財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TOMY COMPANY, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 富山 彰夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５６５４）１５４８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。 従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。 年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。 1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。 1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。 1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。 1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。 1970年８月香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。 同 上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。 1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。 1982年12月イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。 1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。 1985年９月フランスにTOMY France SARL.を設立。 1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。 1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。 1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。 1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 1996年３月株式会社トミーテックを設立。 1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。 1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年２月米国にTOMY Corporationを設立。 1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。 2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 2004年６月中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。 2004年９月中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。 2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。 2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。 2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。 2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。 同 上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。 香港にアジア支店を設立。 2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。 2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。 年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。 2007年６月買収防衛策を導入。 2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。 2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。 2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。 2008年８月 2009年１月 2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月 2014年９月 2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月2020年10月2022年４月2022年11月2025年６月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。 千葉県市川市に市川物流センターを開設。 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 TOMY Asia Limitedを設立。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。 アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。 シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。 ベトナムにTOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立。 TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 米国にT-Licensing Inc.を設立。 買収防衛策を廃止。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の報告セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLCIPのライセンシングビジネスT-Licensing Inc.販売TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.欧州企画・製造・販売等TOMY Europe (Holdings) Limited販売TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL.TOMY Deutschland GmbHオセアニア販売TOMY Australia Pty Ltd.アジア開発・設計・生産等TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.販売等TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社 該当事項はありません。 （２）連結子会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱トミーテック栃木県下都賀郡壬生町100鉄道模型等の企画製造販売100有運転資金当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取事務所建物の賃貸－㈱タカラトミーマーケティング東京都葛飾区100玩具等の卸販売・ロジスティクス100無資金借入当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取〃（注） １、３ 、４㈱キデイランド東京都千代田区100玩具雑貨等の販売100〃〃ロイヤリティの受取－（注） ３、４㈱タカラトミーアイビス東京都葛飾区50管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等100〃〃管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託事務所建物の賃貸（注）３㈱タカラトミーアーツ東京都葛飾区100カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等100有〃ロイヤリティの受取〃（注） １、３ 、４㈱タカラトミーフィールドテック東京都葛飾区357ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等100無－〃〃（注）１㈱ペニイ東京都葛飾区50カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売100（100）〃資金借入－〃（注） ２、３ 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借TOMY Corporation米国イリノイ州オークブルック市米ドル501乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等100有－－－（注）１TOMY Holdings, Inc.米国イリノイ州オークブルック市米ドル１〃100（100）〃運転資金債務保証等－（注）２TOMY International, Inc.米国アイオワ州ダイアースビル市－〃100（100）無〃当社製品の販売等－（注） １、２Fat Brain Holdings, LLC米国ネブラスカ州オマハ市米ドル44,310千〃100（100）〃－－－（注） １、２Learning Curve International, Inc.米国イリノイ州オークブルック市米ドル１〃100（100）〃－－－（注）２T-Licensing Inc.米国デラウェア州ドーバー市米ドル１IPのライセンシングビジネス100有運転資金－－－TOMY Canada Limitedカナダオンタリオ州トロント市米ドル１乳幼児製品・玩具等の販売100（100）無－－－（注）２TOMY Shop, Inc.米国アイオワ州ダイアースビル市米ドル１〃100（100）〃－－－（注）２TOMY Europe (Holdings) Limited英国デヴォン州エクセター市英ポンド２千乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等100有－－－－TOMY UK Co., Ltd.英国デヴォン州エクセター市英ポンド178乳幼児製品・玩具等の販売100（100）〃－債務保証等－（注）２TOMY France SARL.仏国アルシャン市ユーロ1,907千〃100（100）〃－－－（注）２TOMY DeutschlandGmbH独国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市ユーロ25千〃100（100）無－－－（注）２TOMY Australia Pty Ltd.豪州ビクトリア州ダンデノン市豪ドル100〃100（100）有－ロイヤリティの受取－（注）２ 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借TOMY (Hong Kong) Ltd.香港カオルン地区香港ドル10千乳幼児製品・玩具等の製造100（9.9）無資金借入当社製品の製造等の委託、債務保証－（注） １、２TOMY (Shenzhen) Ltd.中華人民共和国深セン市中国元3,319千〃100（100）〃－当社製品の製造等の委託－（注）２TOMY (Thailand) Ltd.タイ国パトムタニ地区タイバーツ262百万玩具等の製造100〃－〃－（注）１TOMY (Shanghai) Ltd.中華人民共和国上海市中国元63,379千玩具等の販売100〃－当社製品の販売－（注）１T-ARTS Korea Co., Ltd.