財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Topre Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山本 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3271）0711（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。 （資本金300千円）1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。 1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。 1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。 1962年４月神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金1,000千円）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。 1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。 1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。 1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。 1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。 1967年６月神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。 （資本金50,000千円）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。 1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。 1970年１月空調機器業界へ進出。 1971年９月東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。 （資本金20,000千円）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。 1978年４月東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。 （資本金300,000千円）1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。 1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。 （資本金20,000千円）1983年10月電子機器業界へ進出。 1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。 1985年10月東プレ株式会社に商号変更。 1986年６月事務機器業界へ進出。 年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。 （現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。 1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。 1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。 1996年４月センサー業界へ進出。 1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金100,000千円）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。 （現・連結子会社 資本金25,000千米ドル）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。 （資本金100,000千円）2010年１月中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （現・連結子会社 資本金835,000千バーツ）2012年２月中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。 （現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。 2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。 （資本金500千米ドル）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。 2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金490,000千円）2017年２月インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。 （現・連結子会社 資本金5,000千ルピー）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。 2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。 2019年３月中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金500,000千円）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。 （資本金13,640千米ドル）2019年５月 2020年４月 2020年７月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金400,000千円）組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。 2021年４月2022年４月連結子会社である株式会社栃木三池を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年４月連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （プレス関連製品事業）・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。 海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック（株）が行っております。 （その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。 ・電子機器 …………当社で製造・販売しております。 ・輸送事業 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） トプレック株式会社 (注)２ (注)４東京都中央区300定温物流関連事業100.0－当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売土地、建物及び営業所の一部を貸与役員の兼任・・有東邦興産株式会社 (注)５神奈川県相模原市中央区282その他60.8(10.8)－当社グループ製品の輸送を担当本社の土地及び営業所の一部を貸与役員の兼任・・有東プレ九州株式会社 (注)２福岡県久留米市100プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・無東プレ東海株式会社 (注)２三重県員弁郡東員町490プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造役員の兼任・・無三池工業株式会社神奈川県横浜市50プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・有Topre America Corporation (注)２ (注)４米国アラバマ州カルマン市百万米ドル211プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・無Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. (注)２ (注)４メキシコケレタロ州サンファンデルリオ市百万メキシコペソ327プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・無東普雷（佛山）汽車部件有限公司 (注)２中国広東省佛山市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 (注)２中国湖北省襄陽市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有東普雷（武漢）汽車部件有限公司 (注)２中国湖北省武漢市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・有広州三池汽車配件有限公司 (注)５中国広東省広州市百万米ドル47プレス関連製品事業100.0(100.0)－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有TOPRE (THAILAND) CO., LTD. (注)２タイサムットプラカーン県バーンボ―郡百万タイバーツ835プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造及び販売役員の兼任・・有Topre IndiaPrivate Limited (注)２インドグジャラート州アーメダバード県百万インドルピー2,730プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・無 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(持分法適用関連会社) ㈱J-MAX (注)３岐阜県大垣市1,950プレス関連製品事業20.7－資本業務提携役員の兼任・・無 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社、Topre America Corporation及びTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等トプレック株式会社① 売上高65,870百万円 ② 経常利益3,459 〃 ③ 当期純利益2,426 〃 ④ 純資産額9,729 〃 ⑤ 総資産額28,290 〃 Topre America① 売上高110,404百万円 Corporation② 経常利益732 〃 ③ 当期純利益561 〃 ④ 純資産額33,728 〃 ⑤ 総資産額135,248 〃 Topre Autoparts① 売上高37,974百万円 Mexico, S.A. de C.V.② 経常利益3,777 〃 ③ 当期純利益2,929 〃 ④ 純資産額22,761 〃 ⑤ 総資産額30,587 〃５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）プレス関連製品事業5,577定温物流関連事業820その他463合計6,860（注）従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,57539.415.07,1901.1 セグメントの名称従業員数（名）プレス関連製品事業710定温物流関連事業637その他228合計1,575（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在1,432名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。 なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.666.069.878.853.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。 男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東プレ九州株式会社－42.153.783.2－東プレ東海株式会社－11.158.363.849.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。 男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。 経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。 世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。 ・生産手段の効率化や技術革新を推進しながらお客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。 ・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境世界経済におきましては、米国の貿易政策や中東情勢の地政学的緊張の長期化、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりにより、不確実性の高い状況が続いております。 特に、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給制約は、企業活動に影響を及ぼす懸念があります。 また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求も強まっております。 