財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NexTone Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5475-5029 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 我が国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定されました。 この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。 仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。 以下、「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。 JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。 その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。 これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。 当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下、「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。 一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。 両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。 そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾一丁目に移転いたしました。 2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。 さらに、2023年９月に株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併、以下、「エッグス」）を連結子会社化いたしました。 資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高く、将来にわたり両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資すると考えたためです。 その後、2024年１月に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしました。 年月概要2000年９月著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目にイーライセンス設立2000年11月旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立2000年12月著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、2016年２月１日付でイーライセンスと合併し消滅）設立2001年９月イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立2001年10月イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）2001年10月JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）2002年４月複数管理事業者による著作権管理事業開始2002年４月イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結2003年４月MCJPが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務開始2003年７月イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施）2005年４月イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始（2003年４月１日に遡及し適用）2005年９月JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始2006年４月イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入2006年７月DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働2006年10月イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始2007年２月JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年４月に当社が吸収合併）設立2007年４月イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始2009年７月イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的利用）開始2011年７月イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（2017年４月に株式会社NexToneシステムズに社名変更）設立2012年１月イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始2012年４月イーライセンスがキャスティング事業を開始2012年10月イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始2013年９月イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台湾・台北に設立2014年４月イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始2014年６月イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス）を開始2015年３月エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社、以下、「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下、「AMP」）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年９月AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、JRCの発行済株式の46.6％を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2016年２月イーライセンス（存続会社）とJRC（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足2016年５月本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転 年月概要2017年４月当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位３作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設（第１回Gold Medal受賞作品：スピッツ『渚』）2017年４月著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合2017年８月YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結2018年４月100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併2020年１月Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年11月欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors, composers, publishers, dubbing and subtitles author（SDRM）及びIMPEL Collective Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結2020年12月 著作権協会国際連合（CISAC）とClientRME契約を締結2021年４月当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始2022年４月当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2023年９月レコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョクの子会社であるエッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併）とともに連結子会社化2024年１月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転2024年７月米国の著作権管理事業者であるBroadcast Music Inc.及びExploration Group, LLCと、当社管理作品の米国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結2024年７月Google社と一部地域を除く全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収開始2025年５月韓国の著作権管理事業者である The Korean Society of Composers, Authors and Publishers（KOSCAP）と、当社管理作品の韓国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結2026年４月中国法人であるOne Asia Music(Shenzhen)Limitedと、中国の音楽配信サービスでの当社管理作品の利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2026年３月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。 