大韓民国ソウル市韓国ウォン1,200百万カプセル玩具等の販売100（100）〃－〃－（注）２RC2 (Asia) Limited香港カオルン地区香港ドル１千乳幼児製品・玩具等の販売100（100）〃－製品の購入－（注）２TOMY Asia Limited香港カオルン地区香港ドル23,298千玩具等の販売100〃資金借入当社製品の販売等、ロイヤリティの受取－（注）１TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル150千東南アジア地域におけるマーケティング100（100）〃－－－（注）２TOMY (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム国ハイフォン市ベトナムドン1,848百万玩具等の製造100（100）〃－－－（注）２その他５社 （注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。 ２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 ４．㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーアーツについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円） ㈱タカラトミーマーケティング71,6721,0797484,92517,085 ㈱キデイランド40,9486,2444,17311,58916,943 ㈱タカラトミーアーツ53,6068,5775,81022,04430,813 （３）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱タツノコプロ東京都武蔵野市 20アニメーション製作・キャラクタービジネス20無－ロイヤリティの支払－－ |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,242[1,924]アメリカズ191[132]欧州69[5]オセアニア15[16]アジア940[27] 報告セグメント計2,457[2,104]全社（共通）117[18]合計2,574[2,122] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）630[71]42.112.710,382,61812.8 （注）当事業年度の平均年間給与の上昇は、主として2024年７月に導入した人事制度の改定により、役割・等級に応じた報酬水準が見直され給与が増加したことに加え、業績の伸長を反映し、業績連動賞与の支給額が前事業年度より増加したことによるものです。 セグメントの名称従業員数（人）日本515[53]アメリカズ－[－]欧州－[－]オセアニア－[－]アジア－[－] 報告セグメント計515[53]全社（共通）115[18]合計630[71] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況（ａ）当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。 （2026年３月31日現在420名）（ｂ）その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ａ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３.21.4108.371.774.753.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社における賃金は、役割及び等級に基づいて決定しており、性別により賃金決定が異なることはありません。 正規雇用労働者区分において男女間の差異が生じている要因は、上位等級における男性労働者の構成比が相対的に高いことによるものです。 なお、同一等級内における賃金水準の男女差は限定的であり、人事制度上、性別を理由とした不利益な取扱いを行っておりません。 当社は、2027年３月期までに「公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30％」の達成を目標として掲げ、従業員がアソビづくりに夢中になれる職場環境の整備を推進してまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 算出方法は「2026年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2026年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。 ３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。 パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 非正規雇用労働者において差異が大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の再雇用嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパートタイマー労働者であるためです。 また人事制度の改定により再雇用嘱託社員の賃金が見直されたことも起因しています。 （ｂ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱キデイランド16.7－36.465.166.0㈱トミーテック0.0100.034.770.254.4㈱タカラトミーアイビス20.0100.061.177.552.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。 全労働者区分において発生している男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率の差異やパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことによるものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 算出方法は「2026年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2026年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。 「－」は該当者がいないことを示しております。 ３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。 また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。 さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。 これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。 営業利益率 10％目標一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上自己資本利益率（ROE）継続11％以上自己資本比率 規律として下限50％程度総還元性向 原則50％株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。 一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 [中長期経営戦略 2030]（事業戦略） Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。 また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、当社グループの対象市場は引き続き成長しています。 このような外部環境を踏まえ、当社グループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。 当社グループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。 重点戦略・地域軸の拡大 持続的な成長に向けて、成長余地の大きい海外市場への展開を通じた事業基盤の構築を進めていく必要があります。 日本では、日本市場で培われた主要ブランドを軸とした商品展開により、安定的な事業基盤の構築を図っています。 一方、海外では、日本IPの人気を背景に、アジア及び欧米を重要拠点として位置付け、地域特性に応じたブランド展開を継続的に推進していく必要があります。 アジアにおいては、「トミカ」をはじめとした日本市場で高い支持を得ているブランドを地域特性に合わせて展開するとともに、「アミューズメントマシン」や「トレーディングカードゲーム」「ホビー」等、企画力・開発力を活かした商品展開を通じ、事業機会の拡大に取り組んでいます。 欧米においては、日本IPと「ガチャ」「ぬいぐるみ」等のフォーマットを掛け合わせた商品展開を行うことで、事業機会の拡大と中長期的な成長に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ・年齢軸の拡大 Kidults層は世界的に拡大しており、幅広い需要の取り込みは、中長期的な成長機会となっています。 日本では、主要ブランドを中心とした年齢軸拡大に向けた施策により、顧客層の拡大が進んでいます。 キデイランドやタカラトミーアーツをはじめとした国内グループ各社においても、幅広い年齢層を想定した商品展開を進めており、業績の拡大につながっています。 今後も日本市場において年齢軸の拡大を継続的に進めることで、より安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。 海外においては、年齢層を捉えたブランド展開を行うとともに、当社グループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かし、各ブランドの特性を踏まえた商品展開を進めることで、Kidults需要の獲得を図っていきます。 ・主要国でのヒットとシェア拡大 当社グループの強みは、グローバルで通用するブランドと主要国でヒット創出が可能な企画力、開発力及び商品化技術力があることです。 例えば、タカラトミーでは現代版ベーゴマの第４世代となる「BEYBLADE X」、タカラトミーアーツではIPを使った企画力で伸長する「ガチャ」、キデイランドではキャラクターを通じた体験価値の創出に取り組んでいます。 このように、お客様視点で差別化されたマーケティング・ブランド戦略を通じて、主要国でのヒットとシェア拡大を図ります。 ・ブランド価値の向上 地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を加速していくために、ブランド価値の向上に取り組んでいます。 日本市場で培われたブランドを海外市場へ展開することにより、ブランドの認知及び価値の向上を戦略的に進めてまいります。 また、日本IPの人気の高まりを背景に、地域特性や顧客ニーズを踏まえた各種施策を通じて、グローバルにおけるブランド価値の向上を図ってまいります。 あわせて、自社ブランドに加え、パートナーブランドについても、当社グループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かした取り組みを進めることで、更なるブランド価値向上につなげてまいります。 ・玩具外収入の拡大 「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとしたブランドのライセンシング事業を展開している他、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」や、アミューズメントマシン「ポケモンフレンダ」等の取り組みや、「トミカ博」「プラレール博」をはじめとするイベント事業も積極的に展開するなど、玩具外収入の拡大を図ってまいります。 ・デジタルテクノロジーの活用 これら重点戦略の実行において、デジタルテクノロジーの活用を進めてまいります。 