また、国内経済におきましても、為替変動の影響や資材・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、加えて、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの冷え込みを背景に、個人消費には一部弱さが見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境下、自動車業界におきましては、一部の日系自動車メーカーの電動化に関する投資や戦略の見直しの動きが見られており、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。 当社グループとしても、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。 冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。 また、要冷品カテゴリーの増加に伴う冷凍車の需要増を見込んでおり、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えております。 空調機器及び電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡大しており、当社が展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。 半導体工場やオフィスビル向けの高性能ファンの製造に加え、戸建て住宅の断熱性機能や快適性ニーズに対して、実験住宅を用いたフィールド評価を継続実施し、オリジナル全館空調システムの開発も展開しております。 また、人間工学に基づいて設計されたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスとしての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展を通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。 ①事業別戦略プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。 また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。 定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。 加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア（インドネシア中心）での海外市場開拓を推進してまいります。 その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強化してまいります。 電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。 ②情報セキュリティへの取組み当社グループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識しており、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。 昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進めていく方針であります。 グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業別の損益管理を行っております。 「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。 また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。 (6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般・サステナビリティに関する考え方当社の基本理念である「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即しております。 そのために、当社グループが一体となり環境をはじめとする社会的各種課題にスピード感を持って取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、CSR推進と気候変動対策(「GHG排出量の削減」など)を含むサステナビリティへの取り組み体制として、取締役会をトップとした体制を構築しております。 当社の取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担っております。 サステナビリティに関しては、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われております。 当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティの推進・管理を担う専門部署として、「CSR推進室兼気候変動対策部」を設置するとともに、各事業部やグループ会社においても担当者を選任しております。 各部門でのサステナビリティに関する取り組み情報やCSR・気候変動対策担当役員からの指示などが、当社全体で認識できる体制になっております。 定期的に年２回開催する東プレグループCSR全体会議において、各部門からサステナビリティへの取り組みの実績や計画が報告され、各部門に向けてCSR・気候変動対策担当役員から指示が出されております。 東プレグループCSR全体会議の結果は、取締役会に報告されております。 また、サステナビリティへの取り組みにおける計画や実行について重要な事案が生じた際も、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されております。 ② リスク管理当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施しております。 年１回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果を報告しております。 その中でも重要度が高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されております。 新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処しております。 この結果は、リスク再評価の際に反映されております。 また、当社グループの「GHG排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進しておりますが、事業規模の大きい自動車機器事業本部においては、事業本部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置して、気候変動に関する展開が早い自動車業界に対して迅速対応ができる体制を構築しております。 TCFDの枠組みにおける気候関連のリスクと機会は、関連事業ごとに専門知識を持つ関係者で年１回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行っております。 (2) 気候変動・気候変動に対する取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、当社の主要な事業であるプレス関連製品事業と定温物流関連事業の取り組みを開示しております。 ① ガバナンス気候変動におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② 戦略サステナビリティに関する重要課題の中でも「GHG排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。 そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「４℃シナリオ」「１．５℃シナリオ」の２つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定いたしました。 プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。 当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。 プレス関連製品事業において、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるGHG排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のGHG排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。 定温物流関連事業において、冷凍冷蔵トラックのBEV・FCEVへの転換を見越した高効率化・軽量化された商品開発および生産設備への対応と、フロン排出抑制法に関わる新冷媒対応商品開発を継続的に行っており、将来のGHG排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。 利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しております。 財務影響重要度 ：大(100億円以上)、 中(10～100億円未満)、 小(10億円未満)設定した時間軸は、下記のとおりであります。 時間軸 ：短期(～2026年)、 中期(～2030年)、 長期(～2050年) 想定するシナリオ＜１．５℃シナリオ＞・気温上昇を１．５℃に抑える事を前提にしたシナリオであり、達成においてGHG排出の無いエネルギー使用が十分に実施され、そのプロセスが循環できる状態を想定しております。 〈参考資料〉・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP1-1.9・IEA(国際エネルギー機関) NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario) ＜４℃シナリオ＞・脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、GHG排出の無いエネルギー使用が十分に実施されない状態を想定しております。 〈参考資料〉・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP5-8.5・IEA(国際エネルギー機関) STEPS (Stated Policies Scenario) (プレス関連製品事業) (定温物流関連事業) ③ リスク管理気候変動におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標「GHG排出量の削減」においては、東プレグループとして「GHG排出量削減目標 (生産活動におけるGHG排出量[Scope１＋２])」を掲げ、2050年度までの長期削減目標を設けて取り組みを進めております。 当社グループ GHG排出量削減目標 (生産活動におけるGHG排出量)基準年度：2020年度GHG排出量：71.6※(千t-CO2eq) ※当社グループはGHG排出量算定範囲を見直し、連結子会社の「広州三池汽車配件有限公司」を2024年度から追加いたしました。 算定結果は2020年度以降のGHG排出量算定に反映して、基準年度となる2020年度は「68.8(千t-CO2eq)」から「71.6(千t-CO2eq)」に変更となります。 なお、当社グループのGHG排出量に関する指標および中長期目標は、2025年7月に2030年度GHG排出量の目標を「30%削減」から「46%削減」に変更いたしました。 当社グループのGHG排出量削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、2023年度から徐々に、太陽光パネルによるGHG排出量削減効果が増えてきております。 また、「再生可能エネルギー由来電力への切替」や「トラッキング付き非化石証書購入」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成となりました。 当社は、GHG排出量削減の目標達成に向けて積極的な対応を推進してまいります。 ａ. GHG排出量[Scope１,Scope２] 単位範囲2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１＋２（マーケット基準）千t-CO2eq連結グループ83.283.387.281.786.6内訳Scope１合計千t-CO2eq連結グループ17.719.319.120.421.5国内千t-CO2eq国内グループ12.013.013.814.314.7海外千t-CO2eq海外グループ5.76.2 5.26.16.7Scope２（ロケーション基準）合計千t-CO2eq連結グループ65.464.469.368.470.9国内千t-CO2eq国内グループ20.922.425.724.624.0海外千t-CO2eq海外グループ44.542.043.643.846.9Scope２（マーケット基準）合計千t-CO2eq連結グループ65.564.068.161.265.2国内千t-CO2eq国内グループ21.321.824.722.422.6海外千t-CO2eq海外グループ44.242.243.438.842.6※１ 2023年度からエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを算出し、Scope１に計上しております。 ※２ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。 