財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-23
英訳名、表紙	Shikino High-Tech CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員　　髙橋　信一
本店の所在の場所、表紙	富山県魚津市吉島829番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(0765)-22-3477（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月概要1975年１月富山県高岡市において、志貴野メッキ株式会社がメッキ材料の購入・販売を目的の100％子会社として、株式会社シキノ（資本金400万円）を設立。 1985年２月本社を富山県魚津市江口へ移転。 1986年５月志貴野メッキ株式会社がエレクトロニクス事業を開始。 1986年11月志貴野メッキ株式会社がマイコンのソフトウエア・ハードウエア業務（現電子システム事業）を開始。 1987年５月志貴野メッキ株式会社が半導体検査用基板（バーンインボード）の設計・製作事業（現電子システム事業）を開始。 1988年１月株式会社シキノ電子に商号変更。志貴野メッキ株式会社の電子事業部（現電子システム事業）の業務を当社に移管。 1988年８月ICのレイアウト設計業務（現マイクロエレクトロニクス事業）を開始。 1990年４月計測技術関連業務を開始。 1992年１月株式会社シキノハイテックに商号変更。 1998年12月富山県魚津市吉島に吉島工場を新設。 2001年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。 2003年11月志貴野メッキ株式会社との親子会社関係を解消。 2004年10月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。 2004年11月カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス株式会社）の電子関連事業（現マイクロエレクトロニクス事業）を譲受。 2004年11月カメラ開発事業（現製品開発事業）を開始。 2004年11月大阪デザインセンターを大阪府大阪市中央区に開設。 2004年11月福岡県北九州市若松区に北九州地区の営業拠点として九州事業所を開設。 2005年10月東京都港区に関東地区の営業拠点として、東京テクニカルセンターを開設。 2006年１月株式会社小野測器の半導体検査装置事業を譲受。 2006年８月大阪デザインセンターを大阪市淀川区へ移転。 2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。 2011年７月東京テクニカルセンターを東京都港区芝公園へ移転及び東京デザインセンターに名称変更。 2012年３月本社を富山県魚津市吉島に新築移転。吉島工場を魚津工場に名称変更。 2012年６月シンガポールに、現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を設立。 2015年２月現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を清算。 2018年２月資本金を17,031万円に増資。 2020年４月福岡デザインセンターを福岡県福岡市早良区に開設。 2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。資本金を41,262万円に増資。 2022年２月九州事業所を拡張。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。福岡デザインセンターを拡張。 2022年６月MagikEye Incと資本業務提携。 2022年７月熊本事業所を熊本県熊本市中央区に開設。 2023年３月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。 2023年５月富山県魚津市に第二工場を稼働。 2023年11月横浜デザインセンターを神奈川県横浜市港北区に開設。 2024年１月株式会社アウトソーシングテクノロジーの電子関連事業の一部を譲り受け、福島県いわき市に福島事業所を開設。 2024年６月神奈川事業所を開設。
事業の内容	３【事業の内容】　当社は、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。また、販売については、直販を主体としております。　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。　当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。事業セグメント区分主要製品及び技術電子システム事業半導体検査装置関連専用計測機器関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造マイクロエレクトロニクス事業LSI（※２）設計（アナログ・デジタル）電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣IPコア（※７）JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10）製品開発事業製品開発事業画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール、見守り機器 (1）電子システム事業　電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。　当社は半導体検査工程のうち、半導体部品の評価や検査に必要とされるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。　また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。 (2）マイクロエレクトロニクス事業　マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。　LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、デジタルカメラなど）及び電気自動車関連となっております。　ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。 (3）製品開発事業　画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。　システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。また、カメラシステム技術を応用した見守り用機器の商品も開発、製造しております。《用語解説》（※１）　バーンインボード　バーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。（※２）　LSI（Large Scale Integrated Circuit）　「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。（※３）　IC（Integrated Circuit）　半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。（※４）　I/F（インターフェース）　電気信号を送信、受信する電子回路分野の総称です。（※５）　FPGA（Field Programmable Gate Array）　ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッサやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を書き込む事ができます。（※６）　ASIC（Application Specific Integrated Circuit）　ある特定の用途のために設計されたICのことです。（※７）　IPコア（Intellectual Property）　「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property コアの略称です。（※８）　JPEG（Joint Photographic Experts Group）　静止画像データの圧縮方式の一つです。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。（※９）　MIPI（Mobile Industry Processor Interface）　非営利な企業団体MIPI Alliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。（※10）　ISP（Image Signal Processor）　「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、イメージセンサからの信号を元に画像を作り処理する機能です。（※11）　CMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）　半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。［事業の系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】　該当事項はありません。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）43542.812.25,0071.2 セグメントの名称従業員数（人）電子システム事業164マイクロエレクトロニクス事業150製品開発事業60全社（共通）61合計435（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。 ②　労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.050.060.266.831.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異に影響を与えている主な理由は以下のとおりであります。 (1)　正規雇用労働者　男性は管理職者が多い一方、女性は管理職に占める割合が10.0％とまだ少なく、またエンジニアとして都市部に勤務し都市手当を受給する者及び扶養する者を有し家族手当を受給する者の多くは男性社員であります。　また、育児短時間勤務者は全員が女性社員であり、労働時間を換算せず、実績値で算出しております。 (2)　パート・有期労働者　男性は、正社員から定年を迎えた継続雇用者が多く比較的給与水準が高い一方、女性は勤務時間の短いパート社員が多く、かつパート社員は労働日数や労働時間を換算せず、実績値で算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念［社是］和して拓く［社訓］一、社業を通じ社会に奉仕一、企業の永続と繁栄一、社員の幸福と人格の向上［行動指針］自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。［経営理念］我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。［Mission］テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献［Vision］社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現［Value］常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践 (2）経営方針　当社は、2025年度～2027年度の中期経営計画において、次の４項目を経営の基本方針としております。１．中核事業の競争力強化２．新技術・新製品の創出、早期事業化３．新市場、グローバル事業の拡大４．デジタルインフラ活用と人材育成 (3）経営環境　当社を取り巻く環境としましては、AIの利用拡大を背景にデータセンター向けや高性能ロジック半導体は継続して増産基調にあり、国内半導体市場は活性化の動きが見られます。一方、車載半導体需要の足踏み感や車載EVの成長鈍化など、厳しい動きも見られます。また、地政学リスクとしてロシア・ウクライナ問題や中東地域の戦争勃発によるエネルギー供給不安など不確実性は増大しており、加えて中国経済の低迷も継続するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、2025年度～2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。 2027年度目標売上高85億円～経常利益率6.5％～ＲＯＥ15％～ (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　成長戦略　成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。 ②　品質と信頼性の追求　顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。 ③　優秀な人材の育成・確保　当社の成長力の源泉となる人材育成は、全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においては、人材の多様化に配慮して広い視野で実施することとし、機会を広げるためWEB面接を多用し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。 ④　従業員エンゲージメントの向上と企業風土の浸透　当社は、「社是」「社訓」「行動指針」を掲げており、風土やチャレンジ精神の向上を目指しながら定着に向けて取り組んでおります。当期においても様々な施策に取り組みましたが、今後も採用、育成、評価などの人事サイクルに組み込みながら、従業員との共有を図り根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンスの推進　持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに監督体制の構築を図っております。また、経営の健全化の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社全体でリスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実施しております。加えて、取締役会の多様性、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）考え方・体制　当社は、当社を取り巻く環境や社会問題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、品質・環境方針を定めています。冒頭の宣言では「当社は、社訓、経営理念、品質ポリシー実現のため、品質・環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善に努め、方針、目標を達成することにより、社会に貢献します」としております。品質・環境マネジメント体制は、ISO9001・14001の認証を取得し、それらのマネジメントシステムを統合的に推進していく「インテグレート・マネジメント・システム推進委員会」（以下、「ＩＭＳ推進委員会」という。）の組織のもと活動を統制しています。　また、全社的なリスク管理における重要リスクを挙げ、この中でサステナビリティ課題が当社の事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるようモニタリングしています。これは「リスク・コンプライアンス委員会（以下、「ＲＣ委員会」という。）」の組織のもと活動を統制しています。　さらに、社会貢献への取組、SDGsへの取組については、人事総務部において活動を統括しています。　現在は、サステナビリティについて専門の組織を設けておりませんが、今後必要に応じて組織設置を検討していく考えであります。そのうえで「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、各種施策への取り組みを検討していきます。 [ガバナンス]　当社は、上記の考え方・体制のもと、「ＩＭＳ推進委員会」は品質保証統括室長を委員長とし、「ＲＣ委員会」は代表取締役社長を委員長として活動しております。「ＲＣ委員会」においては、リスク管理の観点から四半期ごとに委員会を開催し、現状報告とリスク把握を行っており、重要事項は適宜取締役会に報告し、適切に監督が図られる体制を整えています。 [リスク管理]　当社は、様々なリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とする「ＲＣ委員会」及び「内部監査室」を設置し、「リスク管理規程」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理規程」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用に関する情報は「ＲＣ委員会」にて四半期ごとに定期的に集約して、適宜取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や幹部会において重要リスクに特定し、人事総務部が管理しています。 (2）気候変動に関する取組　当社は、気候変動がリスクと機会の両面から当社の持続的な成長に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。現時点においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示を進めておりませんが、今後、提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することを検討してまいります。 [戦略]　当社は、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社の事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じてまいります。気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略を検討するにあたっては、中期・長期の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を検討していきます。 [指標及び目標]　当社は、気候変動への対応として、主な温室効果ガスの排出要因である電力の調達方法を見直し、2023年稼働の第二工場で消費する電力の100％を再生可能エネルギーにしたことを皮切りに、2024年５月にはオフサイトPPA（パワーパーチェスアグリーメント）契約を締結し、2025年３月より本社・魚津工場で太陽光発電による電力供給を開始しました。これらにより、2025年においては、本社・魚津工場・第二工場での使用電力の42.9％が再生可能エネルギーとなり、年間で約221トンのCO2排出量を削減いたしました。 2030年度までに当社全体で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替え、Scope２（間接的なCO2排出量）排出量をゼロにすることを目指します。 (3）人的資本経営の取組①　人材戦略の考え方　当社では「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）企業理念」に記載の考えを掲げており、長年の「技術力」と「ものづくり力」を活かし、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求に応えていくことが企業価値の最大化にもつながると考えています。