財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　松本 清一郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3664局3980番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立1948年12月本社を板橋区志村前野町に移転1949年３月前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)1956年２月蓮根工場稼動開始(現　東京研究所)1961年８月本社を中央区京橋に移転1962年７月現社名　有機合成薬品工業株式会社に改称1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年10月常磐工場稼動開始1972年12月東京研究所完成1984年12月常磐工場に多目的製造設備新設1991年６月本社を千代田区平河町に移転1995年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転2001年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入2018年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設2021年５月FSSC 22000認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に区分変更2025年６月常磐工場にグリシン増産設備新設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。
当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。
・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。
・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。
・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。
以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

(注)　子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29644.217.36,7932.1 機能部門従業員数(名)経営管理部門80営業部門16研究開発部門29生産部門169その他2合計296
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社は、単一セグメントのため、機能部門別の従業員数を記載しております。
３．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。
また、出向受入契約に　　変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。
その状況は次のとおりであります。
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3354.77.63,7080.4 ４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
②　労働組合の状況労働組合は、1949年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。
組合員数　218名上部団体　なし ③　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.0100.0－87.486.997.5男女別の労働者に占める管理職の人数割合女性6.0％男性8.6％
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ　　　ります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）　当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

(2)経営環境及び対処すべき課題　今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。
　このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。
しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。
なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
　当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。
　当社は2027年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『新たなステージへの挑戦（企業価値の向上による持続的な成長）』を基本方針に新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。
新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2026年５月19日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。
「新中期経営計画の重点施策」・クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進・営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化・アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化・化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦・医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新 (3)目標とする経営指標 2027年３月期（初年度)2028年３月期（２年目）2029年３月期（最終年度）売上高16,00016,50017,500 　　
(注)　中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益等の目　　　　　標は未定とさせていただきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えつつ、持続可能性向上への取組を行い、企業価値を高めていくことが、サステナビリティの基本であり、経営の重要課題のひとつであると認識しております。
当社では、サステナビリティに係るリスク及び機会をいち早く認識し対応が取れるよう、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で協議・決定された内容の報告を受けるなどして、当社のサステナビリティのリスク及び機会に対する対応について監視するようにしております。

(2)　戦略当社は、サステナビリティの発展には環境保護の取り組みが必要不可欠であるとの認識のもと、「自然と共生し、地球にやさしい企業」をスローガンに、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物の削減・リサイクルに取り組んでおります。
その中でも、省エネ推進委員会が中心となり推し進めているカーボンニュートラル（CO2排出量削減）への取り組みは2007年から着手し、2030年には2006年度比、CO2排出量を50%削減する目標を掲げ、地球環境の保全に努めております。
また、当社における、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は、以下のとおりであります。
◆人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、クオリティカルチャーを醸成することが、企業競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えており、2026年度を初年度とする中期経営計画では、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材を育成し、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備してまいります。
また、当社は多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、これら人材の管理職登用は能力や適性などを総合的に判断して、女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しております。
(3)　リスク管理第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク に掲げるような当社における全社的なリスクの管理は、全業務執行役員が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行われており、サステナビリティに係るリスクの評価やその対応等について決定したり、対応状況をモニタリングするなどしております。
また、新製品の開発などのサステナビリティに係る重要な機会と認識されるものについては、経営会議の協議を経て対応を決定しております。
なお、これら委員会や会議にて協議した内容は取締役会へ報告され、監督されます。
(4)　指標及び目標当社では、「CO2排出量削減」ならびに「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）CO2排出量(スコープ１,２)2030年度：50%削減(2006年度比)48%削減定着率95%以上98%有給休暇取得率75%以上85%男性労働者の育児休業取得率100%100%管理職に占める女性労働者の割合2030年７月31日までに11%16%
(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等　
(2)従業員の状況 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略
(2)　戦略当社は、サステナビリティの発展には環境保護の取り組みが必要不可欠であるとの認識のもと、「自然と共生し、地球にやさしい企業」をスローガンに、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物の削減・リサイクルに取り組んでおります。
その中でも、省エネ推進委員会が中心となり推し進めているカーボンニュートラル（CO2排出量削減）への取り組みは2007年から着手し、2030年には2006年度比、CO2排出量を50%削減する目標を掲げ、地球環境の保全に努めております。
また、当社における、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は、以下のとおりであります。