また、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。 著作権管理事業 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。 音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。 当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。 （登録番号０１００５） 音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。 （1）演奏権等コンサート・ライブ等での演奏、(5)店舗内BGM・映画館等、(6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利。 利用形態ごとに細分化し２つの利用形態に分けて管理しています。 （2）録音権等 CDや（7）映画、（8）DVD、（9）ゲーム、（10）広告等に作品を複製することを許諾する権利。 利用形態ごとに細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。 （3）出版権等 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。 （4）貸与権 CDレンタル等において作品の複製物を貸与することを許諾する権利。 （11）放送・有線放送 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。 （12）インタラクティブ配信 インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。 （13）業務用通信カラオケカラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。 上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行っています。 ※「（1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む(6)区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。 著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、管理の効率性や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。 また、利用者からの視点でみても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、多大な労力を要する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払などの定められた手続きを行いさえすれば、円滑に作品を利用できる環境が整っています。 当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしております。 なお、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じます。 （当事業を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー 著作権管理のビジネスフロー また 、子会社の株式会社エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。 株式会社エムシージェイピー（MCJP）の音楽出版社向け業務代行サービスのビジネスフロー デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。 著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。 当社は、2003年より国内でいち早く事業を開始しました。 音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。 当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。 ＜当社DD事業の特徴＞・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。 ・全世界の主要なサービスで配信されるよう、直接・間接含め効率的な流通ネットワークを構築しています。 ・独自の原盤管理システムの稼働により、セキュアな管理体制を整え、安定的な配信運用及び正確かつ詳細な分配を実現しています。 各配信サービスへの納品においても自社開発を行うことで迅速かつ精度高くまた、マーケティングに活用できる分析機能も充実しており、契約者は無償でサービスを活用することが可能です。 ・放送二次使用料等も権利者へ分配いたします。 ・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。 (※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤を当社を通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも収益の分配を受ける事が可能です。 また、YouTuberが投稿するカバー動画の収益を向上させるCRIPサービスなどの独自サービスも展開しております。 （当事業を行う主な会社）当社、株式会社レコチョク、株式会社エッグス デジタルコンテンツディストリビューション（DD）のビジネスフロー 音楽配信事業 インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。 音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク 音楽配信のビジネスフロー その他（ビジネスサポート事業）・キャスティング事業 利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。 具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。 レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。 （当事業を行う主な会社）当社 キャスティング事業のビジネスフロー（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援 ・リユースプロダクト事業 従来の生花を用いる祝い花はイベント当日～数日の短期間で大量に廃棄されています。 この課題に取り組み、かつ新しいお祝いの気持ちの形として「リユース＋寄付」というモデルでリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」を展開しています。 ＜特徴＞・リユース型で環境負荷を削減再利用可能な華やかなスタンドを使用し、会期終了後のフラワーロス問題を解決します。 スタンドには花の刺繍をあしらったテキスタイルを採用しております。 ・寄付に繋がる「祝福の循環」商品価格の一部（10%）を受取主が寄付先を選んで寄付できる仕組みを導入し、祝う気持ちを社会貢献へと繋げます。 ・用途に合わせたデザイン展開コンサートやイベントを中心に、就任・移転祝いにも適したデザイン・サイズを今後展開していく予定です。 （当事業を行う主な会社）当社 ・システム開発・保守運用事業 当社グループが長年培った業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界特有の複雑な商習慣や権利処理に対応したシステム開発・提供を行っております。 具体的には、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいて、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。 加えて、2026年３月には音楽出版社等の権利者向けに著作権管理業務をDX化するクラウドサービスである「Virco（ビルコ）」の提供も開始しております。 また、株式会社レコチョクにおいては、高度なIT技術と豊富なIT人材を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けにシステムサービス提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）運用等の業務支援を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク ・ソリューション事業 株式会社レコチョクにおけるレコード会社とのリレーションや高度なIT技術を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けにＥコマースなどの直販ビジネス支援等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク ・エージェント事業（2026年３月31日付で第三者へ事業譲渡） 株式会社エッグスにおいて展開しているインディーズを中心としたアーティストとリスナーが出会う音楽プラットフォーム「Eggs」の運営及びCDリリース・配信・プロモーションなどのインディーズアーティスト向け活動支援等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社エッグス 当社グループの事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容注１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エムシージェイピー東京都渋谷区10著作権管理事業100.0著作権管理委託契約の締結、管理業務受託に伴う経営指導料の受領等役員の兼任等…有（取締役１名、監査役１名）㈱NexToneシステムズ東京都渋谷区10その他100.0著作権管理システムの開発、及び運用の委託、DD管理システムのサービス利用、管理業務受託に伴う経営指 導料の受領等 役員の兼任等…有（取締役１名、監査役１名）㈱レコチョク 注４，５, ７東京都渋谷区100DD事業、音楽配信事業、その他51.7著作権使用料の徴収、原盤使用料の徴収等役員の兼任等…有（取締役１名、監査役１名）㈱エッグス 注２，６, ７東京都渋谷区100DD事業、その他（51.7）役員の兼任等…無 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．