スマートフォン向けアプリやゲーム機器、D2C（Direct to Consumer）型販売チャネルやSNSなど、各種インフラを活用していきます。 また、メディア、アナリティクス、マーケティングオートメーション等のデジタルリソースを最大限に活用してまいります。 さらに、AIを使用した業務プロセスの高度化と業務効率化の推進、世界へのアクセスを高めるための言語翻訳等のデジタルツールも活用し、より効率的に「アソビ」を世界に拡大してまいります。 （コーポレート戦略） 事業戦略と相互に連携し、中長期経営戦略の土台となるものがコーポレート戦略です。 財務・製造・知的・人的・社会関係・自然といった各種資本の戦略的な活用・増大によって、企業価値向上を図ってまいります。 資本コストや資本収益性を意識した成長投資、事業ポートフォリオの見直し等を推進し、さらに筋肉質な財務体質にしていきます。 ・キャッシュアロケーション 地域軸と年齢軸の拡大を一層加速させるエンジンとして、キャッシュについては次を中心に配分し、合計400億円から500億円の成長投資を行ってまいります。 キデイランド国内新規出店（特に都市部大型店）への投資当社グループの蓄積を活用したKidults層向け事業投資（新規コンテンツやデジタル投資含む）地域別展開力の強化に向けたブランドショップの拡大やマーケティングリソース強化への投資AI、DX、ITインフラ構築投資 また、更なる企業価値向上に向け、事業成長及びバリューチェーン強化を目的に、M&A、IP取得といった戦略的な投資機会を継続的に追求してまいります。 ・株主還元（配当・自己株式取得） 株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しています。 経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。 ・人財戦略 中長期経営戦略において、人財戦略は、企業価値向上に向けた経営戦略と連動し、当社グループの持続的成長を支える重要なコーポレート戦略の一つです。 当社グループは、「アソビ」づくりに夢中になれる組織・環境・人財への変革を人財戦略の基本方針とし、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成・活躍を通じて、競争力の強化を図ってまいります。 当社グループは、国内外の多様な人財が自走的かつ継続的に価値創造に取り組み、グローバルでより大きな成果を生み出すため、以下の組織を実現すべく取り組んでいます。 多様な人財が自走的かつ継続的にグローバルでより大きな価値を創造する組織サイロ化を打破し、会社、部署の壁をこえたグループの総力をあげて協働する組織世界での「アソビ」づくりというグローバルな挑戦を歓迎・支援する風土をもつ組織 また、上記の組織の実現に向け、次の５つを柱として人財戦略を推進しています。 経営戦略に連動した動的な人財採用・配置・アロケーション及びサクセッションの推進グローバル人財の開発と拠点を越えた人財交流国境、年齢、ジェンダーを超えたDE＆Iの促進「アソビ」づくりに夢中になれるエンゲージメントの促進ONE TAKARATOMYに向けた人財共通基盤づくり ・知的資本戦略 当社グループにとって知的財産は、重要な経営資本です。 「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした多くの主力ブランドに関連して生み出される知的財産を「アソビIP」と定義し、これらを積極的に保護しています。 知的資本戦略として、「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」の３つを方針として掲げ、IPを最大限活用していくために万全の体制を整えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方 当社グループは、2024年２月に創業100周年を迎えた節目に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、パーパスを策定しました。 ＜Purpose（存在意義）＞「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。 」 当社グループは、このパーパスのもと、「4.1億人の健幸価値をアソビによって創出する。 」※という約束を定めております。 グローバルで一人一人のウェルビーイングに寄与することを目指し、健やかさの先にある健幸価値こそが、アソビを通じて社会に提供すべき価値であると考えています。 この健幸価値は、当社グループの事業活動全体に共通する基盤となる考え方です。 ※「4.1億人」は、2030年までの各年度の延べユーザー数（推計）を示しています。 また「健幸価値」は当社の造語であり、「けんこう」と読みます。 当社グループは、パーパス及び健幸価値の考え方を基盤に、社会価値の向上を具体的に推進するための指針として、サステナビリティ・ビジョンを掲げています。 ＜Sustainability Vision 2030（社会価値の向上）＞「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。 」 サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、当社グループは、従業員が惜しみなくアソビへ情熱を注ぐことのできる環境を整備し、高品質のアソビを提供してまいります。 また、当社グループの責任は、お客様の安心・安全の確保にとどまらず、地球環境への影響や、人権の尊重にも配慮し、健全な経営体制のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を目指し、世界に向けて価値を提供していくことにあります。 （２）サステナビリティの取組①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営をこれまで以上に積極的に推進するため、2024年７月から、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを実行しています。 サステナビリティコミッティでは、当社グループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議を行っています。 中期サステナビリティ目標・KPIのうち、特に横断的な取組みが必要なテーマについては、サステナビリティコミッティが統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組みの実行・推進及び新たな提案をしています。 テーマ別タスクフォースの進捗は、年に２回開催するサステナビリティコミッティにて報告され、モニタリングを通じて取組みの強化を図っています。 サステナビリティコミッティで議論された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告されます。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ 2025年度のサステナビリティコミッティにおける議題開催日議題第１回（2025年７月30日）・中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗報告・タスクフォースからの報告 ①環境（気候変動）、②環境（エコデザイン）、③DEI第２回（2026年１月16日）・サステナビリティの潮流と当社グループの取組み状況報告・中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗報告・タスクフォースからの報告①環境（エコデザイン） ②戦略 当社グループは、創業100周年の節目に、新たにパーパスを策定し、このパーパスのもと、「4.1億人の健幸価値をアソビによって創出する。 」という約束を定めております。 グローバルで一人一人のウェルビーイングに寄与することを目指し、健やかさの先にある健幸価値こそが、アソビを通じて社会に提供すべき価値であると位置づけています。 この健幸価値は、当社グループの事業活動全体に共通する基盤となる考え方です。 また、当社グループは、パーパスを基盤に、経済価値の向上を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを制定しております。 これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。 また、事業戦略を支えるコーポレート戦略により、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。 当社グループは、経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求することが、当社グループのビジネスの持続可能性を高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 ＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞ マテリアリティの特定にあたっては、まず、当社グループが取り組むべき課題について、経営・事業面の重要課題、SDGsやグローバルコンパクトなどの国際的規範（イニシアティブ）、従業員、投資家、子どもたちなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのサステナビリティに関連する調査項目、その他当社グループや業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「24の重要課題候補」として整理しました。 次にこれらの重要課題候補について、「当社グループにおける重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸による重要性評価を、当社役員とグループ会社役員が参加する役員勉強会で行いました。 その結果、18の課題が重要であると評価されました。 この結果を元に、社内で議論を重ね、外部有識者とのダイアログを踏まえ、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮し統合、11のマテリアリティを特定しました。 ＜マテリアリティに対する主なアクション＞ 当社グループでは、我々の情熱と我々の責任からなる５つの主題（Ⅰ～Ⅴ）を新たに設定し、５つの主題における2030年に向けた約束と11のマテリアリティを特定し取組みを進めております。 ●我々の情熱主題Ⅰ．アソビを通じて“健やか”で夢のある社会づくりへの貢献（2030年に向けた約束）私たちは、おもちゃやアソビを通じて、子どもから大人まで広範な世代の人々に「ワクワク・驚き・感動・笑顔」、そして「未来へのワクワク」を創出することを目指しています。 地域社会との共存・共栄の理念に基づき、家族と地域コミュニティとの結びつきを促進し、社会の持続可能なウェルビーイングの向上に貢献します。 １．アソビを通した豊かな社会への貢献 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅱ．世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場（2030年に向けた約束）世界中のお客様のウェルビーイングを向上させ、世界中で愛されるアソビのコンテンツを持続的に創出するために、私たちは従業員のウェルビーイングの向上を重要視しています。 従業員一人一人が自走的に持続的な成長ができる組織を目指し、個々のパフォーマンスを最大限に引き出し、革新的なアイディアが生まれやすくなるよう、DEI（多様性、公平性、包摂性）と職場における人財開発の推進をしながら従業員のウェルビーイング向上に努めてまいります。 ２．従業員のウェルビーイングの向上 ３．従業員の成長 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs ●我々の責任主題Ⅲ．高い品質の確保（2030年に向けた約束）子どもたちをはじめとするお客様の笑顔のために、アソビの安心・安全・品質の確保を第一とします。 特に健康や環境への影響に十分に配慮する必要がある有害化学物質の管理に努めていきます。 最高品質のアソビの創造と責任あるマーケティング・コミュニケーションを通して、お客様満足度の向上を目指します。 ４．安心・安全・高品質なアソビ ５．お客様とのつながり 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅳ．地球環境との共存（2030年に向けた約束）100年先も子どもたちが“笑顔”で遊べる環境を守るため、グループのバリューチェーン全体で、気候変動への対応、商品・パッケージのエコデザインを推進し、おもちゃ・アソビのサーキュラーエコノミーの構築を目指します。 ６．気候変動への対応 ７．パッケージ・商品のエコデザインの推進 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅴ．健全な経営（2030年に向けた約束）子どもたちに対して、胸を張れる大人としてコンプライアンス意識を持って行動し、バリューチェーン全体で不正や環境破壊、人権侵害を起こさないよう、持続可能な調達マネジメントの推進を行います。 企業価値の向上を図る上で知的財産（IP）の管理を図り、企業価値の毀損を避けるべくリスクマネジメントを推進します。 サステナビリティを踏まえた経営をタカラトミーグループ全体で推進します。 ８．人権の尊重 ９．持続可能な調達 10．アソビづくりを支えるガバナンス 11．アソビづくりを支えるリスクマネジメント 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs ③リスク管理 当社グループは、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整えております。 また、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ部門が中心となり、中期サステナビリティ目標・KPI達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定・評価を行い、そのリスク低減をおこなうため、各サステナビリティタスクフォースや関連部門と連携しながらリスク管理を実施しております。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。 ④指標及び目標 特定したマテリアリティに沿って、以下の中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）を設定しております。 中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗については、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。 今後も、当社グループの事業そのものが今まで以上に社会に貢献できるよう努めてまいります。 中期サステナビリティ目標・KPIの2026年３月期の実績については「サステナビリティサイト」をご確認ください。 https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/ourjourney/（３）気候変動への対応 当社グループは、マテリアリティの１つに「気候変動への対応」を特定し、事業活動における環境負荷の低減や、エコトイ等の環境に配慮した商品の企画・開発、さらにそれらを通じて子どもたちにグリーン購入を啓発する次世代教育支援など、気候変動への理解と対策へのアクションを推進しています。 特に脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティ・ビジョン実現のために重要なテーマだと認識しています。 当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた「ガバナンス」「戦略（リスクと機会）」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推進してまいります。 ①ガバナンス 当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティ課題については、2024年７月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、課題への取組みを実行しております。 サステナビリティコミッティではグループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議いたします。 横断的な取組みが必要な気候変動関連の課題は「環境タスクフォース」で議論し、推進しております。 ②戦略（リスクと機会） 当社グループでは、気候変動及びそれに付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。 今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。 ・移行リスク お客様や流通、小売り、ライセンサーから環境負荷の低い製品の要請が高まることにより、原材料変更によるコスト増が考えられます。 加えて、子どもたちの安全のために当社グループが定めた品質基準を代替素材が維持することができない場合の競争力の低下、プラスチックが主原料である玩具の評判の低下等のリスクが考えられます。 また、法規制として、炭素税や排出権取引制度の導入によるエネルギー価格の上昇、プラスチックや資源循環に関する規制が強化されることによる商品設計、製造工程、サプライチェーンの見直しや廃棄に関するコストの増加が想定されます。 ・物理的リスク 自然災害がますます甚大化し、災害発生時の生産拠点やパートナー、販売店舗への損害や生産・事業活動の停止、物流網の寸断による販売機会の損失や物流の代替手段によるコストの増加が想定されます。 気温上昇が続くと、玩具使用に適した原材料の変更、品質確保のために空調コストの増加、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、実店舗への来店やトミカ・プラレール博などのイベントに来場される子どもたち・お客様の数が減少する可能性も考えられます。 また、海面上昇による自社拠点やサプライチェーンの見直しの必要性も想定されます。 ・機会 石油由来プラスチックから環境負荷の低い原材料への代替に成功した場合は、お客様や流通、小売り、ライセンサーからの期待に応えることができ、競争優位性につながると考えます。 また、脱炭素社会に移行する中で、お客様のサステナビリティ意識の高まりにより、当社の環境配慮商品（エコトイ）や次世代教育支援活動（環境教育）への支持・共感をさらに獲得できることが期待されます。 また、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出も考えられます。 事業所や生産拠点、店舗において、災害時の事業継続マネジメントを向上させることにより、物理的リスクの回避、事業所への出社・在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行、製品の安定供給ができると考えております。 これらの環境負荷低減の取組みを進めることで、CO2などの温室効果ガスの削減につながると想定されます。 ・シナリオ分析に基づく財務影響評価 当社グループでは、重要度の高かったリスク・機会とその影響及び2030年時点の当社グループのビジネス・戦略のレジリエンスなどを検討するために、シナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル / Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（国際エネルギー機関 / International Energy Agency）などが公表する複数のシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が1.5℃未満の場合（1.5℃シナリオ）と、４℃（４℃シナリオ）の場合について、2030年における当社グループへの影響を検討しました。 （主に参照したシナリオ）シナリオ主に参照したシナリオ1.5℃シナリオSSP1-1.9シナリオ（IPCC,2021）Net Zero Emissions by 2050シナリオ（IEA,2021）４℃シナリオSSP5-8.5（IPCC,2021）Stated Policyシナリオ（IEA,2021） ▼リスク・機会の財務影響度評価結果移行リスク想定される影響の概要事業への影響推進中もしくは検討中の対策1.5℃シナリオ４℃シナリオ玩具の主な原料であるプラスチックの代替素材への変更プラスチック・資源循環に関する規制強化、情報開示要請の強化、法規制対応不十分による罰金、玩具の主な原料であるプラスチックの代替素材への変更など中中・石油由来プラスチックの代替素材の検討・プラスチック廃棄物の削減などエネルギー価格や物流価格の高騰炭素税・排出権取引制度の導入、原材料をはじめとする石油由来プラスチックの価格やエネルギー・物流価格の高騰など小大・CO2排出量の管理及び低減策の実施・代替素材の検討などサプライチェーンの見直し（商品設計、製造工程）脱炭素、脱石油由来プラスチックに伴う既存のサプライチェーンの見直し（商品設計、製造工程）、チャネルの変化（リユース市場拡大）による新製品販売の機会損失の可能性など大大・石油由来プラスチックの代替素材や再生しやすい商品設計の検討・新規顧客・市場領域の拡大などプラスチックが主原料であることによる評判低下ライセンサー、流通からの要請の強化に対応しきれなかった場合の機会損失、プラスチックが主原料であることによる消費者からの評判低下、投資家や金融機関からの脱炭素・脱石油由来プラスチック選好による投融資の減少など大小・自社持続可能な調達の推進・石油由来プラスチックの代替素材の検討・脱炭素・脱石油由来プラスチックに係る情報開示の更なる拡充など 物理リスク想定される影響の概要事業への影響推進中もしくは検討中の対策1.5℃シナリオ４℃シナリオ自然災害による自社拠点やパートナー拠点の機能停止自然災害による自社拠点への損害、自然災害による委託先への影響中大・影響を受ける可能性がある拠点や委託先への対策や当社グループBCPのアップデートなど自然災害による物流網寸断（販売機会の損失、代替物流のコスト増）自然災害による物流網の寸断（販売機会の損失、代替物流のコスト増）、自然災害による営業停止による販売機会減少中中・物流や店舗におけるBCPの更なる強化・EC事業拡大など猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加により、実店舗やイベントに来られる子どもたち・お客様の減少気温上昇に対する品質維持コストの増加、猛暑日の増加により、実店舗やイベントに来られる子どもたち・お客様の減少、猛暑による従業員への影響など中中・イベントにおける猛暑日対応の強化、安全性の更なる確保・気温上昇に対する品質維持等、熱に強い代替素材の検討など海面上昇による自社拠点やサプライヤーの見直し自社拠点やサプライチェーンの見直し小小・海面により影響を受ける可能性のある自社拠点等の見直しなど 機会想定される影響の概要事業への影響推進中もしくは検討中の対策1.5℃シナリオ４℃シナリオ環境に負荷の少ない代替素材への変換の成功による競争優位省エネルギーの徹底、再生エネルギーへの転換、環境ブランド確立による競争優位の獲得など大小・石油プラスチックの代替素材の検討・省エネルギーの徹底・再生エネルギーへの転換などお客様のサステナビリティ意識の高まりによる、環境配慮商品（エコトイ）や次世代教育支援活動（環境教育）の支持・共感の獲得環境ライフスタイルの変化に伴う新製品／新サービスの市場の拡大、気候変動適応型の商品の売上の増加、教育関連市場の拡大など大中・消費者ライフスタイル変化に合わせたサービスの提供やLTV（Life Time Value）の向上・環境配慮型商品やサービスの更なる拡充などEC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出ビジネスモデルの変更によるコスト構造の改善と環境負荷の低減など中中・EC事業拡大や事業構造の再検討・デジタルイベントの検討など環境マネジメントによる環境対応の成功と開示拡充による企業価値の向上環境マネジメントによる環境対応の成功と、開示拡充による企業価値の向上、在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行によるコストの低減、生産性の向上など大中・環境マネジメントの推進など自然災害の適応力向上による物理的リスクの回避自然災害への適応力の向上による物理的リスクの回避など大中・影響を受ける可能性がある自社拠点における対策やBCPのアップデートなど ＜影響度について＞ 小：当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される 中：当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される 大：当社グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される ※現在の見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれておりますが、分析時点の仮定によるものであり、各国の政策や国際情勢・社会的混乱など様々な要因により、見通しとは大きく異なることがございます。 