ｂ. GHG売上高原単位[Scope１＋Scope２] 単位範囲2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度GHG売上高原単位t-CO2eq/百万円連結グループ0.360.290.250.220.23 ｃ. GHG排出量[Scope３] 単位範囲2023年度2024年度2025年度Scope３千t-CO2eq連結グループ3,895.13,934.83,667.4内訳カテゴリ１ 購入した製品・サービス千t-CO2eq連結グループ2,258.22,064.81,807.6カテゴリ２ 資本財千t-CO2eq連結グループ70.882.096.5カテゴリ３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動千t-CO2eq連結グループ13.213.914.3カテゴリ４ 輸送、配送（上流）千t-CO2eq連結グループ77.995.870.7カテゴリ５ 事業から出る廃棄物千t-CO2eq連結グループ2.11.91.7カテゴリ６ 出張千t-CO2eq連結グループ0.90.90.9カテゴリ７ 雇用者の通勤千t-CO2eq連結グループ5.87.07.9カテゴリ８ リース資産（上流）千t-CO2eq連結グループ対象外 (Scope１,２に計上している)カテゴリ９ 輸送、配送（下流）千t-CO2eq連結グループ算定除外 (合理的な算出ができない)カテゴリ１０ 販売した製品の加工千t-CO2eq連結グループ算定除外 (合理的な算出ができない)カテゴリ１１ 販売した製品の使用千t-CO2eq連結グループ1,431.81,633.11,632.7カテゴリ１２ 販売した製品の廃棄千t-CO2eq連結グループ16.118.917.7カテゴリ１３ リース資産（下流）千t-CO2eq連結グループ対象外(資産の外部リースは行っていない)カテゴリ１４ フランチャイズ千t-CO2eq連結グループ対象外(フランチャイズ展開をしていない)カテゴリ１５ 投資千t-CO2eq連結グループ18.216.317.4※１ カテゴリ１１は、自社製品（自社設計商品）のみ算出しております。 ※２ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。 ｄ. サプライチェーン排出量 単位範囲2023年度2024年度2025年度サプライチェーン排出量（Scope１＋２＋３）（Scope２：マーケット基準）千t-CO2eq連結グループ3,982.34,016.43,754.0内訳Scope１千t-CO2eq連結グループ19.120.421.5Scope２（ロケーション基準）千t-CO2eq連結グループ69.368.470.9Scope２（マーケット基準）千t-CO2eq連結グループ68.161.265.2Scope３千t-CO2eq連結グループ3,895.13,934.83,667.4※ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。 2024年度のGHG排出量のうち、Scope１、Scope２、Scope３ カテゴリ１および４につきましては、第三者機関による検証を受けております。 また、2025年度のGHG排出量につきましては、提出日時点の概算値であり、Scope１、Scope２、Scope３ カテゴリ１および４の確定値につきましては、第三者機関による検証を経て、2026年7月発行の「ESGデータブック2026」での開示を予定しております。 (3) 人的資本経営当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としております。 経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成に向けて論理的に行動する集団」になることを目指しております。 また、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを基本方針の一つとして掲げております。 ① ガバナンス人的資本経営におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 なお、人的資本経営に関わる取り組みの監督がより実効的なものとなるよう、役員報酬における中長期業績連動報酬の評価項目に、エンゲージメントスコアを含めております。 ② 戦略ａ. 基本方針（人材育成と社内環境整備）イ．人材育成方針「競争力のある人材を増やす」～チャレンジする人を支援、成果を出した人には応える～継続的な事業の成長・成功を実現するためには、顧客に対して価値を提供し続けることができる組織であることが不可欠です。 従業員が自由で柔軟な発想のもとに、現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍への型づくりが重要と考えています。 全員が変化を楽しみ、ワクワクしながら、目標に向かって進む、そんな活力あふれる組織を追求し続けます。 ロ．社内環境整備方針東プレは今後の更なる成長のために、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えていきます。 1) 求める人材像Go beyond your limits:型破りの型への挑戦を楽しもう! 現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍とつながります。 自由で柔軟な発想の元に、人としての進化、ものづくりの進化、会社の進化の形があります。 2) 支援チャレンジ、チャンスをつかみ自らの成長につなげていくのは自分次第です。 失敗を恐れずに、どんどん挑戦していく。 多様性があり、個性がある人が集い、切磋琢磨して、成長できる機会を提供し続けていきます。 3) 報酬チャレンジして成果を出した人に報います。 年齢・性別・国籍・学歴問わず、実力と意欲があれば、活躍の場は無限大となります。 挑戦して活躍したら、活躍した成果の分をきちんと報います。 ｂ. 重点テーマ／目指す姿イ. 人権の尊重・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減ロ. 多様な人材の活躍・受容性と多様性のある職場づくり・柔軟な働き方のできる組織づくり・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導 ｃ. 実行施策＜人権の尊重＞イ．人権尊重に関する基本方針基本的な考え方 事業活動を行うにあたり、基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。 従業員の行動の基軸である当社グループの行動指針に「人権と多様性の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません」を明記し、人権尊重に関する取り組みを行っています。 本方針を通じて、人権尊重に対する仕組みを構築し、適切に対応していきます。 なお、本方針は当社グループの全ての役員および従業員ならびにお取引先様を含むすべてのステークホルダーに適用し、理解と取り組みを求めます。 1) 人権の尊重・人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重します。 ・人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別や人権、人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。 ・児童労働、強制労働、人身売買を容認しません。 2) 人権リスクへの対応人権侵害を人権リスクとして捉え、人権リスクの特定、予防、軽減、防止のプロセスを構築し、適切に管理します。 3) 人権の保護・救済人権侵害が明らかになった場合、人権の保護、救済に努めます。 4) ステークホルダーへの周知従業員ならびにお取引先様やお客様を含む全てのステークホルダーに、人権への期待を周知していきます。 5) 適切な労働管理従業員の健康と生活を確保するために、各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守します。 従業員への適切な労働環境の提供と管理を行い、長時間労働の削減に努め、最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。 6) 教育・啓蒙全ての役員および従業員に対して、人権尊重に関する適切な教育と啓蒙活動を行います。 7) 情報開示人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。 ロ．具体的な取り組み1) ハラスメント防止規程の施行職場におけるハラスメント、特にパワハラ・セクハラ・マタハラの防止・排除に向けた措置を全社の規程・ルールとして定め、施行しております。 この中では、職場における禁止行為とその管理・監督者を明確にするとともに、ハラスメントが発生した場合の相談先や相談者の個人情報保護と不利益な取り扱いの禁止、並びにハラスメントを行った者に対する処分等を明示しております。 2) ハラスメント教育の定期的な実施国内グループ会社を含めた従業員を対象としたハラスメント教育を行っております。 具体的には、国内関連会社の社長及び管理職を対象とした「職場ハラスメントの現状・実例」や「ハラスメント防止のポイント」といった基礎知識の習得、並びに「ハラスメント発生時の対処方法」「部下の叱り方（怒り方ではない）」など、マネジメントに関わる研修をラインナップしております。 今後も、主に管理職を対象とした教育を定期的に行う計画であります。 3) 人権に関する相談制度人権に関する問題について、社内外のステークホルダーが利用できる正式な相談・通報窓口を設けており、相談者の匿名性も厳格に保証しております。 相談方法はメールや電話、手紙により匿名でも受け付けております。 人権に対する負の影響を引き起こしたこと、またはその影響を助長したこと等を発見した場合、適切な手段により是正・救済に努めております。 ハラスメントを含めた人権に関する相談は人事部が担当しており、相談を受けた後速やかに実情を調査し、人権侵害やハラスメントの事実がある場合はセカンドハラスメントに十分配慮しながら取るべき措置を検討・実行しております。 4) その他、人権リスクへの対応など当社グループは、国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」に人権尊重に関する項目を設けております。 サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、順守に向けた取り組みをお取引先様と一体になって進めております。 また「子供の権利の尊重」の一環として、子どもたちの健康促進と教育環境の整備を支援するため、小児癌施設や孤児院への寄付を行っております。 その他、カスタマーハラスメントへの対応として、ハラスメント行為を断じて許すことなく、従業員等を尊重し人権を守り、安心して業務を遂行できるようにするために「カスタマーハラスメントに対する方針」を設けております。 ＜健康経営＞イ. 健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定当社グループでは、健康経営の推進方針「社員の安全と健康の確保を最優先に対応し、安全で健康的な職場環境を作る」「安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、衛生管理の充実を図り働く人の健康維持、増進に努める」のもと、代表取締役を責任者とした専門組織を設けて全社的な健康経営施策を立案・展開しております。 また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、職場単位での現状把握や施策の推進、効果確認等を継続的に行っております。 近年は、特に・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）・「従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）を重点施策として取り組んでおり、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも認定いただいております。 ロ. ワークライフバランスと福利厚生当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めております。 また、働き方にメリハリをつけることによって業務品質の向上やスピードアップに繋がるよう、全ての職場において年次有給休暇の計画的な取得を奨励・推進するとともに、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の付与を行っております。 福利厚生面では、2024年度に従業員及びその家族が約350万コンテンツのメニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を開始し、2025年度からはＤＣ（確定拠出年金）制度を導入するなど、年々拡充を図ってまいりました。 このような取り組みの効果もあり、2026年3月には、福利厚生の充実・活用に力を入れる法人を表彰する「ハタラクエール2026」の“福利厚生推進法人”として認証いただいております。 今後も引き続き「従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで心身ともに常に健康であり、かつモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の実現」を目指して様々な取り組みを検討・実行してまいります。 ＜ダイバーシティ推進＞イ. 女性の活躍ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性従業員比率が低くなっております。 この状況を改善するため、定期（新卒）採用と通年（経験者）採用、両面から女性の採用を積極的に行っております。 女性管理職は現在３名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しであります。 育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100％であります。 また近年は、男性従業員の育児休業取得も推進しており、2025年度の休業取得率は66.0％と前期から18.6ポイント向上いたしました。 加えて2025年度は、新たに女性社員：13名による「女性活躍推進ワーキンググループ」を設けて活動を開始いたしました。 具体的には外部ファシリテーターの進行のもと、日々の業務の中で感じていることや働くうえでのやりがい、現状の課題等について率直な対話を行いました。 