財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙MISUMI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平田　慶介
本店の所在の場所、表紙鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
電話番号、本店の所在の場所、表紙099(260)2200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1959年２月 液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。
)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結1964年２月 (名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結1965年４月 ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始1965年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置1969年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)1970年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立1970年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始1975年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置1976年12月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置1978年12月 ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。
)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置1979年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置1981年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置1983年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化1984年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置1984年６月 日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置1985年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立1986年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置1986年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始1987年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化1987年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置1989年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置1989年４月㈱ミスミへ社名変更1989年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置1990年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)1992年３月 鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡1993年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置1994年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更1995年４月福岡証券取引所に株式を上場1995年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置1995年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置1996年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置1999年９月 ㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置2002年４月 グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併2002年４月鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置2006年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更2007年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併2007年11月鹿児島市に、複合商業施設のオプシアミスミを設置2013年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併2015年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に、小水力発電所を設置2021年11月鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置2023年３月鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。
当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。
当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社連結子会社㈱石井商店㈱エスジー宮崎配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社生産販売部門野菜の生産販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱ 以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
　
(注)　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 南九州トーヨータイヤ㈱鹿児島県鹿児島市66ライフスタイル51.0当社へ自動車用タイヤの販売当社が土地を賃借当社が土地建物を賃貸役員の兼任……３名その他７社―――――
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３　その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギー378〔 201〕ライフスタイル135〔 81〕フード＆ビバレッジ92〔 682〕全社(共通)57〔 　5〕合計662〔 969〕
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)507〔954〕42.415.541.0 　セグメントの名称従業員数(名)エネルギー272〔 188〕ライフスタイル86〔 79〕フード＆ビバレッジ92〔 682〕全社(共通)57〔 5〕合計507〔 954〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.955.080.475.2102.0―
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
　そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
　一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。
また、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、金利の上昇や為替の変動による影響等、当社グループをとりまく経営環境は不透明な状況が続いていくことが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を推進すべく、「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活かし、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。
「新規事業の開拓」では、「駿河屋」「韓丼」「業務レンタカー」事業への新規参入等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりを積極的に進めるとともに、接客・サービスの更なる向上に努めてまいります。
さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
①　販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。
このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。
②　コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。
また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。
なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③　キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。
また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④　人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。
目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。
さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、当社の社是であります「環境に配慮した経営を行う」を基に環境への配慮や変化に対応することを経営上の重要課題と認識し、必要に応じて取締役会において検討及び報告が行われております。

(2) 戦略事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新などの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。
(3) リスク管理気候変動に伴うリスクは、地球環境のみならず地域経済や当社グループの事業活動に重大な影響を与えるものと考えております。
当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。
当社グループのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上11.4％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率48.9％
戦略
(2) 戦略事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新などの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上11.4％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率48.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上11.4％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率48.9％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①　財政状態と資金調達について当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。
このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。
しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
　しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
②　取扱商品と資材調達について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。
また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
③　販売競争について当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。
とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
　このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。
なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
④　売上高の変動要因及び季節性について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。
また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
　このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
⑤　外的要因による影響当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
　しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
⑥　法的規制について当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。
同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
　また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
⑦　個人情報保護法について当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。
この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
⑧　災害・事故等について当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、原材料価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇に加え、2026年２月末の米国のイラン攻撃による原油価格の高騰等、先行きの見えない状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を両輪とした経営戦略を推進しております。
「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、研修会等の社内教育充実による従業員のスキルアップを図ることで、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を展開し、燃料油・ＬＰガスの販売強化に努めました。
「新規事業の開拓」では、新業態として、フード＆ビバレッジ事業において「韓丼」、ライフスタイル事業において「駿河屋」への参入を行う等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりに取組みました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、当連結会計年度の売上高は600億36百万円（前期比3.7％減）となりましたが、収益状況の改善等により、経常利益は14億円（前期比4.4％増）となりました。
しかしながら、前期に保有株式の売却益が発生したことや税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前期比19.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１　エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において、販促アプリを活用したユーザーの囲い込みや集客イベントの開催等により、来店客数の増加に努めました。
また、油外商材の収益確保を目的とした研修会を実施することで、従業員のスキルアップや営業力強化を図りました。
ガス部門では、新規開拓と共納先のシェアアップによるＬＰガスの販売強化を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。
また、補助金等を活用したリフォーム受注、住設機器販売の販促活動を強化することで収益の確保に取組みました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、売上高は449億30百万円（前期比5.5％減）となりましたが、収益状況の改善により、セグメント利益（営業利益）は10億59百万円（前期比14.6％増）となりました。
２　ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材やトレンド商材の展開を強化するとともに、文学賞関連商材の拡販に努めました。
また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や人気商材のＰＯＰＵＰイベントを行うことで、お客様への訴求を強化いたしました。
オプシアミスミでは、ＳＮＳ等のデジタル広告の活用や、ワークショップ・ステージイベント等を開催することで来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。
しかしながら、建設部門の大型受注物件の減少により、売上高は76億６百万円（前期比2.5％減）となりましたが、前期に新規事業の準備費用が発生したこと等により、セグメント利益（営業利益）は１億81百万円（前期比28.4％増）となりました。
３　フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。
また、新規出店先として2025年６月には宮崎県延岡市にＫＦＣイオン延岡店、2026年３月には宮崎県日南市にＫＦＣ日南店と鹿児島県出水市に韓丼出水店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は75億円（前期比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前期比4.1％増）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円増加し、434億58百万円となりました。
これは主に、現金及び預金やのれん等が減少した一方、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、218億３百万円となりました。
これは主に、借入金が減少した一方、繰延税金負債や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、216億54百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費８億58百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得15億89百万円、借入金の減少４億93百万円及び法人税等の支払い２億90百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ５億21百万円減少し、当連結会計年度は37億91百万円(前期末比12.1％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億55百万円(前期末比118.2％増)となりました。
これは主に、法人税等の支払い２億90百万円及び仕入債務の減少２億46百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費８億58百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、16億52百万円(前期末比56.3％増)となりました。
これは主に、固定資産の取得15億89百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、８億24百万円(前期は26百万円の増加)となりました。
これは主に、借入金の減少４億93百万円及び配当金の支払い２億85百万円等の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー44,930△5.5ライフスタイル7,606△2.5フード＆ビバレッジ7,5006.8合計60,036△3.7
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、144億50百万円(前連結会計年度末150億86百万円)となりました。
これは主に、現金及び預金が５億30百万円、受取手形及び売掛金が１億68百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増加し、290億７百万円(前連結会計年度末265億40百万円)となりました。
これは主に、のれん等が１億63百万円減少しましたが、投資有価証券が17億48百万円、有形固定資産が７億20百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、137億７百万円(前連結会計年度末138億６百万円)となりました。
これは主に、未払法人税等が１億57百万円増加しましたが、買掛金が２億46百万円、借入金が１億45百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、80億95百万円(前連結会計年度末78億27百万円)となりました。
これは主に、長期借入金が３億48百万円減少しましたが、繰延税金負債が５億42百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、216億54百万円(前連結会計年度末199億92百万円)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が11億76百万円、利益剰余金が５億54百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、600億36百万円(前期比3.7％減)、販売費及び一般管理費は、123億69百万円(前期比3.1％増)、営業利益は９億59百万円(前期比18.6％増)、経常利益は14億円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前期比19.0％減）となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ下落したことで、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ26億15百万円減少したこと等により、全体で23億30百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ３億１百万円増加したこと等により、全体で３億76百万円の増加となりました。
営業利益は、「エネルギー」セグメントで、採算販売に注力したことや、収益状況が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加したこと等により、全体で１億50百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ１億61百万円減少し、特別損失は39百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少し、８億39百万円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。
当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加等により49.11％(前期比1.85ポイント増)となりました。
なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。
自己資本利益率は、4.10％(前期比1.26ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本利益率は前連結会計年度を下回る結果となりました。
収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、中東情勢の緊迫化による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「ライフスタイル」セグメント、「フード＆ビバレッジ」セグメント、「エネルギー」セグメントを中心に全体で1,714百万円の設備投資を実施いたしました。
「ライフスタイル」セグメントにおいては、販売の強化を目的に805百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、オプシアミスミの隣接地購入費用として７億63百万円の設備投資を行いました。
　「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に443百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、ＫＦＣ日南店の新築工事に１億30百万円、ＫＦＣ店舗等の改装工事に69百万円、ＫＦＣイオン延岡店の新築工事に58百万円、韓丼出水店の新築工事に53百万円の投資を行いました。
　「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に432百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、バルク及びガス供給設備に68百万円、ガス配送車両の入替に57百万円、海上基地や充填所の充填システム更新に50百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(鹿児島県鹿児島市)
(注)４全社(共通)59320,979.34㎡1,6611743―2,31557[5]鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)
(注)４,５エネルギーライフスタイル39812,055.77㎡(309.01㎡)1051166―627110[14]鹿屋オフィス(鹿児島県鹿屋市)
(注)４エネルギー1863,208.21㎡（723.44㎡)52126―2587[6]熊本支店(熊本県熊本市東区)
(注)４同上769,061.32㎡(185.62㎡)55389―17914[3]八代支店(熊本県八代市)
(注)４同上06.93㎡(2,054.42㎡)30111―4315[5]人吉支店(熊本県人吉市)
(注)４同上2955,417.52㎡55158―37411[5]宮崎支店(宮崎県宮崎市)
(注)４同上841,174.65㎡66340―1858[6]都城支店(宮崎県都城市)
(注)４同上15811,536.67㎡71187―25418[4]鹿児島海上基地(鹿児島県鹿児島市)同上4810,105.00㎡5231348―7157八代海上基地(熊本県八代市)同上414,562.03㎡20166―843[3]宮崎海上基地(宮崎県宮崎市)同上6003,966.96㎡28376―6723種子島海上基地(鹿児島県西之表市)同上924,388.00㎡3166―137―えびの容器検査工場(宮崎県えびの市)同上1155,244.95㎡181461―2818[1]小水力発電所鹿児島県同上336,926.61㎡(125.00㎡)2561200―380―ＳＳ店舗鹿児島県同上64318,719.03㎡(13,917.21㎡)1074335―83044[65]ＳＳ店舗宮崎県同上5106,538.89㎡(5,861.22㎡)522225―61116[26]ＳＳ店舗熊本県同上4928,941.80㎡(14,416.39㎡)982521―63823[51]複合商業施設カルチャー店舗鹿児島県ライフスタイル4,42547,606.29㎡(5,311.3㎡)1,327148―5,80342[53]カルチャー店舗宮崎県同上―(5,577.37㎡)4―10―154[12]カルチャー店舗熊本県同上421,857.93㎡(68.91㎡)0―0―427[11]自動車関連事業所鹿児島県同上4542,883.50㎡241―46314自動車関連事業所熊本県同上―1110―124[2]ＫＦＣ・その他外食店舗鹿児島県フード＆　　　　　ビバレッジ95410,485.83㎡(4,093.59㎡)417113161,51157[274]ＫＦＣ店舗宮崎県同上2293,817.93㎡(3,386.34㎡)274074185979[124]ＫＦＣ店舗熊本県同上2813,604.72㎡(8,783.53㎡)3260601468315[185]ＫＦＣ・その他外食店舗大分県同上―(3,542.70㎡)590132754[42]ＫＦＣ店舗福岡県同上0(2,723.49㎡)15023203[48]野菜工場鹿児島県同上75,194.00㎡010―84[9]
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計南九州トーヨータイヤ㈱(鹿児島県鹿児島市)ライフスタイル1023,727.45㎡12313―13149[2]
(注) １　帳簿価額の金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２　土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。
３　従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書きしております。
４　各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。
５　鹿児島支店の事務所は本社に含めております。
６　現在休止中の主要な設備はありません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要432,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,000,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保有いたします。
保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証し、保有の合理性があると判断しております。
また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断された場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
２　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22628非上場株式以外の株式145,100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式341 関係強化のためであります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式120 ３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱630,000630,000ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
有2,2641,721ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,276,0301,236,729エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
株式数は関係強化のため増加しております。
有1,799967㈱九州フィナンシャルグループ300,813296,749金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
株式数は関係強化のため増加しております。
無339218㈱宮崎銀行128,43525,184金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
株式数は関係強化のため増加しております。
有22883㈱三井住友フィナンシャルグループ43,80043,800金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無219166㈱ふくおかフィナンシャルグループ10,75010,750金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無6342㈱南日本銀行30,35830,358金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
有4225ＮＴＴ㈱255,000255,000事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
無4036㈱西日本フィナンシャルホールディングス7,5327,532金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無2715イオン九州㈱7,5007,500ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
無2018㈱アクシーズ5,0005,000事業の取引拡大及び関係強化のためであります。
有1814㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ7,0007,000金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無1814三井住友トラストグループ㈱2,9802,980金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無1411㈱みずほフィナンシャルグループ648648金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。
無32コーアツ工業㈱―11,100当事業年度に売却済みであります。
有―14
(注)　１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。
２ ㈱宮崎銀行は、2026年４月１日に１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社628,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社648
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 関係強化のためであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社コーアツ工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。