財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5996)8000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電ノースアメリカ㈱）を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2021年８月米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化（2023年４月にLLCに変更、2025年４月に日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化2023年４月米国において子会社を再編、持株会社体制に移行2024年１月持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継2024年５月ベトナム（ハノイ）に日本光電ベトナム㈲を設立2024年11月米国（オーククリーク）のアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を取得して子会社化（2025年７月に完全子会社化）2025年２月サウジアラビア（ジェッダ）に日本光電アラビアRHQ LLCを設立（現在はリヤドに移転）2025年９月インド（ベンガルール）に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立2025年10月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島生産センタ完成2026年２月ドゥウェル㈱の株式を取得して子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社37社の合計38社（2026年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。 当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。 また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。 当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。 日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。 また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。 ㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。 また、当社の11支社支店は販売を行っています。 北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。 デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。 日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。 その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。 日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。 日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。 ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。 日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。 中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など５社が、販売・販売促進を行っています。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 2026年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所セグメント区分資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員(連結子会社) 日本光電富岡㈱※１東京都新宿区日本496医用電子機器製造100――2運転資金貸付当社医用電子機器製造当社の工場用土地一部を賃貸㈱ベネフィックス東京都品川区〃20医療情報システム製品製造・販売100――――当社医療情報システム製品製造・販売─㈱日本バイオテスト研究所埼玉県朝霞市〃10免疫化学製品開発・製造・販売100─―1―当社免疫化学製品開発・製造・販売当社の土地建物を賃貸㈱イー・スタッフ東京都新宿区〃20グループ総務関連・派遣業務100―─1―業務委託当社の建物一部を賃貸ドゥウェル㈱北海道札幌市〃19医療情報システム製品の開発・販売90.3――――〃―日本光電ノースアメリカ㈱※１※４Irvine,CA.,U.S.A.北米US$78,514千米国における子会社の経営管理100―31運転資金貸付― ― 日本光電アメリカ LLC※２※３※４Irvine,CA.,U.S.A.〃US$4,741千医用電子機器販売100(100)―15―当社医用電子機器販売―デフィブテック LLC※３Guilford,CT.,U.S.A.〃US$3,072千医用電子機器開発・製造・販売100(100)―14――─日本光電オレンジメッド LLC※１※３Santa Ana,CA.,U.S.A.〃US$21,000千〃100(100)―16―当社医用電子機器研究開発・製造・販売 ― ニューロトロニクス LLC※３Alachua,FL.,U.S.A.〃US$100千医用電子機器用ソフトウエア開発100(100)―13―当社医用電子機器用ソフト開発―日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC※１※３Irvine,CA.,U.S.A.〃US$12,500千医用電子機器・ソフトウェア開発100(100)―23―当社医用電子機器開発―日本光電イノベーションセンタ LLC※３Cambridge,MA.,U.S.A.〃US$1,000千医用電子機器研究開発100(100)―14―当社医用電子機器研究開発―ニューロアドバンスド㈱※１Wilmington, DE.,U.S.A.〃US$29,793千医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社100─12―――アドテック㈱※１※３Oak Creek,WI.,U.S.A.〃US$51,589千医療機器の開発・製造・販売100(100)─12―――日本光電ヨーロッパ㈲Rosbach,Germanyその他の地域EUR2,500千医用電子機器販売100――3―当社医用電子機器販売―日本光電ドイツ㈲※３Rosbach,Germany〃EUR1,500千〃100(100)―──―〃―日本光電フランス㈲※３LE PlessisRobinson,France〃EUR1,000千〃100(100)―──―〃― 日本光電イベリア㈲※３Madrid,Spain〃EUR250千〃100(100)―──―〃―日本光電イタリア㈲※３Bergamo,Italy〃EUR25千〃100(100)―──―〃―日本光電UK㈲※３Surrey,UK〃GBP10万〃100(100)―──―〃―名称住所セグメント区分資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員日本光電フィレンツェ㈲※３Firenze,Italyその他の地域EUR1,200千医用電子機器用の試薬製造・販売100(100)――1―技術ライセンスの供与―ソフトウェアチーム㈲Milano,Italy〃EUR46千医用電子機器用ソフトウエア開発100――2運転資金貸付業務委託―上海光電医用電子儀器㈲※１中国上海市〃US$6,669千医用電子機器開発・製造・販売 100 ―15―当社医用電子機器開発・製造・販売―日本光電シンガポール㈱Maritime Square,Singapore〃S$1百万医用電子機器販売 100 ――3―当社医用電子機器販売―日本光電タイランド㈱※３Bangkok province,Thailand〃バーツ10百万医用電子機器販売促進100(100)――3―当社製品の販促業務委託―日本光電マレーシア㈱※３Kuala Lumpur,Malaysia〃リンギット50万医用電子機器製造・販売促進100(100)――3―当社医用電子機器製造・販売─日本光電ベトナム㈲※３Hanoi,Vietnam〃US$20千医用電子機器販売促進100(100)――2―当社製品の販促業務委託―日本光電インディア㈱Gurgaon,Haryana,India〃ルピー111百万医用電子機器販売・試薬製造・販売100─―4―当社医用電子機器販売─日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱Bangalore,Karnataka,India〃ルピー85百万医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守100─―1―業務委託―日本光電ミドルイースト㈱Dubai,U.A.E〃ディルハム6百万医用電子機器販売・試薬製造・販売100――4―当社医用電子機器販売―日本光電アラビア RHQ LLCJeddah,Saudi Arabia〃サウジアラビア・リヤル375千医用電子機器販売促進100――1―当社製品の販促業務委託―日本光電コリア㈱ 韓国ソウル市〃KRW800百万医用電子機器販売100――3―当社医用電子機器販売―日本光電メキシコ㈱Benito Juarez,Mexico〃ペソ20百万〃 100 ――2運転資金貸付〃―日本光電ラテンアメリカ㈱※３Bogota D.C.,Colombia〃ペソ400百万医用電子機器販売促進100(100)――3―当社製品の販促業務委託―日本光電ブラジル㈲ Sao Paulo.,Brasil〃レアル16,728千医用電子機器販売100─―1運転資金貸付当社医用電子機器販売─その他 ２社 ※１ (注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、日本光電ノースアメリカ㈱、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱および上海光電医用電子儀器㈲は特定子会社に該当します。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ニューロテックインターナショナルHD LLC、ニューロテックインターナショナル LLC（北米子会社）です。 ※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。 