その結果、未だ「安心して声を上げられる環境づくり」に向けた取り組みに不足感があることが認識できたため、今後はエンゲージメント向上に関わる課題のひとつとして位置付け、解決策を検討していく方針であります。 ロ. 多様な人材の採用人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。 女性、及び外国人の採用につきましては、新卒採用・経験者採用を行う中で、企業PR／仕事紹介による応募者の意欲喚起を積極的に行っており、公平かつ適切な選考プロセス・選考基準によって年々入社者は増加しております。 その結果、活躍の場も連動して拡大しており、採用 → 育成 → 活躍 → 応募者増 → 採用・・・ といった好循環が形成されつつあります。 障がい者の雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた重要課題と捉えております。 雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めております。 あわせて新たな人材の採用も継続的に行っている影響もあり、当社の障がい者雇用率は 2.8％（2026/3/31時点）と、法定雇用率を上回っている状況であります。 また、労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化などを鑑み、採用施策のひとつとして行っている「リファラル／アルムナイ」は、毎年10名以上の人材獲得に至る成果を出しております。 ＜人材育成＞イ. 階層別教育体系の確立当社グループでは１) 多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上２) 従業員のキャリア自律支援３) 次世代中核人材の計画的な育成を重点課題として、教育研修体系の原点たる階層別教育プログラムの拡充に努めております。 最も優先順位の高いテーマは「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」で、組織のリーダーたる人材に対して多様な人材集団における価値観や思考スタイルの違いを正しく認識するとともに、コミュニケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会」を設けております。 また「従業員のキャリア自律支援」として、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しております。 ロ. 次世代生産人材育成プログラム「次世代生産人材育成プログラム」は将来の中核人材を長期的・計画的に育成していくことを意図した施策で、プレス技術や溶接技術、開発設計、材料・原価等に関する当社独自の考え方・手法を取得するための講座を用意し、組織の分け隔てなく全社の希望者が受講できる仕組みとなっております。 講座の講師は各専門部署の社員が担っており、「教わる社員」だけでなく「教える社員」の成長機会にもなっております。 一方で、執行役員が講師になるプログラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果も生み出しております。 2022年度の新設・初開講から、毎年度の教育ニーズ把握とそれに基づく講座見直しを経て、現在は確立した運用体制のもと、受講人数の更なる拡大に向けた施策を検討しております。 また知識の習得のみならず、組織をまたいだ人材交流の場としても活用できるよう、開講講座の更なる充実を進めていく計画であります。 ＜エンゲージメント＞当社では、現状把握及び今後の発展に向けた課題抽出を目的として、2023年度から「エンゲージメント調査」を行っております。 直近の2025年度調査結果においては総合スコア：3.38で、前年度からほぼ横ばい（＋0.01ポイント）となりました。 数値的にはさほど変化が見られなかったものの、詳細分析を行ったところ次のような変化点が確認できております。 ＜スコア上昇要因＞ ・人材採用姿勢や採用実績に対する納得度が向上 ・教育研修の機会提供に対する満足度が向上＜スコア低下要因＞ ・個々の業務目標に対する納得感、及びその達成に向けた推進力が低下 ・上司から部下に対する意思／情報伝達の速度及び浸透度が低下 このような結果を踏まえ、現在は人事部と各部門が連携して組織単位での課題解決策を検討しており、今後は課題抽出から対策の実行、検証及びネクストステップの決定まで、１年単位で改善のサイクルを回していく計画であります。 今後もエンゲージメント状態を定点観測して課題や変化点、強みを的確に認識し、更なる発展に向けた打ち手の実行と効果測定に繋げてまいります。 ※スコア各項目の最大値：5.00～最小値：1.00 ③ リスク管理人的資本経営におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」並びに後述する「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標経営戦略に連動した人事戦略の指標として、特に「ダイバーシティ推進」を主眼とした定量的な目標を下表のとおり設定しております。 指標実績の推移目 標2023年度2024年度2025年度·エンゲージメントサーベイスコア3.403.373.383.70·中途採用比率（％）66.3％55.5％46.2％－·女性従業員比率（％）7.0％7.4％8.1％10％以上·女性管理職比率（％）1.5％1.6％1.6％3％以上·育児休業比率（％）男性41.9％47.4％66.0％100％女性100.0％100.0％100.0％100％·一人当たり人材育成投資教育費（千円）12.214.217.0－研修時間（時間）6.417.710.2－ 上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンスによるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。 ご参照：https://www.topre.co.jp/sustainability/social/中長期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。 |
| 戦略 | ② 戦略ａ. 基本方針（人材育成と社内環境整備）イ．人材育成方針「競争力のある人材を増やす」～チャレンジする人を支援、成果を出した人には応える～継続的な事業の成長・成功を実現するためには、顧客に対して価値を提供し続けることができる組織であることが不可欠です。 従業員が自由で柔軟な発想のもとに、現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍への型づくりが重要と考えています。 全員が変化を楽しみ、ワクワクしながら、目標に向かって進む、そんな活力あふれる組織を追求し続けます。 ロ．社内環境整備方針東プレは今後の更なる成長のために、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えていきます。 1) 求める人材像Go beyond your limits:型破りの型への挑戦を楽しもう! 現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍とつながります。 自由で柔軟な発想の元に、人としての進化、ものづくりの進化、会社の進化の形があります。 2) 支援チャレンジ、チャンスをつかみ自らの成長につなげていくのは自分次第です。 失敗を恐れずに、どんどん挑戦していく。 多様性があり、個性がある人が集い、切磋琢磨して、成長できる機会を提供し続けていきます。 3) 報酬チャレンジして成果を出した人に報います。 年齢・性別・国籍・学歴問わず、実力と意欲があれば、活躍の場は無限大となります。 挑戦して活躍したら、活躍した成果の分をきちんと報います。 ｂ. 重点テーマ／目指す姿イ. 人権の尊重・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減ロ. 多様な人材の活躍・受容性と多様性のある職場づくり・柔軟な働き方のできる組織づくり・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導 ｃ. 実行施策＜人権の尊重＞イ．人権尊重に関する基本方針基本的な考え方 事業活動を行うにあたり、基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。 従業員の行動の基軸である当社グループの行動指針に「人権と多様性の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません」を明記し、人権尊重に関する取り組みを行っています。 本方針を通じて、人権尊重に対する仕組みを構築し、適切に対応していきます。 なお、本方針は当社グループの全ての役員および従業員ならびにお取引先様を含むすべてのステークホルダーに適用し、理解と取り組みを求めます。 1) 人権の尊重・人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重します。 ・人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別や人権、人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。 ・児童労働、強制労働、人身売買を容認しません。 2) 人権リスクへの対応人権侵害を人権リスクとして捉え、人権リスクの特定、予防、軽減、防止のプロセスを構築し、適切に管理します。 3) 人権の保護・救済人権侵害が明らかになった場合、人権の保護、救済に努めます。 4) ステークホルダーへの周知従業員ならびにお取引先様やお客様を含む全てのステークホルダーに、人権への期待を周知していきます。 5) 適切な労働管理従業員の健康と生活を確保するために、各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守します。 従業員への適切な労働環境の提供と管理を行い、長時間労働の削減に努め、最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。 6) 教育・啓蒙全ての役員および従業員に対して、人権尊重に関する適切な教育と啓蒙活動を行います。 7) 情報開示人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。 ロ．具体的な取り組み1) ハラスメント防止規程の施行職場におけるハラスメント、特にパワハラ・セクハラ・マタハラの防止・排除に向けた措置を全社の規程・ルールとして定め、施行しております。 この中では、職場における禁止行為とその管理・監督者を明確にするとともに、ハラスメントが発生した場合の相談先や相談者の個人情報保護と不利益な取り扱いの禁止、並びにハラスメントを行った者に対する処分等を明示しております。 2) ハラスメント教育の定期的な実施国内グループ会社を含めた従業員を対象としたハラスメント教育を行っております。 具体的には、国内関連会社の社長及び管理職を対象とした「職場ハラスメントの現状・実例」や「ハラスメント防止のポイント」といった基礎知識の習得、並びに「ハラスメント発生時の対処方法」「部下の叱り方（怒り方ではない）」など、マネジメントに関わる研修をラインナップしております。 今後も、主に管理職を対象とした教育を定期的に行う計画であります。 3) 人権に関する相談制度人権に関する問題について、社内外のステークホルダーが利用できる正式な相談・通報窓口を設けており、相談者の匿名性も厳格に保証しております。 相談方法はメールや電話、手紙により匿名でも受け付けております。 人権に対する負の影響を引き起こしたこと、またはその影響を助長したこと等を発見した場合、適切な手段により是正・救済に努めております。 ハラスメントを含めた人権に関する相談は人事部が担当しており、相談を受けた後速やかに実情を調査し、人権侵害やハラスメントの事実がある場合はセカンドハラスメントに十分配慮しながら取るべき措置を検討・実行しております。 4) その他、人権リスクへの対応など当社グループは、国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」に人権尊重に関する項目を設けております。 サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、順守に向けた取り組みをお取引先様と一体になって進めております。 また「子供の権利の尊重」の一環として、子どもたちの健康促進と教育環境の整備を支援するため、小児癌施設や孤児院への寄付を行っております。 その他、カスタマーハラスメントへの対応として、ハラスメント行為を断じて許すことなく、従業員等を尊重し人権を守り、安心して業務を遂行できるようにするために「カスタマーハラスメントに対する方針」を設けております。 ＜健康経営＞イ. 健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定当社グループでは、健康経営の推進方針「社員の安全と健康の確保を最優先に対応し、安全で健康的な職場環境を作る」「安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、衛生管理の充実を図り働く人の健康維持、増進に努める」のもと、代表取締役を責任者とした専門組織を設けて全社的な健康経営施策を立案・展開しております。 また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、職場単位での現状把握や施策の推進、効果確認等を継続的に行っております。 近年は、特に・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）・「従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）を重点施策として取り組んでおり、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも認定いただいております。 ロ. ワークライフバランスと福利厚生当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めております。 