財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TOSO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八重島 真人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3552－1211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。 1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。 1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。 1961年８月「東装株式会社」に商号変更。 1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。 1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。 1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。 1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。 1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。 現つくば工場)を新設。 1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。 1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。 1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。 1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。 1969年４月東京支店を設置。 広島営業所(現広島支店)を開設。 1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。 1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。 1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。 1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。 1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。 1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。 1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。 1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。 1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。 1982年２月バーチカルブラインドを発売。 1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。 1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。 1986年10月ローマンシェードを発売。 1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」(現連結子会社)を設立。 1992年２月プリーツスクリーンを発売。 1996年１月東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。 1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。 2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。 2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。 2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。 2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。 2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。 「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。 ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。 2021年４月「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品および製品の販売を行っております。 また、当社は同社を通じて一部部品および製品を購入しております。 ＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。 連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サイレントグリス株式会社東京都新宿区70,000室内装飾関連事業90.00カーテンレール・ブラインド等の販売およびスイス・サイレントグリス社製品の購入当社への資金の貸付があります。 当社従業員による役員の兼任あり。 トーソーサービス株式会社東京都中央区50,000室内装飾関連事業100.00カーテンレール・ブラインド等の販売および施工取付の委託当社より設備を賃借しています。 当社への資金の貸付があります。 当社役員および従業員による役員の兼任あり。 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア (注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル2,800室内装飾関連事業97.14部品の有償支給およびカーテンレール付属部品・製品の購入当社より債務保証を受けています。 当社従業員による役員の兼任あり。 東装窓飾（上海）有限公司 (注)３中華人民共和国上海市閔行区千米ドル1,960室内装飾関連事業100.00カーテンレール・ブラインド等部品の販売当社従業員による役員の兼任あり。 フジホーム株式会社東京都中央区35,000その他100.00ステッキ等福祉用品等の開発・販売当社従業員による役員の兼任あり。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)室内装飾関連事業977 (176) 報告セグメント計977 (176)その他13 (－)合計990 (176) (注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(58名)は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)652 (83)43.612.25,9219.8 (注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(56名)は含んでおりません。 また、従業員は、全て室内装飾関連事業に属しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 ① 提出会社名称トーソー労働組合結成年月日1970年４月17日組合員数328名(2026年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)所属上部団体ありません。 労使関係安定しており特記すべき事項はありません。 ② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)結成年月日1998年８月29日組合員数202名(2025年12月31日現在)所属上部団体全インドネシア労働組合労使関係安定しており特記すべき事項はありません。 (注) 上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2026年３月31日現在女性管理職比率（％）4.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日男性 育児休業取得率（％）女性 育児休業取得率（％）88.9100.0 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）正規従業員61.3非正規従業員62.9全従業員53.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程上等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。 ３．当社は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女では等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 ４．男女構成比において、正規従業員は男性の比率が高い一方、非正規従業員は女性の比率が高く、また就業時間および従事する職務が異なることにより、正規従業員の1人あたり賃金は、非正規従業員の1人あたり賃金に対して相対的に高いことから、全従業員における男女賃金格差が、正規従業員および非正規従業員それぞれの賃金格差よりも大きくなっております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。 また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。 (新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)①基本戦略 イ コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造 ・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化 ・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ 成長戦略への重点投資による事業領域拡大 ・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進 ・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大 ・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化 ・新たな成長市場の模索・戦略的投資 ハ 持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備 ・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築 ・エンゲージメント向上のための職場環境づくり ②資本コストや株価を意識した経営の実現 イ ROEの向上 ・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する ロ 資本政策の見直し ・業績連動型配当方針の策定 ・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化 ハ キャッシュアロケーション ・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける ③サステナビリティへの取り組み ・定量目標項目の設定および開示 ・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減 ・ダイバーシティの推進、人材育成 ④定量目標 イ 連結経営指標（2026年度）売上高240億円ＲＯＥ６％ ロ サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））GHG排出量（Scope１・２）（単体）30％削減廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減 ハ 人的資本関連（2026年度）女性管理職比率（単体）10％男性育休取得率（単体）50％ 「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。 