及び画像表示ソフトウェアを備えており、1ランあたり最大1,000枚の組織サンプルの高解像度デジタル画像を作成することができます。
米国続いて日本国内においても臨床用途での使用が可能となりました。
　また、「E1000 Dx」は、国際団体である「AI支援病理診断エコシステム（EMPAIA）」主催の2025 International Scanner Benchmark（ISB）において賞を３部門で受賞しました。
これらの賞は、臨床現場での検証済みAIソリューションの活用を推進するEMPAIAが病理学におけるデジタルスライドスキャニング技術の品質、生産性、デザインの卓越性を評価したものです。
「E1000 Dx」が高い処理能力と品質の両面で業界をリードするソリューションが評価されており、今後も診断ワークフローのさらなる改善に寄与してまいります。
　バイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器に加えて、病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っています。
　当連結会計年度では、製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、-85℃ノンフロン デュアル冷却超低温フリーザーを発売しました。
本製品は、ノンフロン化及び省エネ性能の向上に加え、独立した2つの冷凍回路を搭載した「デュアル冷却システム」により、万が一、片側の冷凍回路にトラブルが発生した場合、もう一方の冷凍回路で庫内温度の上昇を防ぎます。
本機能を搭載した従来機種では、片側の冷凍回路による庫内の冷却温度は-70℃でしたが、-75℃まで冷却性能を向上しました。
さらに、機器の稼働データをリアルタイムにクラウドに連携することにより、生体試料や医薬品の品質を長期的かつ確実に維持することを目指した新製品です。
700L及び500Lクラスの大型・中型モデルに加え、300Lクラスの小型モデルをラインアップに追加し、幅広いニーズへの対応を実現しています。
　また、製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、実験の再現性を高め、安定した細胞培養環境の実現を目指したCO2インキュベーターを開発しました。
95%±5%の安定した高湿度環境を実現する従来の加湿水の自然蒸発方式による加湿機能に加え、独自の加熱蒸発方式を採用した加湿制御機能「アクティブ加湿システム」を新たに搭載し、２種類の加湿方式を組み合わせることで、培養環境のさらなる安定化を図り、より再現性が高い細胞培養環境を実現します。
　さらに、製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、冷却性能と省エネ性能をともに向上させた、ノンフロン-30℃大容量フリーザー付き薬用保冷庫を販売開始しました。
インバーター制御コンプレッサーと「新サイクルデフロスト」機構などの採用によって庫内の温度を安定的に制御するとともに、ノンフロン冷媒の採用と消費電力削減により、地球環境への負荷低減に貢献します。
　細胞遺伝子治療の分野では、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムに可視化し、測定結果に基づき自動で培養制御を行う自動培養装置「LiCellGrow（リセルグロー）」を発売しました。
本装置には、培養中の細胞が取り込むグルコースと産生する乳酸の濃度をリアルタイムかつ連続的に測定するIn-Lineモニタリング技術と、その測定データをもとに培地交換を最適化する培養制御技術を搭載しています。
これにより、従来の手法では把握が難しかった培養中の細胞代謝状態を可視化し、培養条件をより精緻に制御することが可能となり、効率化やコスト低減、操作や判断の標準化・自動化を進める製造現場のニーズに応えます。
　また、ライブセル代謝分析装置「LiCellMo（リセルモ）」が、米国の科学技術メディアR&D World誌が主催する「2025 R&D100アワード」を受賞しました。
「R&D 100アワード」は1963年に創設された国際的な科学技術賞で、過去１年間における最も革新的な100の技術を毎年表彰しています。
同製品をはじめとして、研究者や産業界の皆さまに効率性と再現性に優れたソリューションを提供し、細胞培養の未来を切り拓くことを目指しています。
　診断薬事業は、試薬開発技術やバイオセンシング技術、試薬と簡易迅速検査機などのコア製品を基盤とした新しい価値の創出に取り組んでいます。
　当連結会計年度では移動式免疫発光測定装置「パスファースト」をリニューアルしました。
「パスファースト」は発売から20年を迎え、日本国内及び、米国・欧州・アジア・中東・中南米など約50カ国の医療現場で迅速な検査に貢献しています。
今回のリニューアルは操作画面の大型化や直感的な操作を実現できる画面デザインに刷新し、試薬のスムースな出し入れを可能にする大開口ドアを採用しました。
さらに、内蔵バーコードリーダーと、装置状態が可視化できる状態表示ランプを搭載し、より一層使いやすさを重視しました。
これからも医療従事者の負担軽減に貢献し、より良い医療の実現に寄与する製品・サービスを届けてまいります。
　また電動式医薬品注入器では、「グロウジェクター®L」が「第19回キッズデザイン賞」の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」を初受賞しました。
キッズデザイン賞は、子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・サービス・空間・活動・研究を対象とする顕彰制度です。
2017年１月に販売を開始した本製品は、JCRファーマ株式会社が製造販売する、遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®皮下注6mg及び同12mg」専用の電動式注入器で、成長ホルモン治療が必要な小児患者さんが自宅で毎日自己注射を行うために開発され、患者さんや介助者が抱える「自己注射」に対する精神的なストレスを少しでも軽減することを目指し、治療の継続をサポートするための工夫が施されています。
今回の受賞は2017年のグッドデザイン賞の受賞に引き続き、市場での導入実績が評価された結果となりました。
この度の受賞を励みに、今後も医療現場の方々や患者さんの想いに寄り添った製品の開発を進めてまいります。
　当連結会計年度の診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は8,246百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、当社グループでは、医療DX、IT等技術の進歩や新規参入による競争環境の変化等に対処するため、新製品の開発及び生産・販売体制の合理化を主な目的として生産設備やIT投資を中心に9,093百万円の設備投資を実施いたしました。
　糖尿病マネジメントセグメントにおいては、生産能力の向上、及び生産設備の合理化のため国内主要工場における機械装置の維持更新や増設等、727百万円の設備投資を実施いたしました。
　ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、次世代カルテや次世代医科・調剤システムのためのソフトウェア投資、臨床検査設備の新設・更新等、4,955百万円の投資を実施いたしました。
　診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、新製品開発及び既存製品の生産性向上のための生産設備投資等、2,820百万円の設備投資を実施いたしました。
　また、本社その他のセグメントにおいて、管理体制の合理化を行い本社統括機能の充実を図るためのIT投資等、589百万円の投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社　当社は2026年３月31日現在において、本社（東京都千代田区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。
なお、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は163百万円であります。