会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)日本光電アメリカ LLC38,439480476△4,00928,314 ※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ※４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2026年3月末時点で日本光電ノースアメリカ㈱は5,011百万円、日本光電アメリカ LLCは4,009百万円です。 ※５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本4,282[490]北 米988[8]その他の地域846[17]合 計6,116[515] (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。 )です。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)日 本3,768[103]42.615.89,430,1481.9 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。 2026年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は263名、光電労働組合は143名です。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.582.171.173.746.0当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。 ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。 当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は102.8％となっています。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本光電 富岡㈱26.3100.0100.0―49.091.075.3同上 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は125.0％となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。 そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。 この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。 当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。 当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。 (2) 目標とする経営指標当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。 資本コストは毎年見直しており、現在８％程度と見ています。 中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。 2025年度は、PLM/MESシステム（※）および鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。 2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。 引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。 また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。 Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。 一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。 ※ PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、 MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。 (3) 経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。 海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。 国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。 地政学リスクの高まりや米国政策の動向など不確実性が長期化する中、中東情勢に伴う原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や診療報酬改定による支援が進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見通しです。 海外では、北米、中南米、インドを中心に医療機器の需要は底堅く推移すると見込まれるものの、東南アジア諸国では、中東情勢に伴う原油の調達難や価格高騰を受け、政府予算の縮小が懸念されます。 また、保護主義的政策や医療機器に関する法規制の強化も継続する見込みです。 医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。 (4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。 そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。 ＜第２フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024～2026年度）＞ 激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030 Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。 1. ３つの指標と６つの重要施策成長性、収益性、資本効率性の強化に取り組み、サステナビリティ経営を実践します。 （成長性）売上高CAGR ５％（2024/3期～2027/3期）：製品競争力の強化、北米事業の成長に注力（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化（資本効率性）ROE 12％（2027/3期）：日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮（1）（成長性）製品競争力の強化主力の生体情報モニタリング事業の強化、高成長が期待できる人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、DHS（デジタルヘルスソリューション）を含むソリューション事業の拡大に注力。 設計プラットフォームの共通化、マルチプラント設計、サイバーセキュリティの高度化、QA/RA体制の強化。 PLM/MESシステムの導入に加え、開発プロセス改革を推進し、新製品開発期間を短縮。 ※ QA（Quality Assurance）：品質保証、RA（Regulatory Affairs）：規制関連業務。 PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。 （2）（成長性）北米事業の成長に注力日本、北米、その他の海外の３地域における市場戦略を強化。 成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。 ［日本］顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長［北米］大手IDN/GPO市場、DoD/VA市場深耕によるブランド認知度向上と収益改革［海外］医療機器に関する法規制対応、現地開発・生産・販売・サービス体制の強化※ IDN（Integrated Delivery Network）：総合医療ネットワーク、GPO（Group Purchase Organization）：グループ購買組織。 DoD（Department of Defense）：米国国防総省、VA（Veterans Affairs）：米国退役軍人省。 （3）（収益性）全社収益改革の実行商品ミックス、生産性、サプライチェーンの改善に向けた各種施策を実行（4）（収益性）グローバルサプライチェーンの進化PSI（生産・販売・在庫）管理を高度化、グローバルQMS（Quality Management System：品質管理システム）の強化、マルチプラント生産の推進（5）（資本効率性）日本光電版ROICの導入利益率改善と投資対効果のモニタリング強化（6）（資本効率性）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮新設した生産本部を中心に、調達・生産管理機能を強化。 債権回収の早期化 2．サステナビリティ経営 サステナビリティ経営の実践に向けては、Phase Iのマテリアリティ・KPIを一部見直し、医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。 グローバル共通価値基準に基づき、Phase Iで導入したBEACON人事制度の浸透および運用定着・強化を図るとともに、働き方改革・人員生産性の向上に取り組みます。 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、グローバル人財やDX人財の育成などキャリア支援の充実により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。 グループガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の多様性を確保するとともに、CxO体制の導入による意思決定の迅速化を図ります。 また、株主価値との連動性を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを進めます。 3．経営目標値 （億円）2027年３月期経営目標値売上高2,560 国内売上高1,570 海外売上高990営業利益営業利益率38515％親会社株主に帰属する当期純利益250ROIC12％ROE12％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」（社長をはじめとする経営執行役員・執行役員・部門長で構成）と「サステナビリティ推進会議」（合計19部門の代表者で構成）を設けています。 また、サステナビリティの推進に社外の視点を取り入れるため、「アドバイザリーボード」（社外有識者４名で構成）を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は年２回開催され、サステナビリティ活動の方向性を議論・決定しています。 推進委員会委員長である社長が活動の評価や管理を行う権限を持ち、年間計画の進捗や評価について定期的に取締役会で報告し、取締役会が当社におけるサステナビリティの推進状況を監督しています。 サステナビリティ推進会議は年３回開催され、推進委員会が決定した方針や指示に基づき年間計画を策定・推進し、進捗状況を推進委員会に報告しています。 