財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Tokyo Metro Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　坂　　彰　洋
本店の所在の場所、表紙東京都台東区東上野三丁目19番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3837)7059
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。
）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。
なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。
　年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立　　　　10月㈱メトロフルール設立　　2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立　　　　10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併　　2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立　　　　３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始　　2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通　　2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立　　2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併　　2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）設立　　　　　４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立 ㈱メトロビジネスアソシエ設立　　2024年４月東京メトロアセットマネジメント㈱設立　　　　　10月東京証券取引所プライム市場に上場　　　　　12月東京メトロエデュケーショナル㈱設立
(2) 営団の沿革　年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布　　　　７月　帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）　　　　８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受　　　　９月帝都高速度交通営団として営業開始　　1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立　　1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立　　1954年１月丸ノ内線運輸営業開始　　1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立　　1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立　　1961年３月日比谷線運輸営業開始　　1962年３月丸ノ内線全線開通　　1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立　　1964年８月日比谷線全線開通　　　　12月東西線運輸営業開始　　1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立　　　　９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立　　1969年３月東西線全線開通　　　　12月千代田線運輸営業開始　　1974年10月有楽町線運輸営業開始　　1978年８月半蔵門線運輸営業開始　　1979年12月千代田線全線開通　　1981年４月㈱地下鉄メインテナンス（東京メトロ電気メインテナンス(株)）設立　　1984年４月メトロ車両㈱設立　　1988年４月メトロカードを新発売　　　　６月有楽町線全線開通年月摘要1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売　　1995年３月㈱メトロスポーツ設立 　　1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）　　1997年１月渋谷熱供給㈱設立　　1999年３月㈱渋谷マークシティ設立　　2000年９月南北線全線開通　　　　　10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入　　2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得　　　　12月東京地下鉄株式会社法公布　　2003年３月半蔵門線全線開通　　2004年４月帝都高速度交通営団法廃止　営団解散 (3) 当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1920年８月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、1927年12月30日東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。
このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。
以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。
政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。
当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。
その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。
特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。
この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。
これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。
さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和９年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。
こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準備を進めてきました。
その後、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、東京８号線の延伸（有楽町線延伸（豊洲・住吉間））や都心部・品川地下鉄構想（南北線延伸（品川・白金高輪間））の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。
また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されました。
さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の２分の１を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。
この方針に沿って、2024年10月23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の２分の１については、売出しが実施されました。
当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。
なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。
また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。
これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。
(1) 運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、東京メトロ電気メインテナンス㈱（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY） 　
(2) 不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱投資法人の資産運用東京メトロアセットマネジメント㈱ (3) ライフ・ビジネスサービス事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。
事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）アドバタイジングサービス事業㈱メトロアドエージェンシーコミュニケーションサービス事業当社 　 (4) その他「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

(注) １　上図は、当社及び子会社15社の概要図です。
　　 ２　※は非連結子会社です。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社　名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)㈱メトロセルビス東京都台東区10運輸業100.0－100.0　当社は施設の清掃業務等を委託しています。
(当社社員の役員兼任５名)㈱メトロコマース東京都台東区12運輸業ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0　当社は駅運営管理業務を委託し、また、施設を賃貸しています。
(当社社員の役員兼任６名)㈱メトロステーションファシリティーズ東京都台東区20運輸業100.0－100.0　当社は駅設備の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任４名)メトロ車両㈱東京都台東区20運輸業100.0－100.0　当社は車両の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任３名)㈱メトロレールファシリティーズ東京都台東区20運輸業100.0－100.0　当社は施設の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任５名)メトロ開発㈱東京都中央区30運輸業ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0　当社は高架下等を賃貸し、また、施設の整備を委託しています。
(当社社員の役員兼任６名)東京メトロ電気メインテナンス㈱東京都台東区20運輸業100.0－100.0　当社は設備の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任３名)東京メトロ都市開発㈱東京都新宿区106不動産事業100.0－100.0　当社は土地・建物を賃貸し、また、施設の管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任４名)東京メトロアセットマネジメント㈱東京都台東区200不動産事業100.0－100.0－（当社社員の役員兼任４名）㈱メトロプロパティーズ東京都台東区10ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0　当社は施設を賃貸しています。
(当社社員の役員兼任３名)㈱メトロアドエージェンシー東京都港区50ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0　当社は広告販売の委託等を行っています。
(当社社員の役員兼任４名)㈱メトロライフサポート東京都台東区20その他100.0－100.0　当社は福利厚生施設運営業務を委託しています。
(当社社員の役員兼任３名)㈱メトロビジネスアソシエ東京都台東区10その他100.0－100.0　当社は人事・経理・システムサービスに関する事務業務を委託しています。
(当社社員の役員兼任７名)㈱メトロフルール東京都江東区10その他100.0－100.0　当社は施設の清掃業務等を委託しています。
(当社社員の役員兼任４名)
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２　上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

(2) 持分法適用関連会社　名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)渋谷熱供給㈱東京都渋谷区400熱供給事業39.0－39.0－(当社社員の役員兼任２名)㈱はとバス東京都千代田区100観光バス事業等10.0－(12.5)10.0(12.5)－（当社社員の役員兼任１名）日本コンサルタンツ㈱東京都千代田区100鉄道コンサルティング事業22.4－22.4－（当社社員の役員兼任１名）リンクティビティ㈱東京都千代田区81交通・観光Platform事業20.1－20.1－（当社社員の役員兼任１名） （注）　議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。
なお、当財団は、1956年に当社の前身である営団が出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会）であり、主に交通文化活動等の社会貢献活動を担っています。
また、当社は当財団に地下鉄博物館の運営に供する土地を無償で貸し出しているほか、当連結会計年度において６億１千万円の寄付を行いました。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運輸業10,439（927)不動産事業153(33)ライフ・ビジネスサービス事業514(465)その他335(175)合計11,441(1,600)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9,53239.718.18,365,5215.2 セグメントの名称従業員数(名)運輸業9,391不動産事業68ライフ・ビジネスサービス事業55その他18合計9,532
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３　平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。
なお、当社設立後の平均勤続年数は14.9年です。
４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
③ 労働組合の状況提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,384人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。
また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東京地下鉄株式会社3.3％97.0％67.3％68.9％219.8％ （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。
）の規定に基づき算出し、記載しています。
なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点の実績です。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。
３　「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。
　　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社メトロセルビス0.0％－83.0％60.9％105.9％株式会社メトロコマース29.4％75.0％78.4％85.7％93.5％株式会社メトロレールファシリティーズ0.0％100.0％73.3％69.4％118.9％メトロ開発株式会社13.2％100.0％70.3％61.4％－東京メトロ電気メインテナンス株式会社0.0％100.0％83.3％73.4％119.6%東京メトロ都市開発株式会社21.4％-％86.1％84.6％42.2%株式会社メトロアドエージェンシー13.0％85.7％126.6％99.7％73.4％株式会社メトロライフサポート25.0％100.0％82.5％83.7％141.1％株式会社メトロビジネスアソシエ33.3％－83.7％82.7％－株式会社メトロフルール－－102.1％99.1％89.6％ （注）１　女性活躍推進法の規定に基づき算出し、記載しています。
なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点の実績です。
２　連結子会社は女性活躍推進法上の公表項目としていませんが、参考情報として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。
３　「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念（ミッション）である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。