(2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡）リース資産その他合計PHC株式会社松山工場（愛媛県東温市）糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス生産設備1,8001,43195－3543,680561(67)(54)PHC株式会社群馬工場（群馬県邑楽郡）診断・ライフサイエンス生産設備960770－－681,798305(－)(53)PHC株式会社成田事業所（千葉県香取郡）診断・ライフサイエンス生産設備1,864376312－292,581148(13)(24)株式会社LSIメディエンス志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション検査機器1,2231,442－－－2,665877(－)(374)メディフォード株式会社鹿島事業所（茨城県神栖市）ヘルスケアソリューション試験機器1,280315－－－1,595142(－)(25)メディフォード株式会社熊本事業所（熊本県宇土市）ヘルスケアソリューション試験機器726423286－－1,43590(106)(11)メディフォード株式会社志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション試験機器571471－－－1,04291(－)(6)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．日本基準に基づく数値を記載しております。
なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は「建設仮勘定」であります。
４．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料又はリース料 （百万円）株式会社LSIメディエンス及びメディフォード株式会社志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション検査施設（賃借）968－1,102 (3）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡）使用権資産その他合計PT PHC Indonesia本社工場（インドネシア　ブカシ）糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス生産設備192260887444341,820593(109)Richard-Allan Scientific LLC工場（アメリカ　カラマズー）診断・ライフサイエンス生産設備241,241－1,1862312,682318(－)New Erie Scientific LLC本社工場（アメリカ　ポーツマス）診断・ライフサイエンス生産設備173451812011901,097269(34)Shandon Diagnostic Ltd.工場（イギリス　ランコーン）診断・ライフサイエンス生産設備6315342685831,523225(8)Epredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.工場（中国　上海）診断・ライフサイエンス生産設備420560－4001,022234(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRS会計基準に基づく数値を記載しております。
なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は「建設仮勘定」であります。
４．PT PHC Indonesiaの土地は、法人については、所有権を取得できないため使用権に基づくものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはレビューミーティングにおいて提出会社を中心に調整を図り、当社グループとしての設備計画を取りまとめております。
　なお、当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資（新設・拡充）は当連結会計年度末現在において12,343百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。
セグメントの名称計画金額(百万円)設備計画の主な内容・目的資金調達方法糖尿病マネジメント988BGM製品製造設備の維持・更新・生産性向上等自己資金ヘルスケアソリューション6,707ソフトウェア開発投資、臨床検査機器の維持更新等自己資金診断・ライフサイエンス3,519研究開発、製造設備及び検査機器の維持・更新・自動化等自己資金報告セグメント計11,214 その他・全社1,128システムの維持更新・開発等自己資金合計12,343 　（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。
　　　　２．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動8,246,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,820,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,834,195
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
　当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
①　投資有価証券の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それに当てはまらないものとを区分しております。
②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。
株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や、その取得によりノウハウ・ライセンスの利用等が事業戦略上有効に活用できるかといった経済合理性の観点を踏まえてその是非を個別に判断しております。
保有株式については、その保有目的を当社グループの中長期的な事業戦略上の観点や、継続投資による投資収益率を事業全体の収益率と比較した上で定期的に検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。
保有株式の議決権行使については、当社グループの企業価値の向上の観点から検証のうえ、合理的に賛否を判断します。
③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. Ascensia Diabetes Care Holdings AGにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は Ascensia Diabetes Care Holdings AGになります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,303非上場株式以外の株式-- b. Shandon Diagnostics Limitedにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社は Shandon Diagnostics Limitedになります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1602 c. 提出会社における株式の保有状況　提出会社については、以下のとおりとなります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1156 (特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SenseonicsHoldings, Inc.147,0592,941,176糖尿病患者向けに、独自の長期間装着可能な皮下埋め込み型持続血糖測定システムの開発・製造を行っております。
同社との戦略的な業務提携は終了いたしましたが、株式の保有は継続し同社の事業を支援します。
無156289
(注) 連結財務諸表では持分法適用会社に該当いたします。
④　保有目的が純投資目的である株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社156,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社147,059