これが当社の採用活動や当社従業員のエンゲージメントの源泉となっています。　また、この考えの下、2027年までの中期経営方針の中で目指す企業イメージとして、従業員に関する以下の事項を掲げております。・失敗を恐れずチャレンジすることができる会社・多様性があり、風通しの良い会社・社員が誇れる・働き甲斐があり、社員が成長できる会社　こうした中期の将来像を実現していくために、多様性に富んだチャレンジ精神旺盛な人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。 ②　人材の採用・育成について　社是・社訓・行動指針に掲げているとおり、会社が永続的に繁栄することで社会貢献を目指すこと、その原動力は人材すなわち従業員であり、そのチャレンジ精神・行動力によって当社の企業価値の向上に取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの共存意識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元を目指そうとする人材を積極的に採用しています。　また、採用後の人材育成の方針として、社内の各組織が、同じ目的に向けて効果的に行動するために、集団としての「意識」と「能力」を継続的に高め伸ばし続ける組織である「学習する組織」を実現することで人と組織が活性化し続けることを目指します。　このための人材育成方針の実現に向けた戦略として、以下の３点を掲げております。・自発的成長を促す・エンゲージメントの向上・社会人基礎力を鍛える　キャリアの前半は、基礎的研修による適性発見、中堅クラスは自薦も可能な積極的な研修と将来に向けた選抜研修、管理職クラスはコーチング研修や幹部候補生研修、更には選抜によるエグゼクティブ研修により、機会の提供を通じて、従業員の能力伸長や適性発見を図り、俯瞰的な視点と強みとなる専門分野を兼ね備えた人材を育成してまいります。　研修については、従業員個々人のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、社内外での様々な研修等を用意してまいります。また、従業員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。 ③　全ての人材の能力発揮のための環境整備等について(a）多様な人材の活躍推進　当社では、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、常に啓蒙を実施しています。育児期の従業員のために法定を上回る両立支援制度を整備しているほか、男性の育児参加が増えていくことが社会全体の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性従業員の育児支援制度の利用を積極的に推奨しており、2025年度においては、１名の男性従業員が育休を取得し、取得率は50.0％、平均取得日数は９日となりました。分類項目2024年度2025年度男性従業員の育休取得の状況育休取得率85.7％50.0％（取得者数）（6人）（1人）平均取得日数21.2日9日　また、女性従業員については、出産・育児等の重大な局面に伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や育児との両立支援制度を充実させることで、過去３年間の育休からの復職率は100％の水準を維持しています。このように、女性従業員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用についても積極的に取り組んでいます。これらの取組の結果、2026年３月末時点の女性管理職は５人、女性管理職比率は10.0％となっております。これに続く中堅従業員（主任・係長級）には７人の女性従業員を将来の管理職候補として登用しております。今後は、新たに登用目標を設け、女性管理職を2026年度までに５名以上、2030年度までに10名以上とすることを目標としてまいります。　なお、2026年３月末時点で、中途採用従業員の比率は65.3％、中途採用従業員管理職の比率は76.0％となっており、中途採用に積極的であること、中途入社のハンディが無い実態が現れております。また、外国人従業員の比率は0.9％、外国人管理職の比率は0.0％となっております。引き続き、性別・国籍・年齢に関わらず、技術・金融・ITなどの業務経験や専門的なスキルを持つ人材を中心に中途採用を実施していくとともに、外国人については業務経験のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、中途採用管理職の維持・向上及び外国人管理職の登用に努めてまいります。（参考）当社における中途採用従業員・外国人従業員の登用状況(2026年３月末時点）項目全体中途採用従業員外国人従業員従業員数（比率）435名（100.0％）284名（65.3％）4名（0.9％）管理職数（比率）50名（100.0％）38名（76.0％）0名（0.0％）　そのほか、シニア従業員のより一層の活躍を促進するため、2006年４月より、60歳で定年退職したのち、再雇用制度に基づいて65歳まで働くことを可能としております。今後の検討事項として、定年年齢を60歳から引き上げ変更する定年延長を検討したいと考えております。定年延長を実施して、60歳以降に期待する役割や処遇について見直しを行うことにより、従業員が60歳で一度退職するという意識を持つことなく、引き続き高い使命感や責任感を保ったまま、安心して業務に取り組むことができる環境を整備したいと考えております。シニア従業員の持つ豊富な業務経験や知見を活かして、技術の伝承などを推進していきたいと考えております。 (b）ウェルビーイング　全ての従業員が能力を最大限に発揮するためには、心身が健康であるとともに、熱意や活力をもって働くことを通じて、社会的にも満たされた状態(well-being)になることが重要です。当社では、従業員の考え、困りごとの把握及び人事施策の改善へとつなげるために代表取締役社長によるダイレクトコミュニケーションを重視しており、また全従業員に対しては「従業員満足度調査」を実施し、現在の仕事の満足度、今後の目標、環境改善要望、組織風土、処遇、経営について等、多岐にわたる項目について現状認識とともに課題を集約して改善に活かす動きを行っております。　また、健康経営の推進に向けた取組については、これまで傷病者への適切なケア・早期復職に向けた支援など、産業医と連携した取り組みを中心に行いましたが、2025年度の傷病者数は14名と前年から増加となりました。それでも、定期健康診断受診率、ストレスチェック受検率はいずれも100％となっており、心と身体の健康に関する相談や面談、情報提供等をより行いやすい体制を整備しており、今後は健康経営の推進体制の更なる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、当社で働く全ての従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備してまいります。　加えて、当社では、従業員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しており、また、確定拠出年金のマッチング拠出制度を導入しております。 2026年３月末時点で、従業員持株会は従業員の21.3％が加入し、確定拠出年金は従業員全員が加入しております。また、53.9％の従業員がマッチング拠出を行っております。当社では、確定拠出年金の運用について従業員自身が正しい金融知識を身に付け、資産形成の一助となるよう１年に１回は運用機関から専門家を講師として招き、研修を実施しており、今後も自律的な資産形成の促進を支援してまいります。 ④　人的資本に関するデータ項目分類2024年度2025年度従業員数（比率）全従業員455名（100.0％）435名（100.0％）中途採用従業員302名（66.4％）284名（65.3％）外国人従業員4名（0.9％）4名（0.9％）管理職数（比率）全従業員55名（100.0％）50名（100.0％）中途採用従業員41名（74.5％）38名（76.0％）外国人従業員0名（0.0％）0名（0.0％）項目分類2024年度2025年度従業員数（名）*うち数は重複する場合がある。全従業員455435うち男性344329（比率）（75.6％）（75.6％）うち女性111106（比率）（24.4％)（24.4％)うち外国人44（比率）（0.9％)（0.9％)うち中途採用302284（比率）（66.4％）（65.3％）採用数（名）新卒採用158うち女性11うち外国人00中途採用1512うち女性63うち外国人01平均勤続年数（年）全従業員11年5ヶ月12年2ヶ月男性従業員12年1ヶ月12年10ヶ月女性従業員9年0ヶ月10年2ヶ月定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック受検率100.0％100.0％傷病者数9名14名平均残業時間（時間）全従業員21時間06分21時間58分男性従業員24時間54分26時間24分女性従業員10時間36分10時間18分平均有給休暇取得日数（比率）12.7日13.1日
戦略	[戦略]　当社は、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社の事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じてまいります。気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略を検討するにあたっては、中期・長期の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を検討していきます。
