財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙SEIKO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　鈴木　孝典
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(054)366 ― 1030
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立　現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立　現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区　現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立　現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立2019年７月日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併2020年７月株式会社共和テック（2001年12月設立　現・連結子会社）を完全子会社化2020年10月2022年４月 2023年２月有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立2024年１月2024年６月有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設（当社グループ初の海外拠点）2026年１月株式会社ビルメンテ（子会社）を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。
また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。
なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・FA生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PUREST・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) 日本機械商事㈱（注）２．３東京都千代田区50,000産業機械事業100当社製品の販売土地建物の賃貸役員の兼任　３名㈱エコノス・ジャパン（注）２静岡県菊川市30,000産業機械事業100当社商品の販売同社商品の購入土地建物の賃貸㈱共和テック（注）２静岡県静岡市清水区19,500産業機械事業100当社商品の販売同社製品の購入当社製品製造の外注土地建物の賃貸静岡スバル自動車㈱（注）２．３静岡県静岡市清水区50,000車両関係事業100当社商品の販売同社商品の購入土地建物の賃貸役員の兼任　２名静岡ブイオート㈱（注）２静岡県静岡市駿河区20,000車両関係事業100(100)当社商品の販売同社商品の購入役員の兼任　２名㈱PUREST（注）３静岡県静岡市清水区5,000車両関係事業100(100)当社商品の販売土地建物の賃貸役員の兼任　１名㈱Cool the Earth静岡県静岡市葵区5,000車両関係事業100(100)当社商品の販売同社商品の購入役員の兼任　１名静岡自動車㈱（注）２静岡県静岡市葵区16,000不動産等賃貸事業100営業用車両の賃借(その他の関係会社) 鈴与ホールディングス㈱静岡県静岡市清水区10,000金融業コンサルティング業 （被所有）28.37　　　　　　――――　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱PURESTについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等日本機械商事㈱　　　　　（1）売上高　　 8,850,282千円　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 576,972千円　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 391,104千円　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　2,260,274千円　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 7,594,050千円静岡スバル自動車㈱　　　（1）売上高　　　 15,420,560千円　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 433,019千円　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 275,694千円　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 5,419,959千円　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 9,140,179千円㈱PUREST　　　　　　　　（1）売上高　　 6,843,495千円　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 99,109千円　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 65,941千円　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 1,101,507千円　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 2,132,756千円４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業300（14）冷間鍛造事業53（9）電機機器事業102（9）車両関係事業377（43）不動産等賃貸事業3（4）全社（共通）57（－）合計892（79）　（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。
２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）428（25）39歳6か月15年8か月6,005,2046.1 セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業203（5）冷間鍛造事業53（9）電機機器事業102（9）車両関係事業13（2）全社（共通）57（－）合計428（25）　（注）１　従業員数は、契約社員19名を含み、出向者12名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　ア　靜甲株式会社労働組合　　　組合員数　　　　　　　　323名（2026年３月31日現在）　　　労使関係　　　　　　　　良好であります。
　イ　静岡スバル自動車株式会社労働組合　　　組合員数　　　　　　　　253名（2026年３月31日現在）　　　労使関係　　　　　　　　良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 　ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.647.171.771.382.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