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社156,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社SenseonicsHoldings, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社糖尿病患者向けに、独自の長期間装着可能な皮下埋め込み型持続血糖測定システムの開発・製造を行っております。
同社との戦略的な業務提携は終了いたしましたが、株式の保有は継続し同社の事業を支援します。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KKR PHC INVESTMENT L.P.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内1-4-5）47,99437.94
三井物産株式会社東京都千代田区大手町1-2-118,57014.68
三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内1-1-112,2979.72
パナソニックホールディングス株式会社大阪府門真市大字門真1006番地7,7666.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14,4003.48
LCA 3 MOONSHOT LP（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108（東京都港区港南2-15-1）2,6142.07
J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-3）2,3701.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）1,9041.51
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3-2-5）1,4901.18
岡　秀朋三重県津市1,2200.97計－100,63079.54（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,960,800株
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人143
株主数－外国法人等－個人以外168
株主数－個人その他20,931
株主数－その他の法人222
株主数－計21,499
氏名又は名称、大株主の状況岡　秀朋
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2524,750当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日ＰＨＣホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花岡　克典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩宮　晋伍 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に関する注記事項について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＰＨＣホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、病理資金生成単位に配分されたのれん60,262百万円が計上されており、総資産の11.1％を占めている。
こののれんは、Epredia Holdings Ltd.の支配を獲得した際に生じたものである。
　連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度の年次減損テストにおいては、病理資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
経営者は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。
　将来計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる病理事業の将来計画の作成に当たって採用された主要な仮定、及び将来計画期間経過後の成長率の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び病理事業の責任者に対して質問した。
　そのうえで、連結子会社であるEpredia Holdings Ltd.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損損失の測定に関連する、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。
(2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性についての検証●経営者が使用したがん関連の病理市場の成長予測について、経営者への質問と外部機関が作成した市場データとの照合●過去の中期経営計画と実績との差異の原因に関する検討結果を踏まえた、当該差異の原因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかの検討●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を関与させた上で実施した、経営者が使用した市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した市場調査レポートとの比較による適切性の評価●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえた適切性の評価・経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較による、その適切性の評価 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＰＨＣホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＰＨＣホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＰＨＣホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、病理資金生成単位に配分されたのれん60,262百万円が計上されており、総資産の11.1％を占めている。
こののれんは、Epredia Holdings Ltd.の支配を獲得した際に生じたものである。
　連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度の年次減損テストにおいては、病理資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
経営者は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。
　将来計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる病理事業の将来計画の作成に当たって採用された主要な仮定、及び将来計画期間経過後の成長率の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び病理事業の責任者に対して質問した。
　そのうえで、連結子会社であるEpredia Holdings Ltd.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損損失の測定に関連する、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。