https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。 中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。 また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ全体に関する考え方および取組当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。 また、企業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために不可欠であると認識しております。 近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。 経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を推進してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。 また、企業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために不可欠であると認識しております。 近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。 経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を推進してまいります。 ②戦略及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ方針策定にあたり、事業リスクについて、マテリアリティを特定することで管理しております。 特定したマテリアリティについて、当社グループのバリューチェーンへ落し込み、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 特定したマテリアリティは以下のとおりです。 ESG及び中核課題主な取組項目環境（Environment）環境配慮 環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売 温室効果ガス削減 エネルギー・資源の有効活用社会（Social）労働慣行 人材育成と能力開発 働きやすい職場づくり人権 多様な人材と人権の尊重消費者課題 付加価値（快適・安心・安全）の提供コミュニティ 地域社会への貢献 コミュニティへの参画ガバナンス（Governance）組織統治 コンプライアンス コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント (2）気候変動に関する考え方および取組気候当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、社会に貢献し続ける企業として環境保全活動に取り組んでおります。 特に、地球温暖化による気候変動は我々の生活や企業活動に様々な影響を与えており、気候変動に対応していくことは企業の社会的責任であると考えております。 当社は、建物のエネルギー使用量削減に貢献する商品開発を積極的に行うとともに、生産工程における環境負荷低減や植林等の社会貢献活動にも取り組んでおります。 すべての企業活動において環境保護の観点を取り入れ、低炭素・循環型社会実現に寄与し、持続可能な社会の構築を目指します。 ①ガバナンス気候変動に関する取組については、環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者および経営管理部経営企画課が中心となり、各本部と連携して各種取り組みを推進しております。 また、プラスチック資源廃棄削減については、「プラスチック資源廃棄削減委員会」にて廃棄量の把握や施策の検討・立案を推進しております。 各活動の計画・進捗につきましては、適宜取締役会、経営戦略会議へ報告しております。 ②戦略及びリスク管理イ 環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売当社の主力製品は窓辺を美しく装うとともに、窓開口部の断熱性を高めて建物の省エネルギー化に貢献するものでもあります。 当社自らエネルギー使用量の削減に努めると共に、遮熱性の高いブラインドやロールスクリーンを開発するなど、窓辺の工夫による節電を呼びかけてまいります。 また、資材のロス率（歩留）改善活動や、木製カーテンレールやウッドブラインドに計画植林材や集成材を採用することにより、無駄のない資源の活用に努めております。 また、有害物質が発生しない素材やグリーン購入法適合品（再生PET繊維を生地重量比25％以上使用した製品）の拡充など、地球環境にやさしい原料や素材を積極的に採用しています。 ロ 温室効果ガス削減当社は温室効果ガス削減が必要と認識しており、2023年度に当社グループのScope1・2の削減目標を策定いたしました。 2030年度までに30％削減（2022年度比）の目標達成を目指し、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。 また、当社グループは海外生産拠点「P.T.TOSO INDUSTRY INDONESIA」があるインドネシア共和国において、2009年度よりボゴール農業大学森林学部ワレット山研究所の協力を得て、植林活動を行っております。 当社グループはインドネシア共和国に拠点を置く企業として、また木資材を使用した製品を販売している企業として、植林活動による地球環境保全に努めてまいります。 ハ エネルギー・資源の有効活用2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法への対応として、プラスチック資源廃棄削減委員会を設立し、2030年度までに15％削減（2022年度比）の目標を策定いたしました。 当社は、カーテンレールの部品やスクリーン等にプラスチックを使用しており、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出事業者として、排出量の削減に努めてまいります。 ③指標と目標（2030年度）イ 目標指標目標ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）30％削減（2022年度比）廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減（2022年度比） ロ 実績指標2022年度2023年度2024年度目標ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）2,6302,6412,5771,841ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（連結）4,3984,3664,3293,079廃プラスチック廃棄量（単体）333.03327.37385.07283.08 (3）人的資本に関する考え方および取組当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環として、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。 企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指しております。 ① ガバナンス人的資本への取組については、総務人事部を中心として推進しております。 また、健康経営、安全衛生、人事については、各種組織（健康経営事務局、安全衛生委員会、人事管理委員会）にて実行しています。 なお、各組織での活動は、適宜取締役会、経営戦略会議等へ報告しております。 ② 戦略及びリスク管理イ 人材育成と能力向上 新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っています。 また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れております。 ロ 働きやすい職場環境づくり 老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。 また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために健康経営を推進しております。 ハ 多様な人材と人権の尊重 性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。 また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させております。 また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」を策定しております。 方針に基づき、コンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ 指標及び目標（2026年度）指標目標女性管理職比率（単体）10％以上男性育児休業取得率（単体）50％以上 （注）１．実績は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しております。 サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。 ＜サステナビリティ＞ https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/ |
| 指標及び目標 | ③指標と目標（2030年度）イ 目標指標目標ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）30％削減（2022年度比）廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減（2022年度比） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する考え方および取組当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環として、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。 企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指しております。 ① ガバナンス人的資本への取組については、総務人事部を中心として推進しております。 また、健康経営、安全衛生、人事については、各種組織（健康経営事務局、安全衛生委員会、人事管理委員会）にて実行しています。 なお、各組織での活動は、適宜取締役会、経営戦略会議等へ報告しております。 ② 戦略及びリスク管理イ 人材育成と能力向上 新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っています。 また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れております。 ロ 働きやすい職場環境づくり 老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。 また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために健康経営を推進しております。 ハ 多様な人材と人権の尊重 性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。 また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させております。 また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」を策定しております。 