　イ　主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者静岡スバル自動車㈱11.983.376.877.571.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。
また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ 法を守り企業倫理を高めるⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰ お客さまの発展に貢献するⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくりⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）中期的な経営戦略①基本方針当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。
本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。
②成長戦略当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。
その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。
また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。
〈重点施策〉a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取り組み　マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト　冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大 ・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に　よる新規顧客の開拓、販路の拡大c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト　包装機械装置等・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ　自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。
これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、１株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年３月期の目標を定め、達成をめざしております。
(4）経営環境次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。
一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、部材価格の高騰に伴う原価上昇に対しては、製品設計の見直しや調達先の最適化によるコスト低減を徹底いたします。
また、顧客企業の労働力不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、充填機の前後工程を含めた自動化・省人化装置の開発・提案を強化し、受注拡大を図ってまいります。
あわせて、お客様の設備管理に寄り添った予防保全プランの提案力を強化し、生産ラインの安定稼働を継続的に支える体制を構築いたします。
海外展開については、国内及びアジア圏の既存顧客に対するリプレイス（設備更新）需要の確実な取り込みに加え、これまでの市場調査を踏まえた現地での営業体制の構築により、アジア市場における事業基盤の確立を加速させてまいります。
②冷間鍛造事業では、新規顧客の開拓及び販路拡大に向け、人員増強により営業体制を強化いたします。
また、独自の金型設計・内製化技術及び柔軟な生産ライン管理を強みとした、「多品種・小ロット対応」の提案活動を推進し、他社との差別化を図ってまいります。
技術開発においては、高強度難加工材への対応及び切削レスを実現する精密成形技術の開発など、対応材種の拡大と新技術の商品化を進めます。
特に、自動車市場の電動化（EV化）に伴い需要が急増している、パワー半導体や車載電子部品向けの「放熱用ヒートシンク製品」の開発・受注活動に注力してまいります。
生産面では、自動化の推進によるさらなる稼働率の向上と、生産リードタイムの短縮を進め、生産効率の最大化に取り組んでまいります。
③電機機器事業では、地域顧客のインフラや生産現場に即応できる体制を活かし、FA機器及び自動化・最適化システムの開発・導入提案を推進してまいります。
あわせて、省エネ空調やBCP　対応のバックアップ電源のほか、マイクログリッドを活用したソリューションの提供により、地域のレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応への需要を確実に捉えてまいります。
さらに、グループ各社の経営資源を統合した「総合営業」を展開することで製造業向けの自動化設備や試験機の販売を強化し、商圏の拡大を図ってまいります。
④車両関係事業では、顧客データの活用とライフスタイルに合わせた提案活動により、新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、市場の動向を注視しつつ、ハイブリッド車（HEV）を　含む電動車や次世代モビリティの販売体制を強化してまいります。
また、点検・整備等のアフターサービスに加え、自動車金融や各種付加価値サービスの充実によるバリューチェーンの拡充に努め、事業基盤の強化を図ります。
さらに、顧客接点の拡大を目的とした店舗の新設・リニューアル等の地域密着展開を推進するとともに、タイヤ販売においては法人需要の掘り起こしなどを通じた新たな販路の開拓を進めることで、県内シェアの確固たる拡大に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方当社グループは、経営理念のもと、普遍的な価値観として「靜甲WAY」を定めており、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命としております。
この使命の実現に向け、長期ビジョンとして新たに「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、少子高齢化による労働力不足や地球温暖化といった深刻な社会課題に真摯に向き合ってまいります。
具体的には、中期経営計画においてこれらの社会課題を「成長の機会」と捉え、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資を加速いたします。
人材戦略（第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等）において推進している、業務のシンプル化で創出した「余白（時間）」をこれら新分野のソリューション営業・開発活動へシフトさせることで、社会価値の創出と当社グループの収益力向上を両立させる「経済的・社会的双方の価値創造」に努めてまいります。