(2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性についての検証●経営者が使用したがん関連の病理市場の成長予測について、経営者への質問と外部機関が作成した市場データとの照合●過去の中期経営計画と実績との差異の原因に関する検討結果を踏まえた、当該差異の原因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかの検討●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を関与させた上で実施した、経営者が使用した市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した市場調査レポートとの比較による適切性の評価●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえた適切性の評価・経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較による、その適切性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ＰＨＣホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、病理資金生成単位に配分されたのれん60,262百万円が計上されており、総資産の11.1％を占めている。
こののれんは、Epredia Holdings Ltd.の支配を獲得した際に生じたものである。
　連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度の年次減損テストにおいては、病理資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
経営者は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。
　将来計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる病理事業の将来計画の作成に当たって採用された主要な仮定、及び将来計画期間経過後の成長率の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び病理事業の責任者に対して質問した。
　そのうえで、連結子会社であるEpredia Holdings Ltd.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損損失の測定に関連する、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。
(2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性についての検証●経営者が使用したがん関連の病理市場の成長予測について、経営者への質問と外部機関が作成した市場データとの照合●過去の中期経営計画と実績との差異の原因に関する検討結果を踏まえた、当該差異の原因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかの検討●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を関与させた上で実施した、経営者が使用した市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した市場調査レポートとの比較による適切性の評価●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえた適切性の評価・経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較による、その適切性の評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日ＰＨＣホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花岡　克典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩宮　晋伍 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＰＨＣホールディングス株式会社の貸借対照表には関係会社株式271,304百万円が計上されており、総資産の64.4％を占めている。
これは、注記事項「（有価証券関係）」に記載されているとおり、子会社株式であり市場価格のない株式である。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
　実質価額については関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に株式取得時において認識した超過収益力を反映している。
超過収益力は事業計画を基礎として見込まれており、経営者による判断や見積りの不確実性を伴う。
そして、関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
●財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、会社の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
●会社が評価に利用した実質価額の妥当性を確かめるため、実質価額を各関係会社の財務数値より再計算した。
●会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と比較検討した。
●超過収益力を反映した実質価額を用いる関係会社株式の評価に関して重要性が高い銘柄について、主に以下の監査手続を追加で実施した。
・事業計画について経営者等への質問を実施し、事業計画の策定方法を理解するとともに、事業計画資料を閲覧し、事業計画の内容を理解した。
・過年度における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の分析を実施し、将来の事業計画の達成可能性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＰＨＣホールディングス株式会社の貸借対照表には関係会社株式271,304百万円が計上されており、総資産の64.4％を占めている。
これは、注記事項「（有価証券関係）」に記載されているとおり、子会社株式であり市場価格のない株式である。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
　実質価額については関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に株式取得時において認識した超過収益力を反映している。
超過収益力は事業計画を基礎として見込まれており、経営者による判断や見積りの不確実性を伴う。
そして、関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
●財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、会社の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
●会社が評価に利用した実質価額の妥当性を確かめるため、実質価額を各関係会社の財務数値より再計算した。
●会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と比較検討した。
●超過収益力を反映した実質価額を用いる関係会社株式の評価に関して重要性が高い銘柄について、主に以下の監査手続を追加で実施した。
・事業計画について経営者等への質問を実施し、事業計画の策定方法を理解するとともに、事業計画資料を閲覧し、事業計画の内容を理解した。
・過年度における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の分析を実施し、将来の事業計画の達成可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金4,507,000,000
その他、流動資産446,000,000
工具、器具及び備品（純額）114,000,000
建設仮勘定24,000,000
有形固定資産555,000,000
ソフトウエア376,000,000
無形固定資産541,000,000
投資有価証券4,621,000,000
繰延税金資産1,524,000,000
投資その他の資産364,405,000,000

BS負債、資本

短期借入金107,920,000,000