財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Daiwa Motor Transportation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大塚 一基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区猿江二丁目16番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)6757－7164（経理部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。 1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1949年６月興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。 （現・連結子会社）1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。 1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。 1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。 1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。 1965年２月大和自動車株式会社を設立。 （現・連結子会社）1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。 1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。 （現・連結子会社）1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。 1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。 （現・連結子会社）1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）。 1973年９月住宅販売事業に進出。 1991年12月保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。 （現・連結子会社）1993年６月運行管理に関する代理業を開始。 1996年２月柏自動車株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）を買収。 （現・連結子会社）1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。 2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。 （現・大和交通保谷株式会社）2004年11月羽田第一営業所を東京都大田区に開設。 2010年３月本社を東京都江東区に移転。 2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）に商号変更。 （現・連結子会社）2011年10月中央無線タクシー協同組合（現・信和事業協同組合）加盟23社との業務提携契約を締結。 2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。 （現・連結子会社）2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。 （現・連結子会社）2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。 2020年４月株式会社丸井自動車（現・大和自動車交通北千住株式会社）を買収。 （現・連結子会社）2020年４月テラス銀座を売却。 2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。 （現・連結子会社）2021年８月大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）を東京都北区へ移転。 2021年９月東京都大田区昭和島土地を売却。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年７月宮園砿油株式会社を買収。 （現・非連結子会社）2023年９月京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。 2024年２月大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。 2024年３月大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。 2024年４月株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。 2024年12月十全交通株式会社を買収。 （現・連結子会社）2025年４月十全交通株式会社を大和自動車交通府中株式会社へ商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 大和自動車交通王子株式会社（注）２、３東京都北区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通江東株式会社（注）２、３東京都江東区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車株式会社（注）２、３東京都江東区54旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通吉祥寺株式会社東京都三鷹市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業役員の兼任等…有大和自動車交通立川株式会社東京都立川市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和交通保谷株式会社東京都西東京市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より土地の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通ハイヤー株式会社（注）２、３東京都中央区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通北千住株式会社東京都足立区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業役員の兼任等…有大和自動車交通府中株式会社東京都府中市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社スリーディ東京都中央区30不動産事業100.0不動産の売買、賃貸、管理、清掃当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）２、３東京都江東区20不動産事業100.0サービス・メンテナンス業役員の兼任等…有大和物産株式会社東京都江東区30販売事業100.0燃料・資材の供給当社より建物の賃貸役員の兼任等…有日本自動車メーター株式会社東京都江東区20販売事業87.9タクシーメーターの販売及び修理当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和工機株式会社山梨県笛吹市45販売事業100.0営繕材料の製造販売役員の兼任等…有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 また、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通王子㈱は記載のとおり債務超過となっております。 会社名売上高（百万円）経常利益又は経常損失(△)（百万円）当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）大和自動車交通江東㈱3,8687563△117781大和自動車交通ハイヤー㈱2,9623052025711,321大和自動車交通王子㈱2,539△27△28△402557大和自動車㈱2,4581001271,2512,738㈱トータルメンテナンスジャパン2,066△25△25339660 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業1,926（98）不動産事業31（1）販売事業113（-）サービス・メンテナンス事業25（583）全社（共通）82（9）合計2,177（691）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102（12）48.816.55,212,9892.3 セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業17（2）不動産事業3（1）全社（共通）82（9）合計102（12）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織（組合員数1,142名）されており、全国自動車交通労働組合連合会に属しております。 また、連結子会社の一部（組合員数124名）は全国自動車交通労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.9100.062.264.578.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大和自動車交通ハイヤー㈱6.2100.018.886.235.5大和自動車交通王子㈱7.6100.096.497.5102.0大和自動車交通江東㈱-100.0106.4105.1-大和自動車交通立川㈱33.3100.072.9108.6115.6大和自動車㈱33.3100.074.575.693.4大和自動車交通吉祥寺㈱--73.573.5-大和自動車交通北千住㈱25.0100.063.271.1308.7大和自動車交通府中㈱--105.5100.675.1㈱トータルメンテナンスジャパン33.3100.070.593.575.