また、日々の事業活動においては、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さまの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行動規範を遵守し、持続的な成長を支える基盤を強固にしてまいります。
(2）ガバナンス・リスク管理当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。
取引先との公正・適正な取引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リスクの抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。
各委員会において協議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告し、社外取締役を含む多様な視点のもとで監督する体制を構築しております。
(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針当社グループの人材戦略、ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針等につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
②社内環境整備に関する方針当社グループの持続的な成長には、変化の激しい事業環境において新たな価値を創出するための多角的な視点と組織風土が不可欠であると考えております。
そのため、次世代リーダーの育成を含めた人材の多様性確保を推進するとともに、経営理念に掲げる「働きがいのある職場環境」の実現に向け、以下の指標を定めて重点的に取り組んでおります。
2026年３月期を目標年度としていた各指標につきましては、目標に迫る項目もあったものの、全体としては未達となりました。
当社はこの結果を真摯に受け止め、単なる目標年度の先送りではなく、現在進行中の中期経営計画（2029年３月期最終年度）が目指す構造改革及び各種投資とこれらの環境改善を完全に同期・連動させるため、次期目標年度を2029年３月期へと統合・更新いたしました。
今後は、新設した各種手当による処遇改善や「靜甲アカデミー」を通じた次世代リーダー登用の加速に加え、特に乖離の大きかった「二次検診受診率」に対しては個別アクセスの強化や受診環境の整備を徹底するなど、施策の実効性を高めることで、目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
当該指標に関する目標及び提出会社における実績は、次のとおりであります。
指標目標（2029年３月期）実績（当連結会計年度）管理職、係長に占める女性労働者の割合12％10.2％男性労働者の育児休業取得率50％47.0％有給休暇取得率90％80.0％二次検診受診率75％45.0％
戦略 (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針当社グループの人材戦略、ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針等につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
②社内環境整備に関する方針当社グループの持続的な成長には、変化の激しい事業環境において新たな価値を創出するための多角的な視点と組織風土が不可欠であると考えております。
そのため、次世代リーダーの育成を含めた人材の多様性確保を推進するとともに、経営理念に掲げる「働きがいのある職場環境」の実現に向け、以下の指標を定めて重点的に取り組んでおります。
2026年３月期を目標年度としていた各指標につきましては、目標に迫る項目もあったものの、全体としては未達となりました。
当社はこの結果を真摯に受け止め、単なる目標年度の先送りではなく、現在進行中の中期経営計画（2029年３月期最終年度）が目指す構造改革及び各種投資とこれらの環境改善を完全に同期・連動させるため、次期目標年度を2029年３月期へと統合・更新いたしました。
今後は、新設した各種手当による処遇改善や「靜甲アカデミー」を通じた次世代リーダー登用の加速に加え、特に乖離の大きかった「二次検診受診率」に対しては個別アクセスの強化や受診環境の整備を徹底するなど、施策の実効性を高めることで、目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
指標及び目標 当該指標に関する目標及び提出会社における実績は、次のとおりであります。
指標目標（2029年３月期）実績（当連結会計年度）管理職、係長に占める女性労働者の割合12％10.2％男性労働者の育児休業取得率50％47.0％有給休暇取得率90％80.0％二次検診受診率75％45.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針当社グループの人材戦略、ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針等につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
②社内環境整備に関する方針当社グループの持続的な成長には、変化の激しい事業環境において新たな価値を創出するための多角的な視点と組織風土が不可欠であると考えております。
そのため、次世代リーダーの育成を含めた人材の多様性確保を推進するとともに、経営理念に掲げる「働きがいのある職場環境」の実現に向け、以下の指標を定めて重点的に取り組んでおります。
2026年３月期を目標年度としていた各指標につきましては、目標に迫る項目もあったものの、全体としては未達となりました。
当社はこの結果を真摯に受け止め、単なる目標年度の先送りではなく、現在進行中の中期経営計画（2029年３月期最終年度）が目指す構造改革及び各種投資とこれらの環境改善を完全に同期・連動させるため、次期目標年度を2029年３月期へと統合・更新いたしました。
今後は、新設した各種手当による処遇改善や「靜甲アカデミー」を通じた次世代リーダー登用の加速に加え、特に乖離の大きかった「二次検診受診率」に対しては個別アクセスの強化や受診環境の整備を徹底するなど、施策の実効性を高めることで、目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当該指標に関する目標及び提出会社における実績は、次のとおりであります。
指標目標（2029年３月期）実績（当連結会計年度）管理職、係長に占める女性労働者の割合12％10.2％男性労働者の育児休業取得率50％47.0％有給休暇取得率90％80.0％二次検診受診率75％45.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。
また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。
(1）製品の多くが受注生産であることについて産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。
従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。
また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。
冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。
また、ISO14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。
しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。
今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。
自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の状況資産合計は297億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円増加いたしました。
この内、流動資産は162億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加いたしました。
これは主に電子記録債権の増加３億６千６百万円、現金及び預金の増加２億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千万円によるものであります。
固定資産は134億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産の増加10億９千５百万円、投資有価証券の増加２億９千２百万円によるものであります。
負債合計は122億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円増加いたしました。
これは主に、契約負債の増加６億２千９百万円、繰延税金負債の増加２億４百万円、借入金の減少２億６千２百万円によるものであります。
純資産合計は174億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千５百万円によるものであります。
②経営成績の状況ⅰ「鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合」に係る運用損失の背景及び要因A 情報開示に関する基本姿勢当連結会計年度において営業外費用に計上した本組合に係る運用損失２億９千１百万円について、ステークホルダーに対する誠実な情報開示及び投資家の適正な状況把握に資するため、当該投資の性格及び損失発生の客観的事実を以下に開示いたします。
B 本件投資の戦略的特殊性と経済的実態本投資は、その組成の背景、契約上の拘束力及び保有目的において、一般的な財務運用目的の投資事業有限責任組合（LPS）とは異なる以下の固有の構造を有しております。
・目的の非経常性:本組合契約に定められたとおり、本組合の目的は「スカイマーク株式会社の株式（単一銘柄）の中長期保有」です。
これは財務活動とは異なり、地域航空事業の維持及び出資各社との連携強化を意図した戦略的拠出です。
・不可逆的拘束性:本組合契約に基づき、本組合は原則として「組合員の任意脱退不能」、かつ「持分の譲渡制限」という法的拘束、長期的な事業基盤と連動した資産として拠出された実態を有します。
C 外部環境の変化による影響の検証当連結会計年度の運用損失は、当社の経営管理の範疇を超えた航空業界を取り巻く以下の外部環境の急激な変化に起因しております。
・マクロ経済要因:想定を超えた円安進行、及び原油価格高騰に伴う航空燃料コストの構造的な圧迫。
・地政学要因:国際情勢の緊迫化に伴う航空経路の制限と、それに付随する運行コストの増大。
・需要構造の変化:訪日観光客の動態変化や国内ビジネス利用の推移に伴う航空需要の予測困難な変化。
これら複合的な外部要因により本組合保有資産の評価が下落し連結業績に影響いたしました。
当社の「本業における経常的な収益力」と、これら外部要因による損失の性質を識別していただくために、本件に関する事実関係を開示いたします。
ⅱ 当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、2025年３月期を始期とする５カ年の中期経営計画を推進しております。
既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図るとともに、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復が景気を下支えした一方、物価高騰による個人消費の抑制や国際情勢の緊迫化などを背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要取引先である製造業各分野においても、変化する外部環境への適応が進められました。
自動車分野では、米国による追加関税措置の施行や環境規制の緩和方針が具体化したことで、各メーカーは北米を中心とした生産・販売体制の再構築を余儀なくされました。
特に、世界的なEVシフトの減速とハイブリッド車への需要集中が鮮明となり、サプライチェーン全体で生産ラインの柔軟な組み換えが加速しました。
食品・化粧品分野では、高付加価値商品を求めるインバウンド需要が高い水準で継続し、生産活動は堅調に推移しました。
一方で、円安による原材料・エネルギーコストの負担を吸収するため、自動化や省力化への投資が進みました。
FA・FA機器分野では、次世代半導体及びデータセンター向けの需要が拡大期に入ったものの、自動車関連の設備投資抑制が響き、業種間での需要動向に差が生じる展開となりました。
建設業界では、都市再開発の大型案件や防災投資、既存建物の脱炭素化リニューアル需要が堅調でした。
しかしながら、資材価格の高止まりに加え、深刻な技能者不足が工期の長期化を招いており、DX等を活用した施工効率化へのニーズが更に高まっています。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、産業機械事業における大型案件の獲得や車両関係事業の伸長により、売上高は前年同期比12.0％増の448億９千５百万円となりました。
利益面においては、増収効果に加え、生産性向上による原価低減に取り組んだ結果、営業利益は前年同期比25.0％増の17億８千６百万円となりました。
経常利益は前年同期比3.4％増の16億２千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したことにより、前年同期比17.8％増の12億３千１百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
区　　　　分売上高(千円)構成比(％) 産業機械事業9,527,23621.2 冷間鍛造事業1,557,1643.5 電機機器事業8,706,77119.4 車両関係事業24,959,06855.6 不動産等賃貸事業145,1840.3 合　　　　計44,895,426100.0 〔産業機械事業〕包装機械においては、かねてより実施しておりました人的資本への積極的な投資が奏功し、営業体制の強化による既存顧客の深耕により受注が拡大しました。
労働力不足や人件費・エネルギーコストの高止まりを背景に、顧客企業のニーズが省人化・生産効率の向上へとシフトしており、これに伴い主力である食品業界向けの大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。
また、多様化する消費者ニーズにより、化粧品・医薬品業界等で需要が高まっている多品種少量生産に適した中型・小型の充填・包装機械も、顧客の柔軟な生産体制への寄与により受注が伸長しました。