また、働き方にメリハリをつけることによって業務品質の向上やスピードアップに繋がるよう、全ての職場において年次有給休暇の計画的な取得を奨励・推進するとともに、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の付与を行っております。 福利厚生面では、2024年度に従業員及びその家族が約350万コンテンツのメニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を開始し、2025年度からはＤＣ（確定拠出年金）制度を導入するなど、年々拡充を図ってまいりました。 このような取り組みの効果もあり、2026年3月には、福利厚生の充実・活用に力を入れる法人を表彰する「ハタラクエール2026」の“福利厚生推進法人”として認証いただいております。 今後も引き続き「従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで心身ともに常に健康であり、かつモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の実現」を目指して様々な取り組みを検討・実行してまいります。 ＜ダイバーシティ推進＞イ. 女性の活躍ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性従業員比率が低くなっております。 この状況を改善するため、定期（新卒）採用と通年（経験者）採用、両面から女性の採用を積極的に行っております。 女性管理職は現在３名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しであります。 育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100％であります。 また近年は、男性従業員の育児休業取得も推進しており、2025年度の休業取得率は66.0％と前期から18.6ポイント向上いたしました。 加えて2025年度は、新たに女性社員：13名による「女性活躍推進ワーキンググループ」を設けて活動を開始いたしました。 具体的には外部ファシリテーターの進行のもと、日々の業務の中で感じていることや働くうえでのやりがい、現状の課題等について率直な対話を行いました。 その結果、未だ「安心して声を上げられる環境づくり」に向けた取り組みに不足感があることが認識できたため、今後はエンゲージメント向上に関わる課題のひとつとして位置付け、解決策を検討していく方針であります。 ロ. 多様な人材の採用人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。 女性、及び外国人の採用につきましては、新卒採用・経験者採用を行う中で、企業PR／仕事紹介による応募者の意欲喚起を積極的に行っており、公平かつ適切な選考プロセス・選考基準によって年々入社者は増加しております。 その結果、活躍の場も連動して拡大しており、採用 → 育成 → 活躍 → 応募者増 → 採用・・・ といった好循環が形成されつつあります。 障がい者の雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた重要課題と捉えております。 雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めております。 あわせて新たな人材の採用も継続的に行っている影響もあり、当社の障がい者雇用率は 2.8％（2026/3/31時点）と、法定雇用率を上回っている状況であります。 また、労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化などを鑑み、採用施策のひとつとして行っている「リファラル／アルムナイ」は、毎年10名以上の人材獲得に至る成果を出しております。 ＜人材育成＞イ. 階層別教育体系の確立当社グループでは１) 多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上２) 従業員のキャリア自律支援３) 次世代中核人材の計画的な育成を重点課題として、教育研修体系の原点たる階層別教育プログラムの拡充に努めております。 最も優先順位の高いテーマは「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」で、組織のリーダーたる人材に対して多様な人材集団における価値観や思考スタイルの違いを正しく認識するとともに、コミュニケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会」を設けております。 また「従業員のキャリア自律支援」として、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しております。 ロ. 次世代生産人材育成プログラム「次世代生産人材育成プログラム」は将来の中核人材を長期的・計画的に育成していくことを意図した施策で、プレス技術や溶接技術、開発設計、材料・原価等に関する当社独自の考え方・手法を取得するための講座を用意し、組織の分け隔てなく全社の希望者が受講できる仕組みとなっております。 講座の講師は各専門部署の社員が担っており、「教わる社員」だけでなく「教える社員」の成長機会にもなっております。 一方で、執行役員が講師になるプログラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果も生み出しております。 2022年度の新設・初開講から、毎年度の教育ニーズ把握とそれに基づく講座見直しを経て、現在は確立した運用体制のもと、受講人数の更なる拡大に向けた施策を検討しております。 また知識の習得のみならず、組織をまたいだ人材交流の場としても活用できるよう、開講講座の更なる充実を進めていく計画であります。 ＜エンゲージメント＞当社では、現状把握及び今後の発展に向けた課題抽出を目的として、2023年度から「エンゲージメント調査」を行っております。 直近の2025年度調査結果においては総合スコア：3.38で、前年度からほぼ横ばい（＋0.01ポイント）となりました。 数値的にはさほど変化が見られなかったものの、詳細分析を行ったところ次のような変化点が確認できております。 ＜スコア上昇要因＞ ・人材採用姿勢や採用実績に対する納得度が向上 ・教育研修の機会提供に対する満足度が向上＜スコア低下要因＞ ・個々の業務目標に対する納得感、及びその達成に向けた推進力が低下 ・上司から部下に対する意思／情報伝達の速度及び浸透度が低下 このような結果を踏まえ、現在は人事部と各部門が連携して組織単位での課題解決策を検討しており、今後は課題抽出から対策の実行、検証及びネクストステップの決定まで、１年単位で改善のサイクルを回していく計画であります。 今後もエンゲージメント状態を定点観測して課題や変化点、強みを的確に認識し、更なる発展に向けた打ち手の実行と効果測定に繋げてまいります。 ※スコア各項目の最大値：5.00～最小値：1.00 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標経営戦略に連動した人事戦略の指標として、特に「ダイバーシティ推進」を主眼とした定量的な目標を下表のとおり設定しております。 指標実績の推移目 標2023年度2024年度2025年度·エンゲージメントサーベイスコア3.403.373.383.70·中途採用比率（％）66.3％55.5％46.2％－·女性従業員比率（％）7.0％7.4％8.1％10％以上·女性管理職比率（％）1.5％1.6％1.6％3％以上·育児休業比率（％）男性41.9％47.4％66.0％100％女性100.0％100.0％100.0％100％·一人当たり人材育成投資教育費（千円）12.214.217.0－研修時間（時間）6.417.710.2－ 上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンスによるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。 ご参照：https://www.topre.co.jp/sustainability/social/中長期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略ａ. 基本方針（人材育成と社内環境整備）イ．人材育成方針「競争力のある人材を増やす」～チャレンジする人を支援、成果を出した人には応える～継続的な事業の成長・成功を実現するためには、顧客に対して価値を提供し続けることができる組織であることが不可欠です。 従業員が自由で柔軟な発想のもとに、現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍への型づくりが重要と考えています。 全員が変化を楽しみ、ワクワクしながら、目標に向かって進む、そんな活力あふれる組織を追求し続けます。 ロ．社内環境整備方針東プレは今後の更なる成長のために、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えていきます。 1) 求める人材像Go beyond your limits:型破りの型への挑戦を楽しもう! 現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍とつながります。 自由で柔軟な発想の元に、人としての進化、ものづくりの進化、会社の進化の形があります。 2) 支援チャレンジ、チャンスをつかみ自らの成長につなげていくのは自分次第です。 失敗を恐れずに、どんどん挑戦していく。 多様性があり、個性がある人が集い、切磋琢磨して、成長できる機会を提供し続けていきます。 3) 報酬チャレンジして成果を出した人に報います。 年齢・性別・国籍・学歴問わず、実力と意欲があれば、活躍の場は無限大となります。 挑戦して活躍したら、活躍した成果の分をきちんと報います。 ｂ. 重点テーマ／目指す姿イ. 人権の尊重・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減ロ. 多様な人材の活躍・受容性と多様性のある職場づくり・柔軟な働き方のできる組織づくり・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導 ｃ. 実行施策＜人権の尊重＞イ．人権尊重に関する基本方針基本的な考え方 事業活動を行うにあたり、基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。 従業員の行動の基軸である当社グループの行動指針に「人権と多様性の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません」を明記し、人権尊重に関する取り組みを行っています。 本方針を通じて、人権尊重に対する仕組みを構築し、適切に対応していきます。 なお、本方針は当社グループの全ての役員および従業員ならびにお取引先様を含むすべてのステークホルダーに適用し、理解と取り組みを求めます。 1) 人権の尊重・人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重します。 ・人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別や人権、人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。 ・児童労働、強制労働、人身売買を容認しません。 2) 人権リスクへの対応人権侵害を人権リスクとして捉え、人権リスクの特定、予防、軽減、防止のプロセスを構築し、適切に管理します。 3) 人権の保護・救済人権侵害が明らかになった場合、人権の保護、救済に努めます。 4) ステークホルダーへの周知従業員ならびにお取引先様やお客様を含む全てのステークホルダーに、人権への期待を周知していきます。 5) 適切な労働管理従業員の健康と生活を確保するために、各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守します。 従業員への適切な労働環境の提供と管理を行い、長時間労働の削減に努め、最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。 6) 教育・啓蒙全ての役員および従業員に対して、人権尊重に関する適切な教育と啓蒙活動を行います。 7) 情報開示人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。 ロ．具体的な取り組み1) ハラスメント防止規程の施行職場におけるハラスメント、特にパワハラ・セクハラ・マタハラの防止・排除に向けた措置を全社の規程・ルールとして定め、施行しております。 この中では、職場における禁止行為とその管理・監督者を明確にするとともに、ハラスメントが発生した場合の相談先や相談者の個人情報保護と不利益な取り扱いの禁止、並びにハラスメントを行った者に対する処分等を明示しております。 2) ハラスメント教育の定期的な実施国内グループ会社を含めた従業員を対象としたハラスメント教育を行っております。 具体的には、国内関連会社の社長及び管理職を対象とした「職場ハラスメントの現状・実例」や「ハラスメント防止のポイント」といった基礎知識の習得、並びに「ハラスメント発生時の対処方法」「部下の叱り方（怒り方ではない）」など、マネジメントに関わる研修をラインナップしております。 今後も、主に管理職を対象とした教育を定期的に行う計画であります。 3) 人権に関する相談制度人権に関する問題について、社内外のステークホルダーが利用できる正式な相談・通報窓口を設けており、相談者の匿名性も厳格に保証しております。 相談方法はメールや電話、手紙により匿名でも受け付けております。 人権に対する負の影響を引き起こしたこと、またはその影響を助長したこと等を発見した場合、適切な手段により是正・救済に努めております。 ハラスメントを含めた人権に関する相談は人事部が担当しており、相談を受けた後速やかに実情を調査し、人権侵害やハラスメントの事実がある場合はセカンドハラスメントに十分配慮しながら取るべき措置を検討・実行しております。 