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。 このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営戦略に組み込んでまいります。 取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。 特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。 また、自動車によるCO2排出量の抑制を重要課題と捉え、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。 (1）マテリアリティの特定・当社事業の特性（タクシー・ハイヤー等公共旅客運送業）を踏まえ、気候変動対応（車両の脱炭素化、省エネルギー運行）、デジタル活用による効率化、安全運転・運輸品質向上、労働力確保と人材育成、地域社会との連携、コンプライアンス、リスク管理体制強化などを重点課題としています。 ・マテリアリティ特定手法としては、外部ステークホルダー（顧客、行政、地域自治体等）のニーズ、業界動向や公的指針（経済産業省・環境省ガイドラインなど）を活用しています。 (2）ガバナンス体制・リスク管理室（社長直属）を中心に、ESGリスクを含む全社横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策提言機能を強化してまいります。 ・中期経営計画に基づいて社内の関連各部署が施策立案・実行・モニタリング・改善を実施してまいります。 また、重要施策は取締役会の決議・報告としています。 (3）中期経営計画2027との連携・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。 ・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握して削減目標を設定します。 ・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策（ドライブレコーダーや運行管理システム、乗務員健康管理ソフト導入、高齢運転者支援）、社員エンゲージメント強化（研修体系アップデート、安全・衛生委員会、健康経営施策）、多様性推進（女性活躍推進、特定技能制度外国人乗務員要請）などを実施してまいります。 ・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査体制整備、リスク管理及び業務監査の機能を強化してまいります。 これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。 CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2※2024年度のCO2排出量： 10,219tCO2※2025年度のCO2排出量： 10,473tCO2 (4）取り組み状況① 環境対応・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。 EV・水素自動車を導入し、運行実績を蓄積。 ・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入。 ・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。 ② 安全・品質向上・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。 ・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。 ・高齢乗務員支援策（健康診断強化、運転適性検査、メデミルドライブ導入、業務軽減手配）。 ③ 労働力確保・人材育成・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策（ワークショップ、キャリア面談）。 ・研修体系の充実（安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等）。 ・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。 ④ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施。 ・業務監査室において、全社規程の棚卸と見直しを実施。 ・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。 ⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。 ・顧客の意見吸い上げと施策への反映。 (5）今後の方針 中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。 ① 環境（脱炭素）・CO2排出削減計画：EV・水素自動車の導入促進② 社会（労働力・安全・多様性）・社員エンゲージメント向上：EES（従業員エンゲージメント調査）実施予定、離職率低減目標設定。 ・特定技能外国人採用・乗務員要請・安全運行：事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。 ・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持③ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施。 ・業務監査室が全社内部統制の体制整備・チェック・改善指導を実施。 ・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。 ④ ステークホルダー対話・ステークホルダーとの対話実施 これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％以上の維持を指標としております。 ※2023年度の取得率： 63.6％※2024年度の取得率： 100.0％※2025年度の取得率： 100.0％ |
| 戦略 | (4）取り組み状況① 環境対応・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。 EV・水素自動車を導入し、運行実績を蓄積。 ・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入。 ・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。 ② 安全・品質向上・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。 ・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。 ・高齢乗務員支援策（健康診断強化、運転適性検査、メデミルドライブ導入、業務軽減手配）。 ③ 労働力確保・人材育成・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策（ワークショップ、キャリア面談）。 ・研修体系の充実（安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等）。 ・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。 ④ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施。 ・業務監査室において、全社規程の棚卸と見直しを実施。 ・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。 ⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。 ・顧客の意見吸い上げと施策への反映。 (5）今後の方針 中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。 ① 環境（脱炭素）・CO2排出削減計画：EV・水素自動車の導入促進② 社会（労働力・安全・多様性）・社員エンゲージメント向上：EES（従業員エンゲージメント調査）実施予定、離職率低減目標設定。 ・特定技能外国人採用・乗務員要請・安全運行：事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。 ・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持③ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施。 ・業務監査室が全社内部統制の体制整備・チェック・改善指導を実施。 ・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。 ④ ステークホルダー対話・ステークホルダーとの対話実施 これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％以上の維持を指標としております。 ※2023年度の取得率： 63.6％※2024年度の取得率： 100.0％※2025年度の取得率： 100.0％ |