これらの結果、売上高は前年同期比27.3％増の95億２千７百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は工場の高稼働維持に加え、生産性向上や内部効率化を通じた原価低減によりコスト上昇を吸収し、収益性が向上した結果、前年同期比41.3％増の15億２百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕機械工具部品は、主要納入先の減産による調整の影響を受け、前年同期の実績を下回る結果となりました。
自動車部品及び産業機械部品については、納入先の輸出停滞という下押し要因はあったものの、期後半の一部需要の回復に伴う増産対応により、前年同期並みの実績となりました。
また、次世代モデルの開発案件に伴う試作・金型の受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比3.7％減の15億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比10.7％減の１億３千２百万円となりました。
〔電機機器事業〕主力のFA関連におきましては、主要納入先における設備投資需要の低下が継続し、システム案件の受注が低調となり、前年同期の実績を下回る結果となりました。
一方で、企業の環境経営やリスク管理への意識の高まりを背景に、空調・設備機器は省エネ性能に優れた機器やBCP対応を目的とした大型の設備更新案件により、前年同期の実績を上回りました。
空調周辺部材及び冷熱機器の販売も年間を通じて堅調に推移し、業績を下支えしました。
これらの結果、売上高は前年同期比7.5％増の87億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、将来の成長を牽引するセールス・エンジニア等の人的資本への積極的な投資により、前年同期比1.8％減の６億３千２百万円となりました。
〔車両関係事業〕スバル新車販売は、期後半の新型フォレスターが牽引し、前年同期の実績を上回りました。
中古車販売についても、下取査定の強化による在庫の確保と堅調な中古車需要により、前年同期の実績を上回りました。
サービス部門では、車検・点検の入庫促進に加え、付加価値の高いメンテナンス商品の提案強化が奏功し、前年同期の実績を上回りました。
輸入車販売についても前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比9.5％増の249億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増の４億３千２百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕売上高は前年同期比25.2％増の１億４千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.4％減の１億５千７百万円となりました。
なお、営業利益にはセグメント間取引の売上総利益１億１千５百万円が含まれております。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円の資金が増加し、71億８千４百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27億８千４百万円（前連結会計年度は31億１千６百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21億３千２百万円（前連結会計年度は24億２千６百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億１千３百万円（前連結会計年度は22億３千５百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（千円）(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業5,624,6586.7冷間鍛造事業1,573,712△3.7合計7,198,3704.2　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（千円）(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業2,730,79264.6電機機器事業5,317,8087.6車両関係事業20,788,6266.7合計28,837,22810.6　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)産業機械事業11,321,68231.46,428,06338.7冷間鍛造事業1,591,565△0.2442,2048.4合計12,913,24826.46,870,26736.3　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（千円）(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業9,527,23627.3冷間鍛造事業1,557,164△3.7電機機器事業8,706,7717.5車両関係事業24,959,0689.5不動産等賃貸事業145,18425.2合計44,895,42612.0　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
産業機械事業　産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。
このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やIT化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。
冷間鍛造事業　冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。
このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
電機機器事業　電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
車両関係事業　車両関係事業は、主に株式会社SUBARUの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。
調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26億５千万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億８千４百万円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画２年目の2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は448億９千５百万円、営業利益は17億８千６百万円、EBITDAは28億３千２百万円となり、１株当たり配当金は26円となる予定です。
売上面では、各事業とも順調に推移しました。
利益面では、産業機械事業の原価低減によるコスト上昇吸収、車両関係事業・電機機器事業の増収により、堅調に推移しました。
EBITDAは、営業利益が堅調に推移したことに加え、減価償却費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、堅調に推移しました。