株式会社レコチョクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 8,557百万円② 経常利益 385〃③ 当期純利益 ３〃④ 純資産額 2,030〃⑤ 総資産額 4,854〃６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,645百万円であります。 ７．2026年３月31日付で株式会社エッグスの一部事業を第三者に事業譲渡し、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 著作権管理事業55（9） DD事業57（6） 音楽配信事業46（0） その他148（3） 合計306（18） (注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数（定年再雇用者及びアルバイトを含む。 ）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ３．「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。 ４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している者であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)（注１）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)（注２）127(15)36.86.35,670△0.2 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．平均年間給与が前年比で減少した背景は、定期昇給の実施及び固定残業手当の改定等による給与増加要因があったものの、取締役就任による執行役員の減少や時短勤務利用者の増加及びインフレ手当の支給時期の変更等によるものです。 なお、賞与及び基準外賃金を除く年棒ベースでの昇給率は2025年３月期が3.71％、2026年３月期が5.34％と前年比で上昇しております。 セグメントの名称従業員数(名) 著作権管理事業55（9） DD事業26（6） その他46（0） 合計127（15） (注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ３．「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。 ４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している者であります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.2100.073.375.4106.4基準日 2026年3月末時点対象期間 2025年４月１日 ～2026年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱レコチョク22.5----基準日 2026年3月末時点対象期間 2025年４月１日 ～2026年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①著作権管理事業の取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。 特に著作権管理事業の取扱高を重要な指標としております。 市場シェアや会社の成長性をみるために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、著作権管理事業の取扱高の更なる拡大を経営目標としております。 （※）著作権管理事業の取扱高とは、音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示しております。 著作権管理事業の取扱高と売上高の関係については、取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。 また、上記のほか、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比105％（2025年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比107％（2025年１月～12月）と12年連続のプラス成長となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2027年３月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。 ①著作権管理事業の取扱高 目標：伸長率10％以上 ②著作権使用料徴収額シェア 目標：中期的に10％、長期的に50％ ③管理楽曲数 目標：毎期10万曲以上増加 ④取扱原盤数 目標：毎期16万原盤以上増加 ⑤売上高 目標：260億円以上 ⑥対前期売上高伸長率 目標：10％ ⑦営業利益率 目標：９％以上 ⑧経常利益 目標：２年で合計25億円（プライム市場上場基準） また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。 著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第１区分（コンサートその他の催物における演奏等）及び第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM）の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。 また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業、その他（ビジネスサポート事業（キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等））の各事業をそれぞれ推進し、さらにこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下の６項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配することが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。 この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。 さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権（第１区分及び第５区分）の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に取り組んでいます。 これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。 ② 事業基盤の継続的な拡大当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識しております。 著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業のみならず、グループで展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。 ③ 演奏権 第６区分（社交場・カラオケ演奏等）管理への進出 当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年４月１日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分である残る第６区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。 権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。 ④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進 当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識しております。 AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域についても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 グループ各社との連携の下、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。 ⑥ 人材確保・育成の強化当社グループの成長の源泉は人材であり、人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 より人材の流動性が高まっている昨今においては優秀人材のリテンションにも力を入れる必要性を認識しながら、職場環境の改善やワークライフバランスの実現、ストレス対策等、従業員の健康や生活スタイルを尊重することによる従業員エンゲージメントの向上施策に取り組むとともに、多様な人材が集まり活躍することができる人事制度、研修制度の整備と改善により、継続的な専門人材の育成を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する活動は、当社サステナビリティポリシーに基づき、経営会議にて審議し、取締役会が監督を行っております。 ＜NexToneグループ サステナビリティポリシー＞当社グループは次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業や権利者・クリエイターをサポートする事業を継続的に拡大し、適正な徴収・分配・支援を行うことで、豊かな社会の実現、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献します。 