指標及び目標	[指標及び目標]　当社は、気候変動への対応として、主な温室効果ガスの排出要因である電力の調達方法を見直し、2023年稼働の第二工場で消費する電力の100％を再生可能エネルギーにしたことを皮切りに、2024年５月にはオフサイトPPA（パワーパーチェスアグリーメント）契約を締結し、2025年３月より本社・魚津工場で太陽光発電による電力供給を開始しました。これらにより、2025年においては、本社・魚津工場・第二工場での使用電力の42.9％が再生可能エネルギーとなり、年間で約221トンのCO2排出量を削減いたしました。 2030年度までに当社全体で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替え、Scope２（間接的なCO2排出量）排出量をゼロにすることを目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①　人材戦略の考え方　当社では「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）企業理念」に記載の考えを掲げており、長年の「技術力」と「ものづくり力」を活かし、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求に応えていくことが企業価値の最大化にもつながると考えています。これが当社の採用活動や当社従業員のエンゲージメントの源泉となっています。　また、この考えの下、2027年までの中期経営方針の中で目指す企業イメージとして、従業員に関する以下の事項を掲げております。・失敗を恐れずチャレンジすることができる会社・多様性があり、風通しの良い会社・社員が誇れる・働き甲斐があり、社員が成長できる会社　こうした中期の将来像を実現していくために、多様性に富んだチャレンジ精神旺盛な人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。 ②　人材の採用・育成について　社是・社訓・行動指針に掲げているとおり、会社が永続的に繁栄することで社会貢献を目指すこと、その原動力は人材すなわち従業員であり、そのチャレンジ精神・行動力によって当社の企業価値の向上に取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの共存意識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元を目指そうとする人材を積極的に採用しています。　また、採用後の人材育成の方針として、社内の各組織が、同じ目的に向けて効果的に行動するために、集団としての「意識」と「能力」を継続的に高め伸ばし続ける組織である「学習する組織」を実現することで人と組織が活性化し続けることを目指します。　このための人材育成方針の実現に向けた戦略として、以下の３点を掲げております。・自発的成長を促す・エンゲージメントの向上・社会人基礎力を鍛える　キャリアの前半は、基礎的研修による適性発見、中堅クラスは自薦も可能な積極的な研修と将来に向けた選抜研修、管理職クラスはコーチング研修や幹部候補生研修、更には選抜によるエグゼクティブ研修により、機会の提供を通じて、従業員の能力伸長や適性発見を図り、俯瞰的な視点と強みとなる専門分野を兼ね備えた人材を育成してまいります。　研修については、従業員個々人のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、社内外での様々な研修等を用意してまいります。また、従業員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	③　全ての人材の能力発揮のための環境整備等について(a）多様な人材の活躍推進　当社では、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、常に啓蒙を実施しています。育児期の従業員のために法定を上回る両立支援制度を整備しているほか、男性の育児参加が増えていくことが社会全体の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性従業員の育児支援制度の利用を積極的に推奨しており、2025年度においては、１名の男性従業員が育休を取得し、取得率は50.0％、平均取得日数は９日となりました。分類項目2024年度2025年度男性従業員の育休取得の状況育休取得率85.7％50.0％（取得者数）（6人）（1人）平均取得日数21.2日9日　また、女性従業員については、出産・育児等の重大な局面に伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や育児との両立支援制度を充実させることで、過去３年間の育休からの復職率は100％の水準を維持しています。このように、女性従業員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用についても積極的に取り組んでいます。これらの取組の結果、2026年３月末時点の女性管理職は５人、女性管理職比率は10.0％となっております。これに続く中堅従業員（主任・係長級）には７人の女性従業員を将来の管理職候補として登用しております。今後は、新たに登用目標を設け、女性管理職を2026年度までに５名以上、2030年度までに10名以上とすることを目標としてまいります。　なお、2026年３月末時点で、中途採用従業員の比率は65.3％、中途採用従業員管理職の比率は76.0％となっており、中途採用に積極的であること、中途入社のハンディが無い実態が現れております。また、外国人従業員の比率は0.9％、外国人管理職の比率は0.0％となっております。引き続き、性別・国籍・年齢に関わらず、技術・金融・ITなどの業務経験や専門的なスキルを持つ人材を中心に中途採用を実施していくとともに、外国人については業務経験のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、中途採用管理職の維持・向上及び外国人管理職の登用に努めてまいります。（参考）当社における中途採用従業員・外国人従業員の登用状況(2026年３月末時点）項目全体中途採用従業員外国人従業員従業員数（比率）435名（100.0％）284名（65.3％）4名（0.9％）管理職数（比率）50名（100.0％）38名（76.0％）0名（0.0％）　そのほか、シニア従業員のより一層の活躍を促進するため、2006年４月より、60歳で定年退職したのち、再雇用制度に基づいて65歳まで働くことを可能としております。今後の検討事項として、定年年齢を60歳から引き上げ変更する定年延長を検討したいと考えております。定年延長を実施して、60歳以降に期待する役割や処遇について見直しを行うことにより、従業員が60歳で一度退職するという意識を持つことなく、引き続き高い使命感や責任感を保ったまま、安心して業務に取り組むことができる環境を整備したいと考えております。シニア従業員の持つ豊富な業務経験や知見を活かして、技術の伝承などを推進していきたいと考えております。 (b）ウェルビーイング　全ての従業員が能力を最大限に発揮するためには、心身が健康であるとともに、熱意や活力をもって働くことを通じて、社会的にも満たされた状態(well-being)になることが重要です。当社では、従業員の考え、困りごとの把握及び人事施策の改善へとつなげるために代表取締役社長によるダイレクトコミュニケーションを重視しており、また全従業員に対しては「従業員満足度調査」を実施し、現在の仕事の満足度、今後の目標、環境改善要望、組織風土、処遇、経営について等、多岐にわたる項目について現状認識とともに課題を集約して改善に活かす動きを行っております。　また、健康経営の推進に向けた取組については、これまで傷病者への適切なケア・早期復職に向けた支援など、産業医と連携した取り組みを中心に行いましたが、2025年度の傷病者数は14名と前年から増加となりました。それでも、定期健康診断受診率、ストレスチェック受検率はいずれも100％となっており、心と身体の健康に関する相談や面談、情報提供等をより行いやすい体制を整備しており、今後は健康経営の推進体制の更なる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、当社で働く全ての従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備してまいります。　加えて、当社では、従業員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しており、また、確定拠出年金のマッチング拠出制度を導入しております。 2026年３月末時点で、従業員持株会は従業員の21.3％が加入し、確定拠出年金は従業員全員が加入しております。また、53.9％の従業員がマッチング拠出を行っております。当社では、確定拠出年金の運用について従業員自身が正しい金融知識を身に付け、資産形成の一助となるよう１年に１回は運用機関から専門家を講師として招き、研修を実施しており、今後も自律的な資産形成の促進を支援してまいります。 ④　人的資本に関するデータ項目分類2024年度2025年度従業員数（比率）全従業員455名（100.0％）435名（100.0％）中途採用従業員302名（66.4％）284名（65.3％）外国人従業員4名（0.9％）4名（0.9％）管理職数（比率）全従業員55名（100.0％）50名（100.0％）中途採用従業員41名（74.5％）38名（76.0％）外国人従業員0名（0.0％）0名（0.0％）項目分類2024年度2025年度従業員数（名）*うち数は重複する場合がある。全従業員455435うち男性344329（比率）（75.6％）（75.6％）うち女性111106（比率）（24.4％)（24.4％)うち外国人44（比率）（0.9％)（0.9％)うち中途採用302284（比率）（66.4％）（65.3％）採用数（名）新卒採用158うち女性11うち外国人00中途採用1512うち女性63うち外国人01平均勤続年数（年）全従業員11年5ヶ月12年2ヶ月男性従業員12年1ヶ月12年10ヶ月女性従業員9年0ヶ月10年2ヶ月定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック受検率100.0％100.0％傷病者数9名14名平均残業時間（時間）全従業員21時間06分21時間58分男性従業員24時間54分26時間24分女性従業員10時間36分10時間18分平均有給休暇取得日数（比率）12.7日13.1日