4) その他、人権リスクへの対応など当社グループは、国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」に人権尊重に関する項目を設けております。 サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、順守に向けた取り組みをお取引先様と一体になって進めております。 また「子供の権利の尊重」の一環として、子どもたちの健康促進と教育環境の整備を支援するため、小児癌施設や孤児院への寄付を行っております。 その他、カスタマーハラスメントへの対応として、ハラスメント行為を断じて許すことなく、従業員等を尊重し人権を守り、安心して業務を遂行できるようにするために「カスタマーハラスメントに対する方針」を設けております。 ＜健康経営＞イ. 健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定当社グループでは、健康経営の推進方針「社員の安全と健康の確保を最優先に対応し、安全で健康的な職場環境を作る」「安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、衛生管理の充実を図り働く人の健康維持、増進に努める」のもと、代表取締役を責任者とした専門組織を設けて全社的な健康経営施策を立案・展開しております。 また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、職場単位での現状把握や施策の推進、効果確認等を継続的に行っております。 近年は、特に・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）・「従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）を重点施策として取り組んでおり、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも認定いただいております。 ロ. ワークライフバランスと福利厚生当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めております。 また、働き方にメリハリをつけることによって業務品質の向上やスピードアップに繋がるよう、全ての職場において年次有給休暇の計画的な取得を奨励・推進するとともに、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の付与を行っております。 福利厚生面では、2024年度に従業員及びその家族が約350万コンテンツのメニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を開始し、2025年度からはＤＣ（確定拠出年金）制度を導入するなど、年々拡充を図ってまいりました。 このような取り組みの効果もあり、2026年3月には、福利厚生の充実・活用に力を入れる法人を表彰する「ハタラクエール2026」の“福利厚生推進法人”として認証いただいております。 今後も引き続き「従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで心身ともに常に健康であり、かつモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の実現」を目指して様々な取り組みを検討・実行してまいります。 ＜ダイバーシティ推進＞イ. 女性の活躍ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性従業員比率が低くなっております。 この状況を改善するため、定期（新卒）採用と通年（経験者）採用、両面から女性の採用を積極的に行っております。 女性管理職は現在３名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しであります。 育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100％であります。 また近年は、男性従業員の育児休業取得も推進しており、2025年度の休業取得率は66.0％と前期から18.6ポイント向上いたしました。 加えて2025年度は、新たに女性社員：13名による「女性活躍推進ワーキンググループ」を設けて活動を開始いたしました。 具体的には外部ファシリテーターの進行のもと、日々の業務の中で感じていることや働くうえでのやりがい、現状の課題等について率直な対話を行いました。 その結果、未だ「安心して声を上げられる環境づくり」に向けた取り組みに不足感があることが認識できたため、今後はエンゲージメント向上に関わる課題のひとつとして位置付け、解決策を検討していく方針であります。 ロ. 多様な人材の採用人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。 女性、及び外国人の採用につきましては、新卒採用・経験者採用を行う中で、企業PR／仕事紹介による応募者の意欲喚起を積極的に行っており、公平かつ適切な選考プロセス・選考基準によって年々入社者は増加しております。 その結果、活躍の場も連動して拡大しており、採用 → 育成 → 活躍 → 応募者増 → 採用・・・ といった好循環が形成されつつあります。 障がい者の雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた重要課題と捉えております。 雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めております。 あわせて新たな人材の採用も継続的に行っている影響もあり、当社の障がい者雇用率は 2.8％（2026/3/31時点）と、法定雇用率を上回っている状況であります。 また、労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化などを鑑み、採用施策のひとつとして行っている「リファラル／アルムナイ」は、毎年10名以上の人材獲得に至る成果を出しております。 ＜人材育成＞イ. 階層別教育体系の確立当社グループでは１) 多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上２) 従業員のキャリア自律支援３) 次世代中核人材の計画的な育成を重点課題として、教育研修体系の原点たる階層別教育プログラムの拡充に努めております。 最も優先順位の高いテーマは「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」で、組織のリーダーたる人材に対して多様な人材集団における価値観や思考スタイルの違いを正しく認識するとともに、コミュニケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会」を設けております。 また「従業員のキャリア自律支援」として、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しております。 ロ. 次世代生産人材育成プログラム「次世代生産人材育成プログラム」は将来の中核人材を長期的・計画的に育成していくことを意図した施策で、プレス技術や溶接技術、開発設計、材料・原価等に関する当社独自の考え方・手法を取得するための講座を用意し、組織の分け隔てなく全社の希望者が受講できる仕組みとなっております。 講座の講師は各専門部署の社員が担っており、「教わる社員」だけでなく「教える社員」の成長機会にもなっております。 一方で、執行役員が講師になるプログラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果も生み出しております。 2022年度の新設・初開講から、毎年度の教育ニーズ把握とそれに基づく講座見直しを経て、現在は確立した運用体制のもと、受講人数の更なる拡大に向けた施策を検討しております。 また知識の習得のみならず、組織をまたいだ人材交流の場としても活用できるよう、開講講座の更なる充実を進めていく計画であります。 ＜エンゲージメント＞当社では、現状把握及び今後の発展に向けた課題抽出を目的として、2023年度から「エンゲージメント調査」を行っております。 直近の2025年度調査結果においては総合スコア：3.38で、前年度からほぼ横ばい（＋0.01ポイント）となりました。 数値的にはさほど変化が見られなかったものの、詳細分析を行ったところ次のような変化点が確認できております。 ＜スコア上昇要因＞ ・人材採用姿勢や採用実績に対する納得度が向上 ・教育研修の機会提供に対する満足度が向上＜スコア低下要因＞ ・個々の業務目標に対する納得感、及びその達成に向けた推進力が低下 ・上司から部下に対する意思／情報伝達の速度及び浸透度が低下 このような結果を踏まえ、現在は人事部と各部門が連携して組織単位での課題解決策を検討しており、今後は課題抽出から対策の実行、検証及びネクストステップの決定まで、１年単位で改善のサイクルを回していく計画であります。 今後もエンゲージメント状態を定点観測して課題や変化点、強みを的確に認識し、更なる発展に向けた打ち手の実行と効果測定に繋げてまいります。 ※スコア各項目の最大値：5.00～最小値：1.00 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標経営戦略に連動した人事戦略の指標として、特に「ダイバーシティ推進」を主眼とした定量的な目標を下表のとおり設定しております。 指標実績の推移目 標2023年度2024年度2025年度·エンゲージメントサーベイスコア3.403.373.383.70·中途採用比率（％）66.3％55.5％46.2％－·女性従業員比率（％）7.0％7.4％8.1％10％以上·女性管理職比率（％）1.5％1.6％1.6％3％以上·育児休業比率（％）男性41.9％47.4％66.0％100％女性100.0％100.0％100.0％100％·一人当たり人材育成投資教育費（千円）12.214.217.0－研修時間（時間）6.417.710.2－ 上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンスによるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。 ご参照：https://www.topre.co.jp/sustainability/social/中長期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜海外事業について＞当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。 それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ＜製品の不具合について＞当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。 製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。 また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。 しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜災害等のリスクについて＞当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。 これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。 また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜移転価格税制について＞当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。 当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ＜情報セキュリティについて＞当社グループは、国内外の全拠点・事業活動において、IT技術やネットワーク等を広範に活用しております。 近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、情報セキュリティ上のリスクは一層高まっており、当社グループとしても、情報漏洩や業務妨害などの不測の事態を回避するための体制整備を重要な経営課題と認識しております。 現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づく人材の確保・育成や運用体制の強化など、段階的な取組みを開始しております。 しかしながら、万一、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、関係先を含む業務の停滞・停止、ならびに復旧対応にかかるコストの発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,788億１千５百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益280億４千２百万円（同2.1％減）、経常利益357億８千万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益185億６千１百万円（同31.