中期経営計画に基づき、経営層がサステナビリティに関するサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）とKPI（Key Performance Indicator）を設定するとともに、社内における担当部門を定めています。 各担当部門を代表する推進会議メンバは、サステナビリティ活動の進捗状況を報告するとともに、他のメンバとの意見交換を行っています。 また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、環境委員会とも連携を図り、日常業務の中でサステナビリティ活動が実践されるよう取り組んでいます。 アドバイザリーボードミーティングは年２回開催され、サステナビリティの推進全般について助言をいただき、活発な議論を行っています。 さらに、社内でのSDGsに対する意識向上を図るため、ウェビナーを用いて社員向け教育等を行っています。 サステナビリティ推進体制図 サステナビリティ推進会議体制図 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）のうち、人的資本に関する取り組みについては、以下の体制のもとで推進しています。 人財マネジメント推進体制図 人的資本の価値向上に向けては、2024年４月に新設した人財開発本部のもと、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、人財育成、健康経営等の施策を推進しています。 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/employees.html）をご参照ください。 人権の尊重については、2020年12月に「日本光電グループ人権方針」および「人権方針規定」を制定しているほか、「人権デューデリジェンス実施プロジェクト」を設置し、体制の構築と運用を進めています。 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/social/rights.html）をご参照ください。 (2) 戦略当社は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、2021年度にSDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、前中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。 2024年度からスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、サステナビリティ経営の実践に向けて、これまでの成果・課題を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）・KPIを一部見直すとともに、SDGsマトリクスを作成しました。 SDGsを羅針盤としてマテリアリティを整理し、持続可能性の視点を経営に組み込み、戦略的に医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。 事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/materiality.html）をご参照ください。 「医療」では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して６つの課題に取り組んでいます。 マテリアリティの一つである「DHS構想の推進」においては、2025年度に国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始し、医療従事者の業務負荷軽減、患者さんの予後改善への貢献を期待しています。 「環境」では、「カーボンニュートラルの実現」、「循環型経済の推進」に取り組んでいます。 2024年３月から、LCA（ライフサイクルアセスメント）や環境アセスメントの基準を満たす製品・サービスについて、国際規格 タイプII ISO 14021に準拠した自己宣言ラベル「Green Product Label（グリーンプロダクトラベル）」として認定する取り組みを開始し、2025年度は６品目を認定しました。 また、水資源保護や情報開示の充実に取り組んだ結果、2025年CDP調査において「水セキュリティ」の分野で２年連続「A-」評価を獲得しました。 特に、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示し、2024年に事業インパクト評価を追加しています。 引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。 「社会」では、人権・人財、品質、ガバナンスの３つの分野で課題解決に取り組んでいます。 人権・人財では、健康経営の推進・開示充実により、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 品質では、2025年10月に当社ウェブサイトの製品セキュリティページを更新し、サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクル情報をお知らせしました。 ガバナンスでは、2025年度において取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。 また、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ＜多様性の確保についての考え方＞当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。 また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム（人財育成システム・人事制度など）を目指しています。 中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に特定し、５つのKPIを定めました。 そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、３年間累計の教育時間（国内）（※）を１人当たり49時間以上と設定しました。 2025年度の１人当たり教育時間は19.1時間でした。 また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。 「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030_08）をご参照ください。 ※当社フェニックス・アカデミー（人財開発センタ）が主催する階層別の研修時間であり、開発・販売・サービス等の各部門が主催する学習・教育時間は含みません。 (3) リスク管理当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握、監督は取締役会が行っています。 リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。 「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、業務執行部門・子会社の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。 「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。 2025年度は、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。 当社グループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定・評価するために、組織横断的なTCFD対応プロジェクトを2021年10月から開始・運営しています。 特定された気候変動リスクおよび対応策は、サステナビリティ推進委員会で審議・承認するとともに進捗管理を行っており、取締役会にも報告しています。 気候変動に関するリスクの詳細については、「３ 事業等のリスク （７）気候変動・自然災害・感染症等について」、および、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。 情報リスク、災害リスク、人権リスクを含むリスクマネジメントの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/governance.html）をご参照ください。 (4) 指標及び目標中期経営計画の中で、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について、それぞれKPIを設定しています。 各KPIの目標および実績は、当社ウェブサイト （https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/materiality.html）の「重要課題（マテリアリティ）とKPI」をご参照ください。 実績値は本年７月中に更新予定です。 「BEACON 2030 Phase II」＜中核人材における多様性の確保に関する実績と目標＞当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に基づき具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の※１、※２の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 現状（2026年３月末）目標達成時期女性管理職比率（マネジメント層）※１8.5％12％以上2028年３月男性育児休業取得率※１82.1％70％以上2028年３月女性取締役・経営執行役員・執行役員の登用※２女性取締役２名※４、女性執行役員２名4名以上現状維持* 女性取締役・経営執行役員・執行役員比率※２14.3％※４、14.8％※５30％以上2030年６月末海外子会社のCxO※３以上ポストの外国人比率51.6％50％以上現状維持中途採用者管理職比率※１47.3％40％以上現状維持 ※１ 対象は提出会社の従業員※２ 対象は提出会社の取締役・経営執行役員・執行役員※３ CxO：CEO、COO、CTO、CFOなどの経営幹部※４ 本書提出日現在※５ 第75回定時株主総会（2026年６月25日）決議予定なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は、102.8％となっています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、2021年度にSDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、前中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。 