◆人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、クオリティカルチャーを醸成することが、企業競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えており、2026年度を初年度とする中期経営計画では、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材を育成し、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備してまいります。
また、当社は多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、これら人材の管理職登用は能力や適性などを総合的に判断して、女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しております。
指標及び目標 (4)　指標及び目標当社では、「CO2排出量削減」ならびに「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）CO2排出量(スコープ１,２)2030年度：50%削減(2006年度比)48%削減定着率95%以上98%有給休暇取得率75%以上85%男性労働者の育児休業取得率100%100%管理職に占める女性労働者の割合2030年７月31日までに11%16%
(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等　
(2)従業員の状況 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ◆人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、クオリティカルチャーを醸成することが、企業競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えており、2026年度を初年度とする中期経営計画では、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材を育成し、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備してまいります。
また、当社は多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、これら人材の管理職登用は能力や適性などを総合的に判断して、女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）CO2排出量(スコープ１,２)2030年度：50%削減(2006年度比)48%削減定着率95%以上98%有給休暇取得率75%以上85%男性労働者の育児休業取得率100%100%管理職に占める女性労働者の割合2030年７月31日までに11%16%
(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等　
(2)従業員の状況 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)　大口取引先への依存度　取引上位10社の占める割合は、68.8%となっております。
　これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料価格の変動　当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。
コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　食品添加物関係の価格競争　食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。
このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。
(4)　在庫の評価損　当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。
しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　自然災害等による影響　本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。
　当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。
(6)　資金繰りに関するリスク　当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が4,593百万円あります。
当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、継続的な物価上昇が実質所得を押し下げ、個人消費の伸び悩みがみられたほか、米国の通商政策の影響や為替相場の変動が景気動向に大きな影響を与えています。
さらに、本年2月末以降の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給網の混乱が、国民生活および経済活動全体の下押し要因となっており、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
　化学工業におきましては、半導体関連材料等の需要が堅調に推移した一方、中国経済の停滞を背景とした汎用品の需給緩和が継続いたしました。
加えて、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費・労務費等のコスト増が引き続き収益を圧迫いたしました。
特に、地政学リスクの顕在化による原燃材料の調達遅延や入手量の不足が現実的な脅威となっており、市場環境をより一層注視する必要があると認識しております。
　こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、サプライチェーンの強靭化と高付加価値分野へのシフトなどを推進いたしました。
今後も、経営目標の達成に向けて、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
　当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。
段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。
　なお、当期取得したアミノ酸関係設備については、国庫補助金1,854百万円を受領し、圧縮記帳を実施いたしました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
(アミノ酸関係)医薬品用途などの販売が好調であったものの、食品添加物用途の販売が減少したことから、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,156百万円となりました。
(化成品関係)高分子材料やタイヤコード接着剤用原料の販売が好調であったことから、売上高は5,629百万円と、前年同期に比べ532百万円(10.5%)の増収となりました。
(医薬品関係)一部の原薬の販売が減少したことから、売上高は4,661百万円と、前年同期に比べ200百万円（4.1%）の減収となりました。
当期の資産合計は、25,730百万円と前事業年度末と比べ1,140百万円(4.2％)の減少となりました。
これは主に、販売目的である製品、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加と、有形固定資産を圧縮記帳したことによる減少によるものであります。
当期の負債合計は、12,243百万円と前事業年度末と比べ1,522百万円(11.1％)の減少となりました。
これは主に、返済による短期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産合計は、13,487百万円と前事業年度末と比べ381百万円(2.9％)の増加となりました。
これは主に、当期純利益を計上したことによる繰越利益剰余金、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は1.5％と、前年同期と比べ3.0％減少しました。
これは有形固定資産を圧縮記帳したことにより総資産額が減少した減少率以上に、営業利益が減少した減少率が大きかったことによるものであります。
　(参考)　ＲＯＡの推移 第102期第103期第104期第105期第106期ＲＯＡ(%)2.04.14.64.51.5
(注)　ＲＯＡ＝総資産営業利益率(ＲＯＡ＝営業利益/総資産額) ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は885百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,844百万円(前期は2,143百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益361百万円、減価償却費1,238百万円、売上債権の減少444百万円、補助金収入1,854百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は1,008百万円(前期は3,248百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は1,922百万円(前期は1,496百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入金による収入900百万円と、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,529百万円によるものであります。
　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率52.0%51.9%51.0%48.8%52.4%時価ベースの自己資本比率28.2%29.3%28.4%21.4%32.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.87.616.23.82.3インタレスト・カバレッジ・レシオ35.713.37.928.519.8 　 自己資本比率：自己資本/総資産　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い　 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績　　　ａ．生産実績セグメントの名称前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)ファインケミカル事業16,48515,977合計16,48515,977
(注)　金額は販売価格によっております。
　　　　ｂ．受注実績当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。
　　　　ｃ．販売実績製品区分前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)アミノ酸関係5,1695,156化成品関係5,0965,629医薬品関係4,8624,661合計15,12815,448 （注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（　）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
輸出先第105期第106期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)アジア3,11141.33,80647.5ヨーロッパ2,76436.72,49031.1北アメリカ1,61221.41,68221.0その他470.6390.4計7,536(49.8％)100.08,018(51.9％)100.0 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第105期第106期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)長瀬産業株式会社2,07813.72,34915.2TRINITTI INTERNATIONAL CORP.1,3859.21,79911.7株式会社山口薬品商会2,35715.61,72511.2中外製薬株式会社9506.31,62210.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。
段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において68.8%(前事業年度65.7%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は885百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,844百万円(前期は2,143百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益361百万円、減価償却費1,238百万円、売上債権の減少444百万円、補助金収入1,854百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は1,008百万円(前期は3,248百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は1,922百万円(前期は1,496百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入金による収入900百万円と、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,529百万円によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要のうち主たるものは、原燃料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
資金需要を満たすための資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする自己資金と金融機関からの借入により調達しております。
また、当社は経営基盤の強化に向けての内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。
会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。
評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、高付加価値な新製品を創出するため、ファインケミカル事業におけるアミノ酸、化成品、医薬品の3分野で研究開発に注力しています。
　アミノ酸分野では、当社製品の機能開発を進めています。
化成品分野では還元反応、グリニヤール反応、バイオ反応等といった戦略技術の応用と深化に取り組んでいます。
医薬品分野では、ジェネリック医薬品の原薬製造や、新薬（治験薬を含む）の原薬・重要中間体の受託製造を主な研究テーマとしています。
また、これらの研究開発を通じて、当社の戦略物質であるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を活用し、医薬関連、IT関連、ポリマー関連、機能性材料関連の新製品開発に挑戦しています。
　なお、当事業年度の研究開発費の総額は、618百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、1,167百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
　当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修、更新としては、アミノ酸製造設備の取得及び更新622百万円等であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計常磐工場(福島県いわき市)ファインケミカル事業生産設備2,4321,0092,9401,683(121,548)831248,273204東京研究所(東京都板橋区)ファインケミカル事業研究設備146０７1,119(5,644)－591,33329生産技術グループ(福島県いわき市)ファインケミカル事業研究設備27０２－31289014本社(東京都中央区)－営業及び業務設備99－－204(259)７７31849
(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。
また、当社の嘱託社員及び出向を受け入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等　　　 該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等　　　 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動618,000,000
設備投資額、設備投資等の概要622,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,793,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、すべて純投資以外の保有目的で株式を保有することとしており、その保有は業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性に関わる条件をすべて満たす範囲で行うことを基本としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、安定的かつ持続的なキャッシュフローや企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしており、政策保有株式の保有の適否は、社内の検証を適宜実施した上で、毎年１回取締役会において審議することとしています。
また、株式の議決権行使は、その議案が当社の保有目的に合致するかどうかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式92,349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4113 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ゼリア新薬工業株式会社272,100272,100医薬品関係で取引があり、同社との営業上の関係強化のため、同社株式を保有しております。
有597614住友商事株式会社73,00073,000アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。
有421246あすか製薬ホールディングス株式会社150,000150,000医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。
有354345株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ105,900113,400融資等で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。
有275228株式会社大阪ソーダ119,500119,500医薬品関係で取引があり、同社との営業上の関係強化のため、同社株式を保有しております。
有203194株式会社クレハ46,50046,500当社常磐工場における生産活動において取引があり、同社との営業上の関係強化のため、同社株式を保有しております。
有183128ニプロ株式会社100,000100,000医薬品関係で取引があり、同社との業務提携及び資本提携のため、同社株式を保有しております。
有155135株式会社めぶきフィナンシャルグループ104,920112,320融資等で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。
有12581株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ3,0193,219融資等で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。
有3318久光製薬株式会社－13,700医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しておりましたが、既に売却しております。
有－55 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況 などにより検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,349,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,019
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社久光製薬株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しておりましたが、既に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ニプロ株式会社大阪府摂津市千里丘新町３－263,29615.25
長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１－171,0985.08
保土谷化学工業株式会社東京都港区東新橋１丁目９－２号1,0985.08
大鵬薬品工業株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目27番地6713.11
住友商事ケミカル株式会社東京都千代田区一ツ橋１丁目２－２5352.48
ゼリア新薬工業株式会社東京都中央区日本橋小舟町10番11号4832.23
あすか製薬株式会社東京都港区芝浦２丁目５－１3661.69
サンヨーファイン株式会社大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号3061.42
喜美運送株式会社福島県いわき市泉町下川字大剣１－1633041.41
株式会社山口薬品商会大阪府大阪市中央区伏見町２丁目６－８3031.40計－8,46239.15
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他8,787
株主数－その他の法人61
株主数－計8,926
氏名又は名称、大株主の状況保土谷化学工業株式会社