将来における当社の実際の業績または事業展開を確約したり、保証するものではありません。 ③気候変動関連のリスク管理 当社グループでは、気候変動を含む環境課題に係るリスクについて、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図っています。 当社グループでは、これまでも、事業を通じた環境への取組みや、事業継続計画（BCP）を策定し有事の際のリスクの防止や低減への対策を行っています。 詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。 ・事業継続計画（BCP）https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/organizational_governance/bcp.html・事業活動を通じた環境への取組みhttps://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/business.html・パッケージ・商品のエコデザインの推進https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/toys.html ④指標と目標 当社グループでは、スコープ１、スコープ２及びスコープ３を算定し、管理しております。 脱炭素社会の実現に向け、当社グループは、2030年にCO2排出量（スコープ１＋２）を基準年である2022年度対比で50%削減すること、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定しました。 また、2030年までに購入電力の40%を再生可能エネルギー由来の電力にすることを目標として掲げ、CO2排出量削減の取組みを推進しております。 なお、2024年度の実績は、基準年比で19.4％削減となりました。 ※2022年度及び23年度、24年度のCO2排出量データ（スコープ１＋２）は、第三者保証を受けております。 第三者保証の詳細につきましては、下記の関連リンクをご参照ください。 https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/esgdata.html （４）自然資本への対応 当社グループは、サステナビリティ・ビジョン「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。 」の実現に向け、マテリアリティに「気候変動への対応」、「パッケージ・商品のエコデザインの推進」を特定し、バリューチェーン全体で「地球環境との共存」に向けた取組みを推進しています。 子どもたちが笑顔でおもちゃを楽しむことができる持続可能な地域社会と地球環境を次世代に残すことは、当社グループにとって重要な課題です。 そのため、「ONE TOMY’s Promise」において「資源の有効活用と地球環境への配慮」を掲げ、「タカラトミーグループ環境方針」に基づき、事業活動に伴う環境負荷の低減、環境配慮型商品の企画・開発、並びに次世代教育支援に取り組んでいます。 近年、特に関心が高まっている石油由来プラスチックへの対応については、当社グループにおいても重要な課題と認識しています。 プラスチックは軽量で耐久性・安全性に優れ、「アソビ」の価値を支える不可欠な素材である一方で、過度な使用や不適切な廃棄が生態系に影響を及ぼすことが指摘されています。 このため、包装材における使い捨てプラスチックの削減、製品における持続可能な素材の研究及び実証、廃棄物の再利用や適正処理を通じ、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。 また、当社グループの事業は、資源の利用や自然から得られる発想に基づいた商品企画などにより、自然資本に依存するとともに影響を与えながら成り立っています。 このため、水資源、土壌、生態系といった自然資本との関わりを重要な課題と認識しています。 これを踏まえ、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース / Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が推奨するフレームワークに基づき、自然への依存・インパクトの把握及びリスクと機会の分析・評価を実施しました。 今後も、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進するとともに、自然資本に関わるリスク・機会の把握を進め、TNFD提言に準拠した情報開示の充実に努めてまいります。 ①ガバナンス 当社グループの自然資本への対応を含むサステナビリティ課題については、2024年７月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、課題への取組みを実行しております。 サステナビリティコミッティではグループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議いたします。 自然資本の課題は「環境タスクフォース」、人権関連の課題は「人権デュー・ディリジェンスタスクフォース」で議論・推進しております。 ②戦略（リスクと機会） 当社グループでは、全事業・バリューチェーンにおける生物多様性を含む自然資本の依存・インパクトを調査し、把握いたしました。 その上で、自然資本に付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。 今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。 把握した依存・インパクトhttps://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/natural_capital/ 特定したリスクと機会 ③自然資本関連のリスクとインパクトの管理当社グループでは、自然資本のリスク・インパクトについて、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」及び「人権デュー・ディリジェンスタスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図ってまいります。 ④指標と目標自然資本に関する指標及び目標マテリアリティ中期サステナビリティ目標・KPI2025年度実績気候変動への対応ScopeのCO2削減率（2022年度比）2030年50%、2050年実質ゼロ再生可能エネルギー比率：2030年40%廃棄物の削減（適正な在庫管理・３Rの推進・容器包装の見直し）・CO2排出量の月次データ管理を開始・本社における高効率空調への切替を実施し、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減を推進・国内主要拠点を中心に再生可能エネルギーの導入を推進し、国内外事業拠点における使用電力の30％再生可能エネルギー化を実施パッケージ・商品のエコデザインの推進製品の石油由来プラスチックの削減やリサイクルを目指し、素材研究及び実証実験と進捗の開示・トミカ単品商品のパッケージを紙製の箱パッケージへ一元化・ガチャにおけるメッシュカプセルの商品発売・商品パッケージの森林認証紙への切替推進 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、創業100周年の節目に、新たにパーパスを策定し、このパーパスのもと、「4.1億人の健幸価値をアソビによって創出する。 」という約束を定めております。 グローバルで一人一人のウェルビーイングに寄与することを目指し、健やかさの先にある健幸価値こそが、アソビを通じて社会に提供すべき価値であると位置づけています。 この健幸価値は、当社グループの事業活動全体に共通する基盤となる考え方です。 また、当社グループは、パーパスを基盤に、経済価値の向上を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを制定しております。 これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。 また、事業戦略を支えるコーポレート戦略により、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。 当社グループは、経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求することが、当社グループのビジネスの持続可能性を高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 ＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞ マテリアリティの特定にあたっては、まず、当社グループが取り組むべき課題について、経営・事業面の重要課題、SDGsやグローバルコンパクトなどの国際的規範（イニシアティブ）、従業員、投資家、子どもたちなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのサステナビリティに関連する調査項目、その他当社グループや業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「24の重要課題候補」として整理しました。 次にこれらの重要課題候補について、「当社グループにおける重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸による重要性評価を、当社役員とグループ会社役員が参加する役員勉強会で行いました。 その結果、18の課題が重要であると評価されました。 この結果を元に、社内で議論を重ね、外部有識者とのダイアログを踏まえ、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮し統合、11のマテリアリティを特定しました。 ＜マテリアリティに対する主なアクション＞ 当社グループでは、我々の情熱と我々の責任からなる５つの主題（Ⅰ～Ⅴ）を新たに設定し、５つの主題における2030年に向けた約束と11のマテリアリティを特定し取組みを進めております。 ●我々の情熱主題Ⅰ．アソビを通じて“健やか”で夢のある社会づくりへの貢献（2030年に向けた約束）私たちは、おもちゃやアソビを通じて、子どもから大人まで広範な世代の人々に「ワクワク・驚き・感動・笑顔」、そして「未来へのワクワク」を創出することを目指しています。 地域社会との共存・共栄の理念に基づき、家族と地域コミュニティとの結びつきを促進し、社会の持続可能なウェルビーイングの向上に貢献します。 １．アソビを通した豊かな社会への貢献 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅱ．世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場（2030年に向けた約束）世界中のお客様のウェルビーイングを向上させ、世界中で愛されるアソビのコンテンツを持続的に創出するために、私たちは従業員のウェルビーイングの向上を重要視しています。 