2024年度からスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、サステナビリティ経営の実践に向けて、これまでの成果・課題を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）・KPIを一部見直すとともに、SDGsマトリクスを作成しました。 SDGsを羅針盤としてマテリアリティを整理し、持続可能性の視点を経営に組み込み、戦略的に医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。 事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/materiality.html）をご参照ください。 「医療」では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して６つの課題に取り組んでいます。 マテリアリティの一つである「DHS構想の推進」においては、2025年度に国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始し、医療従事者の業務負荷軽減、患者さんの予後改善への貢献を期待しています。 「環境」では、「カーボンニュートラルの実現」、「循環型経済の推進」に取り組んでいます。 2024年３月から、LCA（ライフサイクルアセスメント）や環境アセスメントの基準を満たす製品・サービスについて、国際規格 タイプII ISO 14021に準拠した自己宣言ラベル「Green Product Label（グリーンプロダクトラベル）」として認定する取り組みを開始し、2025年度は６品目を認定しました。 また、水資源保護や情報開示の充実に取り組んだ結果、2025年CDP調査において「水セキュリティ」の分野で２年連続「A-」評価を獲得しました。 特に、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示し、2024年に事業インパクト評価を追加しています。 引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。 「社会」では、人権・人財、品質、ガバナンスの３つの分野で課題解決に取り組んでいます。 人権・人財では、健康経営の推進・開示充実により、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 品質では、2025年10月に当社ウェブサイトの製品セキュリティページを更新し、サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクル情報をお知らせしました。 ガバナンスでは、2025年度において取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。 また、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ＜多様性の確保についての考え方＞当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。 また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム（人財育成システム・人事制度など）を目指しています。 中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に特定し、５つのKPIを定めました。 そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、３年間累計の教育時間（国内）（※）を１人当たり49時間以上と設定しました。 2025年度の１人当たり教育時間は19.1時間でした。 また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。 「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030_08）をご参照ください。 ※当社フェニックス・アカデミー（人財開発センタ）が主催する階層別の研修時間であり、開発・販売・サービス等の各部門が主催する学習・教育時間は含みません。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標中期経営計画の中で、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について、それぞれKPIを設定しています。 各KPIの目標および実績は、当社ウェブサイト （https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/materiality.html）の「重要課題（マテリアリティ）とKPI」をご参照ください。 実績値は本年７月中に更新予定です。 「BEACON 2030 Phase II」＜中核人材における多様性の確保に関する実績と目標＞当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に基づき具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の※１、※２の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 現状（2026年３月末）目標達成時期女性管理職比率（マネジメント層）※１8.5％12％以上2028年３月男性育児休業取得率※１82.1％70％以上2028年３月女性取締役・経営執行役員・執行役員の登用※２女性取締役２名※４、女性執行役員２名4名以上現状維持* 女性取締役・経営執行役員・執行役員比率※２14.3％※４、14.8％※５30％以上2030年６月末海外子会社のCxO※３以上ポストの外国人比率51.6％50％以上現状維持中途採用者管理職比率※１47.3％40％以上現状維持 ※１ 対象は提出会社の従業員※２ 対象は提出会社の取締役・経営執行役員・執行役員※３ CxO：CEO、COO、CTO、CFOなどの経営幹部※４ 本書提出日現在※５ 第75回定時株主総会（2026年６月25日）決議予定なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は、102.8％となっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ＜多様性の確保についての考え方＞当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。 また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム（人財育成システム・人事制度など）を目指しています。 中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に特定し、５つのKPIを定めました。 そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、３年間累計の教育時間（国内）（※）を１人当たり49時間以上と設定しました。 2025年度の１人当たり教育時間は19.1時間でした。 また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。 「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030_08）をご参照ください。 ※当社フェニックス・アカデミー（人財開発センタ）が主催する階層別の研修時間であり、開発・販売・サービス等の各部門が主催する学習・教育時間は含みません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜中核人材における多様性の確保に関する実績と目標＞当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に基づき具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の※１、※２の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 現状（2026年３月末）目標達成時期女性管理職比率（マネジメント層）※１8.5％12％以上2028年３月男性育児休業取得率※１82.1％70％以上2028年３月女性取締役・経営執行役員・執行役員の登用※２女性取締役２名※４、女性執行役員２名4名以上現状維持* 女性取締役・経営執行役員・執行役員比率※２14.3％※４、14.8％※５30％以上2030年６月末海外子会社のCxO※３以上ポストの外国人比率51.6％50％以上現状維持中途採用者管理職比率※１47.3％40％以上現状維持 ※１ 対象は提出会社の従業員※２ 対象は提出会社の取締役・経営執行役員・執行役員※３ CxO：CEO、COO、CTO、CFOなどの経営幹部※４ 本書提出日現在※５ 第75回定時株主総会（2026年６月25日）決議予定なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は、102.8％となっています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。 当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。 リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。 「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。 「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。 また、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しています。 リスク分類表は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜その他の事項＞ リスク管理体制の整備状況」に記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 医療機器の許認可申請等について医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのFDA（米国食品医薬品局）等、各国・各地域で法令・規制等の適用を受けます。 直近では、欧州におけるMDR（医療機器規則、2021年５月から適用）、IVDR（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）、AI対応医療機器のガイドライン（2023年９月公表）、臨床意思決定支援ソフトウェア・ガイダンス（2026年１月公表）等への対応が必要となっています。 今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。 当連結会計年度においては、無線通信やバッテリ輸送等の法規制対応の遅れが生じましたが、当連結会計年度末までに概ね対応は完了しています。 2026年４月から「法規対応推進会議」で定期的に進捗管理し、対策を行う体制を構築しました。 (2) 品質問題について医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ISOの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。 品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。 また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。 通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。 予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。 しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。 また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度においては国内で１件のリコールが発生し、自主回収を実施しました。 また、当連結会計年度末における製品保証引当金は18億５千万円です。 製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。 (3) 国内外の市場の動向について当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国や新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。 日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。 また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。 当社グループの連結売上高の約６割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。 また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。 新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。 中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。 また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法令・規制等について当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。 グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。 また、海外子会社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。 当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。 コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重要な訴訟等について当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。 しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ等について当社グループは事業全般において各種ITシステムを活用しており、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制や教育・訓練の強化等を通じて、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。 また、2025年２月に生成AI利活用ガイドラインを策定するとともに、全ての役員・社員等に教育・訓練を実施しています。 通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。 2022年４月にPSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年５月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。 また、2024年10月に製品セキュリティの取組みをウェブサイトに公開しました。 しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ITシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動・自然災害・感染症等について当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。 各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。 また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。 ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は連結売上高の0.1％未満、中近東での売上は連結売上高の１％程度です。 今後の地政学リスクや原油価格の高騰が長期化または深刻化した場合、部材の調達困難に伴う当社製品・消耗品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つです。 2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、７月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示し、2024年10月に事業インパクト評価を追加しました。 また、2024年３月から自社の製品・サービスについて、Green Product Label（グリーンプロダクトラベル）の認定を開始しました。 引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。 海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。 国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。 このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。 商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極（※１）を発売しました。 また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション（DHS）製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。 また、事業ポートフォリオの見直しを進める中、アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。 事業基盤の強化に向けては、昨年９月にインドに開発子会社として日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立、本年１月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。 日本では、昨年９月にPLMシステム、11月にMESシステム（※２）を稼働、本年３月に鶴ヶ島生産センタが稼働を開始したほか、本年２月にドゥウェル㈱を連結子会社化しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増の2,350億９千９百万円となりました。 利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5％減の187億４千５百万円となりました。 一方、経常利益は、為替差損益が差益に転じたことから、前期比10.7％増の225億４千４百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、前期比2.9％増の145億１千３百万円となりました。 ＜市場別の状況＞ 国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。 消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。 市場別には、PAD市場（※３）でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。 一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。 商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。 一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。 この結果、国内売上高は前期比0.6％減の1,444億６百万円となりました。 海外市場においては、全ての地域で好調に推移し、二桁成長となりました。 為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても好調でした。 北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器、AEDが大幅増収となり、二桁成長となりました。 生体情報モニタは好調だった前期実績を下回りましたが、第４四半期会計期間では二桁成長となりました。 中南米では、第４四半期会計期間に二桁の成長を達成し、通期では円ベース、現地通貨ベースともに増収となりました。 パラグアイ、ペルーを中心に堅調に推移しました。 欧州では、トルコ、イギリス、イタリアを中心に好調に推移しました。 アジア州他では、東南アジア、インド、中近東・アフリカで好調に推移しました。 商品別には、生体計測機器、治療機器が大幅増収となりました。 一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。 この結果、海外売上高は前期比13.1％増の906億９千３百万円となりました。 ※１ SEEG（Stereo-Electroencephalogram）：定位的頭蓋内脳波。 てんかん焦点を特定するため、脳深部に細い電極を複数挿入し、脳波を立体的に記録・解析。 ※２ PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、 MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。 ※３ PAD（Public Access Defibrillation）：一般市民によるAEDを用いた除細動。 PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。 ＜商品群別の状況＞［生体計測機器］国内では、診断情報システムが二桁成長となり、脳神経系群も好調に推移しました。 