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。　なお、以下に記載された事項は、当社の全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①　景気変動について　半導体産業は、AIを中心としたデータセンター、モバイル機器を中心としたエッジ端末の成長及び自動車の半導体搭載比率の増加等により、今後も成長が期待されております。一方、半導体業界には、シリコンサイクルと呼ばれる業界特有の景気変動が想定され、その影響を受けることが考えられます。最終製品であるエレクトロニクス製品の需要動向の変動に対し、供給が需要を上回り、価格が低下した場合は半導体メーカーが投資抑制を行うため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　地政学的リスク　米中のデカップリング、ウクライナや中東での戦争、米国関税など地政学的リスクが増大しています。これらは結果として当社の生産活動に必要な資材、部品の長納期化、価格高騰、そして光熱費の高騰などに繋がります。また、同様の影響が顧客の商品開発や生産計画にも影響を与える場合は、当社の計画も変更になる事が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合他社について　国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア製品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　顧客の設備投資の変動について　当社の半導体検査装置は、半導体製造における後工程で主に使用されておりますが、半導体業界は市場動向により需給の変動が激しく、顧客の設備投資の動向も、これに合わせて短期で変動する傾向にあります。当社の想定よりも急激な需給の変動が生じた場合、需要増に対応し切れず、受注機会を逸し、急激な需要減により、受注獲得が困難になる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法的規制等について　当社では、事業活動を展開するにあたり、種々の法的規制に適切に対応するよう努めております。中でも海外向けの輸出入においては、行政当局等との法令解釈の相違など、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全に排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージに悪影響を与える可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　労働者派遣法改正について　当社は無期雇用型技術者派遣事業を行っております。今後新たな法規制が設けられた場合、事業活動に制限を受ける等の影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　品質管理・製造物責任について　当社は、品質管理体制を整備してISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質管理に万全を期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストや当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　環境への責任について　当社は、環境管理体制を整備してISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境に関する諸法規に対応した設備を保有し、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、関連諸法規の改正による追加の設備投資又は人為的ミス等により環境汚染が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　資材・供給品の調達について　当社の生産活動には、資材、部品及びその他の供給品が必要です。当社では、信頼できる仕入・外注先を選定し、十分な受入検査体制をとっておりますが、万が一、欠陥のある資材、部品及びその他の供給品が納入され、当社製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　金利上昇リスクについて　日銀の金融政策の影響により、国内金利が今後上がる事が想定されます。大幅な上昇となった場合、借入金の支払利息が著しく増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク①　収益構造が下期偏重となることについて　当社の主要顧客である企業は３月決算が多く、顧客の予算編成は、通期又は半期単位で行われ、特に国内企業は下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミング及び顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の業績は下期偏重となっております。 ②　特定顧客との取引について　当社は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が高い状況にあります。当社は、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら、今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　技術革新等への対応について　当社が製品・サービスを提供する半導体業界は、技術進歩が著しく、また激しいコスト競争に晒されております。当社では、多様化する顧客ニーズを把握するため営業拠点を充実させるとともに、今後予想される技術変革をいち早く予測し、新製品、新技術等の研究開発活動を推進しておりますが、顧客が要求するニーズに対して、競合他社よりも先行対応できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　ロイヤルティ契約について　当社は顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器又は半導体製品などの出荷台数等に応じて、ロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがって、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器又は半導体製品などの出荷台数に影響を受けることになります。顧客の販売実績が見込みを下回り、販売時期が計画より変更となった場合、当社の売上高、利益ともに影響を受ける可能性があります。 ⑤　為替相場の変動について　当社は海外においても事業を展開していることから、外国為替相場の大きな変動は当社の外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営管理体制に関するリスク①　人材の確保及び育成について　当社の事業では、電子回路の基礎知識から応用技術までの幅広い知識を有する優れた技術者を確保し維持する必要があります。これらの人材を十分に確保できなかった場合及び将来優秀な技術者が多数離職した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報管理について　当社では、取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うことにより情報漏洩の防止に努めております。また、ランサムウエア対策やウイルス感染対策はソフトウエアを使って実施しており、この他、損害保険にも加入していますが、万が一、情報漏洩などが起きた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権について　当社では、必要に応じて、製品又はその技術に関して知的財産権の特許出願等を行い、法的保護を受ける方針であります。今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合もしくは当社が認識していない特許権等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償や使用禁止、あるいは当該特許権等に関する対価の支払等の請求を受けた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク①　固定資産の減損について　当社では、土地、建物、機械設備等多くの固定資産を保有しています。管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしておりますが、各事業本部の収益性の低下に伴う将来キャッシュ・フローの悪化により、固定資産の減損処理を行う必要性が生じた場合に、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　株式価値の下落について　当社は、投資有価証券の一部として国内上場企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株式の評価損を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　自然災害等について　当社の事業拠点は、主に富山県魚津市、大阪府大阪市、東京都港区、福岡県福岡市・北九州市、熊本県熊本市、神奈川県横浜市、福島県いわき市に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又は当社がコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。