財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙MRK HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡本　雅文
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀中一丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）７６５５－５０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。
1979年４月「ハッピーセット」の名称のもと、婦人下着の訪問販売業界で初めて、ファンデーションのセット販売を開始。
1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名　マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。
1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。
1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名　ヤマトテキスタイル株式会社）設立。
1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。
同７月に本社を移転。
1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。
1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。
1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。
1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。
1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年２月ボディケア化粧品の販売を開始。
2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。
同11月に本社を移転。
2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。
2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。
2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。
2014年１月瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。
2016年４月RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。
2016年７月RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。
2016年９月大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビル タワーウエスト７階に本社を移転。
2017年５月MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。
2017年８月公募増資により、資本金6,429,682千円となる。
2017年９月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。
2018年３月株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社とする。
2018年４月持株会社体制への移行方針を発表。
マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。
2018年10月持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。
100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。
2022年３月マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2025年６月MISEL株式会社の100％出資により、婚礼・宴会関連事業を承継する子会社「婚礼・宴会分割準備株式会社」および「美容分割準備株式会社」を設立。
2025年10月MISEL株式会社より、婚礼・宴会関連事業を新設子会社MISEL株式会社（婚礼・宴会分割準備株式会社から商号変更）に承継し、美容関連事業を株式会社ALTIQS（美容分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同日、MISEL株式会社をMRKホールディングス株式会社に吸収。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。
婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。
マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。
美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。
なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１東京都新宿区100百万円持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等被所有56.99 役員の兼任資金の貸付担保の受入債務被保証（連結子会社） マルコ株式会社（注）２、３、４大阪市北区 10百万円 体型補整用婦人下着の販売、マタニティ及びベビー関連事業所有100.00 役員の兼任商標権管理業務受託資金の貸付事務所等の賃貸MISEL株式会社大阪市北区10百万円婚礼・宴会関連事業所有100.00役員の兼任資金の貸付株式会社ALTIQS大阪市北区10百万円美容関連事業の運営所有100.00役員の兼任資金の貸付（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）婦人下着及びその関連事業1,624（47）マタニティ及びベビー関連事業18（11）婚礼・宴会関連事業51（103）その他27（19）合計1,720（180）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35（－）46.112.94,846,715△1.8（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。
③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社マルコ株式会社2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,607（58）41.413.94,129,4417.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者41.7－66.766.7－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
b.　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者マルコ株式会社76.3－－－77.377.7215.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。
日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。
下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。
また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。
さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。
また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。
更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。
さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。
また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。
さらに、婚礼・宴会関連事業においては、一部拠点における集客の伸び悩みや稼働率が低下したものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。
次に、美容関連事業におきましては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前年比減収となりました。
こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。
（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは引き続き、お客様の心と身体の美と健康を追求し、お客様の様々なライフステージにおいて、高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、「なりたい自分になるためのきっかけとソリューションを提供する」を当社のブランド価値とし、様々な取り組みを推進してまいります。
婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力的な商品・サービスの提供に加え、業務効率を目的としたDX化やAI導入を推進することで、従業員教育の継続的な強化による生産性向上を図り、増収増益を目指してまいります。
マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに寄り添った商品展開と各種コストの最適化を継続し、黒字基調の安定化を目指してまいります。
婚礼・宴会関連事業におきましては、人材採用及び認知度向上のためのマーケティングの強化を実施し、全拠点の収益構造を改善することで、増収増益を図ってまいります。
その他（主に美容関連事業）におきましては、コスト削減を軸に利益改善を推進し、黒字化を目指してまいります。
（５）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
① 新規顧客の獲得当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向けて、新規顧客の獲得を最も重要な経営課題の一つと認識しております。
今後も、Web広告やSNSを活用した情報発信、既存顧客からの紹介促進、各事業における販促活動などを通じて、グループ各社の商品・サービスに対する認知度の向上を図ってまいります。
これにより、各事業における顧客接点を拡大し、新規顧客の獲得及び集客力の強化に努めてまいります。
② 従業員満足度の向上当社グループは、挑戦できる職域の拡大と適正な評価を通じて、従業員のやりがいと満足度を高め、生産性の向上を図り、持続的な成長を目指しております。
今後も、柔軟な勤務形態の推進や、給与制度の見直し、教育体制の充実に取り組み、従業員の採用と育成を強化してまいります。
③ 収益基盤の強化上記①～②による売上拡大に向けた取り組みに加え、販売チャネルの多様化の推進、適正な販売価格の追求、システム投資による業務効率の改善、継続的なコストの最適化など、収益基盤強化に向けた取り組みが本格的に寄与することを見込んでおります。
④ SDGsの取り組みを推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、以下の主要な取り組みを実施しております。
今後も、これらの活動を継続して推進してまいります。
1「ファンデーション回収」お客様のご不用になったMARUKOファンデーションを店頭で回収し、100％リサイクルのサーマルリサイクル活動に取り組んでおります。
2「ピンクリボン運動」当社グループは、女性の美と健康を支援するため、ピンクリボン運動に参加し、乳がんに対する意識を高めるための啓発活動を実施しております。
3「太陽光発電設備の設置」当社グループは、２つの自社施設に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用による二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。
4「女性活躍の推進」当社グループは、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを進めるとともに、女性活躍の推進にも力を入れております。
この取り組みに対し、マルコ株式会社では、自治体から企業認証を取得しております。
5「SKUの最適化」SKUの最適化と在庫管理の効率化により、廃棄削減と環境負荷低減に取り組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力商品であります下着について不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。
これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。
(2）戦略当社は、「美の総合総社」として女性を中心としたお客様の人生に寄り添い、美と健康、感動体験を総合的に提供することをグループビジョンとしており、各事業の特性に適合した専門性の高い人材の確保・育成と、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる環境整備が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を経営の重要課題として位置付けております。
特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めており、複数の勤務時間制度や時間給制正社員制度、また中抜けや時間有休の取得を可能とすることなどからワークライフバランス及び、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定により、社員各自で勤務シフトや勤務方法を柔軟に選択できる体制を可能とし、より働きやすい環境を整えております。
人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。
(3）リスク管理当社は、内部統制委員会の下位組織としてコンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、月１回定例で当社を含むグループ全体を取り巻く各種の主要なリスクの状況について定期的に精査、管理を行っております。
また、各部会で確認した具体的なリスクについては、リスクの内容に応じた関連部署が集まり分科会を開催し個別に対応策等を検討する運用体制となっております。
また、年１回、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク全般について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップを整備し、当社およびグループ各社における発生可能性のあるリスクを明確化するとともに、発生防止策を立案の上、運用しております。
(4）指標及び目標人的資本につきましては、上記「
(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2026年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は64.7％（昨年は62.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。
当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。
また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2026年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は97.1％（昨年は96.9％）となっております。
当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。
戦略 (2）戦略当社は、「美の総合総社」として女性を中心としたお客様の人生に寄り添い、美と健康、感動体験を総合的に提供することをグループビジョンとしており、各事業の特性に適合した専門性の高い人材の確保・育成と、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる環境整備が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を経営の重要課題として位置付けております。
特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めており、複数の勤務時間制度や時間給制正社員制度、また中抜けや時間有休の取得を可能とすることなどからワークライフバランス及び、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定により、社員各自で勤務シフトや勤務方法を柔軟に選択できる体制を可能とし、より働きやすい環境を整えております。
人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。
指標及び目標 (4）指標及び目標人的資本につきましては、上記「
(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2026年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は64.7％（昨年は62.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。
当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。
また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2026年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は97.1％（昨年は96.9％）となっております。
当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、「美の総合総社」として女性を中心としたお客様の人生に寄り添い、美と健康、感動体験を総合的に提供することをグループビジョンとしており、各事業の特性に適合した専門性の高い人材の確保・育成と、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる環境整備が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を経営の重要課題として位置付けております。
特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めており、複数の勤務時間制度や時間給制正社員制度、また中抜けや時間有休の取得を可能とすることなどからワークライフバランス及び、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定により、社員各自で勤務シフトや勤務方法を柔軟に選択できる体制を可能とし、より働きやすい環境を整えております。
人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本につきましては、上記「
(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2026年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は64.7％（昨年は62.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。
当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。
また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2026年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は97.1％（昨年は96.9％）となっております。
当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。
これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
（２）自然災害リスクについて当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。
（３）取引先に関するリスクについて当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。
当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
（４）情報システム、情報セキュリティについて当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。
当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
（５）法的規制等について当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。
遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
（６）知的財産権に関するリスクについて当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。
また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。
また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。
（９）大株主との関係についてRIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。
当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
（10）自社割賦のリスクについて当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。
経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。
（11）投融資について当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。
また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。
（12）固定資産の減損に関するリスクについて当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。
業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおける2026年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業188店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業６店舗、美容関連事業７店舗となっております。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。
当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。
（13）資金調達について当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。
金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。
当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。
（14）市況変動について当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当該リスクが顕在化しており、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。
当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。
（15）感染症に関するリスクについて当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
今後も新たな感染症が発生する可能性はあり、リスクを定量化することは困難ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性はあると認識しております。
当社グループにおいては、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新型感染症が発生した場合には、政府の方針等を踏まえて、感染防止対策並びに事業運営への支障を生じさせないための体制構築を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、化粧品や健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
そのような状況のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。
さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。
また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高212億30百万円（前期比0.4％増）、営業利益５億80百万円（前期比46.8％増）、経常利益９億66百万円（前期比38.3％増）、2025年10月１日を効力発生日として実施しました連結子会社であるMISEL株式会社の吸収合併に伴い、第３四半期において、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、これによる繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益９億30百万円（前期比265.9％増）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び化粧品や健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。
主力商品シリーズの新色（数量限定）を発売したほか、ファッションインナーとしても着用できる補整下着やオーダーメイドインソールの新商品、女性特有の悩みに対応するサプリメントなど、美と健康に関する商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。
また、2026年２月には、主力商品「カーヴィシャス」の新シリーズ「カーヴィシャスエターヴェリー」を発売いたしました。
これらの商品の販売が好調に推移し、加えて、期間限定で実施した分割手数料優遇施策も奏功したことにより、既存顧客の購入単価が増加いたしました。
EC販売においては、店舗販売との連携強化を継続したことで、定期販売の件数が増加いたしました。
さらに、インフルエンサーの活用やメルマガ・LINEなどによる情報発信を通じて消費者との接点を拡大し、購買意欲の向上に寄与した結果、売上高は前期比6.6％増と好調に推移いたしました。
店舗展開においては、「MARUKO名古屋栄店」（名古屋市、2025年10月）を新規出店したほか、４店舗の移転を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
これらの結果、売上高は前期比で増収を達成しました。
利益面においては、広告宣伝費の最適化や運営効率の向上と固定費の適正化を目的とした店舗展開の見直し（18店舗統廃合）などを通じてコスト構造の改善を進める中で、人的資本拡充や生産性向上、業務効率改善を目的とした先行投資を継続的に実施いたしました。
また、当社グループの組織再編に伴う費用を当該セグメントで計上いたしました。
以上の結果、売上高は185億96百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は６億79百万円（前期比0.5％減）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開の拡充などにより、マタニティインナーの販売が好調に推移いたしました。
一方で、在庫適正化を目的とした新商品の投入を抑制したことから、売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、売上高は10億85百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は３百万円（前期は61百万円のセグメント損失）となりました。
［婚礼・宴会関連事業］婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、「マリーグラン赤坂」（東京都）、「グランスイート迎賓館」（愛知県小牧市）における集客の伸び悩みや稼働率の低下が見られたものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。
利益面においては、固定費削減や運営効率向上に取り組んだ結果、収益構造の改善が進展いたしました。
以上の結果、売上高は10億円（前期比14.1％増）、セグメント損失は63百万円（前期は１億79百万円のセグメント損失）となりました。
［その他］その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前期比減収となりました。
こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。
以上の結果、売上高は５億89百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失は40百万円（前期は37百万円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は12億63百万円（前年同期は17億14百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億91百万円、利息の受取額４億６百万円、棚卸資産の減少２億30百万円及び仕入債務の増加１億93百万円等による資金の増加、法人税等の支払額４億60百万円及び退職給付に係る資産の増加82百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は５億13百万円（前年同期は４億42百万円の増加）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入49億円、関係会社貸付金の回収による収入15億80百万円等による資金の増加、貸付けによる支出49億円、関係会社貸付けによる支出８億80百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は15億６百万円（前年同期は25億99百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額50百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出10億88百万円及び自己株式の取得による支出３億12百万円等による資金の減少によるものであります。
（３）生産、受注及び販売実績ａ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業16,37999.4469112.5マタニティ及びベビー関連事業1,07586.9－－婚礼・宴会関連事業903279.6284132.2その他58996.1－－合計18,947101.6754119.2 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業　　　　（百万円）18,589100.6マタニティ及びベビー関連事業　　（百万円）1,07586.9婚礼・宴会関連事業　　　　　　　（百万円）978118.6その他　　　　　　　　　　　　　（百万円）58796.1　　　　　　　合計　　　　　　　（百万円）21,230100.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　」に記載しております。
（２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は212億30百万円（前年同期比78百万円増）となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が185億96百万円、マタニティ及びベビー関連事業が10億85百万円、婚礼・宴会関連事業が10億円、その他の売上が５億89百万円となりました。
（売上原価並びに販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は53億11百万円（前年同期比51百万円減）となり、対売上高売上原価率は25.0％（前年同期は25.4％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は153億38百万円（前年同期比55百万円減）となり、対売上高販管費比率は72.2％（前年同期は72.8％）となりました。
（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は５億80百万円（前年同期比１億84百万円増）となり、対売上高営業利益率は2.7％（前年同期は1.9％）となりました。
（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は５億39百万円（前年同期比27百万円増）となりました。
また、営業外費用は１億52百万円（前年同期比55百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は９億66百万円（前年同期比２億67百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.6％（前年同期は3.3％）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益等により７百万円（前年同期比５百万円増）となりました。
また、特別損失は減損損失等により82百万円（前年同期比39百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は８億91百万円（前年同期は６億58百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億30百万円（前年同期は２億54百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、対売上高当期純利益率は4.4％（前年同期は1.2％）となりました。
（３）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は136億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、関係会社短期貸付金の減少、商品の減少の結果によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は60億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。