方針に基づき、コンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標（2026年度）指標目標女性管理職比率（単体）10％以上男性育児休業取得率（単体）50％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。 また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。 当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料調達価格の変動による影響について当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。 これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。 しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・事故等のリスクについて当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症発生に関するリスクについて感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。 しかしながら、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましても、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。 非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。 このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の２年目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,253百万円(前期比2.0％増加)、営業利益は955百万円(前期比28.0％増加)、経常利益は983百万円(前期比27.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比34.2％増加)となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等によりコアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで、前期比2.0％増加となりました。 売上総利益率は、41.3％と前期を上回りました（前期は40.6％）。 原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。 原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。 販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により、前期比1.6％増加となりました。 営業外損益全体では、受取配当金の増加等により27百万円の利益（前期比2.8％の増加）、また、特別損益は製品補償損失の発生等により118百万円の損失（前期は０百万円の利益）となりました。 当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。 2024年４月より始動した第３フェーズでは、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。 第３フェーズ２年目なる当期は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。 また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。 目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上増や原価低減活動、価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、4.4％（前期は3.4％）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、７月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,908株を処分しております。 また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月12日の期間において自己株式50,000株の取得を実施しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、6・7月にウッドブラインドやカーテンレールの新製品、10月には住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売し、住宅市場でのシェア拡大に努めました。 また、非住宅分野の売上拡大に向けた間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」のラインナップにより、コアビジネス・成長戦略双方に寄与する新製品を発売しました。 また、新製品展示会「トーソーLab.」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2025」、国内有数の建築総合展「建築・建材展2026」等の展示会へ出展し、製品の拡販を行いました。 結果、新製品を発売したウッドブラインドやバーチカルブラインド、電動カーテンレール等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は22,770百万円(前期比2.1％増加)となりました。 セグメント利益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、938百万円(前期比31.2％増加)となりました。 (その他)その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。 既存取引先への販売が伸び悩んだものの、新規取引先の獲得等により、売上高は482百万円(前期比0.3％増加)となりました。 セグメント利益については、為替影響および要員増による人件費の増加等により、17百万円(前期比45.9％減少)となりました。 (注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産及び仕入実績イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)18,302,223103.9 報告セグメント計(千円)18,302,223103.9その他(千円)－－合計(千円)18,302,223103.9 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり であります。 品 目前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)カーテンレール類(千円)7,335,0947,498,677ブラインド類(千円)10,031,97110,618,766間仕切類(千円)108,293116,326合計(千円)17,475,35818,233,769 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)5,046,182100.3その他(千円)279,905104.2合計(千円)5,326,087100.5 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり であります。 品 目前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)カーテンレール類(千円)2,351,6972,331,827ブラインド類(千円)635,432641,126間仕切類(千円)32,35532,739その他(千円)2,119,1141,879,196合計(千円)5,138,5994,884,890 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 受注状況当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。 なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。 品 目受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ブラインド類(千円)9,262,577105.8183,586110.5間仕切類(千円)140,132100.61,754130.2合計(千円)9,402,709105.7185,341110.7 ③ 販売実績当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)22,770,628102.1 報告セグメント計(千円)22,770,628102.1その他(千円)482,987100.3合計(千円)23,253,616102.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)カーテンレール類(千円)9,501,0449,584,561ブラインド類(千円)8,732,3389,245,109間仕切類(千円)139,169139,725その他(千円)2,840,0172,728,143合計(千円)21,220,57021,697,539 (3) 財政状態①資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,070百万円となりました。 負債については、短期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、7,219百万円となりました。 純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,069百万円増加し、15,850百万円となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債務等の減少により流動比率は291.3％（前期末266.1％）となっております。 また自己資本比率は、68.3％（前期末66.2％）となっております。 目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、4.4％（前期3.4％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、4,099百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入(前連結会計年度は457百万円の収入)となりました。 これは主に、債務支払い期間短縮に伴う仕入債務減少による支出1,070百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円と減価償却費672百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、897百万円の支出(前連結会計年度は539百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出842百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の収入(前連結会計年度は377百万円の収入)となりました。 これは主に、短期借入金の増加による収入868百万円と配当金支払いによる支出101百万円があったことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。 なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。 資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。 