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プレス関連製品事業は、売上高2,974億８千６百万円（同0.8%減）、セグメント利益（営業利益）166億９千５百万円（同12.7%減）、定温物流関連事業は、売上高658億５千５百万円（同12.8%増）、セグメント利益（営業利益）97億７千２百万円（同24.2%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高154億７千３百万円（同1.6%増）、セグメント利益（営業利益）15億８千万円（同3.5%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは351億６千２百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは166億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億６千９百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業297,73797.9%定温物流関連事業67,714116.6%その他9,928110.1%合計375,381101.1%（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業299,528100.649,946104.3定温物流関連事業65,433109.320,76198.0その他15,579104.61,619107.0合計380,542102.172,327102.4 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業297,48699.2定温物流関連事業65,855112.8その他15,473101.6合計378,815101.4（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱141,53537.9134,55135.5トヨタ自動車㈱63,49417.065,90217.4本田技研工業㈱60,26616.161,06816.1（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。 その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円となりました。 流動資産は、主に仕掛品の増加、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億４千１百万円増加の1,802億６千８百万円となりました。 固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ119億５千８百万円増加の2,091億１千８百万円となりました。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円となりました。 流動負債は、主に１年内償還予定の社債の減少により、前連結会計年度末に比べ128億２千７百万円減少の955億８千６百万円となりました。 固定負債は、主に社債の増加により、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加の465億１千７百万円となりました。 （純資産合計）主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高と営業利益）主に定温物流関連事業において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。 しかしながら、主にプレス関連製品事業において、国内での物量が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を下回りました。 この結果、当社グループの業績は、売上高3,788億１千５百万円、前連結会計年度に比べ52億４千６百万円の増収（1.4％増）となりました。 営業利益は、280億４千２百万円、前連結会計年度に比べ６億６百万円の減益（2.1％減）となりました。 （営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、受取利息７億９千万円、為替差益57億６千５百万円の計上などにより、77億３千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ90億７百万円の増益となりました。 これは、主に前連結会計年度の為替差損23億８百万円が為替差益に転じたことなどによります。 この結果、経常利益は、357億８千万円、前連結会計年度に比べ84億１百万円の増益（30.7％増）となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失67億１千１百万円の計上などにより、60億３千３百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ２億４千７百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44億１千７百万円の増益（31.2％増）となり、185億６千１百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、351億６千２百万円の増加となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297億４千６百万円、減価償却費238億９千９百万円であります。 主な減少要因は、法人税等の支払額112億９千５百万円、仕入債務の減少額86億７千１百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の減少となりました。 主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入178億３千８百万円であります。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297億６千９百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、120億６千９百万円の減少となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入95億円であります。 主な減少要因は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出99億５千８百万円であります。 ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。 しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。 また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。 ホ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。 運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。 設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。 （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。 不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。 設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。 ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。 ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プレス関連製品事業）プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び中国において物量が増加した一方、国内での物量減少により、プレス関連製品事業全体での売上高は、2,974億８千６百万円、前連結会計年度に比べ24億９千６百万円の減収（0.8％減）となりました。 利益面では、国内での物量減少により、セグメント利益（営業利益）は、166億９千５百万円、前連結会計年度に比べ24億３千８百万円の減益（12.7％減）となりました。 セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ154億４千７百万円増加の3,201億４千７百万円となりました。 （定温物流関連事業）定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。 その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、658億５千５百万円、前連結会計年度に比べ74億９千３百万円の増収（12.8％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は97億７千２百万円、前連結会計年度に比べ19億２百万円の増益（24.2％増）となりました。 セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億４千１百万円増加の477億８千３百万円となりました。 （その他）空調機器部門におきましては、住宅部門が堅調に推移した一方、ビル空調部門において半導体工場・オフィスビルの工事延期及び中止の影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。 電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内販売台数が市況影響により減少しましたが、OEM製品の産業装置向けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。 一方、原材料費などの上昇により、営業利益は前期を下回りました。 輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。 その結果、その他の事業全体での売上高は、154億７千３百万円、前連結会計年度に比べ２億５千万円の増収（1.6％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、15億８千万円、前連結会計年度に比べ５千６百万円の減益（3.5％減）となりました。 セグメント資産は、主に売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の214億５千５百万円となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。 当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,601百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門においては、環境変化に対応するための技術開発を推進しております。 軽量化およびコスト適正化を目的とした「鉄の使い切り」アイテムとして、冷間1470MPa材およびホットスタンプ2GPa材の量産適用拡大に取り組むとともに、さらなる高強度材を用いた部品開発も進めております。 今後の車体構造を見据え、プレスによる部品一体化構造への対応を進めるとともに、車体構造・生産性・コストの最適化を図るべく、構造解析に注力しております。 特に、成形CAEおよび衝突CAEの評価技術向上に加え、AI活用による業務効率化を推進しており、これらの技術に裏打ちされた信頼性の高い構造提案を行っております。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車の環境対策への取組みとしてBEV・FCEVに対応した電動冷凍装置ER-systemの市場導入を拡大すると共に更なる省エネ・高効率化に向けた次期モデル冷凍装置の開発を進めております。 また、気温上昇に伴い多様化する定温輸送ニーズに対応するため、高性能電池を搭載した新型GBSの開発や幅広い配送温度に対応する乾燥モード付ヒートポンプ冷凍装置の機種拡大を進めております。 運送業界の課題であるドライバー不足の問題に対しては、保冷コンテナの大型化による積荷量アップを推進するため、コンテナをモデルチェンジし機能性・耐久性を向上させた新モデルの開発を進めております。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。 今後、自社の住宅・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、ＣＯ２排出削減に貢献してまいります。 電子機器部門については、自社保有技術である静電容量技術を応用したREALFORCEブランド製品の拡充のため、新機能の搭載や新たなデザインでの新製品開発、省電力設計やバイオマス素材の使用など環境に配慮した製品開発、また新しい市場の開拓を進めております。 企業向け製品については、セキュリティＰＩＮパッドの技術や、高耐久キーボードの技術を活かし、特殊な用途の入力装置の開発や、長年培ってきた組込技術やタッチパネル技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードなどの製品開発を進めております。 開発のキーワードとしては、「本気な人に相応しい最高の仕事道具」をコンセプトに開発を進めております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。 新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開を継続しております。 定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発を展開しております。 空調機器関連では、住宅の高断熱化を背景に大手ハウスメーカー向けに特徴のあるオリジナル全館空調システムの開発を展開しております。 電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した新型スイッチの開発を展開しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で29,215百万円の投資を実施いたしました。 プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に2,821百万円の設備投資を実施いたしました。 また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において5,035百万円、Topre America Corporationにおいて12,951百万円、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.