これは主に、退職給付に係る資産の増加、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の減少の結果によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は38億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は５億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）当連結会計年度末における純資産は153億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加及び自己株式の増加による減少の結果によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。
主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は23億92百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。
また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は15,600千円となっております。
なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権100件であり、研究開発費の金額は15,600千円となっております。
マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権11件であります。
婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権７件であります。
その他事業その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権３件であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は262百万円であります。
その内訳は、有形固定資産182百万円、無形固定資産65百万円、差入保証金14百万円であり、主なものは、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移転・改装に係る設備及び差入保証金、並びにECシステム開発に係るソフトウエアの取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）賃借料（千円）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(大阪市　北区)婦人下着及びその関連事業統括管理業務施設
(注)３8,694－－117,868126,5633565,437物流センター(奈良県　橿原市)婦人下着及びその関連事業物流倉庫
(注)４332,453－ 675,120(5,299.00) －1,007,574－－物流センター(奈良県　橿原市)その他物流設備
(注)４－20,495－－20,495－－事務所等(三重県　鈴鹿市他)婦人下着及びその関連事業統括管理業務施設直営店舗
(注)４12,175－67,014(1,206.95)－79,189－726店舗(静岡県　三島市他)婦人下着及びその関連事業直営店舗
(注)５70,532－－070,532－263,244店舗(愛知県　小牧市他）婚礼・宴会関連事業直営店舗
(注)４299,421－573,564(6,578.60)－872,986－－（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
３．賃借物件であります。
４．国内子会社へ貸与している資産であります。
５．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。
（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）賃借料（千円）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）マルコ株式会社本社・事務所(大阪市　北区他)婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業統括管理業務施設
(注)３26,7542,17288,748129,915247,5911,60752,815マルコ株式会社店舗(東京都　中央区他)婦人下着及びその関連事業直営店舗
(注)３1,171,423－－33,1961,204,620727,597マルコ株式会社店舗(東京都　中央区他)マタニティ及びベビー関連事業直営店舗
(注)４－－－63963912,213マルコ株式会社物流センター(奈良県　橿原市)婦人下着及びその関連事業物流倉庫
(注)３－0－9,3419,341－MISEL株式会社店舗(愛知県　小牧市他)婚礼・宴会関連事業直営店舗
(注)３93,4969,173－27,491130,1615175,434株式会社ALTIQS店舗(大阪市　北区他)その他直営店舗
(注)３67,284－－7,59574,8802735,388（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、建設仮勘定であります。
３．全て賃貸物件であり一部提出会社から賃借しているものであります。
４．全て賃借物件であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための改装等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動15,600,000
設備投資額、設備投資等の概要262,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,846,715
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、提出会社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法保有目的の合理性及びその保有株の連結貸借対照表計上額が総資産の一定割合以下とするなどの条件を満たす範囲で行うことを基本方針とし、個別に保有の合理性を確認した上で、取締役会において、縮減の是非を判断し、決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号55,00056.97
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１号4,0624.20
MRKホールディングス社員持株会大阪市北区大淀中１丁目１番30号1,8271.89
中島　和信東京都国分寺市1,4711.52
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号6920.71
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号5740.59
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号5200.53
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号4880.50
正岡　昌子大阪市中央区3410.35
柳谷　和夫北九州市戸畑区3140.32計－65,29167.63
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人80
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他36,202
株主数－その他の法人97
株主数－計36,432
氏名又は名称、大株主の状況柳谷　和夫
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式25526,819当期間における取得自己株式303,120（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-312,300,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-312,300,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式101,295,071－－101,295,071合計101,295,071－－101,295,071自己株式 普通株式（注）1,188,2183,574,355－4,762,573合計1,188,2183,574,355－4,762,573（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,574,355株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,574,100株、単元未満株式の買取りによる増加255株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日MRKホールディングス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西　　貴之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑垣　　圭輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、会社の婦人下着及びその関連事業の売上高18,589,577千円は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高21,230,931千円の87.6%を占めている。