| 指標及び目標 | (3）中期経営計画2027との連携・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。 ・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握して削減目標を設定します。 ・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策（ドライブレコーダーや運行管理システム、乗務員健康管理ソフト導入、高齢運転者支援）、社員エンゲージメント強化（研修体系アップデート、安全・衛生委員会、健康経営施策）、多様性推進（女性活躍推進、特定技能制度外国人乗務員要請）などを実施してまいります。 ・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査体制整備、リスク管理及び業務監査の機能を強化してまいります。 これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。 CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2※2024年度のCO2排出量： 10,219tCO2※2025年度のCO2排出量： 10,473tCO2 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策・提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。 また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。 (1）リスク管理体制① リスク管理室・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。 ・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。 ② 業務監査室・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。 ③ 危機管理対応・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。 ④ ステークホルダー連携・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。 ・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策 以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。 発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。 ① 市場環境変動リスク概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（車両稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。 対応策：・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。 ・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。 ② 労働力確保リスク概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。 対応策：・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。 ・採用・定着支援：企業ブランド強化、定着支援プログラム実施。 ・外国人乗務員 ：特定技能制度を活用。 ・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。 ・安全教育強化 ：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。 ③ 環境・気候変動リスク概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。 対応策：・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。 ・関連情報開示の推進。 ④ 法規制・コンプライアンスリスク概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等対応策：・本社部門が法改正動向を継続的に把握。 内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。 ・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。 ⑤ 財務リスク概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。 対応策：・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。 ・コスト管理強化。 ・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。 ⑥ 自然災害・感染症リスク概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。 対応策：・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。 ・感染症対策、衛生用品配備。 災害時必需品備蓄。 ⑦ 社会的信用・レピュテーションリスク概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。 対応策：・経営管理部企画・広報室をセンターとした広報体制整備。 ・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。 ・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。 ⑧ その他リスク・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。 技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。 ・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。 差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。 (3）リスク対応体制の運用・モニタリング・発生状況・対策効果を評価。 重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。 ・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。 ・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国通商政策や日中関係悪化等の影響を受けながらも、所得環境の改善、好調なインバウンド消費やAI関連により、景気は緩やかな改善基調で推移しております。 一方で、中東情勢を巡る不透明感や燃料価格高騰による物価上昇への懸念から消費者マインドが大幅に悪化いたしました。 実体経済への影響は限定的ではあるものの、ウクライナ情勢も含め、依然として地政学リスクに注視が必要な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。 「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。 このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うとともに、上記重点課題解決のための研究や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。 事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。 具体的には、特に中核事業である旅客自動車運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となったことから、売上高は19,907百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり384百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は263百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。 また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比68.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったほか、2026年３月16日に多摩地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等で、売上高は11,875百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当連結会計年度の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。 お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。 また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。 こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。 ハイヤー部門では、収益性改善の進展等により、売上高は2,962百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。 これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門を合わせた旅客自動車運送事業売上高は14,837百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は350百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。 旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ② 不動産事業部門 不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。 これらの一環で当期に新たに東京都世田谷区に居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。 再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。 以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は634百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 ③ 販売事業部門 自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。 しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。 金属製品製造販売部門では、資材輸入価格の低下等はあるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。 25年度開始の建築基準法と建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減は一巡したものの、人口減少による長期的な新規住宅着工減少のトレンドは変わらないことに加え、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。 以上の結果、販売事業の売上高は1,918百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は197百万円（前年同期比65.8％増）となりました。 ④ サービス・メンテナンス事業部門 サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。 新規顧客開拓の営業活動により、 利益確保に努めております。 以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,099百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は最低賃金の上昇や再施工案件が発生したこと等により13百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。 (2）財政状態① 資産 当連結会計年度末の総資産は29,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。 これは現金及び預金が1,614百万円減少、信託預金が629百万円減少する等の結果、流動資産が2,290百万円減少した一方、不動産賃貸物件の建設により、建設仮勘定が564百万円増加する等、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債 負債は19,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の減少となりました。 これは短期借入金が4,605百万円減少したこと等から、流動負債が4,698百万円減少し、長期借入金が3,756百万円増加したこと等から、固定負債が3,915百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産 純資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加となりました。 これは利益剰余金が176百万円増加、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から32.2％に増加しております。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ1,076百万円減少し、3,130百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は1,001百万円（前連結会計年度は549百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費847百万円、税金等調整前当期純利益318百万円を計上したこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は745百万円（前連結会計年度は39百万円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入570百万円、信託預金の減少による収入629百万円を計上した一方で、固定資産の取得による支出1,643百万円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の支出は1,331百万円（前連結会計年度は886百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れの実行による収入6,499百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,290百万円があったこと等によるものであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (4）経営者の問題認識と今後の方針 当社グループを取り巻く経営環境は、課題である乗務員不足と人件費や燃料費に対するコスト上昇圧力があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。 このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の増加などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着していることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、三か年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。 策定にあたり、生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。 長期ビジョンは、当社の経営理念である『和の経営』を軸として、「ビジョン2030」を策定して、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。 ○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張 ○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化 ○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成 2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。 ○ 事業の収益性向上 ○ 経営基盤のアップデート ○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献 同時に、以下の数値目標を設定しております。 ○ 連結営業利益10億円 ○ ＲＯＥ７％ ○ １株当たり配当金年間８円を下限として、2027年度・配当性向30％を目標とする 目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。 これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6）生産、受注及び販売の状況 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で2,211百万円の設備投資を行いました。 セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に539百万円、不動産事業においては東京都世田谷区の賃貸施設工事を中心に1,536百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に81百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンでリース資産の取得を中心に5百万円、全社（共通）では電算機用品の取得・更新を中心に49百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通江東他各営業所（東京都江東区、 立川市他）旅客自動車運送事業その他設備－10912449(1,117.2)1－57317 (2)王子ビル他各賃貸施設（東京都中央区、江東区、板橋区、北区、京都府京都市下京区他）不動産事業その他設備－5,1915710,858(29,088.8)0016,1083(1)本社（東京都江東区）全社（共通）その他設備414722407(190.1)376441,26382(9)（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ４ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通王子㈱本社営業所（東京都北区）旅客自動車運送事業その他設備6821-20181354356(9)大和自動車交通江東㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備88-1-3430433497(3)大和自動車㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備7200-1620236309(5)大和自動車交通吉祥寺㈱本社営業所（東京都三鷹市）旅客自動車運送事業その他設備0-3-4124780(-)大和自動車交通立川㈱本社営業所（東京都立川市）旅客自動車運送事業その他設備7-0-66074106(9)大和交通保谷㈱本社営業所（東京都西東京市）旅客自動車運送事業その他設備001-3924379(-)大和自動車交通北千住㈱本社営業所（東京都足立区）旅客自動車運送事業その他設備-00358(1,322.3)101371115(1)大和自動車交通ハイヤー㈱各営業所（東京都中央区、千代田区）旅客自動車運送事業その他設備48180-2034275288(69)㈱スリーディ本社営業所（東京都中央区）不動産事業その他設備023014(742.0)--3828(-)大和物産㈱清澄スタンド他各事業所（東京都江東区、世田谷区、大田区）販売事業その他設備01,132151,860(4,341.2)-13,01030(-)日本自動車メーター㈱本社営業所他各営業所（東京都江東区、新宿区、府中市、千葉県浦安市）販売事業その他設備024101,170(1,830.3)-01,2067(-)大和工機㈱本社営業所（山梨県笛吹市）販売事業その他設備68862450(9,813.7)152076176(-)㈱トータルメンテナンスジャパン本社営業所（東京都江東区）サービス・メンテナンス事業その他設備002-631225(583)大和自動車交通府中㈱本社営業所（東京都府中市）旅客自動車運送事業その他設備403--0879(-)（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ４ 日本自動車メーター㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ５ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 ６ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名セグメントの名称資産の種類台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）大和自動車交通ハイヤー㈱他旅客自動車運送事業車両他254１～２年間4516 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資は賃貸ビル等の取得及び改修工事を中心に計画しております。 なお、設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）大和自動車交通㈱DaiwaGraceMaison亀戸東京都江東区不動産事業その他の設備718624自己資本及び借入金2025年５月2026年４月 (注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。 (2）重要な改修会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）大和自動車交通ハイヤー㈱銀座営業所他東京都中央区他旅客自動車運送事業その他の設備117－自己資金2026年４月2027年３月大和自動車交通㈱Daiwaプレイス東神田Ⅰ各賃貸施設東京都千代田区他不動産事業その他の設備403－自己資金2026年４月2027年３月 (注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,212,989 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 大和物産株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大和物産株式会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。 一．個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式13517 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式58取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ36,00036,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）180136住友商事㈱17,25716,318取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無9955東洋合成工業㈱5,9645,866取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無5931㈱IHI18,0372,528取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入していること及び株式分割により、株式数が増加しております。 無5626㈱ＵＡＣＪ20,0784,733取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入していること及び株式分割により、株式数が増加しております。 無4622住友ゴム工業㈱8,0008,000取引関係維持・強化のため。 無1615㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ6,0006,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）1512ＥＮＥＯＳホールディングス㈱10,70010,700取引関係維持・強化のため。 無158㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,7702,770取引関係維持・強化のため。 無（注３）108㈱日伝4,4843,933取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無（注３）1011㈱みずほフィナンシャルグループ900900取引関係維持・強化のため。 無（注３）53日糧製パン㈱300300取引関係維持・強化のため。 無00第一生命ホールディングス㈱（注４）400400取引関係維持・強化のため。 無（注３）00（注）１．日糧製パン㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位13銘柄に属するため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。 一．個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12489非上場株式以外の株式5207 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式250株式取得非上場株式以外の株式24取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式325 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱（注４）87,500133,600取引関係維持・強化のため。 なお、株式分割により、株式数が増加しております。 無（注３）124151㈱Ｔ＆Ｄホールディングス13,90027,900取引関係維持・強化のため。 無（注３）5488ＡＮＡホールディングス㈱7,8596,531取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無2218明治ホールディングス㈱1,2151,007取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無43㈱大和証券グループ本社1,0001,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）10（注）１．明治ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位５銘柄に属するため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 489,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大和証券グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注３） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新倉 文明東京都杉並区4249.36 東都自動車株式会社東京都豊島区西池袋5-13-133798.37 国際自動車株式会社東京都港区赤坂2-8-63758.27 吉田 智子東京都中野区2976.57 newmo株式会社東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル2455.42 宮園自動車株式会社東京都中野区中野1-50-51954.31 第一生命保険株式会社東京都中央区晴海1-8-12（常代）株式会社日本カストディ銀行1924.25 安田 一大阪府枚方市1503.31 新倉 眞由美東京都杉並区1403.09 大和自動車交通社員持株会東京都江東区猿江2-16-311373.02計－2,53756.01（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（720千株）があります。２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（75千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,311 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,393 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和自動車交通社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9,120-当期間における取得自己株式1,400-（注）１．当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -62,000,000 |