従業員一人一人が自走的に持続的な成長ができる組織を目指し、個々のパフォーマンスを最大限に引き出し、革新的なアイディアが生まれやすくなるよう、DEI（多様性、公平性、包摂性）と職場における人財開発の推進をしながら従業員のウェルビーイング向上に努めてまいります。 ２．従業員のウェルビーイングの向上 ３．従業員の成長 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs ●我々の責任主題Ⅲ．高い品質の確保（2030年に向けた約束）子どもたちをはじめとするお客様の笑顔のために、アソビの安心・安全・品質の確保を第一とします。 特に健康や環境への影響に十分に配慮する必要がある有害化学物質の管理に努めていきます。 最高品質のアソビの創造と責任あるマーケティング・コミュニケーションを通して、お客様満足度の向上を目指します。 ４．安心・安全・高品質なアソビ ５．お客様とのつながり 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅳ．地球環境との共存（2030年に向けた約束）100年先も子どもたちが“笑顔”で遊べる環境を守るため、グループのバリューチェーン全体で、気候変動への対応、商品・パッケージのエコデザインを推進し、おもちゃ・アソビのサーキュラーエコノミーの構築を目指します。 ６．気候変動への対応 ７．パッケージ・商品のエコデザインの推進 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅴ．健全な経営（2030年に向けた約束）子どもたちに対して、胸を張れる大人としてコンプライアンス意識を持って行動し、バリューチェーン全体で不正や環境破壊、人権侵害を起こさないよう、持続可能な調達マネジメントの推進を行います。 企業価値の向上を図る上で知的財産（IP）の管理を図り、企業価値の毀損を避けるべくリスクマネジメントを推進します。 サステナビリティを踏まえた経営をタカラトミーグループ全体で推進します。 ８．人権の尊重 ９．持続可能な調達 10．アソビづくりを支えるガバナンス 11．アソビづくりを支えるリスクマネジメント 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 特定したマテリアリティに沿って、以下の中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）を設定しております。 中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗については、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。 今後も、当社グループの事業そのものが今まで以上に社会に貢献できるよう努めてまいります。 中期サステナビリティ目標・KPIの2026年３月期の実績については「サステナビリティサイト」をご確認ください。 https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/ourjourney/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図っていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (特に重要なリスク)(1)ヒット商品の影響について 当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。 当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施していますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)商品の安全性について 当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでいますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)災害等のリスクについて 当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでいますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)(1)四半期業績の変動について 当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。 当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。 (2)為替相場の変動について 当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。 当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外事業展開について 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しています。 海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。 当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めていますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格変動の影響について 当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。 当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでいますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)重要な契約について 当社グループは、第三者との間でいくつかの重要な契約を締結していますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています）(6)情報の流出について 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。 当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。 万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)無形固定資産の評価及び減損について 当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、無形固定資産を相当額計上しています。 これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況（2026年３月期におけるハイライト）当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 そのような中、当社グループでは、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとする事業戦略を掲げ、外部環境の変化に応じた取り組みを進めるとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。 2026年３月期も地域軸・年齢軸の拡大に向けた施策が順調に進捗し、特に年齢軸の拡大が業績に貢献しました。 年齢軸の拡大において、キデイランドでは、「新宿店」をはじめとした新店効果に加え、人気キャラクターグッズや雑貨の品揃え等により幅広い層から支持を集め、業績が伸長しました。 また、トレーディングカードゲームでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」のシリーズ展開が奏功し、前期を大幅に上回る結果となりました。 なお、2025年に55周年を迎えた「トミカ」では、「トミカプレミアム」や「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向け商品の人気が高まりました。 地域軸の拡大においても着実に進捗しており、業績への効果がアジアで先行して表れました。 アジアでは、「TOMICA BRAND STORE」等の展開を通じ、「トミカ」における更なるブランド浸透を図りました。 また、「BEYBLADE X」は、体験会や店頭イベント等の強化により販売が伸長しました。 また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、国内で高い支持を得た機種の展開を開始したことで、売上が拡大しました。 ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズの展開を実施するとともに、「トランスフォーマー」のコレクションシリーズが欧米豪において高い評価を得ました。 「ガチャ」の北米展開においては、実験店舗の検証を継続する一方、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販売を進めました。 米国子会社のFat Brain Holdings, LLCにおいては、高価格帯オリジナル玩具の販売が伸長しました。 これらの結果、売上高は年齢軸の拡大施策が成長を牽引したことにより、270,455百万円（前期比8.1%増）と過去最高となりました。 営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が伸長したものの、戦略に合わせた映像・人財投資の増加、グループ横断での組織運営や体制構築等の将来に向けた費用投下や関税影響により、24,246百万円（同2.5%減）、経常利益は24,551百万円（同2.2%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社であるTOMY International, Inc.におけるのれんの減損損失4,862百万円を第３四半期に特別損失として計上したことで、11,679百万円（同28.6%減）となりました。 （経営成績に関する分析）＜セグメント別業績の概況＞（単位：百万円） 前期当期増減増減率（％）売上高 250,235270,45520,2198.1 日本211,022226,22815,2057.2 アメリカズ31,10830,446△662△2.1 欧州7,1547,7976439.0 オセアニア2,7552,8621063.9 アジア68,27767,519△757△1.1 消去又は全社△70,083△64,3995,683－営業利益又は営業損失（△）24,87024,246△624△2.5 日本27,68228,3086252.3 アメリカズ△155576731－ 欧州△333△31913－ オセアニア1321825038.0 アジア2,6682,133△535△20.1 消去又は全社△5,123△6,634△1,511－ ＜日本＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高211,022226,22815,205営業利益27,68228,308625 タカラトミーでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」のシリーズ展開といった、幅広い層に向けた商品展開が奏功し、トレーディングカードゲームの販売が前期を大幅に上回りました。 2025年に55周年を迎えた「トミカ」においては、Kidults層に向け「トミカプレミアム」やプレイセットシリーズ「tomica+（トミカプラス）」等を展開するとともに、12月には「トミカ」初となるファン感謝祭「TOMICA OWNERS MEETING」を実施するなど、更なる年齢軸の拡大を進めました。 また、「トミカ55周年自動車メーカーコラボプロジェクト」の商品を日本・アジアで展開するなど地域軸の拡大も推進しました。 ２月に発売した「ぷちリカちゃん」においては、ミステリーボックスならではのワクワク感と、小型化によって拡がったアソビにより、幅広い層からの人気を集めました。 ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズ「TOYRISE」「REALIZE MODEL」を展開、主力商品「トランスフォーマー」のコレクションシリーズの海外向け輸出等が伸長しました。 現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、チーム戦の日本一を決める大会の実施やWEBでのプロモーションの継続的展開等により、注目が高まりました。 一方、前期に増加した「ぷにるんず」の海外向け輸出は減少しました。 タカラトミーアーツでは、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」において、キャラクター商品を中心に幅広い層からの支持を集め、国内外での人気が拡大しています。 「ガチャ」の北米展開は、実験店舗での検証を継続する一方で、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販売を進めました。 また、アミューズメントマシンにおいては、「ポケモンフレンダ」が堅調に推移するとともに、アジアでは「ポケモンメザスタ」を４月から稼働し好調に立ち上がりました。 さらに「ひみつのアイプリ」の人気拡大もあり、前期を上回る実績となりました。 キデイランドでは、人気のキャラクターグッズや雑貨を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客を含む幅広い顧客層から支持を集めました。 また４月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。 以上により、売上高については226,228百万円（前期比7.2%増）、営業利益は28,308百万円（同2.3%増）となりました。 ＜アメリカズ＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高31,10830,446△662営業利益又営業損失（△）△155576731 Fat Brain Holdings, LLCにおいては、高価格帯のオリジナル玩具であるSTEM教育商品「Air Toobz」が販売伸長するなど好調に推移しました。 また、TOMY International, Inc.においては、Kidults層に向けた高品質なコレクタブルシリーズ「TOMY+（トミープラス）」の出荷が増加するとともに、農耕車両玩具においても精密なコレクション商品が堅調に推移しました。 一方、相互関税の発動やインフレ下における消費者の価格重視志向等により、主力である「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品の販売がターゲット層を中心に減少したことから、売上高は30,446百万円（前期比2.1%減）となりました。 営業利益については、関税影響があったものの、プロダクトミックスの変化やT-Licensing Inc.におけるライセンス収入増の効果により、576百万円（前期営業損失155百万円）となりました。 ＜欧州＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高7,1547,797643営業損失（△）△333△31913 「ガチャ」のフィギュアを袋に入れて中身が分からないランダム仕様で販売する「TWINCHEES（トゥインチーズ）」が好調に推移するとともに、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」等のゲーム関連商品が堅調に推移しました。 また、農耕車両玩具の販売が好調に推移したこともあり、売上高は7,797百万円（前期比9.0%増）、営業損失は319百万円（前期営業損失333百万円）となりました。 ＜オセアニア＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高2,7552,862106営業利益13218250 トイ＆ホビー商品、農耕車両玩具及びベビー用品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,862百万円（前期比3.9%増）、営業利益は182百万円（同38.0%増）となりました。 ＜アジア＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高68,27767,519△757営業利益2,6682,133△535 「トミカ」は、「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向けの商品展開を推進するとともに、「TOMICA BRAND STORE」等を展開するなど、日本のみならずアジアにおいても更なるブランド浸透を図りました。 また、「BEYBLADE X」においては、SNSでの情報発信や体験会、店頭イベント等の施策が奏功するとともに、東南アジアでは12月にインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの代表が参加の「SEA CUP 2025」をジャカルタで開催するなど、人気が高まりました。 さらに、トレーディングカードゲームにおいては、大人気コミック原作の「名探偵コナンカードゲーム」を中国で展開し好評を博しました。 加えて、ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」においては、11月に初の海外単独イベントとなる「T-SPARK POP UP in TAIWAN」を開催するなど積極的な販促活動を図る中、新シリーズ「TOYRISE」「REALIZE MODEL」等の展開が売上に寄与しました。 一方、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では北米向け商品の出荷が減少したことで、売上高は67,519百万円（前期比1.1%減）、営業利益は2,133百万円（同20.1%減）となりました。 ②財政状態の状況＜資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,141百万円増加し、115,544百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,551百万円減少し、47,816百万円となりました。 これは主として、建物及び構築物、リース資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものです。 ＜負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,085百万円減少し、44,848百万円となりました。 これは主として、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,093百万円減少し、7,345百万円となりました。 これは主として、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金、退職給付に係る負債、リース債務が減少したことによるものです。 ＜純資産＞ 純資産は、前連結会計年度末に比較して4,769百万円増加し、111,167百万円となりました。 これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー16,99920,0533,054投資活動によるキャッシュ・フロー△8,099△8,05445財務活動によるキャッシュ・フロー△16,771△18,251△1,480現金及び現金同等物の期末残高56,06750,990△5,076 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、20,053百万円の収入（前連結会計年度は16,999百万円の収入）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益19,104百万円、法人税等の支払額8,171百万円、減価償却費7,758百万円等があったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、8,054百万円の支出（前連結会計年度は8,099百万円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出5,572百万円、無形固定資産の取得による支出2,072百万円等があったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、18,251百万円の支出（前連結会計年度は16,771百万円の支出）となりました。 これは主として、自己株式の取得による支出7,517百万円、配当金の支払額6,077百万円、長期借入金の返済による支出3,270百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,249百万円等があったことによるものです。 以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ5,076百万円減少し、50,990百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。 金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため販売の実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り(a) 重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 (b) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断並びに仮定を使用する必要があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を規律として下限50％程度とし、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。 同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。 当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、外部環境が大きく変化する中で、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容した場合も営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。 （資金需要の主な内容）当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。 売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。 株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。 （資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。 また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。 (d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年５月に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、「高い品質とクリエイティブ性を持ち、世界中で愛される総合アソビメーカーに成長する」ことをBusiness vision 2030として設定し、売上高3,000億円、営業利益300億円、並びに自己資本利益率（ROE）継続11％以上等の目標数値達成を目指すことといたしました。 2026年３月期の経営成績は「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、売上高は計画比104億円増（4.0％増）、営業利益は計画比22億円増（10.2％増）と、計画を大きく上回る達成状況となりました。 また、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点における重要な経営指標として位置付けている自己資本利益率（ROE）については、TOMY International, Inc.におけるのれんの減損損失を特別損失として計上したこともあり10.7％となりました。 翌連結会計年度以降も継続して自己資本利益率（ROE）11％以上とすることに努めてまいります。 各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。 回次71期72期73期74期75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高 （億円）1,6541,8722,0832,5022,704営業利益 （億円）123131188248242自己資本利益率（ROE） （％）12.310.010.515.810.7 各指標はいずれも当社連結べ－スの財務数値を用いて算出しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、Purposeである「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。 」を実現するための研究開発活動を行っています。 当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし、新たなコンテンツの創出に注力しています。 当連結会計年度においては、幅広い顧客層に向けた魅力ある商品の企画開発に引き続き努め、各種ブランドを活用した商品開発を進めました。 なお、商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るデザインレビュー（DR）を通して、バリューエンジニアリング（VE）活動を推進しています。 当連結会計年度における研究開発費は6,723百万円です。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、日本、アメリカズを中心に、主として新製品の開発・生産に必要な生産設備投資、物流設備投資及びITインフラ投資を実施しております。 当連結会計年度につきましては、日本において、金型に4,443百万円、アミューズメント機器に2,155百万円、小売店出店等に1,118百万円並びにITインフラ構築に313百万円の設備投資を実施しました。 また、アメリカズにおいて、ITインフラ構築に585百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（東京都葛飾区）日本・全社企画・販売・管理設備等2,25641001,856(7,053)3,5507,769630[71] （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計㈱タカラトミーアーツ本社（東京都葛飾区）日本企画・販売・管理設備等1101,758258(553)6352,664193[28]㈱トミーテック本社（栃木県下都賀郡壬生町）日本企画・生産・販売設備1,14824522466(27,803)－1,68376[167]㈱キデイランド本社及び店舗（東京都千代田区他）日本販売・店舗設備1,132－197－(－)－1,330185[1,393] （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産合計TOMY International, Inc.本社ほか（米国アイオワ州ダイアースビル市）アメリカズ企画・販売・管理設備等26092227175(150,098)1,3982,155190[131] （注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）本社（東京都葛飾区）日本・全社土地（面積1,425㎡）29市川物流センター（千葉県市川市）日本倉庫・物流施設1,001 （注）賃借であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱タカラトミー本社東京都葛飾区日本金型3,946－自己資金2026年４月2027年３月－㈱タカラトミー本社東京都葛飾区日本基幹システム4,387117自己資金2025年12月2029年２月－㈱タカラトミーアーツ本社東京都葛飾区日本金型675－自己資金2026年４月2027年３月－㈱タカラトミーアーツ本社東京都葛飾区日本アミューズメント機器1,621－自己資金2026年４月2027年３月－㈱トミーテック本社栃木県下都賀郡壬生町日本金型673－自己資金2026年４月2027年３月－㈱キデイランド店舗東京都渋谷区他日本店舗74712自己資金2026年２月2027年５月－ （２）重要な設備の除売却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,723,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,382,618 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために政策的に保有した株式について純投資目的以外の株式として区分し、それ以外の株式について純投資目的の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証し、経営戦略の一環としての持続的な業務提携等や、事業の円滑な推進のための良好な関係構築に資さず、株式保有の妥当性が認められない場合は市況を鑑みながら縮減を進めております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18497非上場株式以外の株式72,798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1135資本業務提携の為非上場株式以外の株式212事業上の提携関係保持の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ1,077,156213,697（保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、ライセンスに関する取引は有（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）２無1,0541,468㈱オリエンタルランド300,000300,000（保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、スポンサー契約及びOEMに関する取引は有無810883㈱ハピネット156,00078,000（保有目的）当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有（株式数が増加した理由）（注）３有419400イオン㈱127,50642,043（保有目的）当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）４無240157㈱三井住友フィナンシャルグループ24,90024,900（保有目的）金融機関との取引関係保持（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有有12494㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ9,6619,661（保有目的）金融機関との取引関係保持（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務の提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有有10656㈱テレビ東京ホールディングス10,50010,500（保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社IPに関連した取引は有無4337 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 このうち一部の銘柄については、売却方針を固めており市場の状況をみながら売却していく予定です。 ２．㈱サンリオは、2026年３月31日を基準日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。 ３．㈱ハピネットは、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ４．イオン㈱は、2025年８月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 497,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,798,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携の為 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の提携関係保持の為 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱テレビ東京ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社IPに関連した取引は有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR11,00112.45 司不動産株式会社栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－21－186,5657.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,3093.74 富山 幹太郎東京都葛飾区1,7081.93 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６-27-30）1,5191.72 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）1,1701.32 管理信託（富山章江口）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２1,0001.13 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３9131.03 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 東京都千代田区丸の内１－３－２ 9001.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）8961.01計－28,98532.80 (注)１．上記のほか、自己株式が5,244千株あります。２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」という。）が当社株式602千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 612 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 242 |
| 株主数－個人その他 | 194,116 |
| 株主数－その他の法人 | 401 |
| 株主数－計 | 195,432 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6532,015,871当期間における取得自己株式（注）47128,012 （注）１．すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。 なお、当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。 ２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式については、取得自己株式数に含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,517,000,000 |