一方、心電計群、心臓カテーテル検査装置群は前期実績を下回りました。 海外では、アドテック㈱を含む脳神経系群がけん引し、大幅増収となりました。 心電計群も前期実績を上回りました。 この結果、売上高は前期比14.4％増の536億３千６百万円となりました。 ［生体情報モニタ］国内では、医用テレメータ、送信機が前期実績を下回りました。 一方、臨床情報システムは二桁成長となり、ベッドサイドモニタも堅調に推移しました。 海外では、アジア州他で二桁成長となった一方、北米、欧州では好調だった前期実績を下回りました。 この結果、売上高は前期比0.8％減の842億５千８百万円となりました。 ［治療機器］国内では、アボット製品のアブレーションカテーテルが減収となったほか、AED、除細動器が前期実績を下回りました。 一方、人工呼吸器は好調に推移しました。 海外では、人工呼吸器が北米、欧州、中南米で大幅増収となり、アジア州他でも好調に推移しました。 除細動器は二桁成長となり、AEDも好調に推移しました。 この結果、売上高は前期比5.8％増の562億８千６百万円となりました。 ［その他］国内では、医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移し、検体検査装置・試薬も堅調でした。 一方、現地仕入品は減収となりました。 海外では、欧州、アジア州他を中心に検体検査装置・試薬が減収となりました。 この結果、売上高は前期比1.3％増の409億１千８百万円となりました。 売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。 金額（百万円）対前期増減率（％）生体計測機器53,636＋ 14.4生体情報モニタ84,258△ 0.8治療機器56,286＋ 5.8その他40,918＋ 1.3合 計235,099＋ 4.3 機器115,996＋ 2.4 消耗品・サービス119,103＋ 6.2 （参考）地域別売上高 国内売上高144,406△ 0.6 海外売上高90,693＋ 13.1 北米49,808＋ 18.9 中南米5,613＋ 4.2 欧州13,649＋ 8.7 アジア州他21,621＋ 6.3 区 分内 容生体計測機器脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど生体情報モニタ心電図、呼吸、SpO2（動脈血酸素飽和度）、NIBP（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど治療機器除細動器、AED（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、自動心臓マッサージ装置、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなどその他血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬など）、設置工事・保守サービスなど （注）2026年３月をもって人工内耳の取り扱いを終了しました。 また、2026年12月をもってアボット製品（電極カテーテル、心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル）の取り扱いを終了する予定です。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （日本）売上高は1,451億４千１百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は140億９千４百万円（同35.7％減）となりました。 （北米）売上高は536億２千３百万円（同19.4％増）、セグメント利益は28億５千８百万円（前期は９億４千１百万円の損失）となりました。 （その他の地域）売上高は363億３千４百万円（同6.9％増）、セグメント利益は22億５千万円（同20.4％増）となりました。 （セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、192億４百万円（同16.0％減）となりました。 ※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千７百万円減少し、2,565億３千８百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ52億７千６百万円減少し、1,778億８百万円となりました。 これは、有価証券、受取手形および売掛金が減少したことなどによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ35億３千８百万円増加し、787億３千万円となりました。 これは、鶴ヶ島生産センタの稼働に伴い建物及び構築物が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少し、767億１千４百万円となりました。 これは、借入金の借換え等により短期借入金が減少し長期借入金が増加したほか、未払法人税等が減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千万円減少し、1,798億２千４百万円となりました。 これは、ニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金および非支配株主持分の減少に加え、自己株式を取得したことなどによるものです。 これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ22.36円増加し、1,123.47円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から0.6ポイント増加し、70.1％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ25億７千６百万円増加して456億３千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期比57億６千８百万円増の210億５千５百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益199億３千２百万円、減価償却費47億５千７百万円、売上債権の減少33億６千８百万円、法人税等の支払額76億４千３百万円などです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前期比168億５千３百万円減の82億８千５百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得57億２千７百万円、無形固定資産の取得21億３千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億４千万円などです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、115億９千９百万円（前期は25億５千万円の収入）となりました。 主な内訳は、借入金の借換え等に伴う短期借入金の純減少259億９千１百万円および長期借入れによる収入255億円、自己株式の取得による支出66億１千６百万円、配当金の支払52億３千３百万円などです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当連結会計年度における生産、受注および販売の状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。 イ. 生産実績区分金額(百万円)前期比(%)日本80,948102.8北米12,589127.4その他の地域2,163124.9合計95,700105.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 上記金額には、商品購入高が合計で31,297百万円含まれています。 ３ 上記金額は、製造原価によっています。 ロ．受注実績当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ハ．販売実績区分金額(百万円)前期比(%)日本145,14199.1北米53,623119.4その他の地域36,334106.9合計235,099104.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 上記金額は、販売価格によっています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要とされる見積りについては、合理的な基準に基づき実施しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績および「BEACON 2030 Phase II」の進捗状況 当連結会計年度においては、日本では、現地仕入品の抑制が進み、アボット製品の売上が減少しました。 AEDの販売も代理店での在庫調整もあり想定を下回りましたが、医療従事者の業務効率向上に資するITシステム商談は好調に推移し、自社の消耗品・サービスも堅調でした。 病院経営の悪化に伴い設備投資に慎重な動きが見られたことから、自社の医療機器の売上は微減となりました。 海外では、欧州、アジア州他における法規制対応および中国における医療機器の需要回復に時間を要したほか、北米で生体情報モニタの商談決定プロセスに慎重な動きが見られたことから、期初の想定を下回りました。 一方、人工呼吸器はグローバルで当社プレゼンスが向上し、北米、欧州、中南米で大幅増収となりました。 このような状況下、当社グループでは、全社収益改革を推進し、グローバルメドテック企業への変革に取り組みました。 2026年３月期の業績は、国内売上高は減収となり、海外売上高も前期実績を上回りましたが、計画未達となりました。 商品群別では、生体計測機器は、国内では、診断情報システムが二桁成長となり、脳神経系群も好調に推移しました。 海外では、アドテック㈱を含む脳神経系群が大幅増収、心電計群も前期実績を上回りました。 この結果、前期比14.4％の増収となり、計画を上回りました。 生体情報モニタは、国内では、臨床情報システムは二桁成長となり、ベッドサイドモニタも堅調に推移した一方、医用テレメータ、送信機が減収となりました。 海外では、アジア州他で二桁成長となった一方、北米、欧州で好調だった前期実績を下回りました。 この結果、前期比0.8％の減収となり、計画を下回りました。 治療機器は、国内では、人工呼吸器は好調に推移したものの、アブレーションカテーテル、AED、除細動器が前期実績を下回りました。 海外では、人工呼吸器が大幅増収、除細動器は二桁成長、AEDも好調に推移しました。 この結果、前期比5.8％の増収となりました。 国内でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少したことから、計画を下回りました。 その他商品群は、国内で医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移し、検体検査装置・試薬も堅調だったことから、前期比1.3％の増収となりました。 一方、海外で、欧州、アジア州他を中心に検体検査装置・試薬が減収となったことから、計画を下回りました。 