において1,262百万円、Topre India Private Limitedにおいて2,931百万円などの設備投資を実施いたしました。 これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、27,135百万円の設備投資を実施いたしました。 定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に1,423百万円の設備投資を実施いたしました。 これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、1,505百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計相模原事業所（神奈川県相模原市中央区、他）プレス関連製品事業、その他生産設備4,9323,7391,516(175,237)484,46514,703802広島事業所（広島県東広島市）定温物流関連事業生産設備508315106(91,292)－60991195栃木事業所（栃木県河内郡上三川町）定温物流関連事業生産設備2,575606123(168,360)44253,735388岐阜事業所（岐阜県加茂郡川辺町）その他生産設備678124195(30,546)61091,114142本社その他（東京都中央区、他）全社的管理業務事務所1827－45210248（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。 ３．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トプレック㈱本社営業所及びサービスセンター（東京都中央区その他27ヶ所）定温物流関連事業管理及び販売設備541261,279(9,691)36491,933183東邦興産㈱本社営業所（神奈川県相模原市中央区その他14ヶ所）その他運送用車輌他27924943(26,163)666121,925235東プレ九州㈱九州事業所（福岡県久留米市その他１工場）プレス関連製品事業生産設備5,6475,6801,094(90,818)413,17415,637439東プレ東海㈱東員本社（三重県員弁郡東員町その他２工場）プレス関連製品事業生産設備2,6142,697900(62,467)805916,884279三池工業㈱本社戸塚工場（神奈川県横浜市その他３工場）プレス関連製品事業生産設備3818627(65,587)－56741145（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。 ３．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Topre America Corporation本社工場（米国アラバマ州カルマン市その他３拠点）プレス関連製品事業生産設備47,68720,0651,006(982,071)－3,12071,8802,197Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.本社工場（メキシコケレタロ州サンファンデルリオ市）プレス関連製品事業生産設備3,9858,023454(102,187)－2,02814,490929東普雷（佛山）汽車部件有限公司本社工場（中国広東省佛山市）プレス関連製品事業生産設備5801,379－－7232,683214東普雷（襄陽）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省襄陽市）プレス関連製品事業生産設備6271,352－－2462,225130東普雷（武漢）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省武漢市）プレス関連製品事業生産設備00－－001広州三池汽車配件有限公司本社工場（中国 広東省広州市）プレス関連製品事業生産設備00－－11133TOPRE (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイサムットプラカーン県バーンボ―郡）プレス関連製品事業生産設備1,937292,235(103,000)－4474,650177Topre IndiaPrivate Limited本社工場（インドグジャラート州アーメダバード県） プレス関連製品事業生産設備2,2896,577－－4759,342223（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。 ３．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 ４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社相模原事業所（神奈川県 相模原市 中央区）プレス関連 製品事業自動車プレス部品用金型及び生産設備等増設3,356960自己資金及び借入金2025年４月2027年３月 (注)提出会社栃木事業所（栃木県 河内郡 上三川町） 定温物流 関連事業冷凍車第六工場新設2,009775自己資金及び借入金2025年４月2026年７月 (注)東プレ九州㈱久留米工場及び苅田工場（福岡県 久留米市 田主丸町 他）プレス関連 製品事業自動車プレス部品用金型及び生産設備等増設5,8973,324自己資金及び借入金2024年12月2026年８月 (注)TopreAmericaCorporationテネシー工場（米国 テネシー州 スマーナ市）プレス関連製品事業自動車プレス部品用生産設備及び生産工場等増設21,87210,232自己資金及び借入金2024年５月2026年５月 (注)オハイオ工場（米国 オハイオ州 スプリング フィールド市）自動車プレス部品用生産設備及び生産工場等増設7,0654,1852024年２月2026年５月 (注)Topre India Private Limited本社工場（インド グジャラート州 アーメダバード 県）プレス関連製品事業自動車プレス部品用生産設備及び生産工場等増設2,1341,148自己資金及び借入金2025年８月2027年３月 (注) （注）完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,601,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,505,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,190,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。 また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。 2025年度は検証の結果、20銘柄の保有継続を決定いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2013,226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2154持株会による買付、技術関係の維持 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式2357 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東テク㈱924,900924,900当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取有3,3662,254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）極東開発工業㈱607,000607,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取有1,7421,437新明和工業㈱719,000719,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取有1,6521,007新日本空調㈱440,000440,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取有1,434768日本パーカライジング㈱787,800787,800当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取有1,139932㈱みずほフィナンシャルグループ173,647173,647当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取有1,056703アネスト岩田㈱606,000606,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取有962692㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ285,050336,550当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取有741676日産自動車㈱669,959669,959当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取無223253アイダエンジニアリング㈱203,90082,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、技術関係維持、配当金の受取有21873㈱りそなホールディングス114,153114,153当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取有196146大和ハウス工業㈱30,00030,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取無147148㈱神戸製鋼所50,00050,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取有9486 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱岡三証券グループ99,80799,807当社グループの財務取引に係る協力関係維持資本政策の安定化、配当金の受取有8166日本ハム㈱11,00011,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無7755DMG森精機㈱17,12815,409当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（電子機器事業）、配当金の受取、更なる関係強化、持株会による買付に伴い株式数が増加無4044日産車体㈱26,40026,400当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取無2527㈱マルイチ産商10,77510,775当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無1211プリマハム㈱2,5952,595当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無75滝沢ハム㈱2,0002,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無55本田技研工業㈱－1,664,708当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取、更なる関係強化持株会による買付に伴い株式数が増加有－2,234日本製鉄㈱－166,800当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取有－532㈱シンニッタン－2,585,200当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－1,039 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式248248非上場株式以外の株式32,7451171 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－－非上場株式以外の株式14602,188 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針本田技研工業 ㈱1,671,8002,1022026年３月期 政策保有株式の保有合理性を検討した結果、株式保有が取引に与える影響は限定的であると判断し、純投資目的に変更いたしました。 今後は資産効率の観点から、配当利回りや市場動向を勘案しつつ、段階的に売却を進める方針であります。 日本製鉄 ㈱834,0004802026年３月期 政策保有株式の保有合理性を検討した結果、株式保有が取引に与える影響は限定的であると判断し、純投資目的に変更いたしました。 今後は資産効率の観点から、配当利回りや市場動向を勘案しつつ、段階的に売却を進める方針であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,226,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,745,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,188,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 834,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 480,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による買付、技術関係の維持 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |