財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Dai Nippon Toryo Company,Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　里　隆幸
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場一丁目18番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪（０６）６２６６－３１０７
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　　月項　　　　　　　　　　　　　　目1929年７月25日○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足　資本金50万円1929年８月○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 DNライティング株式会社）となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田DNライティング株式会社）を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がJASDAQに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてDNTサービス株式会社を設立 ○照明機器の販売会社としてDNライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社 大阪DNTサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をDNTサービス株式会社に吸収合併2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（JASDAQ上場廃止）2013年１月○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びDNライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をDNライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社　ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立2019年８月○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転2020年６月○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設2020年７月○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設2022年４月○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併 ○ニッポ電工株式会社が社名を秋田DNライティング株式会社に改称 ○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社が久保孝ペイント株式会社の保有する全株式の取得により100％子会社化（2024年４月　ジャパンパウダー塗料製造株式会社を吸収合併）2025年３月〇神東塗料株式会社の株式50.10％を取得し、連結子会社化2025年12月○AGCコーテック株式会社（現　ボンフロン株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは当社（大日本塗料株式会社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　（国内塗料事業）国内では、当社が塗料の製造・販売を行っているほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、神東塗料株式会社、日塗化学株式会社、ボンフロン株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。
また、子会社のDNTサービス株式会社、シントーサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社と神東塗料株式会社が全量を仕入れております。
販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、DNT山陽ケミカル株式会社、ジャパンカーボライン株式会社、株式会社早神、株式会社九州シントー、株式会社宇部塗料商会、関連会社の神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社が塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社、他１社が塗料の販売を行っております。
　（海外塗料事業）海外では、タイにおいては子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、関連会社のTOA-SHINTO (THAILAND) CO.,LTD.が、マレーシアにおいては子会社のDNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.が、インドネシアにおいては子会社のPT.DNT INDONESIAが、中国においては子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司が、台湾においては関連会社の神東艾仕得塗料系統股份有限公司が、メキシコにおいては子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V. が、それぞれ塗料の製造・販売を行っております。
インドネシアにおいては子会社のPT．Shinto Paint Manufacturing Indonesiaが塗料の製造を行っております。
シンガポールにおいては子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.が、メキシコにおいては子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、インドネシアにおいては関連会社のPT. SHINTO PAINT INDONESIAが、それぞれ塗料の販売を行っております。
　（照明機器事業）子会社のDNライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。
また、同社は同社子会社の秋田DNライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、その全量を仕入れております。
　（蛍光色材事業）子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
　（その他事業）子会社の日塗エンジニアリング株式会社が、塗装工事を行っております。
また、子会社のニットサービス株式会社が、当社グループの製品等の物流業務を行っております。
関連会社の友美工業株式会社が建材の製造・販売を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容大日本塗料北海道株式会社札幌市白石区40国内塗料100.0当社の塗料製品の販売ジャパンカーボライン株式会社（注）３東京都江東区100国内塗料25.1（間接所有25.1）－日塗化学株式会社東京都港区80国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任ありボンフロン株式会社（注）７東京都千代田区300国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任あり千葉化工株式会社千葉県印旛郡栄町50国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任あり日東三和塗料株式会社滋賀県湖南市30国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任ありサンデーペイント株式会社大阪市中央区30国内塗料100.0当社の塗料製品の販売役員の兼任あり株式会社早神大阪市北区50国内塗料50.1（間接所有50.1）当社の塗料製品の販売DNTサービス株式会社（注）４大阪府東大阪市90国内塗料100.0当社が塗料製品を購入神東塗料株式会社（注）４、５兵庫県尼崎市2,449国内塗料50.1当社の塗料製品の販売役員の兼任ありシントーサービス株式会社兵庫県尼崎市10国内塗料50.1（間接所有50.1）－岡山化工株式会社岡山県加賀郡吉備中央町80国内塗料100.0当社が塗料製品を購入設備の賃貸役員の兼任ありDNT山陽ケミカル株式会社広島市南区60国内塗料100.0当社の塗料製品の販売資金の貸付役員の兼任あり株式会社宇部塗料商会山口県宇部市10国内塗料100.0（間接所有100.0）当社の塗料製品の販売株式会社九州シントー福岡市博多区50国内塗料50.1（間接所有50.1）－Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.（注）３タイ百万THB100.0海外塗料47.6[5.0]当社より塗料原材料を購入DNT Singapore Pte.,Ltd.シンガポール百万SGD9.6海外塗料100.0当社の塗料製品の販売DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシア百万MYR3.0海外塗料86.7（間接所有30.0）当社より塗料原材料を購入役員の兼任ありPT.DNT INDONESIAインドネシア百万USD3.0海外塗料100.0（間接所有13.8）当社より塗料原材料を購入PT．Shinto Paint Manufacturing Indonesia（注）４インドネシア百万USD20.5海外塗料50.1（間接所有50.1）－迪恩特塗料（浙江）有限公司（注）４中国百万CNY103.1海外塗料100.0当社より塗料原材料を購入資金の貸付役員の兼任ありDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.メキシコ百万MXN8.2海外塗料100.0当社より塗料原材料を購入DNT KANSAI MEXICANAS.A. de C.V.メキシコ百万MXN12.3海外塗料51.0－DNライティング株式会社（注）４、６神奈川県伊勢原市527照明機器100.0役員の兼任あり秋田DNライティング株式会社秋田県潟上市10照明機器100.0（間接所有100.0）－シンロイヒ株式会社神奈川県鎌倉市100蛍光色材100.0当社の塗料製品の販売資金の貸付役員の兼任あり日塗エンジニアリング株式会社川崎市川崎区20その他100.0当社の塗装工事の管理を一部委託役員の兼任ありニットサービス株式会社滋賀県湖南市100その他100.0当社の塗料製品の運送・保管を委託資金の貸付設備の賃貸その他　１社－－－－－ （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容友美工業株式会社岡山市南区54その他38.2－神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社東京都江東区450国内塗料25.1（間接所有25.1）－神東艾仕得塗料系統股份有限公司台湾百万TWD100海外塗料25.1（間接所有25.1）－PT.SHINTO PAINT INDONESIAインドネシア百万USD0.9海外塗料35.1（間接所有35.1）－TOA-SHINTO （THAILAND） CO.,LTD.タイ百万THB8海外塗料24.5（間接所有24.5）－（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。
３．持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書提出会社であります。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。
）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７. 2025年12月22日付でAGCコーテック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
なお、AGCコーテック株式会社は同日付で商号をボンフロン株式会社に変更しております。
８．神之東塗料貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内塗料1,570[365]海外塗料461[29]照明機器388[85]蛍光色材39[5]　報告セグメント計2,458[484]その他64[21]合　計2,522[505]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）710[178]41.216.06,233,1004.6 セグメントの名称従業員数（人）国内塗料700[174]海外塗料10[4]合　計710[178](注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③労働組合の状況当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在 583名（出向者を含む。
）であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.152.275.079.261.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ.連結子会社当事業年度名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者秋田DNライティング株式会社（注）３19.0－－－－DNライティング株式会社（注）４4.3－71.371.3－神東塗料株式会社10.380.083.183.977.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．秋田DNライティング株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．DNライティング株式会社は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、労働者の男女の賃金の額の差異のうちパート・有期労働者の対象者はございません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。
」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、当社グループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化しました。
マテリアリティについての詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益及びNOPAT-ROE（税引後営業利益ベースROE）を、それぞれ設定しております。
ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。
参考：2023年度実績（2023中期経営計画最終年度）2026年度目標（2026中期経営計画最終年度）2029年度目標（2029中期経営計画最終年度）売上高719億円800億円1,000億円営業利益49億円80億円100億円NOPAT-ROE6.1％8.0％程度8.0％程度DOE2.4％3.0％以上5.0％以上他方で、足元の当社グループを取り巻く事業環境の変化や、2024年度及び2025年度に実施した2件のM&Aに伴うグループ体制の刷新を踏まえ、2026年度の業績予想は売上高960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE 5.6％程度としております。
また、株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてはDOE（株主資本配当率）を採用しております。
当社のDOEの分母は、原則として前期末の株主資本を基準としております。
（３）経営環境、対処すべき課題及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境としましては、国際的な政治・経済の不確実性が増しており、とりわけ地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や原材料供給の逼迫など、サプライチェーンの混乱やコスト上昇圧力に対し、引き続き強い警戒が必要な状況です。
国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷という構造的な課題を抱えており、当社グループにおいては生産体制の最適化が重要課題として挙げられます。
一方、各種の金属製品や機械向けの工業用分野では安定的な需要が期待され、各用途に適した塗料及び塗装工程の提案を通じて顧客訴求力を強化してまいります。
海外塗料事業においては、業績低迷が続いておりました中国事業について、2027年３月期中に予定する中国製造子会社の連結除外をもって、構造改革には一定の区切りがつく見通しです。
今後は、神東塗料グループの海外事業活用も視野に入れ、事業成長に向けたリソースの再配分を進めてまいります。
照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境の継続が見込まれており、2024年度に竣工した新本社内に設立した技術センターを活用し、様々な空間に対応する製品ラインナップや顧客ニーズを実現するカスタマイズ力をさらに強化するとともに、生産効率化及び将来的な能増を視野に入れた工場の増改築に着手しております。
このような情勢の中、当社グループは変化に強い企業体質の確立を進めるとともに、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向け、品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題として取り組んでおります。
コンプライアンスの徹底はもとより、全社員が自律的に正しく判断できる組織風土の再構築を急ぎ、ガバナンスの実効性を高める具体的な取組みを全社一丸となって推進してまいります。
この組織変革を戦略遂行の実効性を高めるための原動力とし、将来の持続的な成長に向けた施策を力強く推し進めてまいります。
当社グループは、ビジョン2029の実現に向けた第１フェーズとして、2024年度から2026年度までの３か年を事業戦略と基盤の深化に注力する期間と位置づけた「2026中期経営計画」を推進しております。
本計画では、従来の経営戦略や事業ポートフォリオを見直し、以下の３つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。
基本方針概　要成長市場と先駆的領域への注力・各事業の有機成長の推進と、新たな成長ドライバの育成に向けた、リソース配分の最適化と戦略投資の実行・顧客ニーズに沿ったサステナビリティ貢献製品・海外製品等、開発力の強化外部リソース獲得・活用による事業基盤の拡大・M&Aや業務提携等のアライアンス活動を通じた塗料事業の基盤拡大及び抜本的効率化・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大人材及び事業活動の全社最適化・採用、育成強化及び人材・組織の最適化、職場環境の整備・製品開発力と総合提案力を最大化する組織・グループ間協働の強化・適時かつ適切な設備更新及びDXの活用による、生産性の更なる向上 こうした事業戦略の遂行と並行し、当社グループでは資本効率の改善と適切な株価形成を経営の重要課題と捉え、「資本コストや株価を意識した経営」の高度化を推進してまいります。
現状の株価水準及びPBR（株価純資産倍率）を真摯に受け止め、事業ポートフォリオの最適化による収益力の強化を通じて、資本効率の指標であるNOPAT-ROE 8.0％程度の確立・維持を目指します。
資金面につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に加え、政策保有株式や遊休資産の整理・売却を通じた資産の効率化を積極化することで、成長投資と株主還元の原資を確保してまいります。
確保した資金は、図のキャッシュアロケーション方針に基づき、中長期的な成長の源泉となる設備投資や外部リソースの獲得に向けて積極的に投下する方針です。
株主の皆様への還元につきましては、将来の成長に向けた投資との両立を図りつつ、DOE（株主資本配当率）を基準に据えることで、配当の安定性と成長性を両立した積極的な還元を継続してまいります。
（品質に関する不適切行為）当社は、一部の日本産業規格（以下、JISという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。
本事案につきましては、2023年10月26日付でJISマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。
また、一部のJIS認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、JISマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。
加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。
本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について一般財団法人日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、JISマーク表示の一時停止の通知を受領しました。
上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。
そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。
なお、2023年10月26日に公表した不適切行為及び2024年11月29日付で公表したJISマーク表示の一時停止について、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025年５月12日付で調査報告書を公表いたしました。
また、2024年11月29日付で受領したJISマーク表示の一時停止通知は、2025年11月14日付で解除されております。
当社では、今回の事態を重大なものとして受け止め、特別調査委員会の指摘を踏まえ、引き続き全力を挙げて信頼回復に向けて取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（サステナビリティ全般）１．ガバナンス当社グループは「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。
」という経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。
また、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。
そのために、当社では取締役会のほか、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。
社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持し、さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
サステナビリティに関しては、取締役会の管理監督のもと、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しています。
当委員会は、社長を委員長とし、執行役員（取締役兼務含む）、常勤監査役と管理本部各部長によって構成し、事務局は経営企画室が担っています。
委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する方針や目標・計画などの審議・決定、計画推進・目標達成状況のモニタリングなどを行っております。
進捗状況等については取締役会に報告するとともに、委員会で審議された重要事項については、取締役会において審議・決定しております。
２．リスク管理当社グループでは、社内ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、外部ではヘルプラインを設置しリスクの管理を行っております。
また取締役会では社外取締役３名、監査役会では社外監査役３名が担当しており、経営やリスク監視の強化を進めております。
サステナビリティに関連する領域については、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会においてリスクの抽出や評価等を行うなど、主導的に関与する形で運用しております。
これらの活動を通じて気候変動を含むサステナビリティ関連リスクの低減に努めており、サステナビリティ関連リスクを識別及び評価し、取締役会に報告しております。
リスクマネジメントとしては、当社は2007年２月に「リスク管理規定」を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しています。
リスク管理委員会においては、毎年、「リスクの洗い出し（経営リスク、事故・災害リスク等）」、「リスク分析（影響度×発生頻度を元にしたリスク対応の優先順位付け）」、「リスク対策（短期・中長期的対策）」を実施し、活動結果をリスク管理委員会で審議のうえ、取締役会に報告しております。
コンプライアンスマネジメントとしては、当社グループでは全従業員を対象に、国内において毎年コンプライアンス研修を実施するとともに、新入社員研修や管理職研修等の階層別研修を行っております。
海外では、海外赴任者向けにハラスメントや各国特有のテーマに絞った研修を実施し、海外現地法人の従業員に対しては４コマ漫画を使った事例を配布するなど、啓蒙活動に取り組んでおります。
また、法令違反等の早期発見と未然防止を目的に、内部通報窓口としての「ヘルプライン」を、社内（コンプラ相談窓口）及び社外（顧問弁護士）、海外連結子会社の顧問弁護士等に設け、当社グループ全役職員に周知徹底しております。
通報者からの内部通報に対しては、調査、是正措置、再発防止措置及び通報者の保護（通報者への不利益な取り扱いの禁止）等、「内部通報規定」に基づいたルールを整備しており、内部通報の運用状況については、定期的（年２回）にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
３．戦略・指標及び目標当社グループは、2024年度にビジョン2029及び2026中期経営計画の策定と併せて、事業活動を通じた社会への貢献と持続可能な事業活動を両立させるため、下表の６つのマテリアリティを特定しました。
それぞれのマテリアリティに対して目指す姿及びKPIを設定し、2024年度よりその実現に向けた取組みを推進しております。
（１）安全・快適な社会と社会インフラへの貢献目指す姿①社会インフラの強靭化に貢献する製品の開発と普及②ライフサイクル延伸に貢献するサービス開発と普及③製品を通じたユーザーの人材不足や自動化への適応④製品を通じた社会全体の防災・減災と安全への貢献KPI•環境対応製品出荷比率：2026年度までに数量比率70％以上（当社）•防災、減災に資する製品売上：2029年度までに2023年度比150％以上（蛍光色材セグメント）（２）未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献目指す姿①成長が期待される事業領域向けの高付加価値製品・技術開発の推進②コーティングと照明の力で生活に彩りを加える製品・技術開発の推進KPI•環境対応製品開発テーマ比率：85％以上（当社）•技術センター実施稼働率：70％以上（当社）（３）気候変動対策・脱炭素社会への貢献目指す姿①環境対応、気候変動対策に資する製品開発の強化②製品ライフサイクル全体における気候変動対策の推進③調達、製造、販売過程における気候変動対策・環境対応の推進KPI•2029年度までにScope1,2のCO₂排出量を2021年度比で40％削減（当社及び当社グループ）•CO₂排出量削減に貢献するテーマ比率：80％以上（当社）•エネルギー使用量原単位：前年度比削減（当社及び当社グループ）•総COD負荷量：規制値未満の水準維持（当社） （４）資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献目指す姿①資源の循環、廃棄物削減への貢献②製造過程におけるサーキュラーエコノミーへの貢献KPI•産業廃棄物排出量原単位：前年度比削減（国内塗料セグメント）•最終処分比率：2029年度までに３％以下（国内塗料セグメント）•バイオマス利用、サーキュラーエコノミーに資するテーマ比率：2029年度10％以上（当社）（５）多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり目指す姿①持続的成長のための多様で優秀な人材の確保②働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上③次世代を担う人材育成の促進KPI•保安事故、労働災害件数：前年度比削減（当社及び当社グループ（海外除く））•安全教育、防災訓練、安全パトロール実施（当社及び当社グループ（海外除く））•女性社員採用比率：20％以上継続（当社）•女性管理職比率：2029年度までに10％以上（当社）•残業時間：前年度比削減（当社）•年次有給休暇取得率：60％以上（当社）•男性労働者の育児休業取得率：85％(2029年度)（当社）•労働者の男女の賃金の額の差異：80％(2029年度)（当社）（６）コーポレートガバナンスの強化、社会的責任の遂行目指す姿①コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止②リスクマネジメントの継続的な向上③ステークホルダーエンゲージメントの推進KPI•社外取締役比率：１/３以上継続（当社）•取締役会の実効性の更なる向上のためPDCA継続の実施（当社）•内部通報制度の適切な運用及び周知徹底の継続（当社及び当社グループ）•ハラスメント及び品質管理研修の実施（当社及び当社グループ）•原料調達、生産体制におけるBCP対策（当社及び当社グループ）•新規開発技術の特許出願：100％維持（当社）•政策保有株式保有金額：連結純資産比率10％未満（当社及び当社グループ）•製品、技術に関する情報誌発行、各種セミナー、展示会による情報発信（当社及び当社グループ）•取引先との公正な取引（当社及び当社グループ）•投資家との積極的な対話、適切なIR情報の発信（当社及び当社グループ）•地域団体等の活動支援（当社及び当社グループ） このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。
（気候変動に関する取組み）当社グループは、気候変動に対する取組みを重要な経営課題の一つとして位置付け、経営戦略と連動させた取組みを推進しております。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を進めるとともに、シナリオ分析や関連情報の精緻化に取り組んでいます。
当社グループは、これらの取組みを通じて企業価値の向上を図るとともに、社会の持続可能性の確保に貢献するため、今後も気候変動への対応を一層強化してまいります。
１．ガバナンス当社は、気候変動対策に関する中長期目標等の重要事項について、2021年度より社長を委員長とする「サステナ ビリティ委員会」（原則として年２回開催）において審議しています。
同委員会は、当社グループ全体におけるサステナビリティ関連リスクの識別を行うとともに、事業及び財務への影響を評価し、具体的な対応策を策定しております。
取締役会は、気候変動に関する全社的な取組みについて、同委員会に対し審議、施策の決定及び進捗管理を委嘱しており、同委員会から定期的に報告を受け、監督を行っております。
２．リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクを統合的に管理し、リスクに関する情報共有を通じてリスクの未然防止及び損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置しております。
気候変動に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が主導してリスクの識別・評価を実施し、リスク管理委員会と連携・情報共有を行うことで、全社的なリスク管理体制の中で適切に対応しております。
３．戦略当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響について、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施しております。
具体的には、脱炭素が大きく進行する世界の1.5/２℃シナリオと、自然災害が激甚化する世界の４℃シナリオの両極端を想定しております。
当社グループは、これら複数のシナリオ分析を通じて、気候変動が事業にもたらす「リスク」と「機会」を特定・評価し、「リスクの低減」と「機会の拡大」を図るための事業戦略の検討を進めております。
また、将来の不確実性に対応しつつ、いずれのシナリオにおいても事業を継続できるレジリエントな体制構築に取り組んでおります。
４．指標及び目標当社グループは、2029年度の創立100周年に向けた目標として、当社グループのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量を2021年度比で30％削減する目標を設定していましたが、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、当該目標を40％削減へと引き上げ、取組みを推進しております。
また、バリューチェーン全体での排出量管理については、国内グループにおいてScope３排出量の算定により現状の把握を進めております。
今後は、海外グループにおけるScope３算定の実施及び削減目標の設定を課題として取り組んでいきます。
また、当社グループは、マテリアリティとして特定している気候変動対策の推進に加え、環境負荷の低減に向け、以下の取組みを実施しております。
①　環境対応製品当社は、製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を図るため、2026年度までに出荷量総数に占める環境対応製品の割合を70％以上とする目標を設定しています。
今後も、塗料の配合設計や塗装工程を含めた最適化を通じて、環境対応製品の開発を継続的に進めていきます。
②　廃棄物排出量の削減当社は、廃溶剤の再利用や廃塗料のセメント原料への再資源化、その他廃棄物のリサイクル推進により、国内塗料事業における廃棄物の最終処分比率を３％以下とする目標に取り組んでおります。
加えて、廃棄物発生量の削減に向け、生産効率の向上及び品質改善に継続的に努めていきます。
③　大気汚染防止当社グループは、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）及びばい塵（すす）等の大気汚染物質について、工場や事業所の排出が法令等の規制値を超過しないよう、大気汚染防止法並びに関連する条例や協定を遵守するとともに、必要な防止策を講じております。
④　水質汚濁防止当社グループは、水質汚濁防止法及び関連法令・条例を遵守するとともに、工場や事業所において定期的な水質検査を実施し、水質汚濁の防止に努めています。
また、水質汚濁につながる漏洩事故等の発生リスクに備え、「緊急事態発生対応ガイドライン（事前処置とその対策）」を整備し、事故の未然防止及び発生時の迅速な対応体制を構築しています。
加えて、当該ガイドラインに基づく防災訓練を定期的に実施しております。
⑤　水利用量当社グループは、水性塗料の原料及び工場設備の冷却水等として水資源を使用しています。
水資源の枯渇や水質悪化に関するリスクを踏まえ、排水管理の徹底に加え、使用量の適正化に取り組んでおります。
⑥　化学物質の管理当社グループの主力製品である塗料には多様な化学物質が使用されており、これらが地球環境及び人の健康に与える影響を低減するため、適切な管理を実施する必要があります。
当社グループは、関連法令・規制を遵守するとともに、原材料に含まれる化学物質について、公共機関からの情報及び安全データシート（SDS）等に基づきデータベースを整備しております。
また、当該情報に基づき社内でリスク評価を実施し、化学物質のリスクアセスメントを行っています。
加えて、当社の製品についてもSDSを作成し、顧客に対して適切な情報提供を行っております。
⑦　化学物質規制への対応化学物質規制は、従来の危険有害性の高い物質の使用を規制・禁止するハザードベースの考え方から、現在では、環境及び健康への有害性に加え、ばく露量とばく露頻度からリスクを評価し、適切に管理するリスクベースの考え方へと移行しております。
また、近年は労働安全衛生法、化学物質排出把握管理促進法及び化学物質審査規制法等の規制強化により、対象となる化学物質は拡大しております。
さらに、ストックホルム条約において付属書Aに追加された中鎖塩素化パラフィン及び長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）関連物質においても、当社グループは代替原料への切替えを進めております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、国内外の規制動向を継続的に把握・分析するとともに、個別規制への対応を適切に実施し、化学物質管理体制の高度化に努めております。
（人的資本に関する取組み）１．戦略（１）人材戦略に関する基本方針等当社グループは、2026中期経営計画の達成及びビジョン2029に掲げる持続的な企業価値向上に向け、人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、人材戦略の高度化に取り組んでおります。
また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として掲げる「多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり」の実現に向け、人材への投資を経営の重要施策として推進しております。
2026中期経営計画においては、「成長市場と先駆的領域への注力」、「外部リソースの獲得・活用による事業基盤の拡大」、「人材及び事業活動の全社最適化」を基本方針としており、これらを支える人的資本の強化を重要な経営課題として位置づけております。
この方針のもと、M&A等により拡大したグループ体制を活かし、人材の相互交流と最適配置を推進することで、組織能力の最大化とシナジー創出を図っております。
加えて、成長領域及び高度専門領域における人材の確保・育成を強化するとともに、既存人材の能力再開発を通じて、事業ポートフォリオの変革及び収益性の向上を人的側面から支えております。
さらに、新興国を中心とした海外市場への展開を見据え、人材の採用及び海外拠点を含めた人材活用の高度化を推進し、持続的成長を担う人材基盤の強化に取り組んでおります。
また、人材マネジメントにおいては、公正かつ透明性の高い評価制度の整備を進め、従業員の自律的な成長とエンゲージメント向上を促進しております。
あわせて、職場環境の整備や組織横断的な連携の強化を通じて、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりに努めております。
当社グループは、人的資本への投資を重要な戦略投資の一つと捉え、これを継続的に実施することで、強固な経営基盤の構築と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）人材の獲得当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人材確保を重要な経営課題の一つと認識しております。
経営戦略と連動した人材戦略のもと、成長領域及び高度専門領域における人材確保を重点課題とし、新卒採用及び中途採用を含めた多様な人材の採用を強化しております。
また、M&Aにより拡大したグループ体制を活用し、人材の相互交流や最適配置を通じて、人材の確保と活用の高度化を図っております。
さらに、海外市場の拡大を見据え、海外拠点を含めた人材流動化の促進及びグローバル人材の確保に取り組んでおります。
これらの取組みの一環として、当社は2025年度において新卒28名、中途28名の採用を実施いたしました。
（３）人材育成方針当社は、「一人ひとりが自ら考え、行動に移すこと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、次の取組みを推進しております。
・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果につなげる人材の育成・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進 （４）人的資本に関する主な施策当社は、人材育成方針に基づき、次の施策を通じて人材育成及び組織力の強化に取り組んでおります。
人事制度・人材を基軸として組織の活性化を図る人事システムの構築・成果及び成果につながる行動を適切に評価し、処遇に反映する評価体系の整備研修制度・階層別研修及び管理職研修を通じたマネジメント力の強化・部門別研修及びOJTを通じた自身の成長へつなげられる制度の整備・海外事業拡大を見据えた若手人材育成を目的としたトレーニー制度の導入・自己啓発の促進及びキャリア形成支援のための通信教育制度の導入働き方の多様性・従業員のウェルビーイング改善及び生産性の向上を目的とした柔軟な働き方の推進並びに職場環境整備（フレックスタイム制度、在宅勤務制度、勤務時間の繰上げ・繰下げ制度の導入）これらの制度をもとに、以下の取組みを進めております。
（５）人事制度①　従業員給与の決定方針及び賞与・昇格考課等の評価制度当社は、業績評価と行動評価を組み合わせた評価制度を採用しており、成果及び成果につながるプロセスの双方を総合的に評価し、賞与、昇給及び昇格等の処遇に適切に反映しております。
当該評価制度の運用を通じて人材の能力開発及び組織力の強化を図り、事業戦略の実現及び企業価値の向上に取り組んでおります。
給与水準については、従業員の資格体系に基づき決定しております。
特に管理職については、組織運営及びマネジメント責任の範囲に応じたジョブグレードを適用し、職務価値に応じた処遇を行っております。
評価は半期ごとに実施し、目標管理に基づく業績評価と職務遂行過程や取組み姿勢等を評価する行動評価により、従業員の貢献度を総合的に評価しております。
評価結果の処遇への反映については、賞与は主として業績評価を基軸として決定し、行動評価を補完的に反映しております。
一方、昇給及び昇格については、行動評価を重視しつつ業績評価を加味する運用としております。
また、評価項目の比重は職位・資格に応じて設定しており、若手社員は基礎的能力や取組み姿勢等の行動評価の比重を高める一方、上位資格者及び管理職については業績への貢献度の比重を高めることで、各階層に求められる役割に応じた評価を実施しております。
②　360度評価当社は、評価結果を管下従業員にフィードバックする管理職を対象に360度評価を取り入れております。
同評価は、直属の部下と同僚が行うことで多面的な視点を取り入れ、公正性・客観性の高い評価及び自己認識の向上を図り、人材の成長と組織力の強化につなげております。
（６）教育・研修・自己啓発①　階層別研修当社は、各階層に求められる役割や責任に応じた能力及び行動の習得を促進し、計画的な人材育成及び組織全体のパフォーマンス向上を図るため、以下の階層別研修を実施しております。
・新入社員研修、OJTフォロー研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修、管理職研修②　海外トレーニー制度当社は、海外事業の拡大に向け、若手社員に一定期間の海外勤務の機会を提供するトレーニー制度を実施しております。
本制度により、異文化環境における業務経験を通じた視野の拡大及び実践力の向上を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に努めております。
2025年度においては、本制度に基づき２名が海外勤務を経験しました。
③　ハラスメント研修当社は、健全な職場環境の維持を目的として、ハラスメント防止に関する研修を実施しております。
2025年度は、全役員、管理職及びライン長を対象に、顧問弁護士による研修を実施しました。
本研修では、近年のハラスメントを取り巻く環境変化を踏まえ、特にパワーハラスメントと適切な業務指導との差異に関する理解を深め、適正な指導手法の理解促進と実践につなげることを目的としております。
④　通信教育制度当社グループは、従業員の自己啓発及びキャリア形成支援を目的として通信教育制度を導入しております。
本制度では、業務に関連する講座について、修了時に受講費用の全額を会社が負担する仕組みとしております。
これにより、従業員の主体的な学習意欲の向上と専門性の強化を図っております。
なお、2025年度の受講者数は、グループ合計で128名（前年度165名）となりました。
（７）ダイバーシティの推進①　女性活躍推進当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「採用者に占める女性比率を20％以上」とする目標を掲げ、女性人材の積極採用に取り組んでおります。
その結果、2025年度の当社における女性社員の採用比率は30.4％（前年度18.9％）となり、目標を上回る水準となりました。
一方、女性管理職比率については、「2029年度までに10％以上」とする目標を設定しており、2025年度は4.1％（前年度3.6％）となっております。
目標水準には達していないものの、着実に上昇しております。
当社は、今後も採用強化や育成促進を通じて、女性活躍の一層の推進に取り組んでいきます。
②　再雇用制度・高齢者雇用の推進当社は、定年退職後も就労を希望する従業員に対し、高齢者雇用安定法の趣旨に基づく「シニアスタッフ制度」を導入しています。
本制度は、定年退職者が有する豊富な経験・知識・技能を継続的に活用するとともに、就労機会の確保を通じた高齢者の生活の安定及び生きがいの充実を図り、企業価値の向上に資することを目的としております。
③　障がい者雇用の促進当社は、障がい者の社会参加及び職業的自立の支援を重要な社会的責任と認識し、雇用機会の確保に取り組んでおります。
2025年度における当社の障がい者の雇用率は2.7％（前年度3.1％）となっており、法定雇用率である2.5％を上回る水準を維持しております。
④　男女の賃金差異当社における労働者の男女の賃金の額の差異は、正社員で79.2％（前年度78.0％）、パート・有期社員では61.8％（前年度60.8％）となっております。
当社は、賃金制度において性別による差異を設けておらず、同一の評価基準及び処遇体系を適用しております。
一方で、等級・役職の分布、勤続年数等の構造的要因により、結果として男女間に賃金差異が生じております。
（８）働きやすい職場環境の整備①　ワークライフバランスの推進当社は、働き方改革の一環として、従業員一人ひとりの事情に対応できるよう、制度及び運用の両面から環境整備を進めております。
具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を可能とする環境づくりに取り組んでおります。
また、育児休業制度及び介護休業制度、時間単位の有給休暇取得制度、自己選択による始業・終業時間の繰上げ・繰下げ制度等の導入により、仕事と生活の両立支援を推進しております。
②　メンタルヘルスへの取組み当社は、従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでおります。
具体的には、ストレスチェック制度に基づき、各地区において定期的にストレスチェックを実施しております。
その結果、高ストレス者の割合は改善傾向にあり、2025年度は当社単体で14.2％（前年度17.0％）、グループ全体で18.5％（前年度20.8％）となりました。
また、社外の専門機関と連携したEAP（Employee Assistance Program)サービスを導入し、従業員がメールや電話・面談等を通じて相談できる体制を整備しております。
③　労働安全衛生当社は、労働災害の未然防止及び安全な職場環境の確保を目的として、各事業所において安全衛生活動を推進しております。
生産拠点である那須事業所及び小牧事業所においては、職場に潜在する危険性や有害性を特定するリスクアセスメントを実施しております。
また、これらの事業所及びグループ会社において、経営幹部・労働組合・事務局が参加する環境・安全パトロールを実施し、抽出された課題に対する改善指導を行うことで、職場環境の継続的な改善を図っております。
加えて、大阪事業所、那須事業所及び小牧事業所において、防災訓練を実施しております。
大規模地震を想定した避難訓練、人命救急訓練（AED取扱説明）及び消火訓練等を行うとともに、那須事業所及び小牧事業所では、遮断訓練や化学物質漏洩を想定した訓練等を実施し、緊急事対応力の強化に取り組んでおります。
さらに、当社は災害発生時に従業員の安保を迅速に確認するための安否確認システムを導入しており、年２回の訓練を実施しております。
今後も安全確保及び災害防止に向けた取組みを継続して推進していきます。
④　経営と現場の意見交換の場「ラウンドテーブル」を開催当社は、社内コミュニケーションの活性化及び組織風土の改善を目的として、経営層と従業員が直接対話を行う「ラウンドテーブル」を実施しております。
本取組みは、役職や部門の垣根を超え、自由かつ率直な意見交換を行う場として位置付けており、経営層が現場の課題や提案を直接把握し、今後の経営には反映することを狙いとしております。
2025年度においては、「会社をよくするために」という前提のもと、「（自身の業務を通じて）コンプライアンスについて思うこと」と「業務全般の問題意識について」を討議テーマとし、小牧事業所において若手社員グループとベテラン社員グループに分かれ、それぞれ社長と意見交換を行う形式で実施いたしました。
当日は、職場の環境改善や人事制度に関する提案等、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われました。
２．指標及び目標当社は人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
指　標目標（2029年４月までに）実績（2026年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）10以上4.1男性労働者の育児休業取得率（％）8552.2労働者の男女の賃金の額の差異（％）8075.0労働者の男女の賃金の額の差異は非正規雇用労働者も含めております。
なお、当社グループでは、一部の子会社では指標のデータ管理を行っておらず、指標に関する目標及び実績は当社単体を対象に記載しております。
当社の連結子会社である神東塗料グループの指標は以下のとおりです。
指　標目標（2029年３月までに）実績（2026年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）10以上10.3男性労働者の育児休業取得率（％）－80.0労働者の男女の賃金の差異（％）－83.1労働者の男女の賃金の額の差異は非正規雇用労働者も含めております。
戦略 ３．戦略・指標及び目標当社グループは、2024年度にビジョン2029及び2026中期経営計画の策定と併せて、事業活動を通じた社会への貢献と持続可能な事業活動を両立させるため、下表の６つのマテリアリティを特定しました。
それぞれのマテリアリティに対して目指す姿及びKPIを設定し、2024年度よりその実現に向けた取組みを推進しております。
（１）安全・快適な社会と社会インフラへの貢献目指す姿①社会インフラの強靭化に貢献する製品の開発と普及②ライフサイクル延伸に貢献するサービス開発と普及③製品を通じたユーザーの人材不足や自動化への適応④製品を通じた社会全体の防災・減災と安全への貢献KPI•環境対応製品出荷比率：2026年度までに数量比率70％以上（当社）•防災、減災に資する製品売上：2029年度までに2023年度比150％以上（蛍光色材セグメント）（２）未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献目指す姿①成長が期待される事業領域向けの高付加価値製品・技術開発の推進②コーティングと照明の力で生活に彩りを加える製品・技術開発の推進KPI•環境対応製品開発テーマ比率：85％以上（当社）•技術センター実施稼働率：70％以上（当社）（３）気候変動対策・脱炭素社会への貢献目指す姿①環境対応、気候変動対策に資する製品開発の強化②製品ライフサイクル全体における気候変動対策の推進③調達、製造、販売過程における気候変動対策・環境対応の推進KPI•2029年度までにScope1,2のCO₂排出量を2021年度比で40％削減（当社及び当社グループ）•CO₂排出量削減に貢献するテーマ比率：80％以上（当社）•エネルギー使用量原単位：前年度比削減（当社及び当社グループ）•総COD負荷量：規制値未満の水準維持（当社） （４）資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献目指す姿①資源の循環、廃棄物削減への貢献②製造過程におけるサーキュラーエコノミーへの貢献KPI•産業廃棄物排出量原単位：前年度比削減（国内塗料セグメント）•最終処分比率：2029年度までに３％以下（国内塗料セグメント）•バイオマス利用、サーキュラーエコノミーに資するテーマ比率：2029年度10％以上（当社）（５）多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり目指す姿①持続的成長のための多様で優秀な人材の確保②働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上③次世代を担う人材育成の促進KPI•保安事故、労働災害件数：前年度比削減（当社及び当社グループ（海外除く））•安全教育、防災訓練、安全パトロール実施（当社及び当社グループ（海外除く））•女性社員採用比率：20％以上継続（当社）•女性管理職比率：2029年度までに10％以上（当社）•残業時間：前年度比削減（当社）•年次有給休暇取得率：60％以上（当社）•男性労働者の育児休業取得率：85％(2029年度)（当社）•労働者の男女の賃金の額の差異：80％(2029年度)（当社）（６）コーポレートガバナンスの強化、社会的責任の遂行目指す姿①コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止②リスクマネジメントの継続的な向上③ステークホルダーエンゲージメントの推進KPI•社外取締役比率：１/３以上継続（当社）•取締役会の実効性の更なる向上のためPDCA継続の実施（当社）•内部通報制度の適切な運用及び周知徹底の継続（当社及び当社グループ）•ハラスメント及び品質管理研修の実施（当社及び当社グループ）•原料調達、生産体制におけるBCP対策（当社及び当社グループ）•新規開発技術の特許出願：100％維持（当社）•政策保有株式保有金額：連結純資産比率10％未満（当社及び当社グループ）•製品、技術に関する情報誌発行、各種セミナー、展示会による情報発信（当社及び当社グループ）•取引先との公正な取引（当社及び当社グループ）•投資家との積極的な対話、適切なIR情報の発信（当社及び当社グループ）•地域団体等の活動支援（当社及び当社グループ） このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。
指標及び目標 ３．戦略・指標及び目標当社グループは、2024年度にビジョン2029及び2026中期経営計画の策定と併せて、事業活動を通じた社会への貢献と持続可能な事業活動を両立させるため、下表の６つのマテリアリティを特定しました。
それぞれのマテリアリティに対して目指す姿及びKPIを設定し、2024年度よりその実現に向けた取組みを推進しております。
（１）安全・快適な社会と社会インフラへの貢献目指す姿①社会インフラの強靭化に貢献する製品の開発と普及②ライフサイクル延伸に貢献するサービス開発と普及③製品を通じたユーザーの人材不足や自動化への適応④製品を通じた社会全体の防災・減災と安全への貢献KPI•環境対応製品出荷比率：2026年度までに数量比率70％以上（当社）•防災、減災に資する製品売上：2029年度までに2023年度比150％以上（蛍光色材セグメント）（２）未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献目指す姿①成長が期待される事業領域向けの高付加価値製品・技術開発の推進②コーティングと照明の力で生活に彩りを加える製品・技術開発の推進KPI•環境対応製品開発テーマ比率：85％以上（当社）•技術センター実施稼働率：70％以上（当社）（３）気候変動対策・脱炭素社会への貢献目指す姿①環境対応、気候変動対策に資する製品開発の強化②製品ライフサイクル全体における気候変動対策の推進③調達、製造、販売過程における気候変動対策・環境対応の推進KPI•2029年度までにScope1,2のCO₂排出量を2021年度比で40％削減（当社及び当社グループ）•CO₂排出量削減に貢献するテーマ比率：80％以上（当社）•エネルギー使用量原単位：前年度比削減（当社及び当社グループ）•総COD負荷量：規制値未満の水準維持（当社） （４）資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献目指す姿①資源の循環、廃棄物削減への貢献②製造過程におけるサーキュラーエコノミーへの貢献KPI•産業廃棄物排出量原単位：前年度比削減（国内塗料セグメント）•最終処分比率：2029年度までに３％以下（国内塗料セグメント）•バイオマス利用、サーキュラーエコノミーに資するテーマ比率：2029年度10％以上（当社）（５）多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり目指す姿①持続的成長のための多様で優秀な人材の確保②働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上③次世代を担う人材育成の促進KPI•保安事故、労働災害件数：前年度比削減（当社及び当社グループ（海外除く））•安全教育、防災訓練、安全パトロール実施（当社及び当社グループ（海外除く））•女性社員採用比率：20％以上継続（当社）•女性管理職比率：2029年度までに10％以上（当社）•残業時間：前年度比削減（当社）•年次有給休暇取得率：60％以上（当社）•男性労働者の育児休業取得率：85％(2029年度)（当社）•労働者の男女の賃金の額の差異：80％(2029年度)（当社）（６）コーポレートガバナンスの強化、社会的責任の遂行目指す姿①コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止②リスクマネジメントの継続的な向上③ステークホルダーエンゲージメントの推進KPI•社外取締役比率：１/３以上継続（当社）•取締役会の実効性の更なる向上のためPDCA継続の実施（当社）•内部通報制度の適切な運用及び周知徹底の継続（当社及び当社グループ）•ハラスメント及び品質管理研修の実施（当社及び当社グループ）•原料調達、生産体制におけるBCP対策（当社及び当社グループ）•新規開発技術の特許出願：100％維持（当社）•政策保有株式保有金額：連結純資産比率10％未満（当社及び当社グループ）•製品、技術に関する情報誌発行、各種セミナー、展示会による情報発信（当社及び当社グループ）•取引先との公正な取引（当社及び当社グループ）•投資家との積極的な対話、適切なIR情報の発信（当社及び当社グループ）•地域団体等の活動支援（当社及び当社グループ） このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 １．戦略（１）人材戦略に関する基本方針等当社グループは、2026中期経営計画の達成及びビジョン2029に掲げる持続的な企業価値向上に向け、人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、人材戦略の高度化に取り組んでおります。
また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として掲げる「多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり」の実現に向け、人材への投資を経営の重要施策として推進しております。
2026中期経営計画においては、「成長市場と先駆的領域への注力」、「外部リソースの獲得・活用による事業基盤の拡大」、「人材及び事業活動の全社最適化」を基本方針としており、これらを支える人的資本の強化を重要な経営課題として位置づけております。
この方針のもと、M&A等により拡大したグループ体制を活かし、人材の相互交流と最適配置を推進することで、組織能力の最大化とシナジー創出を図っております。
加えて、成長領域及び高度専門領域における人材の確保・育成を強化するとともに、既存人材の能力再開発を通じて、事業ポートフォリオの変革及び収益性の向上を人的側面から支えております。
さらに、新興国を中心とした海外市場への展開を見据え、人材の採用及び海外拠点を含めた人材活用の高度化を推進し、持続的成長を担う人材基盤の強化に取り組んでおります。
また、人材マネジメントにおいては、公正かつ透明性の高い評価制度の整備を進め、従業員の自律的な成長とエンゲージメント向上を促進しております。
あわせて、職場環境の整備や組織横断的な連携の強化を通じて、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりに努めております。
当社グループは、人的資本への投資を重要な戦略投資の一つと捉え、これを継続的に実施することで、強固な経営基盤の構築と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）人材の獲得当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人材確保を重要な経営課題の一つと認識しております。
経営戦略と連動した人材戦略のもと、成長領域及び高度専門領域における人材確保を重点課題とし、新卒採用及び中途採用を含めた多様な人材の採用を強化しております。
また、M&Aにより拡大したグループ体制を活用し、人材の相互交流や最適配置を通じて、人材の確保と活用の高度化を図っております。
さらに、海外市場の拡大を見据え、海外拠点を含めた人材流動化の促進及びグローバル人材の確保に取り組んでおります。
これらの取組みの一環として、当社は2025年度において新卒28名、中途28名の採用を実施いたしました。
（３）人材育成方針当社は、「一人ひとりが自ら考え、行動に移すこと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、次の取組みを推進しております。
・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果につなげる人材の育成・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進 （４）人的資本に関する主な施策当社は、人材育成方針に基づき、次の施策を通じて人材育成及び組織力の強化に取り組んでおります。
人事制度・人材を基軸として組織の活性化を図る人事システムの構築・成果及び成果につながる行動を適切に評価し、処遇に反映する評価体系の整備研修制度・階層別研修及び管理職研修を通じたマネジメント力の強化・部門別研修及びOJTを通じた自身の成長へつなげられる制度の整備・海外事業拡大を見据えた若手人材育成を目的としたトレーニー制度の導入・自己啓発の促進及びキャリア形成支援のための通信教育制度の導入働き方の多様性・従業員のウェルビーイング改善及び生産性の向上を目的とした柔軟な働き方の推進並びに職場環境整備（フレックスタイム制度、在宅勤務制度、勤務時間の繰上げ・繰下げ制度の導入）これらの制度をもとに、以下の取組みを進めております。
（５）人事制度①　従業員給与の決定方針及び賞与・昇格考課等の評価制度当社は、業績評価と行動評価を組み合わせた評価制度を採用しており、成果及び成果につながるプロセスの双方を総合的に評価し、賞与、昇給及び昇格等の処遇に適切に反映しております。
当該評価制度の運用を通じて人材の能力開発及び組織力の強化を図り、事業戦略の実現及び企業価値の向上に取り組んでおります。
給与水準については、従業員の資格体系に基づき決定しております。
特に管理職については、組織運営及びマネジメント責任の範囲に応じたジョブグレードを適用し、職務価値に応じた処遇を行っております。
評価は半期ごとに実施し、目標管理に基づく業績評価と職務遂行過程や取組み姿勢等を評価する行動評価により、従業員の貢献度を総合的に評価しております。
評価結果の処遇への反映については、賞与は主として業績評価を基軸として決定し、行動評価を補完的に反映しております。
一方、昇給及び昇格については、行動評価を重視しつつ業績評価を加味する運用としております。
また、評価項目の比重は職位・資格に応じて設定しており、若手社員は基礎的能力や取組み姿勢等の行動評価の比重を高める一方、上位資格者及び管理職については業績への貢献度の比重を高めることで、各階層に求められる役割に応じた評価を実施しております。
②　360度評価当社は、評価結果を管下従業員にフィードバックする管理職を対象に360度評価を取り入れております。
同評価は、直属の部下と同僚が行うことで多面的な視点を取り入れ、公正性・客観性の高い評価及び自己認識の向上を図り、人材の成長と組織力の強化につなげております。
（６）教育・研修・自己啓発①　階層別研修当社は、各階層に求められる役割や責任に応じた能力及び行動の習得を促進し、計画的な人材育成及び組織全体のパフォーマンス向上を図るため、以下の階層別研修を実施しております。
・新入社員研修、OJTフォロー研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修、管理職研修②　海外トレーニー制度当社は、海外事業の拡大に向け、若手社員に一定期間の海外勤務の機会を提供するトレーニー制度を実施しております。
本制度により、異文化環境における業務経験を通じた視野の拡大及び実践力の向上を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に努めております。
2025年度においては、本制度に基づき２名が海外勤務を経験しました。
③　ハラスメント研修当社は、健全な職場環境の維持を目的として、ハラスメント防止に関する研修を実施しております。
2025年度は、全役員、管理職及びライン長を対象に、顧問弁護士による研修を実施しました。
本研修では、近年のハラスメントを取り巻く環境変化を踏まえ、特にパワーハラスメントと適切な業務指導との差異に関する理解を深め、適正な指導手法の理解促進と実践につなげることを目的としております。
④　通信教育制度当社グループは、従業員の自己啓発及びキャリア形成支援を目的として通信教育制度を導入しております。
本制度では、業務に関連する講座について、修了時に受講費用の全額を会社が負担する仕組みとしております。
これにより、従業員の主体的な学習意欲の向上と専門性の強化を図っております。
なお、2025年度の受講者数は、グループ合計で128名（前年度165名）となりました。
（７）ダイバーシティの推進①　女性活躍推進当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「採用者に占める女性比率を20％以上」とする目標を掲げ、女性人材の積極採用に取り組んでおります。
その結果、2025年度の当社における女性社員の採用比率は30.4％（前年度18.9％）となり、目標を上回る水準となりました。
一方、女性管理職比率については、「2029年度までに10％以上」とする目標を設定しており、2025年度は4.1％（前年度3.6％）となっております。
目標水準には達していないものの、着実に上昇しております。
当社は、今後も採用強化や育成促進を通じて、女性活躍の一層の推進に取り組んでいきます。
②　再雇用制度・高齢者雇用の推進当社は、定年退職後も就労を希望する従業員に対し、高齢者雇用安定法の趣旨に基づく「シニアスタッフ制度」を導入しています。
本制度は、定年退職者が有する豊富な経験・知識・技能を継続的に活用するとともに、就労機会の確保を通じた高齢者の生活の安定及び生きがいの充実を図り、企業価値の向上に資することを目的としております。
③　障がい者雇用の促進当社は、障がい者の社会参加及び職業的自立の支援を重要な社会的責任と認識し、雇用機会の確保に取り組んでおります。
2025年度における当社の障がい者の雇用率は2.7％（前年度3.1％）となっており、法定雇用率である2.5％を上回る水準を維持しております。
④　男女の賃金差異当社における労働者の男女の賃金の額の差異は、正社員で79.2％（前年度78.0％）、パート・有期社員では61.8％（前年度60.8％）となっております。
当社は、賃金制度において性別による差異を設けておらず、同一の評価基準及び処遇体系を適用しております。
一方で、等級・役職の分布、勤続年数等の構造的要因により、結果として男女間に賃金差異が生じております。
（８）働きやすい職場環境の整備①　ワークライフバランスの推進当社は、働き方改革の一環として、従業員一人ひとりの事情に対応できるよう、制度及び運用の両面から環境整備を進めております。
具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を可能とする環境づくりに取り組んでおります。
また、育児休業制度及び介護休業制度、時間単位の有給休暇取得制度、自己選択による始業・終業時間の繰上げ・繰下げ制度等の導入により、仕事と生活の両立支援を推進しております。
②　メンタルヘルスへの取組み当社は、従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでおります。
具体的には、ストレスチェック制度に基づき、各地区において定期的にストレスチェックを実施しております。
その結果、高ストレス者の割合は改善傾向にあり、2025年度は当社単体で14.2％（前年度17.0％）、グループ全体で18.5％（前年度20.8％）となりました。
また、社外の専門機関と連携したEAP（Employee Assistance Program)サービスを導入し、従業員がメールや電話・面談等を通じて相談できる体制を整備しております。
③　労働安全衛生当社は、労働災害の未然防止及び安全な職場環境の確保を目的として、各事業所において安全衛生活動を推進しております。
生産拠点である那須事業所及び小牧事業所においては、職場に潜在する危険性や有害性を特定するリスクアセスメントを実施しております。
また、これらの事業所及びグループ会社において、経営幹部・労働組合・事務局が参加する環境・安全パトロールを実施し、抽出された課題に対する改善指導を行うことで、職場環境の継続的な改善を図っております。
加えて、大阪事業所、那須事業所及び小牧事業所において、防災訓練を実施しております。
大規模地震を想定した避難訓練、人命救急訓練（AED取扱説明）及び消火訓練等を行うとともに、那須事業所及び小牧事業所では、遮断訓練や化学物質漏洩を想定した訓練等を実施し、緊急事対応力の強化に取り組んでおります。
さらに、当社は災害発生時に従業員の安保を迅速に確認するための安否確認システムを導入しており、年２回の訓練を実施しております。
今後も安全確保及び災害防止に向けた取組みを継続して推進していきます。
④　経営と現場の意見交換の場「ラウンドテーブル」を開催当社は、社内コミュニケーションの活性化及び組織風土の改善を目的として、経営層と従業員が直接対話を行う「ラウンドテーブル」を実施しております。
本取組みは、役職や部門の垣根を超え、自由かつ率直な意見交換を行う場として位置付けており、経営層が現場の課題や提案を直接把握し、今後の経営には反映することを狙いとしております。
2025年度においては、「会社をよくするために」という前提のもと、「（自身の業務を通じて）コンプライアンスについて思うこと」と「業務全般の問題意識について」を討議テーマとし、小牧事業所において若手社員グループとベテラン社員グループに分かれ、それぞれ社長と意見交換を行う形式で実施いたしました。
当日は、職場の環境改善や人事制度に関する提案等、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ２．指標及び目標当社は人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
指　標目標（2029年４月までに）実績（2026年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）10以上4.1男性労働者の育児休業取得率（％）8552.2労働者の男女の賃金の額の差異（％）8075.0労働者の男女の賃金の額の差異は非正規雇用労働者も含めております。
なお、当社グループでは、一部の子会社では指標のデータ管理を行っておらず、指標に関する目標及び実績は当社単体を対象に記載しております。
当社の連結子会社である神東塗料グループの指標は以下のとおりです。
指　標目標（2029年３月までに）実績（2026年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）10以上10.3男性労働者の育児休業取得率（％）－80.0労働者の男女の賃金の差異（％）－83.1労働者の男女の賃金の額の差異は非正規雇用労働者も含めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）事業展開に係るリスク① 市場環境変化に関するリスク当社グループの事業は、１）国内塗料事業、２）海外塗料事業、３）照明機器事業、４）蛍光色材事業、５）その他事業で構成され、売上の拡大や生産性の向上を図るとともに、原材料費用の低減並びに販売費及び一般管理費の抑制等のコスト削減に注力し、事業環境の変化に影響されにくい高い収益性を維持できる収益体質を確立すべく事業を展開しております。
これらの関連業界市場の需要減少や販売地域での景気後退により、地政学的な問題（戦争、テロ、社会的不安等）及び自然災害（地震、台風、大雨等）の要因で販売数量の減少や価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業ごとの状況は以下のとおりです。
１）国内塗料事業では、国内市場において広範囲な産業に製品を提供しております。
新規顧客の開拓や製品の高付加価値化を図っておりますが、これらの市場において需要の低迷、競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に創業以来培ってきた防食技術の需要分野は多方面に亘り、売上の重要部分を占めておりますが、防食塗料の需要は公共投資の動向に多大な影響を受けます。
また、外装建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等に多大な影響を受けます。
２）海外塗料事業では、東南アジア、中国、メキシコに製造・販売拠点を構築し、グローバルに製品を提供しております。
新規顧客の開拓や製品の高付加価値化を図っておりますが、為替レートの変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度への変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争等の海外特有の社会的混乱のほか、その他予期せぬリスクが生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３）照明機器事業では、建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。
LEDをはじめとした新しい光源の発達に対応すべく今まで培ってきた技術力・ノウハウ・人材を活かして事業の拡大を図っておりますが、販売競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４）蛍光色材事業では、蛍光色材の国内唯一の総合メーカーとして、国内外市場において広範囲な産業に蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等の製品を提供しております。
新たな用途開拓や製品の高付加価値化を図っておりますが、これらの業界市場において需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５）その他事業では、塗装工事及び塗料製品の運送・保管等で、需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料調達に関するリスク当社グループの塗料事業に用いる原材料は、ナフサ等からなる石油化学製品であり、原材料の調達においては複数購買、代替品調査等の施策により安価で安定した調達を図っております。
しかしながら、石油関連製品の世界的需給構造の変化及び為替レートの変動、地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合や、需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売価格に関するリスク当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、販売競争の激化等により価格転嫁が十分に進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レート変動に関するリスク当社グループの海外展開する連結会社等は、財務諸表項目の円換算額が為替レートの変動による影響を受けるため為替レートに大幅な変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に改ざんや障害が生じた場合、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的評価・信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等の前提に基づき計算されておりますが、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合は、積立不足等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産が減額された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法律及び規制に係るリスク① 法的規制等に関するリスク当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。
特に環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、重防食塗装を全て水性塗料で可能とする「DNT水性重防食システム」や、低臭気の室内用水性塗料「COZY PACK」をはじめとする環境対応形各種塗料を開発しておりますが、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、競争力基盤の強化のため、様々な知的財産権を保有し、維持・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品品質に関するリスク当社グループは、製品の特性に応じて品質保証及び環境保全を最優先課題として製品を製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。
大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が生じた場合は、これらの補償、対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、1999年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。
同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとっておりますが、保証期間が伸長され、新製品発売により、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを伴うものであります。
③ 品質不適切行為に関するリスク当社グループは、2023年10月26日に公表した当社連結子会社である岡山化工株式会社における不適切行為（改ざん）及び2024年11月29日付で公表したJISマーク表示の一時停止（規格外出荷、外注管理に係る不備）について、JIS認証機関より処分を受けました。
当社グループにおいては、再発防止策の推進及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、同活動を進めるなかで新たな不適切事案を確認いたしました。
これを受け、当社は当事案に該当するJIS認証製品の出荷を自粛し、2024年11月29日付で該当製品はJISマーク表示の一時停止となり、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025年５月12日付で調査報告書を公表させていただきました。
その後、2025年11月14日付で、日本塗料検査協会よりJISマーク表示の一時停止の解除について通知を受けました。
当社は一連の不適切行為を重く受け止め、特別調査委員会の提言に基づいた再発防止策をグループ一体となって取り組むとともに、信頼回復に向けて最大限努力してまいりますが、お客様への補償費用の発生や本件に起因する販売数量の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害等に係るリスク① 災害、事故に関するリスク当社グループは、災害や事故発生時の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めておりますが、予想を上回る規模の地震や台風等の自然災害に見舞われた場合、火災等の事故が発生した場合は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。
各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症に関するリスク当社グループの従業員へのインフルエンザ等の感染症に対しては、手洗い、うがい、アルコール消毒等の感染予防対策を講じておりますが、感染者が発生し一時的に操業を停止した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気候変動対応に関するリスク当社グループは、環境対応形各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めております。
また、以下の気候変動リスクを識別及び評価しております。
・脱炭素化に向けたクリーンエネルギー及びCO2排出削減設備を導入することによるコスト増加・環境負荷の低い原材料を購入することによる購入コストの増加・気候変動による異常気象がもたらすサプライチェーンや事業活動停止によるコスト増加・環境対応形製品への需要シフトといった市場ニーズの変化による当社の既存製品の陳腐化による事業悪化・温室効果ガスの排出に関する新たな税負担が発生した場合のコスト増加
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、緊張状態が継続する中東情勢や米国の通商政策の動向など、海外景気の下振れリスクに対する警戒感が高まっております。
加えて、円安やエネルギー価格の高騰、原材料の供給制約や価格変動により調達環境は不安定な状況が続いており、企業収益の下押し要因となっていることから、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの経営成績は、売上高は937億５千９百万円（前期比 29.3％増）、営業利益は38億５千４百万円（同 18.3％減）、経常利益は44億７千９百万円（同 13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円（同 82.1％減）となりました。
売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業における販売が低調に推移するなか、前期に連結子会社となった神東塗料グループの損益を当期より連結に含めたことにより、前期を大きく上回りました。
一方で当該連結化による利益面への寄与は国内、海外ともに限定的であるほか、販売の伸び悩みによる収益性の低下や人件費等を中心とした経費増加の影響が大きく、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益の剥落に加えて、近年低迷が続く中国事業の構造改革として実行した中国製造子会社の持分譲渡契約締結により関係会社整理損を計上した結果、前期を大きく下回りました。
なお、当該子会社の連結除外は2027年３月中間期を予定しており、以降、中国事業における営業赤字は解消する見通しであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［国内塗料事業］売上高は718億７千万円（前期比 41.1％増）、営業利益は12億３千１百万円（同 37.4％減）となりました。
一般用分野は、2025年11月にJISマーク表示の一時停止処分が解除されたものの、期中においては販売の本格的な回復には至らず、売上高は前期を下回りました。
工業用分野は、自動車部品用途や各種建材用途などの一部市況が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。
インク・分散技術関連は、期末にかけて主要顧客の在庫調整の影響を受けたほか、新規顧客の獲得に遅れが生じ、売上高は前期を下回りました。
当セグメント全体の売上高は、神東塗料グループの連結化により前期を大きく上回りました。
営業利益は、製品ミックスの改善や価格是正に継続して取り組んだものの、販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材確保・育成に向けた人件費の増加により、前期を下回りました。
［海外塗料事業］売上高は85億９千万円（前期比 5.6％増）、営業利益は３億６千８百万円（同 54.1％増）となりました。
東南アジアでは、タイを中心に日系自動車メーカーの生産低迷に伴う需要減少が継続しましたが、神東塗料グループの連結化により、売上高は前期を上回りました。
メキシコでは、低採算品の販売抑制や主要顧客における在庫調整の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
中国では、各種工業用途における需要の減少により、売上高は前期を下回りました。
営業利益は、東南アジアおよびメキシコにおいて販売が低迷したものの、中国におけるコスト抑制により、前期を上回りました。
［照明機器事業］売上高は104億２千４百万円（前期比 0.1％増）、営業利益は19億２千８百万円（同 6.6％減）となりました。
LED照明分野は、再開発案件を中心とした商業施設向けや宿泊施設向けの堅調な需要に支えられ、売上高は前期を上回りました。
他方、UVランプ分野における特定顧客向けの需要減少や蛍光灯分野の市場縮小等の影響は見られましたが、LED照明分野の伸長がこれらを補い、当セグメント全体の売上高は前期をわずかに上回りました。
営業利益は、前期に実施した本社移転に伴う減価償却費の増加や人材確保・育成のための人件費の増加が影響し、前期を下回りました。
なお、価格戦略等による製品収益性の向上は着実に進んでおり、全体として概ね堅調な推移となりました。
［蛍光色材事業］売上高は10億８千８百万円（前期比 6.1％減）、営業利益は６千４百万円（同 8.5％増）となりました。
顔料分野は、EU地域等における海外向け需要の回復や文具向けへの新規採用により、売上高は前期を上回りました。
一方で加工品分野は、前期における大口物件の剥落により、売上高は前期を下回りました。
これにより、当セグメント全体の売上高は、前期を下回りました。
営業利益は、高付加価値製品の販売伸長および経費圧縮に努めたことにより、前期を上回りました。
［その他事業］売上高は17億８千５百万円（前期比 5.0％減）、営業損失は３千７百万円（前期は営業利益７千９百万円）となりました。
物流事業は、取扱量の減少により、売上高は前期を下回りました。
塗装工事事業は工事受注が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
営業利益は、塗装工事において収益率の高い物件受注が増加した一方、物流事業における拠点集約に伴う一過性費用の計上により、前期を下回りました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より５億５千６百万円減少し、109億１千３百万円となりました。
①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、30億１千１百万円（前連結会計年度は35億７千万円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払及び仕入債務の減少等の支出が主因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、33億９千７百万円（前連結会計年度は３億６千４百万円の支出）となりました。
これは定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出が主因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、１億８千９百万円（前連結会計年度は７千５百万円の支出）となりました。
これは長期借入金の借入等の収入と、短期借入金の返済及び配当金の支払等の支出が主因です。
②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。
事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。
当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。
その結果、短期借入金残高は86億６千８百万円（前連結会計年度は105億３千６百万円）、長期借入金残高は58億３千１百万円（前連結会計年度は10億４千万円）となっております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は168億１千３百万円となっております。
また、現金及び預金残高は113億３千２百万円となっております。
一部の国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、CMS（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。
なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化及び米国の保護主義的な政策運営が金利・為替・株式相場の変動を引き起こす等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。
今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。
（３）生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期増減率（％）国内塗料（百万円）63,92725.9海外塗料（百万円）7,6535.9照明機器（百万円）7,17214.0蛍光色材（百万円）916△3.0合　計（百万円）79,67022.1(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
②　受注実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期増減率（％）国内塗料（百万円）71,87041.1海外塗料（百万円）8,5905.6照明機器（百万円）10,4240.1蛍光色材（百万円）1,088△6.1報告セグメント計（百万円）91,97430.2その他（百万円）1,785△5.0合　計（百万円）93,75929.3(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は照明機器事業の堅調な推移により前期を上回りましたが、営業利益は国内塗料事業の費用増加等の影響により前期を下回りました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産　（百万円） 133,344137,4904,146負債　（百万円） 57,17360,8133,639純資産（百万円） 76,17076,676506自己資本比率（％） 48.848.6△0.2pt当連結会計年度末における総資産は、1,374億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して41億４千６百万円の増加となりました。
流動資産は、512億５千８百万円で前連結会計年度末と比較して18億７百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主因であります。
固定資産は、862億３千１百万円で前連結会計年度末と比較して59億５千３百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加、投資その他の資産の増加が主因であります。
負債は、608億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億３千９百万円の増加となりました。
流動負債は、374億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して21億４千３百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、リース債務の減少が主因であります。
固定負債は、233億１千５百万円で前連結会計年度末と比較して57億８千３百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、リース債務の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。
純資産は、766億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、退職給付に係る調整累計額の増加が主因であります。
（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ビジョン2029及び2026中期経営計画における経営上の目標としての業績指標に、売上高、営業利益、NOPAT-ROEを設定しております。
これらの目標を踏まえ、各期においても期初に事業環境等を考慮して計画値を設定し、その達成に向け努めております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
期初業績予想（2025年５月15日公表）との比較　　　　　　　（金額：百万円、NOPAT-ROE：％）指　標2025年度予　想2025年度実　績予想比・額（百万円）予想比・増減率（％）売上高92,00093,7591,7591.9営業利益5,0003,854△1,145△22.9NOPAT-ROE5.34.1△1.2pt－期初に設定した業績予想との比較では、売上高は17億５千９百万円増（予想比 1.9％増）、営業利益は11億４千５百万円減（同 22.9％減）、NOPAT-ROEは1.2ポイント減となりました。
売上高につきましては、国内塗料事業および海外塗料事業における販売が低調に推移するなか、連結子会社の売上が好調に推移したことにより、期初予想を上回りました。
営業利益につきましては、販売の伸び悩みによる収益性の低下により、期初予想を下回りました。
NOPAT-ROEは、株主還元の強化や資産流動化などを通じて自己資本の抑制に努めたものの、営業利益が予想を下回った結果、期初予想を下回りました。
なお、2026中期経営計画では2026年度の連結業績目標を売上高800億円、営業利益80億円、NOPAT-ROE 8.0％程度としておりましたが、足元の事業環境の変化やこれまでに実施したM&Aに伴うグループ体制の刷新を踏まえ、2026年度の業績予想は売上高960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE 5.6%程度といたしました。
2026年度予想は中計目標と乖離するものの、ビジョン2029目標である売上高1,000億円、営業利益100億円、NOPAT-ROE 8.0％に変更はなく、新たなグループ体制下での成長戦略を加速させることで、同目標の実現を目指してまいります。
（金額：百万円、NOPAT-ROE：％）指　標2024年度実　績2025年度実　績2026年度業績予想2026年度中計目標ビジョン2029目標売上高72,51193,75996,00080,000100,000営業利益4,7163,8545,5008,00010,000NOPAT-ROE5.34.15.68.0程度8.0程度
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、ジェットインク及び、機能性材料等塗料事業以外の製品開発にも取り組んでおります。
塗料事業においてはSDGsの達成に向け地球環境に優しい製品、省エネルギー・省力化に対応した製品、高機能・高付加価値製品の開発に注力すると共に、2020年に開所した防食技術センター、コーティング技術センターの両センターを活用しつつ、新製品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の調査・研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術、塗膜形成技術及び、塗装技術等の基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めております。
2026年度には研究組織を再編し、新たな市場参入に向けて当社のコア技術である分散技術と樹脂合成技術を用いた機能性材料の研究活動に取り組んでおります。
また、CO２削減の提案に向けた取組みとして、省工程化を目的とした簡易的なインフラ点検方法や効率的な補修方法に関する基盤技術の構築、更にバイオマス原料を活用した塗料の脱炭素化、カーボンニュートラルに貢献できる技術の調査を進めております。
これらの活動を行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,192百万円となりました。
当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
（１）国内塗料事業①　構造物塗料分野　橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物等において「ライフサイクルコスト（LCC）の低減」、「環境負荷低減」、「省力化」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の高い社会インフラを長期間護るための材料開発と塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修・補強材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測等に注力しております。
LCCの低減では、塩害環境向け高遮断塗装システム「タイエンダーシステム」や新設コンクリート向け養生被覆工法「シールドベトン工法」、環境負荷低減では、「塗る」作業を「貼る」作業に変える画期的な製品である重防食シート「メタモルシート＃１」や揮発性有機化合物（VOC）を大幅に削減した「DNT水性重防食システム」「水性グリーンボーセイ速乾」、点検・診断では、鋼構造物点検時の簡易補修材料「サビシャットスプレー」、カレントインタラプタ(CI)法により理想的な構造物維持管理サイクルを実現した「DNT塗膜診断システム」、安全・安心では、橋脚や標識ポール、照明等の地際・基部腐食対策塗装システム「ポールダンサーシステム」等の開発を行い、市場展開に取り組んでおります。
また、防食技術センターを活用して、顧客と協業での現場施工性に関する検証試験や企業間コラボレーションによる新規材料・工法の研究開発を進めております。
②　建築塗料分野オフィスビルや戸建・集合住宅の新築・改修において、「高耐久性・省工程・安全・快適・省エネ」をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。
近年の地球温暖化対策として、不燃性・断熱性を付与する「ZERO-eコート」の開発、さらに遮熱性を付与する「エコクールシリーズ」と組み合わせることで、より高い温度低減効果をもつ塗装システムを確立しました。
高耐久性の観点からは「EXTRAシリーズ」、「エコクールシリーズ」に無機系塗料をラインナップして市場展開に取り組んでおります。
③　車輌産機・自動車補修塗料・プラスチック塗料分野　車輌産機・自動車補修分野共に環境対応型塗料として水性塗料、カーボンニュートラルへ貢献できる塗料として省工程化によるCO2削減塗料の市場展開を進めております。
　車輌産機分野の水性塗料は、高外観、速乾性の特徴を有する工業用向け水性上塗塗料「AQウレタン」、自動車補修分野は、自動車シャーシ用塗料「Autoハイドロシャーシ」を市場展開し、車輌産機分野の省工程化塗料は、溶剤系下塗、上塗兼用「オールイン１ウレタン」「プライムトップ」、自動車補修分野は、特定化学物質障害予防規則対応の溶剤系下塗塗料「AutoラピッドドライシャーシNexT」を市場展開しております。
自動車プラスチック分野においては、インモールドコーティング（IMC）塗料の新規開発における、具体的な生産工程を想定した検討を行い、市場での採用活動をしております。
新意匠性・工程短縮として、工程短縮可能な金属調塗料の検討、メッキ代替可能な金属調塗料の開発に取り組んでおります。
さらに高塗着効率対応の塗料開発及びハイソリッド塗料の開発に取り組んでおります。
④　建材塗料分野新設住宅市場向けの外装建材用塗料、屋根建材用塗料、内装建材用塗料での高意匠、高機能、高耐久化等の顧客ニーズに応える環境に配慮した高付加価値塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。
特にインクジェット加飾システムによる高意匠化と高耐久・高付加価値塗料とを組み合わせた積層塗膜での提案を進めております。
また、戸建を含む住宅分野だけでなく、店舗や非住宅分野へも展開できる意匠性や塗装システムの開発にも取り組んでおります。
⑤　金属焼付塗料・粉体塗料分野溶剤塗料においては、厚膜塗装作業性に優れるエポキシ変性ポリエステル樹脂下塗塗料「メタルコングプライマーGP」を発売しました。
１コートで60μmの塗装が可能であり、鉄・非鉄金属に幅広く密着することを特徴としており、市場で好評を得ております。
既に発売しております低温焼付形ポリウレタン樹脂系上塗塗料「Vクロマ＃100ECO-LB」との組み合わせにて、耐久性が良好な塗膜品質が得られるとともに、焼付乾燥炉の低温化によるエネルギー削減にも貢献しております。
また、厚膜塗装作業性に優れるアミノアルキド樹脂系塗料「NEWデリコンHB」を発売しました。
垂直面への作業性に優れており、垂れ難い設計となっております。
既に発売しております低温焼付形ポリウレタン樹脂系塗料「Vクロマ＃100ECO-LB」、アクリル樹脂系塗料「NEWアクローゼ」と同様、塗装作業者への健康影響に配慮した特定化学物質障害予防規則に対応した組成となっております。
粉体塗料においては、当社独自技術により塗膜形成時に二層分離形構造を形成する「パウダーフロンSELA」のボンディングメタリックは、従来の溶剤系ふっ素樹脂塗料（メタリック色）と比べて大幅な工程短縮につながることから、市場で好評を得ております。
また、モーターやバスパー等の電器部品に塗装される絶縁粉体塗料を製品化しました。
次世代の主力製品とすることを目標に市場での評価を実施、順次発売を開始いたします。
⑥　インクジェット・新事業分野当社の各種塗料配合技術をインクジェットインク開発に応用し、UV硬化インクや水性インク等の環境対応製品の開発を進めております。
コーティング技術センターでは当社の強みであるインクジェットインクによる加飾技術と塗料の積層技術を組み合わせた高意匠性で高付加価値な製品の提案も行っております。
住宅建材・内装材関係の展開や自動車分野への参入を目指してインクジェットインク・塗料の積層コーティング技術開発を行い、更なる市場展開を進めております。
新事業としては、貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断材料や無機酸化物をナノレベルまで分散した反射防止用コーティング液等の機能材開発に取り組んでおります。
また、貴金属ナノ粒子を展開し疾病の検査や化粧品原料として注目度が高まっている細胞外小胞（エクソソーム）を定量する試薬キット「Exorapid-qIC®」を発売し、ライフサイエンス分野への参入の可能性の検討を進めております。
本試薬キットはインフルエンザ診断薬等で広く活用されている「イムノクロマト法」を採用しており、迅速簡便な検査が可能です。
ラインナップを拡充し、国内に続いて海外への販売も開始しております。
⑦　防食技術センター（那須事業所）2020年７月に開所して以来、延べ1,050社を超える企業、研究機関の方々に施設の見学及び様々な塗料、塗装工法の検証にご活用いただいております。
塗料中の揮発性有機溶剤（VOC）を削減し、塗装環境を改善できる水性塗料及び次の塗り替え工事までの期間を延長することができる高耐久性塗料、従来の塗装と比較して施工時間・工程を短縮し、工事を効率的に実施できる省工程化塗料・防食シート工法、塗り替え工事における素地調整を効率的に行える工法等の検証を行っており、ユーザーとの共同開発商品も誕生しております。
⑧　コーティング技術センター（小牧事業所)2020年６月に開所して以来、延べ850社を超える企業が施設の見学や新規採用の塗装仕様検討等を実施して有効に活用いただいております。
来客数だけでなく販売実績に繋がったテーマも2021年度11件、2022年度16件、2023年度23件、2024年度30件、2025年度41件と開所から順調に増加しております。
来所されるお客様は環境対応と高意匠に対する関心が高く、理論上の塗着効率が100％であるオールインクジェット仕様（プライマー、ベース、加飾、トップクリヤーの全工程）の新塗装システム、また、これまでの塗装というウェット工法に替わる環境対応技術として、ドライ工法について、お客様との共同開発を開始いたしました。
（２）海外塗料事業自動車プラスチック塗料分野においては、水系塗料の検討及び乾燥温度の低温化の検討に取り組んでおります。
（３）照明機器事業照明機器事業を担当するDNライティンググループでは、新たな価値を生み出す拠点としての技術開発センター機能を有する、伊勢原新本社を2024年10月に新築稼働し、開発・評価設備を大幅に刷新、2025年度もこれら最新鋭のインフラを最大限に有効活用し高品質、高機能で市場に求められる製品をタイムリーに提供してまいります。
近年、照明に求められる価値は、明るさや意匠性にとどまらず、光の質・納まり・制御・施工性まで含めた“総合的な最適化”へと広がっています。
今年度は、「光の最適解を求めて」をコンセプトに照明器具の開発に注力し、多くの新製品を発売いたしました。
光そのものを形にする粒感のない光が360°広がるフレキシブルLED「ムーンライナー FXML」、TRIM LINEシリーズに眩しさを配慮したグレアカットタイプ「TIEG」、小型でも屋外で遠くまで光が届く屋外用高照度ウォールウォッシャー「HOM」、明るく屋外・浴室で使える防水・防湿対応の電源内蔵照明器具「SO5」、現場での調整を簡単にする屋内高照度ウォールウォッシャー用角度可変取付台座「AB-LW90」、調光・調色を１台でコントロールできる２回路調光器「PDC-2CH1000S」、本来の色と質感を再現する自然光LED製品「ナチュリアルクス」をラインナップに加え用途を拡大いたしました。
また、既存のLED照明器具をより一層効率化して省エネやCO2排出削減に寄与する、高効率LED搭載の器具開発や、より快適さを追求した自然光LED搭載の器具開発、無線制御製品の開発を進め、日本照明工業会が新しい照明の概念として提唱する「lighting5.0」で規定された「健康」「安全」「快適」「便利」という４つの価値を持つ照明の普及を通して新しいあかり文化の創生と、サステナビリティ戦略の実行を通して脱炭素社会への貢献を目指し、持続可能な社会に向けた取組みを拡大・加速してまいります。
（４）蛍光色材事業　蛍光色材事業では、蛍光色の特徴を生かした、社会に貢献できる製品及び人や環境に優しい製品の開発や販売になお一層注力し、ご好評いただいております。
　蛍光顔料事業では、サステナブル原料を用いた顔料や、使う人に優しい顔料を継続して開発しており、多くのお客様に高く評価され、採用も進んでおります。
また、含有化学物質や工場廃棄物等を管理した、人や環境に優しい製品としてエコパスポートを取得した水分散顔料「SW-100シリーズ」は、アパレル業界で引き続き高い評価を得ており、更にお客様の多様なニーズに応える新製品の開発に取り組んでおります。
　蛍光塗料事業では昨今の自然災害の頻発や来るべき巨大災害に対し防災、減災や避難誘導用途として、蛍光・蓄光・反射塗料が多くの自治体にご採用いただいております。
特に近年激甚化する豪雨に伴う河川の氾濫に対し、地域住民へ水位状況を知らせる量水標への蛍光塗料「スーパールミノVトップ」の採用が更に加速しており、防災・減災活動に大きく貢献しております。
今後も人や環境に優しく社会貢献できる製品を開発、提案しながらESG活動に取り組んでまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」1,604百万円、「照明機器事業」507百万円、「蛍光色材事業」81百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で4,202百万円、海外塗料事業で412百万円、照明機器事業で814百万円、蛍光色材事業で15百万円、その他事業で57百万円を含めまして、総額5,502百万円の設備投資を実施しました。
また、この設備投資額には無形固定資産への投資額も含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）小牧工場(愛知県小牧市)国内塗料塗料製造設備7257793,476(50,004)[14,614]52615,248163[67]那須工場(栃木県大田原市)国内塗料塗料製造設備3415831,601(105,176)8502,584110[27]研究所・小牧(愛知県小牧市)国内塗料塗料研究開発設備8590－－1861,04583[13]研究所・那須(栃木県大田原市)国内塗料塗料研究開発設備6490－－12977993[12]本社・大阪事業所(大阪市中央区)国内塗料その他 設備111－－5783900128[32]営業所及び調色サービスステーション等(東京都大田区他52ヶ所)国内塗料その他 設備3,6041,0062,592(120,277)[1,643]－3457,549133[27](注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。
「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。
４．従業員の［　］は、臨時雇用者数の年間の平均を外書しております。
５．営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（742百万円）、土地（585百万円、60,609㎡）、ニットサービス株式会社本社及び滋賀事業所への賃貸の建物及び構築物等（3,622百万円）、土地（387百万円、13,893㎡）が含まれております。
（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日塗化学株式会社(東京都港区)国内塗料塗料製造設備157405266(16,800)[39,800]－3531,18273[6]神東塗料株式会社(兵庫県尼崎市)国内塗料塗料製造設備15075216,773(114,473)1837618,070306[96]DNT山陽ケミカル株式会社(広島市南区)国内塗料塗料製造設備35824487(8,070)－1088158[4]DNライティング株式会社(神奈川県伊勢原市)照明機器照明機器製造設備2,436501,083(15,610)[433]34824,056188[38]秋田DNライティング株式会社(秋田県潟上市)照明機器照明機器製造設備50933047(19,458)[15,238]－2961,185200[47]ニットサービス株式会社(滋賀県湖南市)その他その他設備10324581(25,197)[15,457]－1071943[13] (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。
「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
（３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.（タイ）海外塗料塗料製造設備6285941[23,841]－7541,979217[24](注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。
２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
４．Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.の土地１百万円は借地に対する改良費であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）秋田DNライティング株式会社秋田県潟上市照明機器事業所工場2,586616自己資金借入金2025年６月2028年１月本社工場当社グループでは、2026中期経営計画において遂行する３つの基本方針を定めております（詳細：第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、対処すべき課題及び経営戦略）。
そのうち、「人材及び事業活動の全社最適化」においては、人的資本経営の一環としての職場環境の整備や、生産性の向上を目的とした適時適切な設備更新等に取り組むことで、事業戦略を下支えし成長戦略を加速させていく方針です。
この方針に基づき、照明機器事業において、秋田DNライティング株式会社（本社：秋田県潟上市）の本社工場建屋の老朽化を契機とした建替計画を進めております。
新たな本社工場では、執務エリアの集約や工程レイアウトの最適化による生産効率化を図るとともに、将来的な生産能力の増加にも対応可能な体制を整備することを狙いとしております。
研究開発費、研究開発活動81,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,502,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,233,100
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりであります。
（純投資目的である投資株式）株式配当や株価変動による利益を目的とする投資 （純投資目的以外の目的である投資株式）当該株式を所有することで、当社の持続的な成長と企業価値を高めるため、取引先との関係の維持及び強化を目的とする投資 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、政策保有株式に関する方針を決定しており、その保有意義が希薄となった株式については、縮減を図っております。
（保有の合理性を検証する方法）当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）当社の取締役会において、前記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19228非上場株式以外の株式175,345 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3269 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ379,720379,720・資金調達等の金融取引を行っており、安定的な資金運用をするための重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため無987763株式会社クボタ350,425350,425・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無860641株式会社島津製作所172,199172,199・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため有635642積水化学工業株式会社242,500242,500・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無632617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オーウエル株式会社550,000550,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有577530積水ハウス株式会社104,895209,495・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため・保有株式の一部売却による減少無369699株式会社三菱総合研究所64,90064,900・コンサルティング業務の委託等において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため無302304三菱電機株式会社46,74946,749・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無233127株式会社横河ブリッジホールディングス52,57452,574・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無155131株式会社横浜フィナンシャルグループ（注）３79,37479,374・資金調達等の金融取引を行っており、安定的な資金運用をするための重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため無10977東日本旅客鉄道株式会社30,00030,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無10888日本パーカライジング株式会社73,00073,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有10586株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション19,17219,172・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため無10145三菱瓦斯化学株式会社22,00022,000・安定的な原材料の調達に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無7951宮地エンジニアリンググループ株式会社36,80036,800・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無6365菊水化学工業株式会社56,00056,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有2121三協立山株式会社2,9002,900・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無11三菱ロジスネクスト株式会社（注）４－341,500・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却有－726三菱商事株式会社－193,500・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却無－508（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
４．三菱ロジスネクスト株式会社は、2026年４月30日付で株式会社ロジスネクストに社名変更しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社島津製作所2,700,0002,700,000・退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
有10,06810,071ニチハ株式会社604,900604,900・退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
無1,9881,800株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション135,800135,800・退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
無724323三菱ロジスネクスト株式会社（注）２－400,000・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却有－850（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．三菱ロジスネクスト株式会社は、2026年４月30日付で株式会社ロジスネクストに社名変更しております。
③　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④　保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社228,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,345,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社269,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社135,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社724,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東日本旅客鉄道株式会社