婦人下着及びその関連事業においては、国内の個人顧客を中心に、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品などの販売を行っており、当該商品の引渡時点で収益を認識している。
店舗での商品の販売における売上高の主な計上時期は、顧客からの購入申込が行われた後、商品を物流倉庫から店舗へ入荷したのちに、当該商品を顧客へ引渡した時点であるが、店舗から顧客へ出荷した時点に認識する場合もある。
そのため、引渡しや出荷に関する記録を誤った場合、未引渡しもしくは未出荷であるにもかかわらず売上高が計上されるリスクがある。
特に会社の営業施策等により例年、第４四半期における顧客への引渡しや出荷が集中する傾向にあることから期末日付近において認識される売上高については、その期間帰属の適切性について相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　営業店及び本社での販売・回収に関する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
これには、基幹システムのIT全般統制の評価及びIT業務処理統制の評価が含まれる。
なお、IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家が検証を実施した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・　リスク評価手続として、店舗別及び日別売上高分析を実施した。
・　店舗引渡し売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高について、契約書や引渡書及び来店記録等との整合性を確かめた。
・　出荷売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高について、契約書や運送会社の配送記録との整合性を確かめた。
また、商品が通常の期間で納品先へ到着していることを確かめた。
・　売上高の計上金額について、会社の基幹システムと会計システムの整合性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、MRKホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、MRKホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、会社の婦人下着及びその関連事業の売上高18,589,577千円は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高21,230,931千円の87.6%を占めている。
婦人下着及びその関連事業においては、国内の個人顧客を中心に、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品などの販売を行っており、当該商品の引渡時点で収益を認識している。
店舗での商品の販売における売上高の主な計上時期は、顧客からの購入申込が行われた後、商品を物流倉庫から店舗へ入荷したのちに、当該商品を顧客へ引渡した時点であるが、店舗から顧客へ出荷した時点に認識する場合もある。
そのため、引渡しや出荷に関する記録を誤った場合、未引渡しもしくは未出荷であるにもかかわらず売上高が計上されるリスクがある。
特に会社の営業施策等により例年、第４四半期における顧客への引渡しや出荷が集中する傾向にあることから期末日付近において認識される売上高については、その期間帰属の適切性について相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　営業店及び本社での販売・回収に関する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
これには、基幹システムのIT全般統制の評価及びIT業務処理統制の評価が含まれる。
なお、IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家が検証を実施した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・　リスク評価手続として、店舗別及び日別売上高分析を実施した。
・　店舗引渡し売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高について、契約書や引渡書及び来店記録等との整合性を確かめた。
・　出荷売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高について、契約書や運送会社の配送記録との整合性を確かめた。
また、商品が通常の期間で納品先へ到着していることを確かめた。
・　売上高の計上金額について、会社の基幹システムと会計システムの整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、会社の婦人下着及びその関連事業の売上高18,589,577千円は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高21,230,931千円の87.6%を占めている。
婦人下着及びその関連事業においては、国内の個人顧客を中心に、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品などの販売を行っており、当該商品の引渡時点で収益を認識している。
店舗での商品の販売における売上高の主な計上時期は、顧客からの購入申込が行われた後、商品を物流倉庫から店舗へ入荷したのちに、当該商品を顧客へ引渡した時点であるが、店舗から顧客へ出荷した時点に認識する場合もある。
そのため、引渡しや出荷に関する記録を誤った場合、未引渡しもしくは未出荷であるにもかかわらず売上高が計上されるリスクがある。
特に会社の営業施策等により例年、第４四半期における顧客への引渡しや出荷が集中する傾向にあることから期末日付近において認識される売上高については、その期間帰属の適切性について相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　営業店及び本社での販売・回収に関する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
これには、基幹システムのIT全般統制の評価及びIT業務処理統制の評価が含まれる。
なお、IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家が検証を実施した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・　リスク評価手続として、店舗別及び日別売上高分析を実施した。
・　店舗引渡し売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高について、契約書や引渡書及び来店記録等との整合性を確かめた。
・　出荷売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高について、契約書や運送会社の配送記録との整合性を確かめた。
また、商品が通常の期間で納品先へ到着していることを確かめた。
・　売上高の計上金額について、会社の基幹システムと会計システムの整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日MRKホールディングス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西　　貴之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑垣　　圭輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品500,633,000
その他、流動資産772,476,000
建物及び構築物（純額）2,063,112,000
工具、器具及び備品（純額）18,290,000
土地1,352,437,000
リース資産（純額）、有形固定資産88,748,000
建設仮勘定4,664,000
有形固定資産2,114,501,000
ソフトウエア46,916,000
無形固定資産99,680,000
長期前払費用1,842,000
退職給付に係る資産1,072,091,000
繰延税金資産244,316,000