当社はBCP（事業継続計画）活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうるすべての損失について保険に加入しているわけでなく、当社の受ける損失すべてが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は、5,765,610千円となり、前事業年度末に比べ、353,075千円増加いたしました。これは主に、契約資産が799,796千円、製品が125,173千円、電子記録債権が110,398千円、仕掛品が99,867千円増加した一方、現金及び預金が338,773千円、原材料及び貯蔵品が296,048千円、売掛金が120,253千円、ソフトウエアが39,939千円減少した影響によるものであります。（負債）　当事業年度末における負債合計は、3,473,809千円となり、前事業年度末に比べ、532,299千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が800,000千円、電子記録債務が104,483千円が増加した一方、支払手形が222,574千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）77,462千円、買掛金が71,771千円減少したことによるものであります。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は、2,291,801千円となり、前事業年度末に比べ、179,224千円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が176,011千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は39.7％（前事業年度は45.7％）となりました。 ②　経営成績の概況　当事業年度における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、地政学リスクとしてロシア・ウクライナの紛争問題の長期化や台湾情勢の緊迫化のほか、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においても雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が期待される一方、不安定な地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。半導体市場においては、生成AIの活用急拡大によりデータセンター向け需要が拡大しているほか、AI機能が搭載されたパソコンやスマートフォンの普及本格化により高性能ロジック半導体やメモリの需要も堅調に推移しましたが、メモリ価格の高騰は依然として継続しています。また、車載向け半導体に関しては需要回復に足踏み感が見られることから軟調に推移しました。　このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の在庫調整が継続しており、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置は開発と製作が完了しました。一方、イメージセンサー向けカスタムバーンインボードの受注は大きく増加したため、カスタムバーンイン装置・ボードの売上は前年度比で大きく増加しました。産業機器向け計測製品では、自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化する状態が継続しており、車載機器向け専用計測器の受注が前年度比で大幅に減少しました。防衛向け専用計測器の開発は最終フェーズに進んでおり、前年度比で伸長しました。福島製造部においては、既存顧客製品の市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少し、新規顧客向け開発も遅延により受注が伸び悩みました。　マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力したことから、アナログLSI設計においてパワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みにおいても、既存顧客よりリピート案件を複数受注しました。デジタルLSI設計受託においては、稼働率が落ち込んでいましたが、期末にスマートグラス向けの大型開発案件を受注する見込みが立ちました。このほか、昨年製品リリースを行った画像圧縮JPEG XL-IPの派生品開発に着手し、2026年度上期での販売開始を予定しております。　製品開発事業においては、国内ATM及び国内工場検査装置向け需要の減速、セルフレジ市場の一巡による出荷減少、一部の2025年度量産開始案件の遅れに加え、見守りシステムの市場投入時期の後ろ倒しが影響し、当事業年度の販売実績は計画を下回る結果となりました。一方、海外ATM、コンビニエンスストア向けカフェラテマシン、防衛関連分野、アミューズメント機器、公共施設点検用ドローンといった分野においては、いずれも計画を上回る受注を確保しており、次年度以降の業績拡大に向け、前向きな要因となっています。開発面では、市場投入済みの見守りシステムについて、介護ソフトウエアとの連携強化やユーザー視点に立った操作性向上など、付加価値の更なる向上に向けた取り組みを継続しており、改良版の次年度市場投入を予定しております。　この結果、当事業年度の業績は、売上高6,485,529千円（前期比0.5％減）となり、営業損失は169,825千円（前事業年度は営業利益56,300千円）、経常損失は165,510千円（前事業年度は経常利益54,492千円）、当期純損失は109,665千円（前事業年度は当期純損失14,584千円）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．電子システム事業　電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制又は凍結の状態が続き、車載向け半導体後工程商材及び専用計測器の受注は大きく低迷しました。一方で、カスタムバーンインボードや防衛向け専用計測器の受注は順調に推移しました。　これらの結果、売上高は3,059,962千円(前期比1.3％増)、セグメント営業損失は182,127千円(前事業年度はセグメント営業損失29,293千円)となりました。ｂ．マイクロエレクトロニクス事業　マイクロエレクトロニクス事業は、イメージセンサーと自動車向けLSI設計受託が堅調に推移しました。アナログLSIにおいては、海外顧客からの新規発注もあり順調に受注を積み重ねました。デジタルLSIにおいては、産業機器向けLSI設計受託が市場の不透明性により開発中止となったことから受注が低迷しましたが、新規顧客開拓により回復基調に向かいました。 IP販売のロイヤルティについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しましたが、ライセンスについては一部案件が遅延した事から販売を伸ばすことができませんでした。　これらの結果、売上高は2,121,874千円(前期比2.6％増)、セグメント営業利益は140,141千円(同17.0％減)となりました。ｃ．製品開発事業　製品開発事業は、国内ATM、工場検査装置、セルレジ向けの量産出荷減少があったものの、海外ATM及びコンビニエンスストア向けカフェラテマシン等の堅調な推移により、一定程度カバーすることができました。一方、新規に計画していた量産案件については、量産開始時期の後ろ倒し、開発進行中における量産計画の見直し及び見守りシステムの市場投入時期の遅れ等により、計画を下回る結果となりました。　これらの結果、売上高は1,303,692千円(前期比8.7％減)、セグメント営業損失は127,839千円(前事業年度はセグメント営業損失83,306千円)となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、218,367千円となりました。前事業年度末に比べて338,773千円減少いたしました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は960,622千円（前事業年度に獲得した資金は197,325千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失155,212千円、減価償却費139,643千円、売上債権及び契約資産の増加額770,771千円、仕入債務の減少額189,863千円、棚卸資産の減少額71,007千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、獲得した資金は6,143千円（前事業年度に使用した資金は188,346千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,997千円、投資有価証券の売却による収入65,254千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は615,702千円（前事業年度に獲得した資金は39,613千円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額800,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出177,462千円、配当金の支払額66,124千円等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）電子システム事業（千円）3,376,284114.0マイクロエレクトロニクス事業（千円）2,118,113102.1製品開発事業（千円）1,251,14888.8合計（千円）6,745,547104.