営業利益については、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、減益となりました。 海外でも実質売上が計画未達となり、販管費率が上昇したことから、計画を下回りました。 2026年度は中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き６つの重要施策を着実に実行します。 国内ではアボット製品の取り扱い終了に伴い減収を見込んでいますが、引き続き自社の製品・消耗品・サービスの販売に注力します。 さらに、北米事業の成長に注力し、全社収益改革を実行することで、収益性の改善を図ります。 ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。 設備投資は60億円程度、研究開発費は77億円程度を計画しています。 株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。 資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、M&Aや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。 また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資金の効率化と流動性の確保に努めています。 資金の効率化については、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを指標とし、売上債権回収の早期化や棚卸資産の適正化により、運転資金の効率化を図っています。 なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。 安定的な経営に必要な手元現預金の水準は、概ね月商の３ヵ月程度と考えています。 当連結会計年度末における流動比率は、359.7％となっており、十分な流動性を確保しています。 なお、資金の流動性を確保するため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。 ハ．経営指標の分析 当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。 資本コストは毎年見直しており、現在８％程度と見ています。 中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。 2025年度は、PLM/MESシステムおよび鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。 2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。 引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。 また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。 Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。 一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。 当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほかドゥウェル㈱、デフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、日本光電イノベーションセンタ LLC、アドテック㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱等です。 日本では、荻野記念研究所（本年４月にR&Dセンタに改称）で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。 各技術開発部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。 連結子会社のドゥウェル㈱では、医療情報システム製品の開発を行っています。 北米では、連結子会社のデフィブテック LLCで救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCで人工呼吸器、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCでDHS関連製品、アドテック㈱で頭蓋内電極の開発を行うとともに、日本光電イノベーションセンタ LLCでトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を行っています。 その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費（内部取引消去後）は、7,453百万円（売上高の3.2％）です。 このうち、 日本では4,689百万円、北米では2,689百万円、その他の地域では156百万円となりました。 なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。 また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション（DHS）製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。 (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米その他の地域設備投資額6,9564723777,807 設備投資の主な内容は、鶴ヶ島生産センタなど建物・構築物、販売促進用機器、金型、測定器、機械装置、ＩＴ機器、業務用ソフトウェアへの投資です。 その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)〔臨時従業員〕建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都新宿区)日本その他設備879162,092( 4)38913,884239〔 15〕総合技術開発センタ 他(埼玉県所沢市)〃研究開発設備およびその他設備5,0362―( ―)1353,9259,0991,582〔 17〕鶴ヶ島事業所(埼玉県鶴ヶ島市)〃研究開発設備および保守その他設備3027276( 9)―7761,36283〔 5〕エリアサービス(東京都文京区他)〃保守・サービス関連設備10――( ―)2266279394〔 2〕東日本物流センタ(埼玉県坂戸市)〃物流設備10338―( ―)―1315515〔 8〕鶴ヶ島生産センタ (埼玉県鶴ヶ島市)〃生産設備およびその他設備6,654―2,339( 34)―1489,1428〔 ―〕貸与施設(群馬県富岡市)〃生産設備および金型442318( 13)―197562107〔 53〕貸与施設(埼玉県深谷市)〃生産設備およびその他設備24615240( 10)―7457724〔 2〕貸与施設(埼玉県朝霞市)〃開発・生産施設6680360( 1)―261,0553〔 ―〕支社支店(東京都文京区他)〃その他設備431038( 0)242487421,309〔 3〕 (注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。 ２ その他には、ソフトウエアが含まれています。 ３ 上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,829百万円あります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)〔臨時従業員〕建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本光電富岡㈱本社(群馬県富岡市)日本生産設備および金型1,2245411,068( 102)―3353,170337〔 405〕 (注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。 ２ その他には、ソフトウエアが含まれています。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)〔臨時従業員〕建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計上海光電医用電子儀器㈲本社(中国上海市他)その他の地域生産設備および金型―1―( ―)―6062264〔 2〕日本光電インディア㈱本社(ハリヤナ州)〃生産設備610140336( 16)―2651,353175〔 ―〕 (注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。 ２ その他には、ソフトウエアが含まれています。 ３ 上記のほか、上海光電医用電子儀器㈲は土地および建物を中心に資産の賃借が年間247百万円、日本光電イン ディア㈱は建物を中心に資産の賃借が年間32百万円あります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント区分設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社（東京都新宿区）日本その他設備354―自己資金2026年４月2027年３月総合技術開発センタ他（埼玉県所沢市）〃研究開発設備およびその他設備2,412―〃〃〃鶴ヶ島事業所（埼玉県鶴ヶ島市）〃研究開発設備および保守その他設備296―〃〃〃エリアサービス（東京都文京区他）〃保守・サービス関連設備87―〃〃〃東日本物流センタ(埼玉県坂戸市)〃物流設備17―〃〃〃鶴ヶ島生産センタ（埼玉県鶴ヶ島市）〃生産設備およびその他設備32―〃〃〃貸与施設（群馬県富岡市）〃生産設備および金型530―〃〃〃貸与施設（埼玉県朝霞市）〃開発・生産設備50―〃〃〃支社支店（東京都文京区他）〃その他設備161―〃〃〃日本光電富岡㈱本社（群馬県富岡市）日本生産設備およびその他設備707―自己資金2026年４月2027年３月 (2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,430,148 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、株式価値の変動や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な持続的成長の実現に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。 その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。 個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。 また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。 