減価償却費については、ポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設・改修等、及び車両関係事業における社用車の取得等、継続的な設備投資を実施したことによるものです。
１株当たり配当金は、2026年６月25日開催の第124回定時株主総会において、当連結会計年度の業績を勘案し、１株につき14円を予定しております。
なお中間配当金として１株につき12円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき26円（前期の年間配当金から６円の増配）となる予定です。
指標2029年３月期（目標）2026年３月期2026年３月期（進捗率）売上高　　　　　　　　　（億円）51544887.0％営業利益　　　　　　　　（億円）211781.7％EBITDA　　　　　　　　　（億円）362878.7％１株当たり配当金（予定）　（円）302686.7％ (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。
研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業52,429冷間鍛造事業7,085合計59,515
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。
当連結会計年度はポルシェセンター静岡その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等、車両関係事業での社有車の取得等を中心に2,458,918千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額（千円）前連結会計年度比（％）産業機械事業108,08811.1冷間鍛造事業8,772△72.1電機機器事業66,26675.0車両関係事業1,060,7581.2不動産等賃貸事業1,036,06517.9合計2,279,9528.9消去又は全社178,966128.1連結2,458,91813.2主な設備投資は、ポルシェセンター静岡その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等1,246,192千円（不動産賃貸事業988,334千円、車両関係事業257,857千円）及び社有車の取得740,287千円（車両関係事業704,404千円、不動産賃貸事業35,883千円）であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三島工場(静岡県三島市)産業機械事業包装機械生産設備132,719114,12998,119（14,611)10,884355,85396(5)清水工場(静岡県静岡市清水区)産業機械事業包装機械生産設備100,86394,7568,630(8,860)72,733276,983107(-)富士川工場(静岡県富士市)冷間鍛造事業冷間鍛造製品生産設備111,434123,10589,630(13,327)4,008328,17753(9)本社(静岡県静岡市清水区)全社全社的管理業務用設備122,61353,66820,771(5,094)25,149222,20157(-)本社別館(静岡県静岡市清水区)電機機器事業販売業務用設備26,28626,12627,450(1,004)1,54781,41088(8)愛染事業所(静岡県静岡市清水区)車両関係事業販売業務用設備8,2955,892147,257（2,500)3,024164,46912
(2)㈱エコノス・ジャパン　本社工場(静岡県菊川市)不動産等賃貸事業殺菌装置等生産設備70,887－48,000(3,769)81118,968－静岡スバル自動車㈱　静岡物流センター(静岡県静岡市清水区)不動産等賃貸事業販売業務用設備146,508－－[5,951]－146,508－㈱PUREST　ポルシェセンター浜松（静岡県浜松市中央区）不動産等賃貸事業販売業務用設備429,911－－65429,977－㈱PUREST　ポルシェセンター静岡（静岡県静岡市清水区）不動産等賃貸事業販売業務用設備1,323,968－－3321,324,300－その他(静岡県静岡市清水区　他)全社　他福利厚生施設　他217,35573,694270,537(15,550)[935]6,819568,40615(1) (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本機械商事㈱本社（東京都千代田区）産業機械事業販売業務用設備10,61911,734－[875]2,06024,41461
(2)㈱エコノス・ジャパン本社（静岡県菊川市）産業機械事業殺菌装置等生産設備7,32134,168－40,93082,41919(5)㈱共和テック本社（静岡県静岡市清水区）産業機械事業産業機械生産設備4,9873,361－4148,76217
(2)静岡スバル自動車㈱本社（静岡県静岡市清水区）他営業所車両関係事業販売業務用設備1,846,525494,8162,395,685(32,629)[32,155]45,6794,782,706281(29)静岡ブイオート㈱本社（静岡県静岡市駿河区）車両関係事業販売業務用設備17,505153,670－1,262172,43829(4)㈱PUREST本社（静岡県静岡市清水区）車両関係事業販売業務用設備18,296388,719－166,365573,38043(6)㈱Cool the Earth本社（静岡県静岡市葵区）車両関係事業販売業務用設備1,70242,993－9,72254,41811
(2)静岡自動車㈱本社（静岡県静岡市葵区）不動産等賃貸事業駐車場145,45040,73283,796(2,889)146270,1253(4)　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。
２　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
３　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
４　臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。
）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了静岡スバル自動車㈱磐田店静岡県磐田市車両関係事業ショールームリニューアル工事143,1231,100自己資金借入金2026年3月2026年12月－（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
(3）当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資金額(千円)資金調達方法完了年月完成後の増加能力靜甲㈱ポルシェセンター静岡静岡県静岡市清水区不動産等賃貸事業㈱PURESTショールーム及び事務所、整備工場1,353,183自己資金借入金2025年12月－㈱PURESTポルシェセンター静岡同上車両関係事業上記施設内整備用機械設備等198,201自己資金借入金2026年1月－（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。
研究開発費、研究開発活動59,515,000
設備投資額、設備投資等の概要2,458,918,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,005,204
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。
当事業年度には上場株式３銘柄（売却価額254百万円）を売却しました。
今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。
なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保有の合理性があるものと判断しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11105,205非上場株式以外の株式142,082,316 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,790業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため販売先持株会に入会しており、持株会を通じた株式の取得により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3254,813 ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ470,449470,449主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額は、150,014千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、34,813千円であります。
無（注）21,205,525763,538いすゞ自動車㈱182,850182,850連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。
業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、16,822千円であります。
無406,109368,717㈱マキタ41,86040,905「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、4,514千円であります。
持株会への拠出により株式数が増加しております。
無212,524201,457㈱清水銀行38,74038,740主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額は、30,028千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、2,324千円であります。
有95,10658,226キユーピー㈱19,00019,000「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、1,216千円であります。
無76,58955,480富士急行㈱10,00010,000地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、290千円であります。
無24,32022,460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アイダエンジニアリング㈱20,00020,000「冷間鍛造事業」における設備購入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、740千円であります。
無21,42017,900ブルドックソース㈱8,0008,000「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、304千円であります。
無14,88013,560㈱Ｊ－オイルミルズ5,9235,746「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、434千円であります。
持株会への拠出により株式数が増加しております。
無11,95311,654豊和工業㈱3,9693,969「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。
無5,5964,905はごろもフーズ㈱1,1001,100「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、71千円であります。
無3,8113,575澁谷工業㈱1,0001,000「産業機械事業」における業界動向等の情報収集をするため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、97千円であります。
無3,3553,200㈱秀英予備校2,0002,000「電機機器事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、20千円であります。
無662560 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京自働機械製作所121121「産業機械事業」における取引先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。
当事業年度の受取配当金額は、29千円であります。
無462438㈱村上開明堂－21,210当事業年度において全株式を売却しております。
無－111,140ヨシコン㈱－23,000当事業年度において全株式を売却しております。
無－37,444㈱マンダム－17,400当事業年度において全株式を売却しております。
無－22,968
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
　　 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③当事業年度に保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,205,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,082,316,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,790,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社254,813,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社121
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社462,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため販売先持株会に入会しており、持株会を通じた株式の取得により増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱マンダム
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額は、150,014千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、34,813千円であります。