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。２．金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子システム事業3,095,30888.0808,88570.4マイクロエレクトロニクス事業1,969,12795.3411,18473.5製品開発事業1,416,333128.5735,465117.9合計6,480,76897.01,955,53683.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。２．金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）電子システム事業（千円）3,059,962101.3マイクロエレクトロニクス事業（千円）2,121,874102.6製品開発事業（千円）1,303,69291.3合計（千円）6,485,52999.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社690,09310.6700,73010.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度の業績は、売上高6,485,529千円（前期比0.5％減）となり、営業損失は169,825千円（前事業年度は営業利益56,300千円）、経常損失は165,510千円（前事業年度は経常利益54,492千円）、当期純損失は109,665千円（前事業年度は当期純損失14,584千円）となりました。　当事業年度における総資産は5,765,610千円となり、前事業年度末に比べ、353,075千円増加いたしました。当事業年度における負債合計は、3,473,809千円となり、前事業年度末に比べ、532,299千円増加いたしました。当事業年度における純資産合計は2,291,801千円となり、前事業年度末に比べ、179,224千円減少いたしました。　なお、財政状況の詳細においては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。　当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対応の詳細については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載しております。　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の概況」に記載のとおりです。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資金需要　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料仕入、外注費の支払及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、生産並びに生産技術効率の向上のための設備投資であります。ｃ．財務政策　当社の主たる市場である半導体に関連する事業分野は特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産　当社は、棚卸資産の評価において原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。将来、市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要になる場合があります。ｂ．受注損失引当金　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。　受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。ｃ．繰延税金資産　当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りにより回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合には、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼします。詳細は、第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。ｄ．固定資産の減損会計　当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしております。　減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は160,070千円となっております。　主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。 (1）電子システム事業　自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は4,826千円であります。 (2）マイクロエレクトロニクス事業　IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は110,919千円であります。 (3）製品開発事業　カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は44,324千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資額は50,175千円であり、その内訳は、有形固定資産が40,639千円、無形固定資産が9,535千円であります。　主な設備投資の内容は、工場建物改修工事、製品生産設備、WEB－EDIシステム等であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (1）電子システム事業　当セグメントにおきましては、製品生産設備の導入・検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は16,980千円となりました。 (2）マイクロエレクトロニクス事業　当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,614千円となりました。 (3）製品開発事業　当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,185千円となりました。 (4）全社共通　全社共通におきましては、工場建物改修工事、WEB－EDIシステムの導入、設備の改修・更新等、サーバー等の更新を中心に行った結果、設備投資金額は、30,395千円となりました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社の主要な設備は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置土地（面積㎡）リース資産その他合計本社・魚津工場（富山県魚津市）電子システム事業マイクロエレクトロニクス事業製品開発事業全社本社機能製造設備開発設備446,18435,398306,279（21,624）－242,3681,030,230177東京デザインセンター（東京都港区）マイクロエレクトロニクス事業電子システム事業開発設備3,768－－（－）－3,8947,66342横浜デザインセンター（神奈川県横浜市港北区）マイクロエレクトロニクス事業開発整備1,059－－（－）－1781,23838大阪デザインセンター（大阪府大阪市淀川区）マイクロエレクトロニクス事業製品開発事業開発設備1,2410－（－）－5,4346,67693福岡デザインセンター（福岡県福岡市早良区）マイクロエレクトロニクス事業開発設備－－－（－）－21721718福島事業所（福島県いわき市）電子システム事業製造設備開発設備00151,260（11,222）－0151,26050神奈川事業所（神奈川県横浜市中区）電子システム事業事務所設備－－－（－）－1711714九州事業所（福岡県北九州市若松区）電子システム事業開発設備－2,274－（－）－4372,7118熊本事業所（熊本県熊本市中央区）電子システム事業事務所設備－－－（－）－9429425 （注）１．帳簿価額の「その他」は、構築物、工具、器具及び備品等の有形固定資産並びにソフトウエア等の無形固定資産であります。２．臨時従業員数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所、熊本事業所は賃借しております。年間賃借料は73,080千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	44,324,000