＜東京メトログループ理念＞ 東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の基幹事業である鉄道事業においては、通勤・通学需要、東京都心部の開発進展やインバウンド旅行者の増加を背景に、旅客運輸収入は好調に推移しています。
一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。
このような状況を踏まえ、当社の信頼の根幹である安全・安定輸送の確保を前提に、鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施すべく、必要な修繕費を計画的に確保するとともに、インフレを見据えたコスト構造の見直しに取り組んでいきます。
また、人的資本経営の更なる推進による人財確保及びエンゲージメント向上に努めるとともに、労働人口減少への対応として、新技術の開発・導入を推進していきます。
これらの取組により、鉄道事業の持続性を強化していきます。
さらに、お客様の利便性向上に資する設備投資を通じて中長期的な成長を実現する基盤を構築するため、経営努力を前提とした、加算運賃等各運賃改定制度の適用可能性や、制度を適用する場合に対象とする事業等について検討を進めていきます。
不動産事業においては、リノベーション等により物件の価値向上を図るとともに、東京メトロプライベートリート投資法人等へ物件売却することで、資産効率性の高いフロー型ビジネスも強化していきます。
ライフ・ビジネスサービス事業においては、様々な事業パートナーとの連携を強化することで、新規ビジネス開発の推進等により、中長期的な成長の実現を目指していきます。
加えて、新たな成長ドライバーの創出に向け、出資・Ｍ＆Ａを実施すべく、2026年度より専任組織を新設するとともに、新たに投資枠を設定することにより、成長投資を強化していきます。
そのほか、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づく具体的な施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
（当社グループ中期経営計画「Ｒｕｎ！〜次代を翔けろ〜」に基づく取組について）（1）運輸業① 鉄道事業の安全性・利便性向上トンネル中柱の補強工事や脱線検知装置の搭載、駅出入口の浸水対策等の推進により、激甚化する自然災害への備えを進めるとともに、駅構内及び車両内の防犯カメラの高度化、巡回警備の強化等、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化を進めていきます。
また、構内のバリアフリー化の一環として、エレベーターによる１ルート・複数ルート・乗換ルートの整備を進めていきます。
② 新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）の着実な推進鉄道ネットワークの強化を通じた臨海部・都心部へのアクセス利便性向上や沿線・まちづくりへの寄与、東京圏の国際競争力の強化への貢献及び新規鉄道需要の開拓を目的として、十分な公的支援を前提に、有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間）の工事等を推進していきます。
③ 新技術の導入及びＤＸ等による鉄道オペレーションの進化 日比谷線及び半蔵門線において、高い遅延回復効果を得ることができるＣＢＴＣシステムの導入に向けた取組を推進していきます（日比谷線は2026年度導入予定）。
また、労働人口の減少を踏まえ、安全性の確保を前提に、必要な要件を有した乗務員が先頭車両に乗務する自動運転技術（ＧＯＡ2.5）等により、輸送システムの変革を目指していきます。
また、故障予知や劣化予測を行う状態基準保全（ＣＢＭ）の推進と鉄道運営ノウハウの外販により、事業運営能力の向上・事業領域拡大を図っていきます。
④ 鉄道需要創出の促進メトポを中心に当社グループの保有する各種データを効果的に活用することでマーケティング機能を強化し、お客様一人ひとりのニーズを的確に捉えた情報・サービスを提供していきます。
また、インバウンド旅行者のご利用促進を図るべく、資本業務提携先であるリンクティビティ株式会社と連携し、Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔｉｃｋｅｔや観光施設・体験とのセット商品（Ｔｏｋｙｏ　Ｃｉｔｙ　Ｐａｓｓ等）の販売を強化するほか、2026年３月から開始したクレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスと当社を含む関東の鉄道事業者11社局での同サービスの相互利用の浸透を図っていきます。
⑤ 海外鉄道ビジネスの拡大今後の成長の牽引役の１つとして、海外鉄道ビジネスの取組を強化していきます。
鉄道の運行管理、メンテナンス又はその両方を受託するＯ＆Ｍ事業について、2025年５月から開始した英国のＥｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン） の運営事業を着実に実施し、同路線のオペレーションとサービスの質の一層の向上に取り組んでいきます。
また、更なる事業拡大に向けて、案件の選定や協業パートナーとの連携を深度化し、更なる事業拡大を目指していきます。
（2）不動産事業① 不動産開発、まちづくりとの連携強化東京においてまちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産開発を強化していくとともに、有楽町線延伸部をはじめとした当社沿線において、子育て世代やシニア世代に選ばれるまちづくりに貢献することで、人々の快適な生活環境の形成に寄与するとともに、沿線価値の向上を目指していきます。
② 不動産取得の推進、保有物件の価値向上これまでの不動産事業は、不動産賃貸業を主軸とするストック型事業モデルでありましたが、今後は東京メトロプライベートリート投資法人等への物件売却を通じ、資産効率性の高いフロー型事業モデルも強化していきます。
また、事業パートナーとの連携強化を図るとともに、ホテル経営・運営事業への参画の具体化を進めていきます。
③ 新たな領域への挑戦都心部でのインバウンド需要をはじめとした、更なる宿泊ニーズの高まりを見据え、ホテルを開発するとともに当社が主体となって東京の来街者に対してホスピタリティ溢れるサービスを提供するために、ホテル経営・運営事業への参画に向けて準備を進めていきます。
（3）ライフ・ビジネスサービス事業① 高架下商業施設のリニューアル、駅ナカの魅力向上東西線高架下の商業施設をリニューアルし、まちと一体となった賑わいを創出するほか、駅ナカの様々なサービスを拡充させることによって、駅まちの魅力向上に取り組んでいきます。
② 既存アセットの有効活用改札口ディスプレイ跡地を活用したデジタルサイネージの開発の推進に加え、クライアントニーズを踏まえたデジタルサイネージの増設や移設、媒体の仕様変更を行うことにより、媒体価値の向上に取り組んでいきます。
また、当社グループが保有する発車メロディや駅案内標等のアセットに広告価値を付加した活用により、収益の向上を図っていきます。
③ 新たな分野への挑戦事業領域の拡大として、沿線エリアのお客様の生活基盤を支えるサービスや、生活を豊かにするサービスを当社グループ自らの手で提供するとともに、東京に集う人々が関心を寄せワクワクするような体験を提供するコンテンツビジネスの更なる展開等により、事業の拡大を加速させていきます。
（4）その他（新たな取組）①コーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）活動の強化2025年３月から開始したＣＶＣ活動「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」を通じ、当社グループが保有する事業アセットとスタートアップ企業の技術やアイデアを掛け合わせることで、東京の未来を創る革新的なサービスの開発と社会実装を推進し、東京の多様な魅力と価値の向上を目指していきます。
②事業領域拡大に向けた投資戦略の推進持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、専任組織として「出資・事業投資担当」を新設し、新たに投資枠を設定することにより、資本規律も踏まえつつ、出資・Ｍ＆Ａを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。
（5）サステナビリティ（ＥＳＧ）の取組① 環境への取組鉄道をより一層環境に優しい交通手段にしていくとともに、脱炭素社会の実現に向け、「メトロＣＯ₂ゼロ　チャレンジ　2050」を設定し、当社グループ全事業が排出するＣＯ₂量について、「2030年度目標△53％（2013年度比）」、「2050年度実質ゼロ」を目指しています。
また、国の削減目標に基づき「2035年度△60％」、「2040年度△73％」の目標値を新たに設定することで、更なる推進を図っていきます。
② 社会とのつながり強化各地域のコミュニティと連携しながら、東京の鉄道事業者として、事業基盤である沿線地域の成長・発展に対し継続的にサポートを行うとともに、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとする全ての人々の人権を尊重し、多様な価値観を活かした事業活動を進めていきます。
③ ガバナンス体制の充実社会情勢の変化、法令改正の状況等を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて随時取組の見直しを行っていきます。
なお、当社社員に対する不適切な言動による取締役の辞任を踏まえた再発防止策として、役員登用時の資質チェックを導入するとともに、役員向けコンプライアンス研修を拡充し継続的に実施していきます。
（6）人財戦略人的資本経営の更なる推進・人事施策人的資本経営を推進するにあたり、「採用強化」「働きやすさ向上」「やりがい創出」「人財育成」「福利厚生拡充」「健康経営推進」の観点から各種人事施策を実行し、人財確保及び社員一人ひとりの最大活躍を実現することにより、経営戦略の実現を図っていきます。
奨学金の返済支援や社外副業制度の導入により、多様な働き方・キャリア支援制度等、各種人事施策を拡充していきます。
また、老朽化に伴う職場環境の改善を図るため、2026年夏に本社オフィスを一時移転し、業務内容やプロジェクトに応じて働く場所を選べるＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）を実現し、社員エンゲージメント向上を図っていきます。
（7) デジタル戦略データ共有基盤の整備・デジタル技術の活用とデジタル人財育成新たな価値創出の源泉としてデータとデジタル技術を積極的に活用するため、データ共有基盤の整備や生成ＡＩの活用・ＤＸの促進、ＸＲ事業に取り組んでいきます。
また、デジタルリテラシーの底上げを図るため、全社員を対象とした「デジタル利活用人財」の育成強化に取り組んでいきます。
当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げた「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現に向け、今後とも様々な施策を通じて持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業を目指していきます。
(3) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」における経営目標として、資本効率を意識することで企業価値及び経営効率の向上を目指すという観点から連結ＲＯＥ、持続的な成長に向けて本業の収益力を向上させていくという観点から連結営業利益、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結ＥＢＩＴＤＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の４つを定めています。
なお、目標値は当社グループの経営上の目標を示すものにすぎず、その達成を保証するものではありません。
当該目標値の達成については、後記「３ 事業等のリスク」に記載しているリスクの顕在化により影響を受けます。
経営指標2028年３月期末目標連結ＲＯＥ（注１）7.7%連結営業利益930億円連結ＥＢＩＴＤＡ（注２）1,740億円連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注３、４）6.3倍（新線除く　5.2倍）
(注)１　親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首純資産＋期末純資産）／２）で計算したものとします。
　　　２　営業利益＋減価償却費により計算したものとします。
　　　３　（債務残高－現金及び現金同等物）／（営業利益＋減価償却費）で計算したものとします。
　　 ４　新線建設推進長期借入金（1,921億円）及び新線建設費を含めた数値とします。
「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において目標とする経営指標である連結ＲＯＥ、連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率に関連する各連結指標並びにセグメント毎の連結経営指標の推移は以下のとおりです。
回次第21期第22期決算年月2025年３月2026年３月営業収益（注）２(百万円)407,832422,414 運輸業(百万円)372,500386,618 不動産事業(百万円)14,66314,694 ライフ・ビジネスサービス事業(百万円)25,75726,388 その他(百万円)3,7433,994 調整額(百万円)△8,832△9,281営業利益（注）２(百万円)86,94289,588 運輸業(百万円)74,21776,189 （営業利益率）（％）(20)(20) 不動産事業(百万円)4,2004,399 （営業利益率）（％）(29)(30) ライフ・ビジネスサービス事業(百万円)8,2598,527 （営業利益率）（％）(32)(32) その他(百万円)152349 （営業利益率）（％）(4)(9) 調整額(百万円)112120ＥＢＩＴＤＡ（注）３(百万円)159,042163,509 運輸業（注）４(百万円)142,627146,265 不動産事業（注）４(百万円)6,6926,901 ライフ・ビジネスサービス事業（注）４(百万円)9,4859,892 その他（注）４(百万円)168358有利子負債残高(百万円)1,086,8121,071,499現金及び現金同等物（注）５(百万円)73,76268,280純有利子負債（注）６(百万円)1,013,0491,003,219連結ＲＯＥ（注）７（％）7.88.1純有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率（注）８（倍）6.46.1
(注) １　第22期の期首より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。
なお、第21期のセグメント毎の営業収益、営業利益及びＥＢＩＴＤＡは、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
２　セグメント毎の営業収益はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含めた金額を記載しています。
また、セグメント毎の営業利益は、セグメント間の取引消去前の金額を記載しています。
なお、セグメント毎の営業利益率は、セグメント毎の営業利益をセグメント毎の営業収益で除して算出しており、小数点以下第１位を四捨五入しています。
３　営業利益＋減価償却費により算出したものです。
４　セグメント毎の営業利益＋セグメント毎の減価償却費により算出したものです。
なお、セグメント利益の調整額は含めていません。
５　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６　有利子負債残高－現金及び現金同等物により算出したものです。
７　親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首純資産＋期末純資産）／２）で計算したものです。
また、小数点以下第２位を四捨五入しています。
８　小数点以下第２位を四捨五入しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般①ガバナンス 東京メトログループのサステナビリティ経営を推進するために、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を設置しています。
2025年度は計５回開催し、必要に応じて外部有識者を交え、サステナビリティに関する経営方針や目標、戦略等について議論を行う体制を整えており、また、毎年一回以上、重要な案件を取締役会／経営会議に付議することで、サステナビリティ経営の推進の強化を図っています。
②戦略 当社グループは、ビジョンである「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現を目指し、10のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、各事業を通じたバリューを提供することにより、環境、社会、経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。
また、マルチステークホルダー方針を策定し、「お客様」「株主・投資家」「取引先」「地域・社会」をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
特に、「取引先」については、パートナーシップ構築宣言を宣言しているほか、調達方針及び調達ガイドラインに環境への配慮及び人権の尊重を盛り込むことで、サプライチェーンにおける環境汚染や人権侵害におけるリスクの低減に努めています。
マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言、調達方針及び調達ガイドラインの詳細については、当社ＨＰをご覧ください。
マルチステークホルダー方針https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/pdf/stakeholders.pdfパートナーシップ構築宣言https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/partnership_building.pdf東京メトログループ　調達方針https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_policy.pdf東京メトログループ　調達ガイドラインhttps://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_guideline.pdf ③リスク管理 取締役会/経営会議において、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する非財務ＫＰＩのフォローアップを実施し、グループ全体のリスクマネジメントとの連携を含め、サステナビリティに関するリスクの管理を進めています。
（リスクマネジメント体制等の詳細については、当社の統合報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」（https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/library/integrated_report/pdf/2025.pdf）をご覧ください。
） ④指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年度目標として非財務ＫＰＩを設定し、社会課題の解決に向けた取組を推進しています。
（2）気候変動①ガバナンス気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、年２回以上開催しています。
環境委員会は、環境基本方針に基づく事項の議論及び進捗管理を担い、PDCAサイクルによる検証・見直しを通じて、環境に関するガバナンス及びマネジメント体制の実効性向上を図っています。
特に、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つであるテーマ４「地球にやさしいメトロ」の実現に向けて定めた環境方針、長期環境目標及び気候変動関連の非財務指標（KPI）については、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長とするサステナビリティ推進委員会をはじめ、経営会議及び取締役会に原則として年１回以上付議・報告しています。
これらの場を通じて、気候関連リスク及び機会に関する検討、承認並びにフォローアップを行い、経営としての監督・意思決定に反映しています。
環境委員会及びサステナビリティ推進委員会の関係性については、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」と同様の体制となっています。
②戦略気候変動のシナリオについては、脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク/機会）と温暖化進展シナリオ（物理的リスク/機会）の２つを設定しています。
脱炭素社会シナリオ（移行リスク/機会）は、今世紀末までの平均気温の上昇を２℃未満/１．５℃に抑えた世界観のもと、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を、温暖化進展シナリオ（物理的リスク/機会）は、今世紀までの平均気温が４度以上上昇する可能性があり温度上昇による気候の変化が、当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を想定しています。
各シナリオにおいて、2030年までを短中期、2050年までを長期と定義し、影響を受ける可能性と大きさの２軸から、12のリスクと５の機会を特定し、各々における取組の方向性を示しています。
シナリオ分析の結果を、当社グループでは重要な経営課題と認識し、長期的な視点で脱炭素戦略を策定しています。
ＣＯ₂排出量の大半は電力使用に起因していることから、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーへの転換を通じて、電力由来排出量の削減を進めています。
また、電力以外の燃料由来排出量については、クレジット等の活用によるオフセットを行う方針としています。
これらの取組みを一層推進するため、インターナルカーボンプライシングを導入しており、低炭素社会への移行に伴うリスク低減と機会の創出を図っています。
2025年度は、これまで進めてきた丸ノ内線及び南北線を100％再エネ化、東西線の一部を実質再エネ化するとともに、バーチャルＰＰＡ締結により小水力発電、陸上風力、太陽光発電由来の再生可能エネルギーを継続導入しつつ、新たにバイオマス発電由来の調達を進め、目標達成に向けた取組を一層推進しました。
また、他の交通手段と比較してＣＯ₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、各ステークホルダーとの連携を深め当社線のご利用を促す取組を推進しています。
さらに、気候変動による水害の激甚化を想定し、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等のハード面の対策とＢＣＰ（事業継続計画）の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。
なお、当社はＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、それに向けた同フレームワークに準じた情報開示を行っています。
③リスク管理脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク/機会）、温暖化進展シナリオ（物理的リスク/機会）の各シナリオ分析に基づき外部環境の変化から生じる影響を、「可能性」（３：十分想定される ２：想定し得る １：想定しがたい ０：想定できない）と「大きさ」（３：大　２：中　１：小　０：ほぼなし）を掛け合わせることで、リスクにおいては６点以上、機会については４点以上を当社における12のリスク（移行リスク５つ、物理的リスク７つ）、５の機会（移行機会４つ、物理的機会１つ）を重要として特定しています。
今後は、設定したリスクについてサステナビリティ推進委員会においてＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築の検討を進めます。
なお、「主な移行リスク/機会・物理的リスク/機会」については、「
(2)気候変動　②戦略」に記載しています。
④指標及び目標気候変動への対応状況を適切に把握・管理するため、主要な非財務指標として下表のとおりＣＯ₂排出量を設定しています。
長期環境目標として、「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を掲げ2050年度に実質ゼロを目指し、達成に向けた中間目標として、2030年度△53％、2035年度△60％、2040年度△73％（2013年度比）を設定しています。
なお、2024年度実績として記載したＣＯ₂排出量は、第三者認証を取得済です。
指標（注１）目標2013年度（基準年度）2024年度実績ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ1、２）2030年度 △53％2035年度 △60％2040年度 △73％2050年度 実質ゼロ58.4万ｔ33.4万ｔ（基準年度比△43％）ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ３）－－72.1万ｔ（注２） （注１） 当社グループ全事業における指標（注２）Ｓｃｏｐｅ３の対象カテゴリーはカテゴリー１　19％、カテゴリー２　67％、カテゴリー３　8％、その他　6％（カテゴリー５、６、７、13）。
Ｓｃｏｐｅ３の目標設定等については今後検討します。
（3）人的資本・多様性①ガバナンス 「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。
②戦略１．人財戦略の全体像[経営戦略の実現に向けた“目指す組織の姿”]経営環境の変化や将来的な生産年齢人口の減少が進行している中、社員の働き方や業務の在り方についても転換期を迎えています。
今後も多様化するお客様のニーズに応えていくことで、選ばれ続ける企業であることを目指しています。
これまでの経験等の延長線上で「答え」を出すことが難しくなっている背景を踏まえ、多様な社員がお互いに認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することでさらなる価値を創出し続ける組織となることを目指していきます。
目指す組織像の実現に向けて、ＤＥ＆Ｉをさらに推進し、多様化するお客様のニーズに応えることはもちろん、人財確保の観点からも、多様な人財を組織に迎え入れるとともに、社員一人ひとりの置かれた状況や特性に配慮した環境や機会を提供することにより、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土を醸成していきます。
そして、 エンゲージメント向上やイノベーションによる新たな価値創造へとつなげていきます。
人事部担当執行役員を委員長とした「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を設置し、ＤＥ＆Ｉ推進に関わる事項を協議・報告する場を設けるとともに、「東京メトログループＤＥ＆Ｉ宣言」を制定しています。
[人財戦略の中核となる目指す人財像]人的資本経営を推進するにあたり、目指す人財像を策定しています。
（1）「自律」する人財高い規範意識のもと、自ら学び、自分の考えを磨き行動（2）「挑戦」する人財変化の兆しを感じ取り、変化を恐れず行動（3）「協働」する人財異なる価値観を受容・尊重し、周囲と連携 目指す人財像を踏まえ、「ＷＯＲＫ×ＬＩＦＥ　ＳＭＩＬＥ　ＡＣＴＩＯＮ　～社員一人ひとりの最大活躍のために～」をテーマに人事施策を策定・実行していきます。
[人財戦略の実効性を検証し、高めていくための取組]当社では、エンゲージメント調査等を通じて、会社・仕事内容・職場・上司等に対する社員の期待度・満足度を継続的に調査し、人財戦略の実効性を検証していきます。
また、抽出された課題に対して迅速に対応していくことにより、社員のエンゲージメントを向上させるべく、検証結果に基づき全社的な課題及び組織ごとのアクションプランを策定・実行していきます。
２．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針（注１）[メンバー・チームの安心感を高め、自律・挑戦・協働を促すリーダーシップの発揮]社員一人ひとりが、「自律」「挑戦」を実現し、社員同士の「協働」により組織としてのアウトプットを最大化するためには、リーダーがメンバー・チームの安心感を高め、メンバーの「自律」「挑戦」「協働」を促す必要があります。
具体的には、メンバーが気軽に相談できる雰囲気を作ったり軸を持った発言・行動等により「メンバーの安心を高める」ことを基本とし、そのうえで、メンバーに業務を任せ考える機会を作ったり、メンバー同士のつながりを強めたりすることで、メンバーの「自律」「挑戦」「協働」を促していきます。
組織のリーダーの行動が変革することで、組織の風土が変わり、全社員が公平に「自律」「挑戦」「協働」を実現する機会を得ることができます。
これらを実現するため、引き続き、各マネジメント職への階層別研修や心理的安全性研修等を実施していくとともに、１ｏｎ１ミーティング等によりリーダーとメンバーの関わりの質・量の水準を高めていきます。
[目指す人財像の実現に向けた人財育成]当社にとって変わらぬ責務である「安心の提供」を実現するための研修・訓練を日々、継続的に行うとともに、「「自律」・「挑戦」・「協働」の実現に向けたマインド醸成、知識・スキル向上」に向けた各種研修等を実施しています。
社員がより自律的に学べる機会を提供するために、動画視聴型ビジネススクール等の受講を促進しています。
さらに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成していきます。
デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。
また、人財育成の質を維持することを前提に、研修・訓練の実施内容及び実施方法の最適化を図っています。
[知識・技能の向上と行動変革に向けた取組]日常の業務遂行において、従前通り確実に業務を遂行することに加え、「自律」「挑戦」「協働」といった目指す人財像に合致する主体的な行動を評価することにより、全社員の行動変革を促していきます。
また、社員一人ひとりの考えや主体性を重視し、幅広い選択肢のもとキャリアを形成できるようにしていきます。
自部門に閉じた業務遂行だけでなく、社内外の様々な価値観に触れる機会を提供することで、社員のさらなる成長を促していきます。
＜ＤＥ＆Ｉ推進の取組＞ＤＥ＆Ｉを実現していけるよう、体制整備を図るとともに、各種施策を加速度的に推進していきます。
■ＤＥ＆Ｉ研修全社員を対象として、ＤＥ＆Ｉの必要性を理解し、多様な価値観を持つ社員が活き活きと働くことができる企業となることを目的に研修を実施しています。
■ＤＥ＆Ｉマネジメント研修新たにマネジメント層になった社員を対象として、誰もが活き活きと活躍し続けることができる職場風土を構築・維持することを目的に、ＤＥ＆Ｉの観点から、ダイバーシティ経営や職場の心理的安全性の確保等、マネジメントに欠かせない要素の研修を実施しています。
■PRIDE指標2025の取得性的指向・性自認に関わらず社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土の醸成を目指し、LGBTQ+に関する各種取組みを推進しています。
その取組みが評価され、LGBTQ+取組指標の「PRIDE指標」において2024年度から２年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞しました。
＜評価・報酬等各種人事制度＞人財育成・処遇面から社員のモチベーションを維持・向上させることを目的とし、一人ひとりの活躍に応じた適切な評価、役職・評価結果に応じたメリハリのある報酬、適切な評価による登用・配置等が実現できるよう各種人事制度を検証し、必要に応じて見直しを行います。
＜１ｏｎ１ミーティング＞上司・部下間のコミュニケーションの絶対量を増やし、部下の自律的な業務遂行やキャリア形成を支援することを目的として、2020年度より順次導入しています。
導入後に実施したアンケートでは約９割の社員が１ｏｎ１ミーティングに満足していると回答しました。
＜社内複業制度＞社員が新たな視点やスキルを獲得すること及び新たな価値の創出を目的として、本社各部が募集する業務について、職種、部門を越えて一時的に従事する社内複業制度を2022年度より導入しています。
2025年度末までに17件の募集事例、累計活用実績70名の活用事例があります。
＜社内人材公募＞意欲及び能力のある社員が自ら手を挙げ新たな業務に挑戦すること及び適正な人財配置を目的として、社内人材公募制度を2007年度から導入しています。
2025年度末までに53件の募集事例、累計活用実績73名の活用実績があります。
＜フレキシブルラーニング休職制度＞業務との両立が難しい自己研鑽（修学、資格取得等）を支援し、社員の学びなおしを促進することを目的として、最大２年間取得可能な本制度を2021年度より導入し、2025年度末までに累計20名が活用しています。
取得に際し、社員が取得目的や会社への還元方等を説明する制度とし、社員が自律的にキャリア形成について考える機会としています。
３．社内環境整備に関する方針（注１）[働きやすさ向上施策の推進]交替勤務という特殊な勤務形態であることを踏まえ、ライフステージに合わせた働き方を実現するため、働きやすさ向上を進めています。
＜育児休職制度＞育児休職制度については、子が３歳の年度末まで取得可能であり、2022年10月より、男性の育児休職制度を一部有給化することで従来よりも取得しやすい制度としました。
2025年度中に育児休職を終了した男性については、平均で106.4日の育児休職を取得しています。
なお、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・実施等により「くるみん認定」を受けています。
＜短時間勤務制度＞１日の労働時間または労働日数を減らす勤務制度であり、子が小学校３年生まで取得可能です。
2024年４月から短時間勤務の取得通算年数を撤廃し、取得要件を緩和しました。
＜フレックスタイム制度＞社員一人ひとりが効率的かつ効果的な働き方を行い、生産性向上の実現を図るべく、2025年４月から本社社員を対象に一か月ごとに定められた総労働時間の範囲内で各労働日の始・終業時刻を社員自ら柔軟に設定できるフレックスタイム制を導入しました。
＜勤務間インターバル制度＞勤務終了後、一定時間の休息時間（インターバル）を確保することで、社員の心身の健康保持やワークライフバランス・生産性向上を実現します。
＜快適な業務環境を実現する服装基準の策定＞社員が快適に働ける環境を整備するため、2023年から現業職場において順次、ソフト面での業務環境改善を進めています。
酷暑対策として空調ベストを導入するとともに、帯電防止機能を備えた通気性の良いTシャツを導入しています。
また、2025年５月からは男女別の基準を撤廃し一人ひとりの多様性を尊重すること、並びに、基準の範囲内で信頼される身だしなみを自ら選ぶことが可能になることを目的に駅社員及び乗務員の制服着用時の身だしなみルールの見直しを行いました。
＜職場環境整備＞設備面については、中長期の設備投資計画に基づき寝室の個室化、トイレの洋式化・増設、空調改善等の職場環境整備を推進することにより、誰もがいきいきと働き続けることができる職場を実現していきます。
さらに、本社については老朽化に伴う職場環境の改善を図るため、2026年夏に一時移転を行います。
[健康経営の推進]人事部担当執行役員を委員長とした「健康経営推進委員会」において、健康課題を確実に解決していくために重点取組項目（喫煙対策・運動・睡眠等）の目標値を定め、組織的かつ計画的に健康づくり活動を推進しています。
また、「東京メトログループ健康宣言」を踏まえ、当社グループの社員・会社・健康保険組合が一体となって、お客様に安心を提供し続け、社員とその家族が幸せで豊かな人生を送れるよう、こころとからだの健康づくりに積極的に取り組んでいます。
社員が心身ともに健康で働ける職場づくりに向けた取組を実施した結果、優良な健康経営を実践している企業として、2025年３月に健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。
このことに加え、当社はホワイト500の認定基準も満たし、大規模法人部門における上位500社として評価される結果となりました。
[労働安全衛生の推進]お客様に安心して当社グループをご利用いただくためには、社員が万全な状態で業務を遂行できる職場環境づくりが必要です。
社員の安全確保と健康保持、職場環境の維持向上を図るため、職場ごとに安全衛生委員会等を設置し、労働災害の防止、疾病の予防等について調査・審議しています。
また、基本動作の励行等の取組や、生活習慣の改善を確実に積み重ねることが重要という考えのもと、安全衛生教育に取り組んでいます。
技術部門では、危険予知トレーニング活動やゼロ災運動、リスクアセスメント等の取組を通じて、社員の安全意識の高揚や職場における安全水準の向上に努めています。
一方で、駅係員や乗務員への暴力行為による労働災害が多発していることから、駅に暴力行為の防止を呼びかけるポスターを掲出する等、鉄道業界全体で暴力行為の撲滅に向けた啓発活動に取り組んでいます。
（注１）施策については、特に記載がない限り、当社における施策を記載しています。
③リスク管理「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しています。
④指標及び目標項目（注１）指標2026年3月期目標（注１）2026年3月期実績（注１、２）2027年3月期目標（注１）人財育成方針メンバー・チームの安心感を高め、自律・挑戦・協働を促すリーダーシップの発揮部長研修受講率100％100％100％新任マネジメント層への研修受講率100％99.3％100％目指す人財像の実現に向けた人財育成従業員あたり研修受講時間前年度実績74.9時間／人並み71.5時間前年度実績並み社内環境整備方針働きやすさ向上施策の推進女性社員比率2030年度10％以上7.5％2030年度10％以上健康経営の推進健康経営優良法人認定毎年度認定取得2026認定取得毎年度認定取得労働安全衛生の推進労働災害件数（鉄道重大災害件数）0件0件0件 （注１）　連結ベースでの指標・目標を定めていないことから、当社における指標、実績及び目標を記載しています。
（注２）　実績の対象期間は、女性社員比率（2025年４月１日時点）を除き、2026年３月期となります。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　https://www.tokyometro.jp/corporate/work_life/index.html （4）人権①ガバナンス 当社グループは、事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、「東京メトログループ人権方針（以下、「本方針」といいます。
）」を定めています。
本方針は、人権尊重の取組についての約束を示すものであり、人権に関する国際規範等を踏まえ、当社グループ全ての役員及び社員（雇用形態を問わない）に適用するとともに、取引先・パートナー等に対しても、本方針の理解と支持を求めています。
本方針を実現するため、当社グループは、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」と同様、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進委員会を中心とした推進体制を構築しているほか、サステナビリティ推進委員会のもと、サステナビリティ推進部担当執行役員がリーダーを務める人権尊重推進ワーキンググループを設置し、人権尊重の取組を進めています。
②戦略 当社グループは、本方針における以下の課題を優先して取り組むべき人権課題として認識しています。
なお、以下の課題は有識者意見交換会の内容を反映しており、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図ります。
・安全に商品・サービスの提供を受ける権利の侵害・安全かつ健康的な作業・生活環境を享受する権利の侵害・過重労働の発生、休息・余暇を持つ権利の侵害・ハラスメントの発生・プライバシーの侵害・雇用条件・待遇における差別・機会・評価における差別人権を尊重する責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に取り組みます。
対応策に優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、救済可能性を考慮し、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。
その上で、人権への負の影響を直接的または間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。
取引先に対しては、当社グループ一体でお取引先様とのパートナーシップの強化を図るため、「東京メトログループ　調達方針」及び「東京メトログループ　調達ガイドライン」を制定しており、サプライチェーンにおいて人権への負の影響を引き起こしている場合、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけを行います。
社員に対しては、暴力行為等のカスタマーハラスメントに対して毅然と対応することを表明する「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」を制定したことに加え、社員のプライバシー侵害やカスタマーハラスメントの発生を未然に防止することを目的に、お客様の前で業務を行う際等には名札着用の省略を進める等、安全な就業環境の確保を図っています。
今後も、関連するステークホルダーと誠実に対話し協議することにより、人権尊重の取組の向上及び改善に努めるほか、役員及び社員に対する教育・研修を通じて人権尊重への理解浸透に努めます。
■人権尊重に向けた取組の流れ ③リスク管理 当社グループの事業活動を通じ人権を侵害する行為が発生した場合には、当社グループが社会的非難を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、軽減に取り組んでいきます。
2025年度も引き続きお客様の人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を実施しました。
2024年度と同様に「提供する施設の安全衛生」、「多様なお客様が利用できる環境」について不足感を感じており、人権課題として認識している可能性があることが判明しましたが、調査を開始した2023年度以降、その割合が減少していることを確認しています。
今後も継続して影響調査を行うとともに、各種清掃業務の着実な実施や、バリアフリー移動経路情報等を伝える「東京メトロｍｙ！アプリ」や「バリアフリー便利帳」の更なる周知を図っていき、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めます。
加えて、取引先及び従業員に対しても影響調査を実施し、2025年度の調査では各ステークホルダーにおいて是正対応が必要となる事案がないことを確認しています。
また、東京メトログループにおける人権侵害の早期発見及び是正対応することを目的に、当社グループと取引のある取引先から人権侵害を含むコンプライアンス違反を通報できるよう、「お取引先様コンプライアンス通報窓口」を設置しています。
（https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/humanrights/index.html）今後も、「(4)人権　①ガバナンス」に記載している推進体制に基づき、人権に関するリスクの評価や管理を継続的に実施していきます。
④指標及び目標 「(1)サステナビリティ全般　④指標及び目標」に掲載している非財務ＫＰＩと新中期経営計画である「Ｒｕｎ！ ～次代を翔けろ～」における目標を達成できるよう、引き続き人権尊重の取組みを推進していきます。
戦略 ②戦略 当社グループは、ビジョンである「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現を目指し、10のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、各事業を通じたバリューを提供することにより、環境、社会、経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。
また、マルチステークホルダー方針を策定し、「お客様」「株主・投資家」「取引先」「地域・社会」をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
特に、「取引先」については、パートナーシップ構築宣言を宣言しているほか、調達方針及び調達ガイドラインに環境への配慮及び人権の尊重を盛り込むことで、サプライチェーンにおける環境汚染や人権侵害におけるリスクの低減に努めています。
マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言、調達方針及び調達ガイドラインの詳細については、当社ＨＰをご覧ください。
マルチステークホルダー方針https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/pdf/stakeholders.pdfパートナーシップ構築宣言https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/partnership_building.pdf東京メトログループ　調達方針https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_policy.pdf東京メトログループ　調達ガイドラインhttps://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_guideline.pdf
指標及び目標 ④指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年度目標として非財務ＫＰＩを設定し、社会課題の解決に向けた取組を推進しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクについてリスク評価を実施し、その重要度に応じて、各リスクの軽減に取り組んでいます。
具体的には、当社グループ全社を対象に実施したアンケート・ヒアリング結果等を基に、当社グループにとっての影響度及び発生可能性を踏まえて、当該リスク自体の重要度（固有リスク）と、それぞれのリスクに対する対策（統制）の導入・実施後も残存するリスク（残存リスク）について専門家の知見を得ながら分析・評価し、重要度の高いリスクを特定しています。
その結果を踏まえて年度計画を策定の上、それに基づき当社グループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおり、取組の進捗状況についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で定期的に確認するとともに、経営会議・取締役会に報告することによりリスクマネジメントの実効性を確保しています。
また、上記のリスク評価の結果において重要性が認められたものを中心に選定した結果、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、次のようなものがあります。
それぞれのリスクの具体的な内容及びリスクに対する対策は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等に応じて、分類しています。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。
(1) 当社グループの経営環境に関連するリスク① 人口動向等について当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。
我が国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。
しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。
また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては「Tokyo　Subway Ticket」「Tokyo City Pass」等の企画乗車券の発売やメトポを活用した施策、クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービス等を中心としたマーケティングを推進するとともに、不動産・ライフ・ビジネスサービスといった都市・生活創造事業を強化し、事業の多角化を図ることで需要変動の平準化を図り、沿線地域との連携によって沿線価値を高めていきます。
さらに、持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、資本規律も踏まえつつ、出資・M＆Aを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。
② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について当社グループは、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道設備の維持補修等を行っていることから、国内外の情勢の変化、労働需給のひっ迫等により電力料金、原材料価格及び労務費が高騰し、それが長期にわたって継続する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループとしてはグループ全体で将来を見据えたコスト削減に努めており、環境配慮型車両の導入等による省エネ、調達チャネルの多様化、市況変化への対応等を行っています。

(2) 自然災害、感染症、気候変動等に関連するリスク① 自然災害・事故等について地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー供給、保守部品等のリソース供給不足や重大な犯罪行為やテロリストによる攻撃等により、当社の路線の運行に支障を来す事態、当社の路線において重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。
首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。
加えて、サプライチェーンの混乱への備えとして、鉄道事業運営への影響を最小限に収めるため、在庫管理を徹底し、必要な物品等の確保に努めています。
また、事故等の対策として、異常時対応能力を向上させるため、異常時総合想定訓練等の全社的な訓練を実施しています。
② 感染症について新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により通勤・通学・業務・私事利用を問わず鉄道利用者が大幅に減少した場合、世界的な流行に伴い訪日外国人が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、新型インフルエンザ等対策計画や事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、必要な対策用品の備蓄をはじめとする感染対策を行うことで、お客様や役職員の安全確保を図るとともに、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じていきます。
③ 気候変動について近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因の一つであり、世界中の政府や企業において脱炭素化の動きが広がっています。
鉄道事業を中心に事業展開する当社グループは、自然災害による事業リスクに加え、電力を大量消費する事業特性を有することから、今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電力料金の上昇や、豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災等が生じた場合や、ステークホルダーの皆様から気候変動に関する情報開示が不十分であると判断され、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社グループはサステナビリティ経営戦略を推進することを目的に、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバー、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って気候変動問題に関する取組を進めています。
また、当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同しており、主要事業である鉄道事業への気候関連リスク／機会を特定し、段階的に開示を進めています。
加えて、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業で排出するＣＯ₂量について、「2030年度 △53％（2013年度比）」、「2050年度 実質ゼロ」の達成を目指し、バーチャルＰＰＡをはじめとした再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた車両の導入等の省エネ施策に取り組んでいます。
また、国の削減目標（NDC）に基づき「2035年度 △60%」、「2040年度 △73%」の目標値を新設し、さらなる推進を図っています。
④ 人権について日本国内における労働力人口減少や働き方改革等といった雇用環境等の変化が生じる中で、当社グループの事業活動に関わる人的資本は多様化しており、社会的、国際的に人権意識が一層高まっていることも踏まえ、人権問題に対して、より多面的に対処する必要性が高まっています。
このような状況において、事業活動を通じて当社グループ内、あるいは取引先、事業パートナー等を含む国内外のステークホルダーにおいて人権を侵害する行為が発生し、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、人権問題に対してより多面的に対処する必要性を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に「人権の尊重」を掲げ、「東京メトログループ人権方針」を制定・公表するとともに、各ステークホルダーにおける人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を継続的に実施しています。
また、「東京メトログループ調達方針」及び「東京メトログループ調達ガイドライン」を制定し、当社グループの取引先を含めたサプライチェーン全体での「人権の尊重」に関するパートナーシップの強化を図っています。
さらに、人権侵害を含むコンプライアンスに反する行為等を通報できるよう、グループ内の窓口である「企業倫理向上窓口」に加えて、取引先向けの窓口である「お取引先様コンプライアンス通報窓口」を設置しています。
(3) 当社グループの経営に関連するリスク① 法的規制等について鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。
収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。
当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、2019年９月５日に変更の認可を受けたものです（2019年10月１日より改定後の運賃を適用）。
なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的な運賃の改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、2021年12月に軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）及び鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第６号）の改正により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づき、バリアフリー設備の整備費等に充当するための料金を定める場合には、バリアフリー整備・徴収計画を作成の上、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（鉄道事業法第16条第４項）。
鉄道駅バリアフリー料金は、第二次交通政策基本計画（2021年５月８日閣議決定）に基づき、利用者に過度の負担感を与えないものとする必要があるとされており、また、その総徴収額はバリアフリー整備・徴収計画における総整備費を超えない額とすることとされています。
当社は2023年３月18日から、運賃に加算して鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始していますが、法令又は運用の変更等により、バリアフリー整備・徴収計画に定めたとおりに料金の徴収ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。
また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。
仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。
当社は鉄道事業法に加えて、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。
また、2021年４月２日に開催された、第３回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会において、国土交通省が配布した資料には、「東京メトロが完全民営化（政府が株式を全て売却）した場合には、JR本州３社・JR九州の例を踏まえると、現行の東京メトロ法に基づく監督規定は廃止される一方、引き続き、鉄道事業法等の規定に基づき鉄道事業を運営することとなる。
」旨記載されています。
(ⅰ) 制定趣旨・目的等　東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。
同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。
　なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。
(ⅱ) 概要ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)　会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
イ その他の規制事項国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。
ウ 特例措置(ア) 商号の使用制限(同法第２条)当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。
(イ) 一般担保(同法第３条) 社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。
当社グループとしては、前述の法令等の規定に則り関係者と連携しながら、引き続き持続的な鉄道事業の運営に向けた取組を進めていきます。
② 鉄道事業に関する道路占用料について当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定により、道路占用料徴収の対象となっていますが、有価証券報告書提出日現在、指定国道以外の道路における出入口等の地上施設を除く地下施設については、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。
しかしながら、指定国道以外の道路について、今後、現行の各種法令等の改正により、減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、指定国道における出入口等の地上施設を除く地下施設の道路占用料については、他の第三セクターの地下鉄事業者と同様、道路法施行令（昭和27年政令第479号）で定める金額の10％とされており、2025年度から徴収が開始されています。
当社の完全民営化後の指定国道の道路占用料の取扱いについては、現時点では取扱いを決めず、完全民営化の時期が具体化した段階で改めて協議するとの方針が示されています。
しかしながら、指定国道の道路占用料について、今後、徴収率が変更された場合や、将来における当社の完全民営化後の取扱いの内容によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、各種法令等が改正された場合においても、減免措置が引き続き受けられるよう、継続して関係先と調整及び交渉を行っていきます。
③ 中期経営計画について当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」を2025年４月に公表しました。
本計画においては、自然災害対策やバリアフリー化を含めたさらなる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することとし、資本効率性、収益性、財務健全性を踏まえた経営目標値を設定しました。
しかしながら、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリスク要因により本計画に掲げる取組が計画どおりに進捗しない可能性や、本計画を策定するための各種の前提が変化する可能性があります。
このような場合には、当社グループは、かかる状況や変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行するよう努めますが、適時に成長戦略や事業運営を変更し、又は改善することができないなど様々な要因により、本計画で掲げた経営目標について、当初計画した期間内に又は当該期間経過後においても達成できない可能性があります。
当社グループとしては、経営層による業績動向の早期把握と迅速な意思決定・モニタリングを徹底するとともに、財務規律を維持し、事業の多角化により需要変動の平準化に努めていきます。
④ 他事業者との競合等について当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。
したがって、他事業者による新線開業や、他事業者同士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は他事業者との相互乗り入れ等により、当社の利用者の利便性向上及び輸送人員の拡大を図っていますが、自然災害や事故、停電又は電力の使用制限その他の理由により相互乗り入れ等のサービスを提供できなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、交通の結節点としての機能を維持しつつ、定時運行の安全性・定時性のさらなる強化を図ります。
また、他事業者との直通運転中止などの異常時においても迅速に対応できる指令体制を整備し、お客様への情報提供のスピード向上に努めていきます。
⑤ 長期債務について当社は、前身の営団時代から地下鉄ネットワークの整備拡充に努め、その建設資金の多くを財政融資資金法（昭和26年法律第100号）に基づく財政投融資による政府からの借入金及び交通債券等の長期資金にて調達してきました。
また、当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金により長期資金を調達しています。
さらに、有楽町線延伸（豊洲・住吉間）、南北線延伸（品川・白金高輪間）及び豊洲駅の改良事業（以下、「有楽町線、南北線延伸事業等」といいます。
）に充当するため、2023年３月30日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」といいます。
）から、1,921億円の長期資金（新線建設推進長期借入金）を調達しており、2026年３月31日現在の社債及び借入金残高は１兆714億９千９百万円となっています。
なお、新線建設推進長期借入金による資金は、分別管理を目的として信託を設定しており、2026年３月31日現在の当該長期借入金残高は1,921億円となっています。
このような状況において、金融環境の変化等により金利が大幅に上昇した場合や、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの増加等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、債務残高を収益力との関係性において一定の水準に抑制するなど財務規律を堅持し、財務健全性の維持・向上を図っています。
⑥ 不動産事業及びライフ・ビジネスサービス事業等について今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及びライフ・ビジネスサービス事業等、運輸業以外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。
そのため、今後さらにこれら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待される収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場やユーザー調査及び事業収支の定量管理を行うとともに、案件ごとに事業の進捗状況に応じて段階的に投資判断を実施していきます。
あわせて、協業によるリスク分担や撤退ルールの策定・運用を通じて、投資リスクを適切に管理していきます。
⑦ 都営地下鉄との一元化について当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進めていきます。
また、当社は国及び東京都との間で、当社の完全民営化並びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。
これらの課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が2010年８月に設置されました。
また、2013年７月には都営地下鉄と当社とのサービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。
当社・都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。
また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容によっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、都営地下鉄との定期的な協議等を通じて、引き続き都営地下鉄と当社とのサービスの改善・一体化を推進していきます。
⑧ 新線建設について当社は、有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間）（以下「両路線」といいます。
）については、沿線の開発状況等を勘案した輸送需要予測の動向を踏まえ、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都の合意に基づく十分な公的支援及び当社株式の売却が確実に実施されることを前提に、当社ネットワークに関連する両路線の整備主体となることがさらなる企業価値向上に資するものと判断し、2022年１月に国土交通大臣に対し第一種鉄道事業許可の申請を行い、同年３月に許可を受け、2023年３月に工事施行認可の申請を行いました。
2024年５月に環境影響評価書の提出、同月に東京都都市計画審議会での議決、同年６月に都市計画の決定がなされ、同月に南北線延伸、同年10月に有楽町線延伸における鉄道事業法の工事施行認可を受け、各種協議・手続を経て同年11月に両線ともに着工しました。
しかしながら、両路線の新線建設を進めるにあたり、輸送需要を含めた事業環境の変化、想定外の建設スケジュールの長期化や追加コストの発生、公的支援の実施状況等によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
今後も当社は、両路線を除き新線建設を行わず、また、新線建設に対する協力を求められる場合には、都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考えています。
なお、1982年１月に免許申請を行った８号線（豊洲・亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前・押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体となることは極めて困難と認識しています。
⑨ コンプライアンスについて当社グループでは、法令、社内規程、「東京メトログループコンプライアンス行動基準」などに基づきコンプライアンスの遵守に努めています。
しかしながら、これらに反する行為が発生した場合には、法令等に基づく罰則や規制当局による処分、コンプライアンス違反に起因する損害賠償請求等を受けること等により、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどの啓発活動を行うとともに、コンプライアンスに反する行為等を通報できる「企業倫理向上窓口」を設置するなど、コンプライアンス体制の整備・拡充に取り組んでいます。
⑩ 人財確保について近年、国内の少子高齢化の進行及び人口規模の縮小に加え、働き方や雇用形態の多様化が進んでおり、労働市場における人財の流動性は一段と高まっています。
これらの要因により、必要な人財の採用や既存人員の定着がこれまで以上に困難となる可能性があります。
こうした人員不足により、安全・安定輸送の確保に支障が生じた場合には、当社グループに対する信頼が低下し、お客様や取引先の離反を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、人的資本経営のさらなる推進による人財獲得及び社員一人ひとりの最大活躍の実現に向け人財戦略を策定し、人事制度や福利厚生の見直しに加え、人財育成の強化、健康経営の推進に取組んでいます。
また、多様な就労ニーズに対応した柔軟な勤務形態を導入するなど、職場定着率の向上及び安定的な人財確保を図るための施策を講じています。
さらに、事業運営の持続性向上を図るべく、DXの活用などにより業務変革を進め、効率的な事業運営体制を構築していきます。
⑪ 財務大臣及び東京都の当社株式保有について有価証券報告書提出日現在において、当社の発行済株式のうち、26.73％（議決権比率26.74%）を財務大臣が、23.31％（議決権比率23.32%）を東京都が保有しており、財務大臣及び東京都は引き続き当社の経営に重要な影響を及ぼしうることになります。
当社グループの事業その他に関する政府や東京都の利益は当社の他の株主の利益と相反する可能性があり、当社グループの他の株主の利益に反する影響力の行使がなされる可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法附則第２条により、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。
また、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、当社株式の売却に当たっては、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されています。
さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、新規公開後の「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるとの考え方が示されています。
以上のとおり、今後、地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展等を踏まえつつ、国と東京都が保有する当社株式の全部又は一部を売却することが想定されており、かかる売却が実施される場合には、短期的に当社株式の需給バランスに影響が生じ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
国及び東京都による当社株式の売却が行われる場合には、当社としては、関係法令及び開示規則に従い、必要な対応を適切に行っていきます。
(4) システム関連のリスク① 情報システムについて当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。
当社グループでは、サイバーセキュリティ推進体制の整備や専門機関による定期的なシステム監査の実施等の施策に取り組んでいます。
しかしながら、上記
(2)①に記載した自然災害・事故等のほか、人為的ミス及びマルウェア感染並びに第三者による妨害行為等により、列車運行や電力供給に関するシステム等に障害が発生した場合には、正常な列車運行その他の事業運営に支障を来す可能性や、これに伴う当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、引き続きサイバーセキュリティ対策の強化に努めていきます。
② 個人情報保護について当社グループでは、各事業において顧客情報等の個人情報を保有しているため、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社グループの「個人情報保護方針」や「情報管理規程」に基づき、個人情報の厳正な管理を行っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の動向や国際情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの高まり、並びに物価動向や金融資本市場の変動等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」を2025年４月に公表しました。
中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億１千４百万円（前期比3.6％増）となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億２千６百万円（前期比3.7％増）となった結果、営業利益が895億８千８百万円（前期比3.0％増）、経常利益が792億３千４百万円（前期比2.9％増）となりました。
また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億１千５百万円（前期比9.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。
これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。
そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
[運輸業]鉄道事業においては、安全性・利便性向上を第一に取り組むことを前提に、デジタルマーケティング及びインバウンド施策の確実な推進と、海外鉄道ビジネスの拡大等事業領域の拡大に取り組みました。
　安全性・利便性向上については、セキュリティ強化として、車内セキュリティカメラ映像を総合指令所等にてリアルタイムで確認する機能の整備を推進したほか、自然災害対策として、これまで様々な耐震補強を実施しており、現在は震災発生後の復旧性向上を目的としたトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
また、大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気塔の嵩上げ又は浸水防止機の設置等を進めています。
お客様の円滑な移動の実現に向け、2025年８月に有楽町線銀座一丁目駅においてエレベーターの供用を開始したことにより、同駅におけるエレベーター１ルート整備が完了しました。
また、2026年３月に全路線全駅（大規模改良中の東西線南砂町駅一部番線については工事進捗を踏まえて整備予定）でのホームドア整備が完了しました。
さらに、半蔵門線の新型車両を8編成導入し、全編成導入完了しました。
輸送改善に向け、東西線における混雑緩和を目的とした南砂町駅ホームの２面３線化、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備を着実に進めました。
南砂町駅においては、一時閉鎖していた３番出入口を2026年３月に供用再開いたしました。
また、南北線3編成の8両化を行いました。
さらに、東京メトロｍｙ！アプリで全路線の混雑状況を配信するとともに、混雑の偏りが大きい駅や混雑度が高い駅では、新設したディスプレイで複数列車の混雑状況を号車ごとにリアルタイムで配信し、分散乗車及び混雑平準化を推進しました。
新技術の導入やＤＸの推進については、朝ラッシュ時間帯の定時運行性向上を目的に、2024年12月から丸ノ内線で運用を開始した無線式列車制御システム（ＣＢＴＣシステム）について、2026年度中の日比谷線運用開始に向けて導入を推進したほか、自動運転技術（ＧＯＡ2.5）や状態基準保全（ＣＢＭ）等の導入に向けた取組を進めています。
新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）については、2024年11月に工事着手し、道路施設物や埋設物等の撤去・移設を進めています。
南北線品川工区では、2026年３月から土留め壁の施工を開始しました。
鉄道事業におけるデジタルマーケティング推進については、「メトロポイントクラブ（メトポ）」の会員基盤拡大を図ったことから、2025年９月には会員数が100万人に到達しました。
また、メトポの顧客基盤を活用した沿線施設やグループ店舗等の利用を促す取組を実施しました。
新たな乗車サービスとして、2026年３月からクレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを開始し、当社を含む関東の鉄道事業者11社局での相互利用に対応したほか、国内外の旅行者向けの「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔｉｃｋｅｔ」がＱＲコード（※）で乗車可能となりました。
　※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
海外鉄道ビジネスについては、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業において、英国ロンドン市における地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン）の運営事業を2025年５月から開始しています。
海外技術コンサルティング事業では、ＪＩＣＡから受注したベトナムにおける「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」及び「ベトナム鉄道学校都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を完了したほか、新たにＪＩＣＡから「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注しました。
2025年３月から開始したＣＶＣ活動については、ジャフコグループ株式会社が運営するファンド及びフィットネスジム事業を営む株式会社ＦｉＴに対して出資しました。
なお、2025年７月に発生した副都心線東新宿駅構内における転てつ器損傷及び速度超過事案につきましては、外部有識者を加えた「東新宿駅構内転てつ器損傷及び速度超過に伴う再発防止対策推進委員会」を設置し、委員会で取りまとめた報告書を公表し、現在は当該報告書に基づく各種対策を推進しています。
運輸業の当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が3,866億１千８百万円（前期比3.8％増）、営業利益が761億８千９百万円（前期比2.7％増）となりました。
（運輸成績表）種別単位第21期連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)第22期連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業日数日365366旅客営業キロキロ195.0195.0客車走行キロ千キロ289,057289,499輸送人員定期千人1,297,8331,341,390 定期外〃1,197,9161,229,839 計〃2,495,7502,571,229旅客運輸収入定期百万円129,995134,162 定期外〃209,370216,323 計〃339,366350,485乗車効率％4850 （注）１　記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
　　　２　乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100 ［不動産事業］不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。
新宿駅においては、新築工事に着手した新宿駅西口地区開発計画を共同事業者とともに推進し、東上野四丁目Ａ－１地区、飯田橋四丁目５・６・７番地区においては、再開発準備組合へ事業協力者として参画し、他の地権者とともに事業を推進しています。
また、2025年９月には家族寮跡地において「メトロステージ亀有」を竣工し入居を開始したほか、同年９月にＰＡＴＨ中目黒ｕｎｏ（現メトロステージ中目黒１）、ＰＡＴＨ中目黒ｄｕｅ（現メトロステージ中目黒２）、浅草スクエアを取得しています。
不動産事業の成長を目的に2025年３月に運用を開始した「東京メトロプライベートリート投資法人」については、資産価値の向上を図りながら、順調に運用を行っています。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年３月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件（ＴＳ青山ビル・メトロステージＰＬＵＳ中野弥生町等）、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億９千４百万円（前期比0.2％増）となりました。
また、物件売却による費用の減少等により、営業利益が43億９千９百万円（前期比4.7％増）となりました。
［ライフ・ビジネスサービス事業］ライフサービス事業については、東西線高架下商業施設のリニューアル、2026年２月の原木中山駅高架下への商業施設開業、2026年３月にメトロ・エム高島平のリニューアルを実施しました。
また、Echika等の商業施設についても店舗入替を行いました。
その他、事前予約機能、ホテル配送サービスを搭載した新機能ロッカーである「東京メトロッカー＋（Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｌｏｃｋｅｒ　ＰＬＵＳ）」の設置や、自動販売機等の増設も進めています。
アドバタイジングサービス事業については、コンテンツＩＰを活用したビジネスの展開として、映画『８番出口』の製作委員会へ参画するとともに、「映画『８番出口』東京メトロ脱出ゲーム」等を開催しました。
また、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したほか、広告貸切電車等インパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。
コミュニケーションサービス事業については、第５世代（5G）通信サービスについて、2026年度整備開始に向けた取組を進めました。
このほか、フィットネス領域への参入として、24時間無人フィットネスジム「Ｌｉｆｅ　Ｆｉｔ」の店舗展開を進め、2025年４月に葛西駅店、2025年９月に上池袋店、2026年３月に東陽町店を開業しました。
ライフ・ビジネスサービス事業の当連結会計年度の業績は、ライフサービス事業における既存店舗及び開業物件（M’av浦安EAST等）の賃貸収入増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体及び車両内媒体の販売増により、営業収益が263億８千８百万円（前期比2.5％増）、営業利益が85億２千７百万円（前期比3.2％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ174億２千３百万円増の２兆471億６千８百万円、負債合計は７億９千８百万円減の１兆3,124億１千６百万円、純資産合計は182億２千２百万円増の7,347億５千１百万円となりました。
資産の部の増加については、固定資産において設備投資に伴う増加等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において１年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
)は、前連結会計年度末に比べ54億８千２百万円減少し、当連結会計年度末には682億８千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,337億６千４百万円（前期比102億１千９百万円の収入増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益856億３千３百万円（前期比113億円の収入増）と非資金科目である減価償却費739億２千１百万円（前期比18億２千２百万円の収入増）を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、874億円（前期比21億４百万円の支出減）となりました。
これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が917億６千６百万円（前期比242億１千３百万円の支出減）あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、518億４千６百万円（前期比９億３百万円の支出増）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が403億１千２百万円（前期比82億２千５百万円の支出増）及び配当金の支払額が354億１千２百万円（前期比168億２千万円の支出増）あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減額増減率 ％　営業収益407,832422,41414,5823.6　営業費320,889332,82611,9363.7　営業利益86,94289,5882,6453.0　営業外収益2,1252,019△106△5.0　営業外費用12,06012,3733122.6　経常利益77,00879,2342,2262.9　特別利益10,06520,21910,153100.9　特別損失12,74113,8201,0788.5　税金等調整前当期純利益74,33285,63311,30015.2　親会社株主に帰属する 当期純利益53,74859,0155,2669.8 ［営業収益及び営業利益］当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ145億８千２百万円増の4,224億１千４百万円となりました。
　これは、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等によるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ119億３千６百万円増の3,328億２千６百万円となりました。
これは、経費・人件費の増加があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億４千５百万円増の895億８千８百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
［営業外損益及び経常利益］当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の減少等により、前連結会計年度に比べ１億６百万円減の20億１千９百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ３億１千２百万円増の123億７千３百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億２千６百万円増の792億３千４百万円となりました。
［特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の特別利益は、退職給付制度改定益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ101億５千３百万円増の202億１千９百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ10億７千８百万円増の138億２千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は856億３千３百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億６千６百万円増の590億１千５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資等に充当しています。
当社グループの主な資金需要は、営業活動に係る資金支出では、鉄道事業に係る修繕費や管理委託費等の経費、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリアフリー整備などの旅客サービス等の運輸業への投資、持続的な成長を実現する不動産事業及びライフ・ビジネスサービス事業への投資のほか、有楽町線、南北線延伸事業等に係る投資があります。
資金調達の方法は、償却前営業利益を基本に、不足する資金を金融市場動向等に鑑み、社債の募集及び金融機関からの借入により長期資金を調達しています。
また、運転資金として短期的に資金を必要とする場合は、国内金融機関との当座貸越契約により短期資金を調達することで、緊急時の流動性を確保しています。
これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は問題なく対応可能と認識しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。
ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
ⅰ固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。
そのため、景気低迷、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
　ⅱ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
　ⅲ退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
　実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移につきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
第22期においては、連結ＲＯＥ8.1％、連結営業利益895億円、連結ＥＢＩＴＤＡ1,635億円、連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.1倍となっており、これらの経営指標は概ね堅調に推移しているものと判断しています。
なお、今後の事業環境においては、労務費や資材価格、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、経費が増加する可能性があり、これにより収益性やキャッシュ・フロー創出力が低下した場合には、連結営業利益や連結ＥＢＩＴＤＡの減少、連結ＲＯＥの低下、並びに連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の上昇等、当社グループが目標とする各経営指標に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は、102,871百万円となりました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
　運輸業については、車両更新、ホームドア新設等を実施し、設備投資額は85,868百万円となりました。
　不動産事業については、浅草スクエアビル取得等に伴い、設備投資額は10,515百万円、ライフ・ビジネスサービス事業については、東西線高架下商業施設リニューアル工事等に伴い、設備投資額は6,568百万円となりました。
　その他の設備投資額は、10百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりです。
(1) セグメント総括表　セグメントの名称帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計運輸業910,724194,181199,975145,4467,9471,458,2751,309,081 [577,512]10,439[927]不動産事業43,00210931,26414,24611388,73561,643[－]153[33]ライフ・ビジネスサービス事業11,2454451,9238761,20515,69824,705[654]514[465]その他（注４）490－－1666－[－]335[175]セグメント間消去額△502－－－－△502－[－]－[－]合計964,519194,737233,163160,5699,2831,562,2731,395,430 [578,166]11,441[1,600]
(注) １　帳簿価額「その他」は工具器具備品等です。
２　土地面積［　］内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)です。
３　従業員数［　］内は臨時従業員の平均人員(外書)です。
４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。

(2) 運輸業(提出会社)線路及び電路設備　 区間営業キロ(km)駅数(ヶ所)軌間(ｍ)電圧(Ｖ)集電方式銀座線浅草～渋谷14.2191.435直流600サードレール丸ノ内線池袋～荻窪24.225中野坂上～方南町3.23日比谷線北千住～中目黒20.3221.067直流1,500架空線東西線中野～西船橋30.823千代田線北綾瀬～代々木上原24.020有楽町線和光市～新木場28.324半蔵門線渋谷～押上16.814南北線目黒～赤羽岩淵21.319副都心線小竹向原～渋谷11.911合計195.0180－－－ 車両数　 電動客車(両)付随客車(両)計(両)銀座線240-240丸ノ内線26052312日比谷線308-308東西線234286520千代田線156226382有楽町線・副都心線264276540半蔵門線116154270南北線8264146合計1,6601,0582,718 車両基地　 車庫・工場名所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土地(面積㎡)銀座線上野車両基地東京都台東区2,8861,649(9,810)丸ノ内線小石川車両基地東京都文京区2,065240(27,260)中野車両基地東京都中野区2,339118(59,100)日比谷線千住車両基地東京都荒川区1,317495(40,957)竹ノ塚車両基地東京都足立区7101,015(37,783)東西線深川車両基地東京都江東区4,4352,060(86,860)行徳車両基地千葉県市川市977485(56,270)千代田線綾瀬車両基地東京都足立区2,9441,712(147,477)有楽町線・副都心線新木場車両基地東京都江東区2,3512,168(144,557)和光車両基地埼玉県和光市1,8214,082(119,281)半蔵門線鷺沼車両基地神奈川県川崎市1,6157,673(67,129)南北線王子車両基地東京都北区974-(-) (3) 不動産事業(提出会社)　名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)メトロシティ南池袋東京都豊島区1972191041,384メトロシティ西池袋東京都豊島区2756203193,338千住ＭＫビル※１東京都足立区262275861,229アクロポリス東京※１東京都新宿区261286672,075ベルビー赤坂ビル東京都港区1,103--11,191茗荷谷駅ＭＦビル※１東京都文京区320--2,444渋谷マークシティ※１東京都渋谷区6,1305022227,737東京メトロ東陽町ビル東京都江東区358--3,407ＡＯＹＡＭＡ Ｍ'ｓ ＴＯＷＥＲ※２東京都港区1,0758787609,753渋谷ヒカリエ※１東京都渋谷区2,67015307,582メトロシティ神谷町※１東京都港区1,174--6,789メトロシティ早稲田東京都新宿区747--2,920メトロシティ築地新富町東京都中央区1,716--6,342メトロシティ上野東京都台東区1923218771,704渋谷スクランブルスクエア※１東京都渋谷区1,687--4,177メトロシティ半蔵門東京都千代田区1,573--3,931虎ノ門ヒルズステーションタワー 　※１東京都港区3,4762864,6383,376メトロシティ上野稲荷町東京都台東区4551698281,088メトロシティ神田淡路町※３東京都千代田区2,0585024,1964,239東急プラザ原宿「ハラカド」※１東京都渋谷区14--994東陽町スクウェアビル東京都江東区4278391,3822,148ＴＳ青山ビル東京都港区2,016--2,719浅草スクエア東京都台東区5902666,181411メトロステージ中目黒１東京都目黒区113--882メトロステージ中目黒２東京都目黒区269--1,516
(注) ※１　千住ＭＫビル、アクロポリス東京、茗荷谷駅ＭＦビル、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、メトロシティ神谷町、渋谷スクランブルスクエア、虎ノ門ヒルズステーションタワー及び東急プラザ原宿「ハラカド」は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。
※２　ＡＯＹＡＭＡ　Ｍ'ｓ　ＴＯＷＥＲは当社子会社との共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。
※３　メトロシティ神田淡路町は、2025年４月１日にＺ会御茶ノ水ビルから名称を変更しています。
(子会社)　名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)東京メトロ都市開発㈱東京都新宿区7,2933,8697,04233,471メトロ開発㈱東京都中央区462331131,522
(注)　賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。
(4) ライフ・ビジネスサービス事業(提出会社)　名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)アコルデ代々木上原（注）東京都渋谷区362--3,690メトロ・エム後楽園東京都文京区448--4,022メトロ・エム高島平東京都板橋区53718,1823312,161Ｍ’ａｖみょうでん千葉県市川市443--3,655南砂一丁目店舗東京都江東区1782,5384733,563Ｅｓｏｌａ池袋東京都豊島区1,787--4,894
(注)　アコルデ代々木上原は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。
(子会社)　名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)メトロ開発㈱東京都中央区3,225--35,552
(注)　賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
セグメントの名称工事件名投資予定金額着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了運輸業銀座線渋谷駅移設（注）３74,00051,6472008年11月2030年度運輸業飯田橋駅～九段下駅間折返し設備整備28,00019,5542015年４月2029年度運輸業南砂町駅改良77,00055,3322012年３月2031年度運輸業豊洲駅改良30,0003,4402022年４月2035年度運輸業南北線延伸131,0004,4962022年３月2030年代半ば運輸業有楽町線延伸269,00013,9402022年３月2030年代半ば
(注) １　経常的な設備投資に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
２　設備の新設に対する所要資金は、自己資金、社債、借入金及び工事負担金等で充当する予定です。
３　当該工事については、関係先と調整中のため総額は総事業費、既支払額は当社の支払総額を記載しています。
設備投資額、設備投資等の概要10,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,365,521
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引や事業戦略上、特に必要である場合にのみ、他社株式を取得・保有することを基本とし、毎年度、取締役会において、全保有銘柄を対象に、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターンが目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を考慮し、その保有の適否を検証した上で、必要が認められなくなったものは縮減を図ることとしています。
なお、2026年３月末時点で保有している株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13852非上場株式以外の株式1142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1660協業による企業価値創造のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ぐるなび973,600973,600・訪日旅行者向けサイト「LIVE JAPAN」をはじめとした業務提携を行っており、協業関係を維持していくため保有しています。
・定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターンが目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を考慮し、保有の適否を検証しています。
無142288 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社852,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社142,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社660,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社973,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社142,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協業による企業価値創造のため
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・訪日旅行者向けサイト「LIVE JAPAN」をはじめとした業務提携を行っており、協業関係を維持していくため保有しています。
・定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターンが目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を考慮し、保有の適否を検証しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
財務大臣
東京都千代田区霞が関三丁目１番１号155,171,60026.73
東京都
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号135,328,40023.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区赤坂一丁目８番１号28,120,5004.84
東京メトロ従業員持株会
東京都台東区東上野三丁目19番６号18,922,1963.26
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（
東京都中央区日本橋三丁目11番１号）8,862,4551.53
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET,CANARY WHARF, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）4,919,4640.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （
東京都港区港南二丁目15番１号）3,621,6860.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号3,555,8000.61
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM（
東京都港区港南二丁目15番１号）3,415,0000.59
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町二丁目２番２号3,358,0000.58計－365,275,10162.91
株主数－金融機関110
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人1,038
株主数－外国法人等－個人以外329
株主数－個人その他266,021
株主数－その他の法人3,937
株主数－計271,469
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式34,595 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,501―当期間における取得自己株式―― （注）当事業年度における取得自己株式の1,501株は、当社株式報酬制度に基づき、譲渡制限期間中に辞任により退任した取締役に交付していた譲渡制限付株式を無償取得したものです。

Shareholders2

自己株式の取得-773,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-773,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）581,000,000－－581,000,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）－460,00056,893403,107 （注）変動事由の概要は次のとおりです。
　　　　（増加数の内訳）　　　　　自己株式の取得による増加　　460,000株　　　　（減少数の内訳）　　　　　株式報酬制度に伴う株式交付等による減少　　56,893株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月23日 東京地下鉄株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　口　　誠　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　久　美　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記（セグメント情報）に記載のとおり、当連結会計年度における運輸業の外部顧客への営業収益は384,108百万円である。
　運輸業の主たる事業である東京地下鉄株式会社（以下、「会社」という。
）の鉄道事業は、東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。
会社における旅客運輸収入350,485百万円は、当連結会計年度の営業収益422,414百万円の大部分（83.0％）を占めており、グループ全体の経営成績に与える影響が大きい。
　会社における主要な乗車券は交通系ICカード乗車券であり、鉄道利用者が自動券売機や定期券印刷発行機の駅務機器を通じて、交通系ICカードの購入、チャージ及び運賃の精算を行うことにより、交通系ICカードの利用データが生成される。
当該利用データは、各駅に設置している駅務機器から交通系ICカードを発行している収入清算業務委託先（以下、「委託先」という。
）のITシステムに送信され、管理されている。
　また、委託先のITシステムから会社の運輸収入管理システムに連携された利用データを日々の売上データとして蓄積し、月次集計されたデータが会社の会計システムへ連携されることにより、会計数値として反映される。
　これらのとおり、取引の発生から会計への計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間の情報連携等により自動処理が行われており、広範囲に渡ってITシステムが利用されている。
　会社における旅客運輸収入の金額的な重要性は大きく、その金額の正確性及び網羅性は自動化されたITシステム自体が安定的かつ適切に運用されていることが前提となる。
そのため、当監査法人は、ITシステムに関する相応の専門的な知識を用いて、日次多数の利用データから正確かつ網羅的に旅客運輸収入を計上するための委託先の管理を含めたIT全般統制の有効性評価を行うとともに、会計システムへのデータ連携を確かめることとなる旅客運輸収入の収益認識が極めて重要であると判断した。
　したがって、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ITシステムに係る内部統制の整備及び運用状況を確かめるにあたり、当監査法人内のIT専門家と連携して、以下の監査手続を実施した。
●IT専門家により、アクセス権の登録、変更、削除についての責任者承認証跡の閲覧、アクセス権の棚卸証跡の閲覧、システム上の職務分掌の確認、セキュリティ設定値の確認、システム変更の責任者承認証跡の閲覧、システム運用管理の責任者承認証跡の閲覧等を実施し、旅客運輸収入に関連する運輸収入管理システム及び会計システムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
●IT専門家により、委託先の業務に係る内部統制の保証報告書の査閲及び会社を通じた当該保証報告書の内容についての委託先への質問を実施し、委託先のITシステムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
●委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理システム及び会計システム間との売上情報の自動連携について、運輸収入管理システム及び会計システムの処理に関する基本設計書を閲覧し処理概要を理解した。
委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理システム間で処理された金額、及び運輸収入管理システムと会計システム間で処理された金額について、サンプルを抽出して正確性を確かめることにより、IT業務処理統制である自動連携の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
　また、上記を踏まえて、以下の旅客運輸収入計上額の正確性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
●委託先から送付される清算金額と会計数値との照合、清算金額の入金証憑の閲覧及び債権債務の残高確認を実施することにより、委託先のITシステムと会社の会計システムの旅客運輸収入に関して網羅的に金額の整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京地下鉄株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京地下鉄株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記（セグメント情報）に記載のとおり、当連結会計年度における運輸業の外部顧客への営業収益は384,108百万円である。
　運輸業の主たる事業である東京地下鉄株式会社（以下、「会社」という。
）の鉄道事業は、東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。
会社における旅客運輸収入350,485百万円は、当連結会計年度の営業収益422,414百万円の大部分（83.0％）を占めており、グループ全体の経営成績に与える影響が大きい。
　会社における主要な乗車券は交通系ICカード乗車券であり、鉄道利用者が自動券売機や定期券印刷発行機の駅務機器を通じて、交通系ICカードの購入、チャージ及び運賃の精算を行うことにより、交通系ICカードの利用データが生成される。
当該利用データは、各駅に設置している駅務機器から交通系ICカードを発行している収入清算業務委託先（以下、「委託先」という。
）のITシステムに送信され、管理されている。
　また、委託先のITシステムから会社の運輸収入管理システムに連携された利用データを日々の売上データとして蓄積し、月次集計されたデータが会社の会計システムへ連携されることにより、会計数値として反映される。
　これらのとおり、取引の発生から会計への計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間の情報連携等により自動処理が行われており、広範囲に渡ってITシステムが利用されている。
　会社における旅客運輸収入の金額的な重要性は大きく、その金額の正確性及び網羅性は自動化されたITシステム自体が安定的かつ適切に運用されていることが前提となる。
そのため、当監査法人は、ITシステムに関する相応の専門的な知識を用いて、日次多数の利用データから正確かつ網羅的に旅客運輸収入を計上するための委託先の管理を含めたIT全般統制の有効性評価を行うとともに、会計システムへのデータ連携を確かめることとなる旅客運輸収入の収益認識が極めて重要であると判断した。
　したがって、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ITシステムに係る内部統制の整備及び運用状況を確かめるにあたり、当監査法人内のIT専門家と連携して、以下の監査手続を実施した。
●IT専門家により、アクセス権の登録、変更、削除についての責任者承認証跡の閲覧、アクセス権の棚卸証跡の閲覧、システム上の職務分掌の確認、セキュリティ設定値の確認、システム変更の責任者承認証跡の閲覧、システム運用管理の責任者承認証跡の閲覧等を実施し、旅客運輸収入に関連する運輸収入管理システム及び会計システムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
●IT専門家により、委託先の業務に係る内部統制の保証報告書の査閲及び会社を通じた当該保証報告書の内容についての委託先への質問を実施し、委託先のITシステムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
●委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理システム及び会計システム間との売上情報の自動連携について、運輸収入管理システム及び会計システムの処理に関する基本設計書を閲覧し処理概要を理解した。
委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理システム間で処理された金額、及び運輸収入管理システムと会計システム間で処理された金額について、サンプルを抽出して正確性を確かめることにより、IT業務処理統制である自動連携の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
　また、上記を踏まえて、以下の旅客運輸収入計上額の正確性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
●委託先から送付される清算金額と会計数値との照合、清算金額の入金証憑の閲覧及び債権債務の残高確認を実施することにより、委託先のITシステムと会社の会計システムの旅客運輸収入に関して網羅的に金額の整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結旅客運輸収入に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記（セグメント情報）に記載のとおり、当連結会計年度における運輸業の外部顧客への営業収益は384,108百万円である。
　運輸業の主たる事業である東京地下鉄株式会社（以下、「会社」という。
）の鉄道事業は、東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。
会社における旅客運輸収入350,485百万円は、当連結会計年度の営業収益422,414百万円の大部分（83.0％）を占めており、グループ全体の経営成績に与える影響が大きい。
　会社における主要な乗車券は交通系ICカード乗車券であり、鉄道利用者が自動券売機や定期券印刷発行機の駅務機器を通じて、交通系ICカードの購入、チャージ及び運賃の精算を行うことにより、交通系ICカードの利用データが生成される。
当該利用データは、各駅に設置している駅務機器から交通系ICカードを発行している収入清算業務委託先（以下、「委託先」という。
）のITシステムに送信され、管理されている。
　また、委託先のITシステムから会社の運輸収入管理システムに連携された利用データを日々の売上データとして蓄積し、月次集計されたデータが会社の会計システムへ連携されることにより、会計数値として反映される。
　これらのとおり、取引の発生から会計への計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間の情報連携等により自動処理が行われており、広範囲に渡ってITシステムが利用されている。
　会社における旅客運輸収入の金額的な重要性は大きく、その金額の正確性及び網羅性は自動化されたITシステム自体が安定的かつ適切に運用されていることが前提となる。
そのため、当監査法人は、ITシステムに関する相応の専門的な知識を用いて、日次多数の利用データから正確かつ網羅的に旅客運輸収入を計上するための委託先の管理を含めたIT全般統制の有効性評価を行うとともに、会計システムへのデータ連携を確かめることとなる旅客運輸収入の収益認識が極めて重要であると判断した。
　したがって、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記（セグメント情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ITシステムに係る内部統制の整備及び運用状況を確かめるにあたり、当監査法人内のIT専門家と連携して、以下の監査手続を実施した。
●IT専門家により、アクセス権の登録、変更、削除についての責任者承認証跡の閲覧、アクセス権の棚卸証跡の閲覧、システム上の職務分掌の確認、セキュリティ設定値の確認、システム変更の責任者承認証跡の閲覧、システム運用管理の責任者承認証跡の閲覧等を実施し、旅客運輸収入に関連する運輸収入管理システム及び会計システムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
●IT専門家により、委託先の業務に係る内部統制の保証報告書の査閲及び会社を通じた当該保証報告書の内容についての委託先への質問を実施し、委託先のITシステムにおける全般統制の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
●委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理システム及び会計システム間との売上情報の自動連携について、運輸収入管理システム及び会計システムの処理に関する基本設計書を閲覧し処理概要を理解した。
委託先におけるITシステムと会社の運輸収入管理システム間で処理された金額、及び運輸収入管理システムと会計システム間で処理された金額について、サンプルを抽出して正確性を確かめることにより、IT業務処理統制である自動連携の整備及び運用状況に係る有効性を確かめた。
　また、上記を踏まえて、以下の旅客運輸収入計上額の正確性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
●委託先から送付される清算金額と会計数値との照合、清算金額の入金証憑の閲覧及び債権債務の残高確認を実施することにより、委託先のITシステムと会社の会計システムの旅客運輸収入に関して網羅的に金額の整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月23日 東京地下鉄株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　口　　誠　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　久　美　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地下鉄株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に係る収益認識東京地下鉄株式会社（以下、「会社」という。
）の鉄道事業は、東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。
損益計算書に記載のとおり、会社における鉄道事業の旅客運輸収入350,485百万円は、当事業年度の鉄道事業営業収益382,665百万円及び関連事業営業収益19,257百万円の合計401,922百万円の大部分（87.2％）を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅客運輸収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に係る収益認識東京地下鉄株式会社（以下、「会社」という。
）の鉄道事業は、東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。
損益計算書に記載のとおり、会社における鉄道事業の旅客運輸収入350,485百万円は、当事業年度の鉄道事業営業収益382,665百万円及び関連事業営業収益19,257百万円の合計401,922百万円の大部分（87.2％）を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅客運輸収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別旅客運輸収入に係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 東京地下鉄株式会社（以下、「会社」という。
）の鉄道事業は、東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っている。
損益計算書に記載のとおり、会社における鉄道事業の旅客運輸収入350,485百万円は、当事業年度の鉄道事業営業収益382,665百万円及び関連事業営業収益19,257百万円の合計401,922百万円の大部分（87.2％）を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅客運輸収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,791,000,000
その他、流動資産1,219,000,000
建物及び構築物（純額）964,519,000,000
機械装置及び運搬具（純額）194,737,000,000