設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。 室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。 当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、近年進む住宅のIOT化に合わせ、コンパクトな住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売しました。 ウッドブラインドについては、意匠性・機能性だけでなく、チャイルドセーフティー対応の「スマートグリップ」や、本来捨てられてしまう木材を使用したスラットを発売するなど、サステナビリティに配慮した開発を行いました。 さらに、事業領域の拡大を目指し、非住宅向けの間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」等も発売いたしました。 その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。 当連結会計年度は、ストッパー付で安心してお使いいただける「サイドカートR-2」や、握力が弱い方でも握りやすい「スレンダーネックＥ」ステッキ等を発売いたしましたなお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において122百万円、その他の事業に0百万円、総額で123百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業で、総額668百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。 (室内装飾関連事業)当社において、工場生産設備、管理業務設備等、全体では668百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。 (その他) 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計つくば工場(茨城県つくばみらい市)室内装飾関連事業カーテンレール等生産設備189,554177,335365,867(69,997)71,858804,617160[22]水海道工場(茨城県常総市)室内装飾関連事業ブラインド等生産設備293,432284,825648,865(32,681)19,3001,246,42370[37]兵庫工場(兵庫県篠山市)室内装飾関連事業ブラインド等生産設備119,37024,483128,435(7,746)1,739274,02814[26]本社(東京都中央区)室内装飾関連事業その他設備117,54414,09733,906(362) 139,831305,38072[８]福岡支店(福岡県糟屋郡篠栗町)室内装飾関連事業その他設備14,79239228,132(6,324)16243,47919[６] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サイレントグリス株式会社本社(東京都新宿区)室内装飾関連事業その他設備－－－(－)－0015[２]トーソーサービス株式会社本社(東京都中央区)室内装飾関連事業その他設備4,574－－(－)－3,7998,37325[６]フジホーム株式会社本社(東京都中央区)その他その他設備－－－(－)－0013[－] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州)室内装飾関連事業カーテンレール部品等生産設備65,23396,234216,685(30,855)－55,384433,537271[86]東装窓飾(上海)有限公司本社工場(中華人民共和国上海市)室内装飾関連事業ブラインド等生産設備－1,888－(－)－81,27883,16714[１] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定と使用権資産であります。 ２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社つくば工場(茨城県つくばみらい市)室内装飾関連事業生産関連設備74,100－自己資金2026年６月2027年３月設備の合理化、更新のため能力の増加は殆どなし生産関連設備を除く設備425－自己資金2026年５月2026年５月管理業務設備27,211－自己資金2026年５月2026年11月水海道工場(茨城県常総市)室内装飾関連事業生産関連設備88,300－自己資金2026年５月2027年３月設備の合理化、更新のため能力の増加は殆どなし生産関連設備を除く設備27,972－自己資金2026年５月2026年８月P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア本社工場(インドネシア共和国ジャワ州)室内装飾関連事業生産関連設備173,557－自己資金2026年２月2026年11月設備の合理化、更新のため能力の増加は殆どなし (注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2025年12月31日現在の状況を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 123,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 668,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,921,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。 政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。 株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。 また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式419,557非上場株式以外の株式141,292,272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式27,990持株会での増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式120,178 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ120,540120,540(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②・④有（注）２313,404242,405株式会社めぶきフィナンシャルグループ141,570141,570(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②有 （注）２168,893102,737東リ株式会社243,000243,000(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１ (業務提携の概要) (注)３①有160,137114,696積水ハウス株式会社44,79643,130(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無157,680144,053株式会社みずほフィナンシャルグループ25,40625,406(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②・④有（注）２154,646102,919大東建託株式会社（注）４20,0004,000(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①無73,56061,260住友不動産株式会社（注）５15,0007,500(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３③無65,88041,947アークランズ株式会社35,77134,451(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無63,88757,015株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ4,5514,551(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３② 有（注）２50,10626,532第一生命ホールディングス株式会社29,60029,600(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３④有 （注）２42,06133,536株式会社ハンズマン35,10035,100(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１ (業務提携の概要) (注)３①無27,86928,080SUMIONE株式会社5,0005,000(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①無6,8156,105日本金属株式会社7,0007,000(保有目的) 企業間取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤有6,1884,424日本軽金属ホールディングス株式会社412412(保有目的) 仕入取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤有 (注)２1,143626杉田エース株式会社－11,800(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①無－14,596 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 上記銘柄につきましては、2026年３月31日を基準として、2026年５月25日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。 ３．業務提携等の概要①営業上の取引であり、当社製品を販売しております。 ②運転資金の調達および当社製品を納入する物件や取引先をご紹介いただいております。 ③営業上の取引であり、当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。 ④年金資産の運用委託および当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。 ⑤営業上の取引であり、当社棚卸資産を仕入しております。 ４．大東建託株式会社は、2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施していることから、株式分割後の株式数を記載しております。 ５．住友不動産株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していることから、株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,557,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,292,272,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,990,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,178,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 412 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,143,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 杉田エース株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３④ |