設備投資額、設備投資等の概要	1,185,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,007,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有しております。取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式84,250非上場株式以外の株式191,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1300地域貢献（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式265,254 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社富山第一銀行39,30039,300（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有91,80445,077株式会社ほくほくフィナンシャルグループ－14,000主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。無（注）２－35,952コーセル株式会社－11,000当社と同じ事業領域であり、その動向や取組み及び業界動向の把握のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。無－11,605（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、保有の合理性については、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、定期的に取締役会等に報告し検証を行っております。２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であるほくほくキャピタル株式会社は、当社株式を保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,250,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	91,804,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	300,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	65,254,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	39,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	91,804,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	地域貢献
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	コーセル株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社と同じ事業領域であり、その動向や取組み及び業界動向の把握のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）塚田　隆富山県富山市400,0009.11 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号205,0004.67 シキノハイテック従業員持株会富山県魚津市吉島829番地191,8004.37 宮本　和子富山県高岡市140,0003.19 岸　和彦富山県滑川市135,0203.07 ほくほくキャピタル株式会社富山県富山市中央通り一丁目６番８号126,2002.87 宮本　幸男富山県高岡市110,0002.51 宮本　貴子富山県高岡市110,0002.51 広田　文男富山県魚津市101,3002.31 株式会社富山第一銀行富山県富山市西町５番１号100,0002.28 塚田　修司富山県富山市100,0002.28 千名　泰子富山県富山市100,0002.28計－1,819,32041.43
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	13
株主数－外国法人等－個人	18
株主数－外国法人等－個人以外	11
株主数－個人その他	4,069
株主数－その他の法人	24
株主数－計	4,137
氏名又は名称、大株主の状況	千名　泰子
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,920－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-34,452,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-34,452,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数に関する事項当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式普通株式4,426,000－－4,426,000合計4,426,000－－4,426,000自己株式普通株式（注）１、２2,95741,92010,00034,877合計2,95741,92010,00034,877（注）１．自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得1,920株及び東京証券取引所における市場買付け40,000株によるものであります。２．自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,000株の処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別	仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社シキノハイテック取締役会　御中仰星監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士岩渕　誠指定社員業務執行社員公認会計士中山　孝一＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表に、繰延税金資産472,883千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、527,555千円である。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上している。　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における、企業分類、将来の一時差異等加減算前課税所得および将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。　このうち将来の一時差異等加減算前課税所得は不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受ける。　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ●　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に照らして、企業分類が適切に行われているかを検討した。 ●　経営者等への質問や利用可能な外部レポート等の閲覧により、会社の事業の経営環境および経営戦略を理解した。 ●　取締役会で承認された計画を基礎として、将来の一時差異等加減算前課税所得が見積りされていることを確認した。 ●　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、策定の前提となる受注高実績や見込に関し経営者等に質問するとともに、計画と実績を比較し見積りの精度を検討した。 ●　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料を閲覧し検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シキノハイテックの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社シキノハイテックが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表に、繰延税金資産472,883千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、527,555千円である。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上している。　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における、企業分類、将来の一時差異等加減算前課税所得および将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。　このうち将来の一時差異等加減算前課税所得は不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受ける。　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ●　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に照らして、企業分類が適切に行われているかを検討した。 ●　経営者等への質問や利用可能な外部レポート等の閲覧により、会社の事業の経営環境および経営戦略を理解した。 ●　取締役会で承認された計画を基礎として、将来の一時差異等加減算前課税所得が見積りされていることを確認した。 ●　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、策定の前提となる受注高実績や見込に関し経営者等に質問するとともに、計画と実績を比較し見積りの精度を検討した。 ●　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料を閲覧し検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	174,805,000
仕掛品	315,421,000
原材料及び貯蔵品	383,810,000