サステナビリティに関する考え方や取組については全常勤役員と全執行役員をメンバーとする「経営会議」において協議・決定し、取締役会へ報告を行っております。 取締役会は報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。 決定内容は全部門長をメンバーとする「部門長会議」を通じ全従業員へ周知徹底を図っております。 （２）リスク管理 当社グループではリスク管理をサステナビリティポリシーの実現及び内部統制のための重要な手段として認識しております。 社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告しております。 取締役会では、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングしております。 次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者から選ばれ、利用者から支持され、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献するため、以下のマテリアリティを特定し、継続的に取り組んでまいります。 ＜マテリアリティ＞① DXの推進 IT技術の活用により、当社及び取引先の業務の効率化を図ることにより、省エネ・省資源・省スペースを促進し、取引先も含めた環境負荷の低減に寄与する。 ② 音楽文化・音楽産業の持続的な発展音楽著作物の利用において、権利者と利用者に安心と利便性を提供し、創造のサイクルに貢献することで、音楽文化と音楽産業の発展をサポートする。 ③ 人材の育成・活用著作権やシステムなど各部門の専門人材を育成・活用するとともに、ダイバーシティの促進、人権・労働環境への配慮等により働きがいのある職場を作る。 ④ 信頼性の高いシステムシステムリスクを念頭に置き、著作権の権利処理システム等のシステムを常にリニューアルし、高い信頼性を確保・維持する。 ⑤ ガバナンスの強化ガバナンスを強化し、透明性を高め、成長に向けた投資とリスク管理のバランスをとりつつ、持続的な企業価値向上を図る。 （３）戦略当社グループは、事業内容や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、当社グループにとって人的資本に関する戦略を持続的な成長を実現するための重要戦略の一つと位置付けております。 なお、人的資本に関する戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 また、事業活動におけるサステナブルな取組の一環として、2025年５月より、音楽・各種イベントに関連する新規事業としてリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」の提供等を通じて、環境負荷の低減と新たな価値創造を推進しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者・利用者双方のニーズに応え続け、音楽文化・音楽産業のより一層の発展に貢献できる人材を育成していきます。 ＜取組例＞・社員の能力を適正、公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、個々の成長と当社グループ全体の成長を目的とした人事評価制度の実施・専門性の高いスキルをもった人材を育成（ビジネス研修、外部講座受講、社内勉強会などの機会提供の他、資格取得支援制度の制定）・新任管理職研修、階層別研修の実施・デジタルスキル強化（社内研修の充実）・ジョブローテーション制度の実施 等 ② 社内環境整備方針当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組みます。 ＜取組例＞・定年延長（65歳まで）、積立有給制度、時短勤務制度（子が中学卒業まで）、在宅勤務制度等をはじめとした就業支援制度の充実と各種制度を利用しやすい職場環境の提供・ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による受診率100％を目標とするなど社員の健康増進の取組・企業年金制度導入・物価上昇による生活への影響を軽減するため、従業員全員にインフレ手当を支給・従業員エンゲージメント調査や従業員アンケートを定期的に実施し、その結果を踏まえた昇給率や固定残業時間の見直し、副業制度の導入 等 （４）指標及び目標 当社グループが重要戦略と認識している人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標単体実績（2026年３月期）連結実績（2026年３月期）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 30％以上26.2％24.4％労働者の男女の賃金の差異（注１）2026年度 75％以上73.3％74.3％男性労働者の育児休業取得率75％以上100％71.4％(注２)有給休暇消化率（注３）2026年度 60％以上50.2％41.8％ (注)１．男女間賃金格差算出において、平均給与等の算出対象から休職者及び臨時従業員（週20時間未満勤務者）を除外しております。 ２．一部のグループ会社においては独自にフレックス制度等の柔軟な勤務制度を採用するなど、各社が育児・仕事の両立が可能な働き方を推奨しております。 ３. 有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。 なお、繰越分を除いた有給休暇消化率は、単体78.8％、連結70.4％（2026年３月期）です。 |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、事業内容や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、当社グループにとって人的資本に関する戦略を持続的な成長を実現するための重要戦略の一つと位置付けております。 なお、人的資本に関する戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 また、事業活動におけるサステナブルな取組の一環として、2025年５月より、音楽・各種イベントに関連する新規事業としてリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」の提供等を通じて、環境負荷の低減と新たな価値創造を推進しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者・利用者双方のニーズに応え続け、音楽文化・音楽産業のより一層の発展に貢献できる人材を育成していきます。 ＜取組例＞・社員の能力を適正、公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、個々の成長と当社グループ全体の成長を目的とした人事評価制度の実施・専門性の高いスキルをもった人材を育成（ビジネス研修、外部講座受講、社内勉強会などの機会提供の他、資格取得支援制度の制定）・新任管理職研修、階層別研修の実施・デジタルスキル強化（社内研修の充実）・ジョブローテーション制度の実施 等 ② 社内環境整備方針当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組みます。 ＜取組例＞・定年延長（65歳まで）、積立有給制度、時短勤務制度（子が中学卒業まで）、在宅勤務制度等をはじめとした就業支援制度の充実と各種制度を利用しやすい職場環境の提供・ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による受診率100％を目標とするなど社員の健康増進の取組・企業年金制度導入・物価上昇による生活への影響を軽減するため、従業員全員にインフレ手当を支給・従業員エンゲージメント調査や従業員アンケートを定期的に実施し、その結果を踏まえた昇給率や固定残業時間の見直し、副業制度の導入 等 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループが重要戦略と認識している人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標単体実績（2026年３月期）連結実績（2026年３月期）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 30％以上26.2％24.4％労働者の男女の賃金の差異（注１）2026年度 75％以上73.3％74.3％男性労働者の育児休業取得率75％以上100％71.4％(注２)有給休暇消化率（注３）2026年度 60％以上50.2％41.8％ (注)１．男女間賃金格差算出において、平均給与等の算出対象から休職者及び臨時従業員（週20時間未満勤務者）を除外しております。 ２．一部のグループ会社においては独自にフレックス制度等の柔軟な勤務制度を採用するなど、各社が育児・仕事の両立が可能な働き方を推奨しております。 ３. 有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。 なお、繰越分を除いた有給休暇消化率は、単体78.8％、連結70.4％（2026年３月期）です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者・利用者双方のニーズに応え続け、音楽文化・音楽産業のより一層の発展に貢献できる人材を育成していきます。 ＜取組例＞・社員の能力を適正、公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、個々の成長と当社グループ全体の成長を目的とした人事評価制度の実施・専門性の高いスキルをもった人材を育成（ビジネス研修、外部講座受講、社内勉強会などの機会提供の他、資格取得支援制度の制定）・新任管理職研修、階層別研修の実施・デジタルスキル強化（社内研修の充実）・ジョブローテーション制度の実施 等 ② 社内環境整備方針当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組みます。 ＜取組例＞・定年延長（65歳まで）、積立有給制度、時短勤務制度（子が中学卒業まで）、在宅勤務制度等をはじめとした就業支援制度の充実と各種制度を利用しやすい職場環境の提供・ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による受診率100％を目標とするなど社員の健康増進の取組・企業年金制度導入・物価上昇による生活への影響を軽減するため、従業員全員にインフレ手当を支給・従業員エンゲージメント調査や従業員アンケートを定期的に実施し、その結果を踏まえた昇給率や固定残業時間の見直し、副業制度の導入 等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループが重要戦略と認識している人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標単体実績（2026年３月期）連結実績（2026年３月期）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 30％以上26.2％24.4％労働者の男女の賃金の差異（注１）2026年度 75％以上73.3％74.3％男性労働者の育児休業取得率75％以上100％71.4％(注２)有給休暇消化率（注３）2026年度 60％以上50.2％41.8％ (注)１．男女間賃金格差算出において、平均給与等の算出対象から休職者及び臨時従業員（週20時間未満勤務者）を除外しております。 ２．一部のグループ会社においては独自にフレックス制度等の柔軟な勤務制度を採用するなど、各社が育児・仕事の両立が可能な働き方を推奨しております。 ３. 有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。 なお、繰越分を除いた有給休暇消化率は、単体78.8％、連結70.4％（2026年３月期）です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 １．事業内容に関わるリスク(1) 「著作権管理事業」の市場構造に関するリスクについて 当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、コロナ禍には一時落ち込んだものの、2022年以降、拡大基調がみられております。 当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放され、当社のシェアも上昇してまいりましたが、現在に至るまでJASRACが大半のシェアを保有する状態が続いております。 当社グループといたしましては、競合が行っていないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業等の利用促進・マネタイズ事業を推進し、更なる差別化戦略の遂行により、市場シェアを高めてまいります。 しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの向上につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。 特に当社は「著作権等管理事業法」に基づき、著作権等管理事業者として文化庁長官の登録を受けており（2001年10月11日登録・登録番号01005）、以下のような義務を負っております。 ①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供③対文化庁長官 各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消等）に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 音楽配信市場に関するリスクについて当社グループが事業を展開する音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因により市場規模が想定とおり推移しない可能性があります。 また、海外プラットフォームにおける市場シェアが伸長していることもあり、為替変動を注視する必要があります。 それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資に関するリスクについて当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。 出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画どおりに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損に関するリスクについて当社グループは各事業においてシステムへの投資を継続的に行っております。 また、顧客関連資産に関しては株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。 これらのソフトウェア等は、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業体制に関わるリスク(1) システムリスクについて当社グループの事業は、コンピューターシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や、役職員の過誤等によるシステム障害が発生する可能性があります。 また、ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムの稼働率を高水準で維持しつつ、一方で、サービスの監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、急激なアクセスの増大によりサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。 これらの場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うとともに、従業員等への定期的な情報セキュリティ教育も行っております。 そのほかにも、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策を強化するほか、レコチョクにおいても、対応状況に応じて外部の情報セキュリティベンダーによるチェック体制を確立し、より強固な情報セキュリティ環境を整備しております。 しかしながら、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなるなどのシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。 また、当社グループでは、各種事業を行う上で、著作権者及び音楽利用者、音楽配信サービス利用者、インディーズアーティスト等の個人情報を取り扱う場合があります。 そのため、レコチョクにおいてプライバシーマークを取得しているほか、当社グループでは、個人情報の取扱を社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識や情報リテラシーの向上に努めております。 しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響について大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。 当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。 （4）訴訟及び損害賠償リスクについて システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、知的財産権の侵害や情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、新たに訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、国際レコード産業連盟(IFPI)によりますと、2025年の世界の音楽市場の売上高は、ストリーミング配信市場の続伸により、前年比106.4％の317億ドルと11年連続でプラス成長を続けています。 また、国内においては一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年比105％（2025年１月～12月）と順調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年比107％（2025年１月～12月）と、12年連続のプラス成長となりました。 音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるものの、当社グループの業績において牽引役となっているサブスクリプション型を中心としたストリーミング配信は引き続き拡大しております。 ただし、その伸長率は足元では緩やかに推移しております。 このような状況の中、当社グループは2025年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施いたしました。 ・海外での著作権使用料徴収の精度向上・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始・キャスティングサービスにおける体制強化・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「DD」）事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組みの開始・子会社である株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始・子会社である株式会社NexToneシステムズ（以下、「NexToneシステムズ」）における音楽出版社業務をDX化する著作権管理クラウドサービス「Virco」の提供開始 また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。 ・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大・楽曲・コンテンツの更なる利用促進・権利者へのきめ細やかなサービスの提供・DX推進やAI活用による業務効率化 ・インフラコストを中心としたコスト削減 なお、当社グループは、経営資源の最適配分と事業効率化のため、2026年３月31日付で連結子会社である株式会社エッグス（2026年４月１日付で連結子会社であるレコチョクに吸収合併、以下、「エッグス」）の一部事業を第三者に事業譲渡いたしました。 本事業譲渡に伴い当連結会計年度において減損損失として239百万円を特別損失に計上しております。 詳しくは2026年３月26日公表の「連結子会社における事業譲渡及び特別損失の発生に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、売上高は20,774百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は1,301百万円（前年同期比129.4％）、経常利益は1,334百万円（前年同期比129.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は791百万円（前年同期比114.3％）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 著作権管理事業楽曲の著作権に関わる２つの事業である、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。 著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。 音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月～2025年12月となります。 （利用時期と計上時期のイメージ）利用区分利用時期第１四半期計上第２四半期計上第３四半期計上第４四半期計上録音権１月～３月４月～６月７月～９月10月～12月インタラクティブ配信１月～３月４月～６月７月～９月10月～12月放送10月～12月１月～３月４月～６月７月～９月 （注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。 当該期間における著作権管理事業の業績は、徴収額全体で前年同期比112.2％を記録し、当社発足以来10期連続の増収を達成いたしました。 国内利用におけるインタラクティブ配信の使用料徴収額は、前年同期比102.4％と伸び率は鈍化しましたが、堅調に推移しております。 録音権の使用料徴収額は、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用が極めて好調に推移し、前年同期比124.4％と大幅な伸長を見せました。 また、放送・有線放送の使用料徴収額は、当社管理楽曲の番組利用が着実に増加した結果、前年同期比116.6％となりました。 加えて、海外地域での使用料徴収額は、2024年７月より開始したYouTube動画視聴における世界規模での直接徴収や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、飛躍的に増大いたしました。 当連結会計年度末における管理楽曲数、及び期中の新規管理楽曲数は以下のとおりです。 （著作権管理事業）2025年３月期2026年３月期管理楽曲数（曲）691,490823,341期中新規楽曲数（曲）167,229135,167 コスト面については、楽曲数増加に伴い人件費及びシステム関連費が増加いたしました。 以上の結果、売上高は1,604百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は704百万円（前年同期比101.8％）となり、増収増益となりました。 また、委託権利者や管理楽曲が順調に増加し、他管理事業者からの移管として2026年４月から当社が新たに著作権管理を受託する3,930楽曲（うち、新規移管による純増2,321楽曲、委託範囲拡大1,609楽曲）の移管も実施いたしました。 移管楽曲の中には、著名アーティストの楽曲やVTuber等のネットクリエイター関連の楽曲が多く含まれております。 これらは今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。 b. デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」としております。 当連結会計年度におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加、大手権利者のサブスクリプション解禁等により増収となりました。 また、2025年７月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。 なお、エッグス運営のDDサービスにつきましては、2026年４月１日付でレコチョクへ吸収統合し、今後はレコチョクが主体となって運営を継続いたします。 当連結会計年度末における取扱原盤数及び期中新規原盤数（純増数）は以下のとおりです。 なお、レコチョク及びエッグスの取扱原盤数も合算しております。 （DD事業）2025年３月期2026年３月期取扱原盤数1,470,2941,657,158期中新規原盤数（純増数）206,942186,864 以上の結果、売上高は10,345百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は1,045百万円（前年同期比108.6％）となり、増収増益となりました。 c．音楽配信事業レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」としております。 音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。 当連結会計年度における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。 また、６月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。 コスト面については、引き続き人件費及びシステム関連費の抑制を行いました。 以上の結果、売上高は7,726百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,565百万円（前年同期比117.0％）となり、増収増益となりました。 d. その他上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。 「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、子会社のNexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。 なお、2026年３月31日付でその他に含まれるエッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。 当連結会計年度では、キャスティング事業でライブビューイングの大型案件を複数実施した一方で、エッグスの新規サービスの取引先開拓やサービス拡大が想定より遅延いたしました。 以上の結果、売上高は1,978百万円（前年同期比132.1％）と増収となりましたが、セグメント損失は325百万円（前年同期は425百万円の損失）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加し、15,827百万円となりました。 これは主に、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が1,435百万円増加し、さらに固定資産の取得により793百万円増加した一方で、レコチョクにおける移転補償金の入金による未収入金の減少221百万円、固定資産の償却や除却に伴う減少721百万円、及びエッグスにおけるソフトウェアの減損損失239百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し、9,365百万円となりました。 これは主に、著作権管理事業が堅調に推移したことに伴い、著作権者への分配に係る未払金が763百万円増加した一方で、その他事業において権利者への分配が減少したことに伴う買掛金の減少181百万円、未払法人税等の減少199百万円、長期未払金の減少123百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、6,461百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加791百万円のほか、非支配株主持分の減少59百万円によるものであります。 利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,435百万円増加し、11,064百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,226百万円（前連結会計年度は2,152百万円）となりました。 これは主に、業績が好調に推移したことにより税金等調整前当期純利益が1,094百万円と増加したこと及び減価償却費647百万円、減損損失239百万円の計上のほか、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加782百万円、レコチョクにおいて移転補償金の入金221百万円があった一方で、主にその他事業において権利者への分配が減少したことに伴う買掛金の減少181百万円、長期未払金の減少123百万円、法人税等の支払額524百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△791百万円（前連結会計年度は△569百万円）となりました。 これは主に、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出757百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。 これは端株の買取り請求に基づく自己株式の取得によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)著作権管理事業1,471107.6DD事業10,126107.4音楽配信事業7,726101.9その他1,450140.7合計20,774107.0 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第25期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第26期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Google LLC4,34222.45,25325.3株式会社NTTドコモ5,30927.35,24525.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析 経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、著作権管理システムの開発、子会社におけるエージェント事業を中心に実施しました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は775百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 著作権管理事業当連結会計年度の主な設備投資は、著作権管理システムの開発を中心として総額171百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) DD事業当連結会計年度の主な設備投資は、原盤管理システムの開発を中心として総額121百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 音楽配信事業当連結会計年度の主な設備投資は、サブスクリプション型音楽配信サービスの機能拡張を中心として総額109百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) その他当連結会計年度の主な設備投資は、子会社におけるエージェント事業を中心として総額358百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、社内システムの設備投資を中心として総額13百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都渋谷区)著作権管理事業著作権管理システム等－－81381355DD事業原盤管理システム等－026326326その他その他事業資産等－21163828全社本社設備471867218合計－47391,1001,188127 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記のほか、当社は本社事務所を貸借しており、当連結会計年度における貸借料は94百万円であります。 ３．本社設備は全従業員が使用しますが、全社に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している者であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計株式会社レコチョク本社(東京都渋谷区)DD事業原盤管理システム等－－393931音楽配信事業音楽配信システム等－－19119146その他ECサービスシステム等－－676779全社本社設備81103012223合計－8110328421179 (注) 国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,670,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の 合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アミューズ山梨県南都留郡富士河口湖町西湖９９７720,0007.37 株式会社ＪＲＣホールディングス東京都渋谷区恵比寿南２丁目８－１２418,3004.28 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント東京都千代田区六番町４－５396,0004.05 株式会社フェイス京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町 ５６６－１ 井門明治安田生命ビル395,2004.05 エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社東京都港区三田１丁目４－１371,2003.80 株式会社博報堂東京都港区赤坂５丁目３－１300,0003.07 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２248,3002.54 株式会社丸喜堂東京都新宿区新宿６丁目２－４196,0002.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ147,6001.51 南角 光彦福岡市早良区115,0001.18 計―3,307,60033.86 （注）上記のほか当社所有の自己株式172,450株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 7,469 |
| 株主数－その他の法人 | 79 |
| 株主数－計 | 7,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 南角 光彦 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1530当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,940,800－－9,940,800 （変動事由の概要）該当事項はありません。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)180,5631538,266172,450 （変動事由の概要）2025年７月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 8,266株単元未満株式の買取りによる増加 153株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日株 式 会 社 Ｎ ｅ ｘ Ｔ ｏ ｎ ｅ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森 田 健 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レコチョクに関する顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「顧客関連資産」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社レコチョク（以下、レコチョク）の株式を取得した際に計上した顧客関連資産171百万円（固定資産の約1割）が含まれている。 会社は音楽業界の総合エージェントとしてワンストップ型のクリエイタープラットフォームを構築することを企図し、レコチョクの株式を取得したものである。 顧客関連資産は、買収時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。 会社は取得原価のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、当該資産を含むグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否の判定を行っている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、これには将来収益の予測に重要な影響を与える「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられており、これらは経済環境や音楽配信市場における競合状況等により大きく影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、レコチョクに係る顧客関連資産の評価は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レコチョクの顧客関連資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性の評価） 顧客関連資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に事業計画と実績値の差異発生要因の検討に係る内部統制に焦点を当てた。 （減損損失の認識の妥当性に関する検討）●dヒッツ運営の現況及び将来予測を理解するため、事業計画を含む取締役会等に報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポート・統計情報等を通読し、その内容が割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。 ●割引前将来キャッシュ・フローに含まれる将来収益の予測に影響を与えるdヒッツの会員数の推移予測等に関する経営者の見積方法及び仮定を経営者に質問するとともに、入手可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の見積方法及び重要な仮定の合理性を評価した。 ●割引前将来キャッシュ・フローと実績を比較分析し、達成状況を遡及的に検討することで、見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レコチョクに関する顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「顧客関連資産」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社レコチョク（以下、レコチョク）の株式を取得した際に計上した顧客関連資産171百万円（固定資産の約1割）が含まれている。 会社は音楽業界の総合エージェントとしてワンストップ型のクリエイタープラットフォームを構築することを企図し、レコチョクの株式を取得したものである。 顧客関連資産は、買収時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。 会社は取得原価のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、当該資産を含むグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否の判定を行っている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、これには将来収益の予測に重要な影響を与える「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられており、これらは経済環境や音楽配信市場における競合状況等により大きく影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、レコチョクに係る顧客関連資産の評価は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レコチョクの顧客関連資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性の評価） 顧客関連資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に事業計画と実績値の差異発生要因の検討に係る内部統制に焦点を当てた。 （減損損失の認識の妥当性に関する検討）●dヒッツ運営の現況及び将来予測を理解するため、事業計画を含む取締役会等に報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポート・統計情報等を通読し、その内容が割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。 ●割引前将来キャッシュ・フローに含まれる将来収益の予測に影響を与えるdヒッツの会員数の推移予測等に関する経営者の見積方法及び仮定を経営者に質問するとともに、入手可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の見積方法及び重要な仮定の合理性を評価した。 ●割引前将来キャッシュ・フローと実績を比較分析し、達成状況を遡及的に検討することで、見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レコチョクに関する顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「顧客関連資産」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社レコチョク（以下、レコチョク）の株式を取得した際に計上した顧客関連資産171百万円（固定資産の約1割）が含まれている。 会社は音楽業界の総合エージェントとしてワンストップ型のクリエイタープラットフォームを構築することを企図し、レコチョクの株式を取得したものである。 顧客関連資産は、買収時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。 会社は取得原価のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、当該資産を含むグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否の判定を行っている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、これには将来収益の予測に重要な影響を与える「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられており、これらは経済環境や音楽配信市場における競合状況等により大きく影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、レコチョクに係る顧客関連資産の評価は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レコチョクの顧客関連資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性の評価） 顧客関連資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に事業計画と実績値の差異発生要因の検討に係る内部統制に焦点を当てた。 （減損損失の認識の妥当性に関する検討）●dヒッツ運営の現況及び将来予測を理解するため、事業計画を含む取締役会等に報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポート・統計情報等を通読し、その内容が割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。 ●割引前将来キャッシュ・フローに含まれる将来収益の予測に影響を与えるdヒッツの会員数の推移予測等に関する経営者の見積方法及び仮定を経営者に質問するとともに、入手可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の見積方法及び重要な仮定の合理性を評価した。 ●割引前将来キャッシュ・フローと実績を比較分析し、達成状況を遡及的に検討することで、見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日株 式 会 社 Ｎ ｅ ｘ Ｔ ｏ ｎ ｅ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森 田 健 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2025年4月1日から2026年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レコチョクに関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている 「関係会社株式」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社レコチョク（以下、レコチョク）の株式を取得した際に計上した関係会社株式1,550百万円（総資産の約1割）が含まれている。 会社は音楽業界の総合エージェントとしてワンストップ型のクリエイタープラットフォームを構築することを企図し、レコチョクの株式を取得したものである。 会社は市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否について、レコチョクの純資産を基礎として算定された実質価額が、帳簿価額に比べて著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行う方針としている。 関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、減損処理の要否の判断を誤った場合には、財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価は当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レコチョクの関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性の評価） 関係会社株式に係る減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に計算資料に利用されている基礎情報の正確性、計算の妥当性の検討に係る内部統制に焦点を当てた。 （関係会社株式の評価の妥当性に関する検討）●レコチョクの純資産を基礎として算定された実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ●純資産の算定基礎となるレコチョクの財務情報について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レコチョクに関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている 「関係会社株式」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社レコチョク（以下、レコチョク）の株式を取得した際に計上した関係会社株式1,550百万円（総資産の約1割）が含まれている。 会社は音楽業界の総合エージェントとしてワンストップ型のクリエイタープラットフォームを構築することを企図し、レコチョクの株式を取得したものである。 会社は市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否について、レコチョクの純資産を基礎として算定された実質価額が、帳簿価額に比べて著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行う方針としている。 関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、減損処理の要否の判断を誤った場合には、財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価は当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レコチョクの関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性の評価） 関係会社株式に係る減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に計算資料に利用されている基礎情報の正確性、計算の妥当性の検討に係る内部統制に焦点を当てた。 （関係会社株式の評価の妥当性に関する検討）●レコチョクの純資産を基礎として算定された実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ●純資産の算定基礎となるレコチョクの財務情報について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社レコチョクに関する関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| その他、流動資産 | 557,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 129,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,000,000 |
| 有形固定資産 | 87,000,000 |
| ソフトウエア | 1,100,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,100,000,000 |