当事業年度においては、取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の全売却および１銘柄の一部売却を実施しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8230非上場株式以外の株式93,507 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式2826 （注）非上場株式の銘柄数の減少は、株式の追加取得による関係会社株式への振替によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日機装㈱337,000337,000同株式は透析領域での商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有836429エーザイ㈱154,408231,508同株式は創薬支援関連の研究開発における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、当事業年度に一部売却を実施しました。 有752959小野薬品工業㈱275,000275,000同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有690440㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ146,180146,180同株式は金融取引や在外子会社に対する送金業務、金融情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有380293㈱りそなホールディングス195,000195,000同株式は金融取引や確定拠出年金の運営委託、不動産情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有335250ＡＧＳ㈱280,000280,000同株式は当社基幹補助システム等の支援による円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有314229 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ32,40032,400同株式は金融取引や在外子会社に対する送金業務、金融情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有162122三井住友トラストグループ㈱5,0605,060同株式は証券代行事務の委託および不動産情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有2418ＳＯＭＰＯホールディングス㈱1,8001,800同株式は保険取引における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有108㈱芝浦電子 ― 61,226 ―無 ― 270 (注)１ 以下の銘柄に関しては、各ホールディングスおよび各グループ子会社が当社株式を保有しています。 ㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス㈱、三井住友トラストグループ㈱ みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,507,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 826,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱芝浦電子 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同株式は保険取引における円滑な業務推進のため保有しています。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR23,72414.74 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－128,0855.02 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１7,9574.94 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）7,8394.87 ジック プライベ－ト リミテッド シ－（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部）6,2443.88 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）6,1393.81 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）5,9343.68 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１６６（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）3,0761.91 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２丁目７－９ＪＡ共済ビル（東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR）2,7101.68 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５2,6501.64 計―74,36146.21 (注) １ 当社は自己株式10,059千株（持株比率5.88％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930千株は、当該自己株式には含まれていません。 ２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。 ３ 2023年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2023年３月31日現在)氏名または名称住所保有株券 等の数（千株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５－651,8462.09 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１4,1934.75 計―6,0406.85 ※ 当社は2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割していますが、上記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 ４ 2025年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年５月14日現在)氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー (ValueAct Capital Management, L.P.)アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付――バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱716,5843.85 計―6,5843.85 ５ 2025年６月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2025年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年６月９日現在)氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５2,6501.55三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５3,8322.24三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－１1,5040.88三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２8700.51 計―8,8565.18 ６ 2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年９月15日現在)氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１2,4001.40三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１－１5,2553.07アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７－１2,7321.60 計―10,3876.08 ７ 2026年１月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年１月６日現在)氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Sprucegrove Investment Management Ltd.)カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号(181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7） 12,1977.13 計―12,1977.13 ※ 前事業年度末現在主要株主であったスプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、当事業年度末には主要株主ではなくなりました。 ８ 2026年２月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2026年１月30日現在)氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC)アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.)9,0775.31ファースト・イーグル・セパレート・アカウント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Separate AccountManagement, LLC)アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105 U.S.A.)1,1960.70 計―10,2746.01 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 250 |
| 株主数－個人その他 | 7,161 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 7,604 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |