財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3862-2591（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革については以下のとおりです。 年月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社2023年５月株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結2023年10月両社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約書を締結2023年12月両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議2024年４月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場2026年４月株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が合併し、リョーサン菱洋株式会社に社名変更 なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。 年株式会社リョーサン菱洋エレクトロ株式会社1953年有限会社菱三電気を創立 1957年株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立 1961年 菱洋電機株式会社を設立1963年株式会社菱三貿易を設立 1974年Hong Kong Ryosan Limitedを設立 1976年Singapore Ryosan Private Limitedを設立 1979年Ryotai Corporationを設立 1981年社名を「株式会社リョーサン」に変更 1983年東京証券取引所第二部に上場 1985年 社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更1986年東京証券取引所第一部に指定替え東京証券取引所第二部に上場1988年株式会社菱三貿易を吸収合併 1989年 Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立1991年 東京証券取引所市場第一部に指定替え1996年Ryosan Technologies USA Inc.を設立Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立1997年Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立Ryoyo Electro USA, Inc. を設立台湾菱洋電子股份有限公司 を設立2001年Korea Ryosan Corporationを設立Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立 2002年Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立 2003年 菱洋電子(上海)有限公司 を設立2004年 リョーヨーセミコン株式会社を設立2006年 Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立2012年Ryosan Europe GmbHを設立 2014年Ryosan India Praivate Limitedを設立 2016年 Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立2017年Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化アイオーコア株式会社に出資青島三源泰科電子科技有限公司に出資 2019年 Ryoyo Electro Europe GmbH を設立Ryoyo Electro（Malaysia）Sdn. Bhd. を設立2020年 株式会社スタイルズを連結子会社化2022年東京証券取引所プライム市場に移行YAMASEI TECH CO., LTDに出資株式会社プリケンに出資東京証券取引所プライム市場に移行2023年菱洋エレクトロ株式会社と資本提携IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化2024年３月東京証券取引所プライム市場の上場廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体や電子部品の販売および製造等を行う「デバイス事業」、ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築等を行う「ソリューション事業」を展開しています。 当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分主要取扱製品・商品主な関係会社 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDデバイス事業・半導体ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ・電子部品RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH リョーヨーセミコン株式会社 株式会社スタイルズ RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.ソリューション・ＩＴ製品RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED事業・ソリューション菱洋電子（上海）有限公司 RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD. 台湾菱洋電子股份有限公司 RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH RYOYO ELECTRO USA, INC. （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有又は被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社リョーサン東京都千代田区17,690百万円デバイスソリューション100.0経営管理役員の兼任等 ３名ＣＭＳ取引債務被保証菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区13,672百万円デバイスソリューション100.0経営管理役員の兼任等 ２名ＣＭＳ取引債務被保証HONG KONG RYOSAN LIMITED香港5,000千香港ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED香港54,000千香港ドルデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 １名ED-POWER TECHNOLOGYCOMPANY LIMITED香港100千香港ドルデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 ０名EDAL RYOSAN ELECTRONICS(SHENZHEN) COMPANY LIMITED中華人民共和国5,000千人民元デバイス100.0(100.0)役員の兼任等 ０名ZHONG LING INTERNATIONALTRADING（SHANGHAI）CO., LTD.中華人民共和国27,964千人民元デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOTAI CORPORATION台湾80,000千台湾ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名SINGAPORE RYOSAN PRIVATELIMITEDシンガポール1,460千シンガポールドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.マレーシア1,000千マレーシアリンギットデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.タイ12,000千タイバーツデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDインド47,000千インドルピーデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 １名KOREA RYOSAN CORPORATION大韓民国1,000百万ウォンデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN TECHNOLOGIES USAINC.アメリカ合衆国300千米ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN EUROPE GMBHドイツ1,000千ユーロデバイス 100.0(100.0)役員の兼任等 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有又は被所有割合(％)リョーヨーセミコン株式会社東京都中央区100百万円デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名株式会社スタイルズ東京都千代田区30百万円ソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOYO ELECTROSINGAPORE PTE., LTD.シンガポール8,000千シンガポールドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROHONG KONG LIMITED香港30,300千香港ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名菱洋電子（上海）有限公司中華人民共和国58,301千人民元デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROINDIA PVT. LTD.インド140,000千インドルピーデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.マレーシア1,000千マレーシアリンギットデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTRO（THAILAND） CO., LTD.タイ140,000千タイバーツデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名台湾菱洋電子股份有限公司台湾45,000千台湾ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名その他１社 （持分法適用関連会社） 株式会社プリケン埼玉県ふじみ野市175百万円ソリューション19.25(19.25)役員の兼任等 ０名四川芯世紀科技有限責任公司中華人民共和国2,800千人民元ソリューション40.0(40.0)役員の兼任等 ０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社は特定子会社に該当いたします。 ３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５ 2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 ６ 当社と一部の連結子会社は、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 ７ 株式会社リョーサンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高145,039百万円 ②経常利益4,217百万円 ③当期純利益4,692百万円 ④純資産額53,654百万円 ⑤総資産額82,390百万円 ８ 菱洋エレクトロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高88,868百万円 ②経常利益3,452百万円 ③当期純利益3,642百万円 ④純資産額32,413百万円 ⑤総資産額63,700百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デバイス事業718ソリューション事業451全社(共通)475合計1,644 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5947.018.07,648,361△3.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)59合計59 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。 ２ 平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社リョーサン(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)55743.216.37,001,296△5.2 ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社 菱洋エレクトロ株式会社(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)49845.615.86,420,017 △5.8 (4) 労働組合の状況労働組合はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.033.059.663.731.4（注３） (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社リョーサン1.875.063.765.549.6菱洋エレクトロ株式会社15.085.775.569.195.2株式会社スタイルズ6.60.071.071.1111.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。 当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境の認識当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、自動車の電動化・高度化等を背景として、中長期的な需要の拡大が見込まれております。 特に近年は、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター投資の拡大やＡＩ関連半導体需要の急増により、市場は高い成長局面にあります。 一方で、このような成長は特定領域に偏る傾向が顕在化しており、ＡＩ関連製品を中心に需要が拡大する一方で、民生機器や一部産業用途向け分野においては回復の遅れや需要のばらつきが見られるなど、市場構造の変化が進んでおります。 また、半導体需給については、ＡＩ向け高付加価値製品への需要集中に伴い、メモリー価格の上昇や供給制約が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。 さらに、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化により、関税措置や輸出規制の影響が顕在化しており、企業においてはサプライチェーンの再構築や調達先の見直しが重要な経営課題となっております。 このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大とともに、不確実性および構造変化が同時に進行する状況にあります。 当社グループといたしましては、こうした環境変化に柔軟に対応しつつ、お客様ニーズの高度化、多様化に即した付加価値提供を強化していくことが重要であると認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略このような経営環境のもと、当社グループは、ＡＩ関連需要の拡大やサプライチェーンの高度化といった構造変化を成長機会として捉えつつ、経営統合による両社の強みの融合を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指しております。 当社グループは、経営統合後の２年間において「お客様課題起点への転換」を掲げ、「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」の３つの取り組みを軸に、お客様との接点の拡大に注力してまいりました。 その結果、お客様接点の量および質の双方において着実な進展が見られるなど、各取り組みの成果が顕在化してきております。 一方で、お客様ニーズの高度化・多様化が一層進展する中においては、これらの成果を一過性のものとすることなく、組織・機能の一体化を通じてさらなる成長につなげていくことが重要であると認識しており、経営統合の成果を基盤として、事業子会社２社の合併を実施し、経営の効率化およびコスト構造の最適化に加え、お客様接点のさらなる拡大と付加価値提供力の強化を推進してまいります。 これにより、これまで進めてきた各施策を継続し、より高いレベルで発揮するとともに、組織横断での迅速な意思決定およびリソース配分の最適化、並びに人材の確保・育成を通じた組織力の強化を図り、成長戦略を一層加速してまいります。 また、今後の中長期的な成長に向けては、引き続き以下の施策を重点的に推進してまいります。 ① 生産性の向上営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、ならびにＩＴ基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量の拡大とお客様ニーズ把握力の強化を図り、効率的かつ付加価値の高い営業体制を構築② 統合シナジーの創出両社の強みを踏まえた重点領域へのリソース集中により、ソリューション提案力の強化を図るとともに、バリューチェーン全体での提供価値の最大化を実現③ 独自性の創出 ＡＩ・ロボティクスなどの成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進めることで、当社グループならではの競争優位性を確立し、お客様の課題解決をご支援 (4) 対処すべき課題前述の戦略を着実に推進し、統合効果を最大限に発揮するため、当社グループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① お客様接点のさらなる拡大および質の向上事業子会社統合による営業体制の一体化を踏まえ、お客様接点の拡大および案件創出力の強化を図るとともに、お客様課題に対する提案力の高度化の推進② お客様ニーズ把握および提案力の強化ＩＴ基盤の活用によるお客様情報の蓄積・分析を通じたニーズ把握の高度化と、商材・サービスメニューの拡充によるソリューション提供力の強化の実現③ 統合効果の最大化組織・業務プロセスの統合を通じた一体運営の深化により、シナジー創出の確実な実現と経営効率の向上④ 競争優位性の確立専門性の強化および高付加価値サービスの提供を通じて、ＡＩ・ロボティクス等の成長領域における事業基盤の強化のみならず、多様なマーケティングチャネルによる情報発信も含めた差別化の推進 (5) 目標とする経営指標当社は、経営統合後の2024年に、2029年３月期までの５ヶ年を対象とした中長期的な経営計画を策定・公表いたしました。 しかし、2026年４月２日付「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、現段階で合理的に今後の業績動向について見通すことが困難なことから、新たな方針・目標を改めて公表することを予定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの低減のみならず、収益機会にもつながる重要な課題であると認識しており、ガバナンスの強化と当社グループのサステナビリティへの取り組みを確実に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 社長執行役員が委員長をつとめ、委員長と副社長執行役員が指名する者を委員として構成し、基本方針やビジョンの策定、サステナビリティ全般の推進活動などについて審議を行います。 サステナビリティ委員会において審議した事項のうち、重要事項については取締役会等の決議を必要とし、またサステナビリティへの取り組みの進捗状況についても、都度必要に応じて取締役会に報告します。 なお、当社グループのサステナビリティへの取り組みの基本的な考え方を示すものとして、以下のサステナビリティ基本方針およびサステナビリティビジョンを定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞『リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。 社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。 』 ＜サステナビリティビジョン＞『全てのステークホルダーへの、継続的な正しい貢献』 ② リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。 なお、特定したマテリアリティについては、取組方針に基づいて順次取り組んでまいります。 マテリアリティ取組方針重要な課題ステークホルダーへの貢献社会の変化に対応し、ステークホルダーに貢献するための事業構造の転換・AI市場の拡大に伴う変化への対応・事業領域の拡大と多角化・持続可能なビジネスモデルの確立協働する力を高める従業員の能力を高め、エンゲージ向上を目指す取り組み・情報セキュリティへの意識強化・生産性の向上と効率化への投資・ウェル・ビーイング向上への取組賞賛される企業を目指して持続可能な企業としてのコーポレートガバナンスの強化・法令遵守と倫理的経営の実践・経営体制の有効性と透明性の確保・商社ができる最大限の品質管理 ※マテリアリティ特定に至るプロセス・ステップ１：行動規範、TCFD要求事項等から、課題の元となるリスク及び機会を抽出・整理・ステップ２：社内のサステナビリティへの取組を推進する複数の関係部署が、各ステークホルダー（お客様・従業員・株主様）及び経営の目線から、抽出・整理した項目の重要度及び影響度を評価・ステップ３：評価結果をもとに、経営の観点及びその他のステークホルダーの観点から、特に重要な課題を抽出・ステップ４：抽出した重要な課題をマテリアリティとして整理し特定 1）気候変動に関する対応当社グループは、気候変動に関する目標として「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を掲げており、TCFDの提言に基づく開示及び対応に取り組んでおります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスと同様に、サステナビリティ委員会において審議し、都度必要に応じて取締役会に報告する体制を敷いております。 ② 戦略気候変動に伴い将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の＜重要なリスク＞と＜重要な機会＞として整理し、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。 また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記＜事業インパクト評価＞として、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を試算しており、1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。 ＜重要なリスク＞主なリスク事業への影響重要度評価発現時期対応方針1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制 炭素税・排出権取引の導入当社グループが扱う製品の製造コストが増え、調達コストが増加する。 中～高★ 短～中期仕入先にも脱炭素方針の策定を求め、サプライチェーン全体で排出削減を図る。 環境規制の強化当社グループが扱う製品の脱炭素やLCA調査等が必要となり、対応の遅れに伴う受注機会の縮小により、売上が減少する。 中～高 専門人材の育成やLCAツール導入によりLCA・排出量算定能力を強化する。 技術低炭素技術の進展、EV車の普及半導体関連の原材料（金属等）の需要が増えることで半導体の調達が困難となり、売上が減少する。 中～高 仕入先の多元化やローカル化により、特定国や特定メーカーへの依存を回避する。 市場原材料コストの変化半導体の原材料（金属等）の加工・輸送コストの増加分が価格転嫁され、仕入コストが増加する。 中～高 評判顧客の評判変化気候関連問題への対応が不足した場合、顧客の信用低下に伴う取引停止や販売機会の縮小化により、売上が減少する。 中～高 お客様の信頼を維持するため、お客様からのアンケート・調査やCDP回答に積極的に対応する。 ※★は財務影響を試算したリスク。 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）を想定。 ＜重要なリスク＞主なリスク事業への影響重要度評価発現時期対応方針1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ物理的リスク急性異常気象・自然災害の頻発化・激甚化拠点浸水により資産毀損が発生するとともに、営業継続のための代替オフィス賃借料が発生する。 中～高★中～長期事業会社統合により、今後の拠点統合においてハザードリスクを回避する。 お客様及び仕入先の被災に伴う事業停止やサプライチェーン寸断が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 高主力製品の仕入先の上流に位置する部材メーカーについてもリスクを算定し、まずは重要度の高いボトルネックを特定する。 仕入先の被災により代替品確保の追加コストが発生するとともに、BCP対応のための在庫保管コストが増加する。 中～高慢性干ばつの増加水不足に伴う半導体製造の遅延が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 中～高主要仕入先の水リスクを可視化し、調達方針に組み込む ※★は財務影響を試算したリスク。 ※発現時期は2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜重要な機会＞主な機会事業への影響重要度評価発現時期 対応方針1.5／2℃シナリオ4℃シナリオ製品・サ|ビス、市場再エネ政策の推進電力損失低減を実現したエネルギーモジュール等の半導体製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 高 短～中期お客様接点の拡大（＝生産性の向上）、ラインカードの拡充省エネ政策の推進省エネのための自動化、ロボットの需要が増え、半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 また、当社グループが扱う協働ロボットの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高 脱炭素化、省エネ化、暑熱対策等に資する製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 高 GHG排出規制の強化EVの普及により、EV関連の半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 高 気候変動対策（緩和策）の加速化気候予測やエネルギー最適化等AI技術の進展に伴い、高性能プロセッサー（NVIDIA製GPU等）やAI演算用半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。 高 気象パターンの変化、異常気象・自然災害の頻発化・激甚化日常生活におけるリモートテクノロジーの進展に伴い、新たなIoT技術を活用したソリューションの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高中～長期気象・水位などの環境計測センサーやIoT関連商品の需要が増え、半導体・電子部品の受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜重要な機会＞主な機会事業への影響重要度評価発現時期 対応方針1.5／2℃シナリオ4℃シナリオレジリエンス異常気象・自然災害の頻発化・激甚化BCP対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進むことで競争優位性が向上し、当社グループが扱う製品の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高中～長期お客様接点の拡大（＝生産性の向上）、ラインカードの拡充高寿命の蓄電池、高効率の充電装置・送配電システム等の需要が拡大し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高 ※発現時期は2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜事業インパクト評価＞特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク（＜重要なリスク＞の表中★）について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 1)税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）国際エネルギー機関（IEA）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%（経常利益比0.4%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。 その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%（経常利益比2.0%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理と同様に、「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。 また、気候変動対応に関しては、詳細な内容まで落とし込んだリスク・機会を抽出し、確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価しております。 特定された重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、②戦略の＜重要なリスク＞＜重要な機会＞に記載したとおりであり、事業に及ぼす影響を鑑みて、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。 中程度以下のリスク・機会については、今後の情報収集の徹底と、リスクによる財務影響の監視を継続してまいります。 ④ 指標と目標気候変動対応について、リスク・機会ともに温室効果ガス（GHG）の影響を受けるところが多く、当社グループの気候変動対応の指標を下表に示すGHG分類毎の排出量とし、目標としては「2030年度末までにScope1+2のGHG排出量を2019年度対比46%削減」、そして「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を目指します。 また、Scope3については、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでまいります。 指標対象範囲2019年度(基準年)(tＣＯ2)2023年度(実績年)(tＣＯ2)2024年度(実績年)(tＣＯ2)前年比スコープ１の排出グループ全社394347285△17.9%スコープ２(ロケーション基準)の排出グループ全社1,6711,5381,395△9.3%スコープ２(マーケット基準) の排出グループ全社1,6071,4301,379△3.6%スコープ１+2(ロケーション基準) の排出グループ全社2,0651,8851,680△10.9%スコープ１+2(マーケット基準) の排出グループ全社2,0011,7771,664△6.4%スコープ３の排出※国内事業会社－1,512,029802,989△46.9% ※国内事業会社＝リョーヨーセミコン株式会社及び株式会社スタイルズを除く、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社 2）人的資本に関する対応①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスと同様に、サステナビリティ委員会において審議し、都度必要に応じて取締役会に報告する体制を敷いております。 ②戦略 ＜人材育成方針＞当社グループは、社員一人ひとりが「会社利益に貢献できる人材へと成長する」ことを重要な取り組みと位置づけております。 そのため、難易度の高いテーマへの積極的な挑戦を促し、その取り組みを通じて成功や失敗の経験を積むことで社員一人ひとりが成長し、自律的な能力向上を後押しできる仕組みにしております。 また、経営戦略として掲げている「お客様接点の拡大」を実現するための営業力強化に向けては、社内共通ツールの活用を通じて営業基礎スキルの底上げを図り、お客様の課題解決に貢献できる営業人材の育成を進めています。 さらに、専門性の高い人材については、管理職登用に限定せず、専門性を活かしたキャリア形成ができる環境を整えております。 これらの取り組みを通じて、社員の潜在能力を引き出し、会社利益や企業価値向上につながる人材育成を継続的に推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」にもとづくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。 また、ウェル・ビーイング向上への取り組みとして、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。 健康経営の取り組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。 メンタルケアについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。 社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理につきましては、サステナビリティ全般に関するリスク管理と同様に、「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記②戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 なお、経営戦略に関連した指標と目標については、営業系管理職における営業力強化研修受講率を2027年３月までに100％、全営業職における営業力強化研修受講率を2029年３月末までに100％を目指してまいります。 指標目標（2028年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者割合2029年３月末までに10％6.8％男性労働者の育児休業取得率（配偶者が出産した男性に対する育休取得した男性割合）2029年３月末までに100％72.2％労働者の男女賃金の差（男性賃金に対する女性賃金割合）2029年３月末までに80％65.8％ ※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 ＜人材育成方針＞当社グループは、社員一人ひとりが「会社利益に貢献できる人材へと成長する」ことを重要な取り組みと位置づけております。 そのため、難易度の高いテーマへの積極的な挑戦を促し、その取り組みを通じて成功や失敗の経験を積むことで社員一人ひとりが成長し、自律的な能力向上を後押しできる仕組みにしております。 また、経営戦略として掲げている「お客様接点の拡大」を実現するための営業力強化に向けては、社内共通ツールの活用を通じて営業基礎スキルの底上げを図り、お客様の課題解決に貢献できる営業人材の育成を進めています。 さらに、専門性の高い人材については、管理職登用に限定せず、専門性を活かしたキャリア形成ができる環境を整えております。 これらの取り組みを通じて、社員の潜在能力を引き出し、会社利益や企業価値向上につながる人材育成を継続的に推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」にもとづくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。 また、ウェル・ビーイング向上への取り組みとして、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。 健康経営の取り組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。 メンタルケアについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。 社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、上記②戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 なお、経営戦略に関連した指標と目標については、営業系管理職における営業力強化研修受講率を2027年３月までに100％、全営業職における営業力強化研修受講率を2029年３月末までに100％を目指してまいります。 指標目標（2028年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者割合2029年３月末までに10％6.8％男性労働者の育児休業取得率（配偶者が出産した男性に対する育休取得した男性割合）2029年３月末までに100％72.2％労働者の男女賃金の差（男性賃金に対する女性賃金割合）2029年３月末までに80％65.8％ ※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。 米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスク①為替リスク当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。 外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が469億17百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に27億54百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。 当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）在庫リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において561億15百万円の棚卸資産を保有しております。 棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）与信リスク当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が1,104億14百万円あります。 お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）事業投資リスク当社グループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）固定資産に関する減損リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を264億68百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）仕入先に関するリスク当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。 仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）カントリーリスク当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制等の制度変更、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害・感染症拡大リスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）求償リスク当社グループは、取り扱い商品の欠陥について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報セキュリティリスク当社グループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策を実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、当社グループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、欧州では景気減速懸念が継続し企業活動は弱含みで推移した一方、米国では金融市場の安定化等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、各国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化などを背景に、全体としては先行き不透明な状況が続きました。 国内経済においては、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が継続いたしましたが、円安の進行や資源価格の変動が企業収益の圧迫要因となったほか、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示したものの、自動車や産業機器向けを中心に本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。 一方、ソリューション分野においては、企業のＤＸ推進や業務効率化へのニーズを背景に、生成ＡＩやクラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が引き続き拡大し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化、ならびにセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化するなど、中長期的な成長を見据えた投資需要は堅調に推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、事業子会社２社それぞれの強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進してまいりました。 また、新たな成長ステージを見据えた事業子会社２社の統合準備を進め、2026年４月１日付で「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを迎えるに至りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,599億48百万円(前期比0.0％増)、営業利益は101億28百万円（前期比18.6％増）、経常利益は89億30百万円（前期比25.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから、74億40百万円（前期比20.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 イ デバイス事業テレビやＯＡ機器、産業機器向け半導体及びデバイスの減少により、売上高は2,546億82百万円(前期比1.9％減)となりましたが、新規案件の獲得も含め、相対的に収益性の高い製品の売上構成が上昇したこと等により、営業利益は57億32百万円（前期比27.9％増）となりました。 ロ ソリューション事業幅広い商材で販売が堅調に推移し、また、ＡＩ分野等で高付加価値型案件が拡大したことから、売上高は1,052億65百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億68百万円（前期比19.9％増）となりました。 ② 財政状態イ 資産総資産は、前連結会計年度末に比べて203億４百万円増加し、2,508億６百万円となりました。 これは受取手形及び売掛金が159億51百万円、現金及び預金が59億35百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 負債負債は、前連結会計年度末に比べて148億59百万円増加し、1,139億11百万円となりました。 これは短期借入金が80億84百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円、買掛金が33億80百万円増加したこと等によるものであります。 ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて54億45百万円増加し、1,368億95百万円となりました。 これは為替換算調整勘定が40億85百万円、利益剰余金が18億28百万円増加したこと等によるものであります。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は356億72百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が112億52百万円あったものの、売上債権が133億26百万円増加したため、全体で14億90百万円の資金の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入54億78百万円等により、全体で37億88百万円の資金の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が92億95百万円減少し、配当金の支払額が55億93百万円あったものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円増加したため、全体で16億８百万円の資金の増加となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)デバイス事業229,1250.0ソリューション事業95,3157.0合計324,4402.0 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デバイス事業265,26911.0116,05817.4ソリューション事業134,25839.041,67239.7合計399,52719.0157,73022.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)デバイス事業254,682△1.9ソリューション事業105,2655.0合計359,9480.0 (4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価基準当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 当該評価基準の適用に当たっては、一定期間における販売実績の有無等に基づいて行う在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う在庫評価により見積りを行っております。 販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。 ③ 有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。 市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。 また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。 将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 固定資産（のれんを含む）の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資についても積極的に取り組んでおります。 当社連結子会社である株式会社リョーサンでは、エッジＡＩやＡＩ化に伴うセキュリティ問題や電力問題にテーマを絞り、製造業の設計・製造現場等におけるお客様のニーズにお応えできる研究開発を実施しております。 今年度は、特に当社及び協業パートナー様との研究成果をオウンドメディアやオフラインイベントにて積極的に情報発信を行い、昨年度比２．５倍以上の案件発掘に繋がりました。 引き続き、お客様ニーズにお応えできる研究開発により独自性のある解決策の創出に貢献してまいります。 また、当社連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社では、研究開発活動として、顧客の潜在ニーズの創出からニーズの顕在化を目的としたフィジビリティスタディや PoC（Proof of Concept：概念実証）を行うとともに、付加価値創出の源泉となる要素技術（フィジカルＡＩ、エッジＡＩ、ＬＬＭ等）を組み合わせた開発に取り組んでおります。 2026年度は、ＡＩの社内活用事例構築を研究テーマとして位置付け、事例の創出と技術者育成を推進することで、多くのお客様に対し、課題解決を通じた付加価値を提供できる体制の確立を図ってまいります。 その結果、当連結会計年度の研究開発費は120百万円であり、そのうちデバイス事業で10百万円、ソリューション事業で109百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区）本社事務所34――165159 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。 賃借料は、36百万円であります。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社リョーサン本社(東京都千代田区)デバイスソリューション事務所598933(681)4241,560147株式会社リョーサン本社別館(東京都千代田区)デバイスソリューション事務所233493(350)012740151株式会社リョーサン川崎総合業務センター(神奈川県川崎市麻生区)デバイスソリューション事務所倉庫1,3992,761(11,801)3471284,63741菱洋エレクトロ株式会社本社(東京都中央区)デバイスソリューション事務所1205(19)－189315365リョーヨーセミコン株式会社本社(東京都中央区)デバイスソリューション事務所―――――0株式会社スタイルズ本社(東京都千代田区)ソリューション事務所4――5999 （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計HONG KONG RYOSAN LIMITED本社(香港)デバイスソリューション事務所74―176715961EDAL ELECTRONICS COMPANYLIMITED本社(香港)デバイス事務所――60648ZHONG LING INTERNATIONALTRADING（SHANGHAI）CO., LTD.本社(中華人民共和国)デバイスソリューション事務所――961811470RYOTAI CORPORATION本社(台湾)デバイスソリューション事務所3329(60)―36622SINGAPORE RYOSAN PRIVATELIMITED本社(シンガポール)デバイスソリューション事務所――4195017RYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.本社(マレーシア)デバイスソリューション事務所―――2211RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.本社(タイ)デバイスソリューション事務所0――979733RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド)デバイス事務所―――008KOREA RYOSAN CORPORATION本社(大韓民国)デバイスソリューション事務所0――1124RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.本社(アメリカ合衆国)デバイスソリューション事務所――6066RYOSAN EUROPE GMBH本社(ドイツ)デバイスソリューション事務所―――006RYOYO ELECTROSINGAPORE PTE., LTD.本社(シンガポール)デバイスソリューション事務所――0125RYOYO ELECTROHONG KONG LIMITED本社(香港)デバイスソリューション事務所――2823112菱洋電子（上海）有限公司本社(中華人民共和国)デバイスソリューション事務所―――8829RYOYO ELECTROINDIA PVT. LTD.本社(インド)デバイスソリューション事務所―――113RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.本社(マレーシア)デバイスソリューション事務所―――003RYOYO ELECTRO（THAILAND） CO., LTD.本社(タイ)デバイスソリューション事務所―――2213台湾菱洋電子股份有限公司本社(台湾)デバイスソリューション事務所0―――04 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 109,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,648,361 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。 保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 従前の経営統合前において、投資株式の区分の基準や考え方が、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社で異なっていたため、2024年８月開催の取締役会にて基本方針や保有株式の定義及び考え方を統一し、更に2025年９月の取締役会で、保有株式の定義及び考え方を見直し、これに則り、保有株式を再区分致しました。 当社グループで保有する株式は、当社グループとの取引関係を通じて、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式以外は、速やかに売却を進め、縮減することを、全社の基本方針としています。 当社の純投資目的株式は、売ることに制限がなく、時機を見て売却し利益を生む投資目的株式として区分しています。 また、純投資目的以外の株式については、当社グループにおけるビジネス上での権利を得ることができ、かつビジネスを進める上で条件となる株式のみを継続保有し、それに該当しない株式は基本売却する方針です。 その方針の下、2025年度において22銘柄、2,791千株を売却致しました。 ② 株式会社リョーサンにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社リョーサンであり、その次に大きい会社は菱洋エレクトロ株式会社となります。 株式会社リョーサンについては以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式のみを必要最低限保有します。 保有の合理性の判断基準は、当該株式を保有することにより、当社グループにおけるビジネス上での権利を得ることができ、かつビジネスを進める上で条件となるか否かであり、毎年、その条件に適合しているか否かを個別銘柄ごとに確認した上で継続保有可否を議論し、取締役会で決定しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式81,600 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式183,205 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気株式会社（注）250,78550,157サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 無964788ブラザー工業株式会社132,900132,900デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 有381358ＳＭＫ株式会社28,60049,116リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として、これまで保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針とし、当該事業年度において保有株式の一部を売却しております。 有83117スタンレー電気株式会社18,90018,900電子機器、ＬＥＤ、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 無5453古野電気株式会社8,4378,437電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 有5121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋証券株式会社59,237118,537同社との中長期の安定サービス確保のためにこれまで保有していましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針とし、当該事業年度において保有株式の一部を売却しております。 有3760アルプスアルパイン株式会社13,64113,641自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 無2820エア・ウォーター株式会社244－同社は、ソリューション事業にて取り扱う産業ガス等の重要な仕入先（リョーサン・ソリューション事業上位９社）であり、また主力の販売先とは長期でのビジネス継続が見込まれております。 これにより、収益性・成長性の向上が図られ、結果として企業価値の中長期的な向上に資すると判断し、当事業年度に同社の取引先持株会に加入しました。 なお、株式数が増加した理由は、当該取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。 無0－日本航空電子工業株式会社－193,304取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－504カシオ計算機株式会社－346,665取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－423株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－187,400取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横河電機株式会社－126,800取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－366コーセル株式会社－247,732取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－261株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式会社－57,822取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－219ルネサスエレクトロニクス株式会社－100,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－198三井住友トラスト・ホールディングス株式会社－37,144取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－138ケル株式会社－44,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－58 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社－57,884取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－57山洋電気株式会社－3,948取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－36ミネベアミツミ株式会社－5,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－10東芝テック株式会社－3,491取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－9株式会社小野測器－5,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－2双葉電子工業株式会社－3,993取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－2 （注） 日本電気株式会社2025年４月１日付けで１株を５株とする株式分割を行っております。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－237非上場株式以外の株式－－16 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－△12（注）非上場株式以外の株式－3－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）アイオーコア株式会社1,800－ （注）当該株式は非上場株式であり、2024年３月期までは持分法適用関連会社であったため純投資目的以外の株式として区分しておりました。 2025年３月期は、出資割合低下により持分法適用の対象から外れたことに伴い、2024年８月開催の取締役会においてベンチャー投資株式を純投資目的として区分致しました。 2026年３月期は、2025年９月開催の取締役会において保有株式の定義及び考え方を見直し、株式保有によりビジネス上での権利を得ることができるため、当該株式を純投資目的から純投資目的以外に変更致しました。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針アイオーコア株式会社1,800－2025年３月期当該株式は非上場株式であり、2024年３月期までは持分法適用関連会社であったため純投資目的以外の株式として区分しておりました。 2025年３月期は、出資割合低下により持分法適用の対象から外れたことに伴い、2024年８月開催の取締役会においてベンチャー投資株式を純投資目的として区分致しました。 2026年３月期は、2025年９月開催の取締役会において保有株式の定義及び考え方を見直し、株式保有によりビジネス上での権利を得ることができるため、当該株式を純投資目的から純投資目的以外に変更致しました。 ③菱洋エレクトロ株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社リョーサンであり、その次に大きい会社は菱洋エレクトロ株式会社となります。 菱洋エレクトロ株式会社については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式のみを必要最低限保有します。 保有の合理性の判断基準は、当該株式を保有することにより、当社グループにおけるビジネス上での権利を得ることができ、かつビジネスを進める上で条件となるか否かであり、毎年、その条件に適合しているか否かを個別銘柄ごとに確認した上で継続保有可否を議論し、取締役会で決定しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5587 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式28取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式22,205 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＨＰＣシステムズ株式会社304,800304,800AIやDeep Learning、IoT関連、５Gをはじめとする通信技術を活用した製品・サービスの開発、展開を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 無493366 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大塚商会18,62916,126ＩＣＴ、ソリューション領域において、当社ソリューション事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。 無5652グロースエクスパートナーズ株式会社20,00020,000ITを用いた社内業務改善に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により、企業価値向上を図るため保有しています。 今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無2329カシオ計算機株式会社10,4009,427エレクトロニクス領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。 無1411アルプスアルパイン株式会社6868自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。 無00三菱電機株式会社－722,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－1,963 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－67,400取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。 有－135 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＨＰＣシステムズ株式会社－290,900退職給付信託を目的として保有しておりましたが、当該事業年度にて全株式を売却しました。 無－349 （注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２ みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。 ３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式46263208非上場株式以外の株式10251 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－（注）非上場株式以外の株式136－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）グロースエクスパートナーズ株式会社20,00023 （注）2025年９月開催の取締役会において、保有株式の定義及び考え方を見直し、これに則り、当該株式を純投資目的から純投資目的以外に変更致しました。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 4,98512.43 エス・エッチ・シー有限会社東京都中央区築地１丁目９－１１－５０２2,1185.28 住友生命保険相互会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）1,3873.46 日本生命保険相互会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）1,3823.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２5831.45 マリアート株式会社 東京都千代田区麴町２丁目４5311.33 株式会社シープ商会 東京都中央区銀座２丁目１１番１７号5231.31 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２4931.23 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１）4851.21 山嶋由子 東京都武蔵野市 4291.07 計―12,92032.22 (注) １ 上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。 ２ 上記のほか当社所有の自己株式千株が13,899千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 75 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 142 |
| 株主数－個人その他 | 63,039 |
| 株主数－その他の法人 | 378 |
| 株主数－計 | 63,686 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山嶋由子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ① 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,1693,346当期間における取得自己株式190528 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)54,000,000－－54,000,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)13,933,8511,16935,96413,899,056 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 1,169株譲渡制限付株式報酬の支給による減少 35,800株単元未満株式の買増し請求による減少 164株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 大 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社（両社は2026年4月1日付で合併しており、リョーサン菱洋株式会社となっている。 ）は、35,923百万円の商品及び製品を連結貸借対照表に計上している。 これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。 会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。 会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、一定期間における販売実績の有無等に基づく評価（以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。 ）と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価（以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。 ）の二つの方法で商品及び製品の評価を行っている。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価減の要否を検討している。 評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。 しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。 この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。 しかし、将来の販売可能性の見積りを誤った場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。 当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）会社作成情報の信頼性の検討当監査法人内のIT専門家を利用し、商品及び製品の評価に使用されるデータについて、システム上で処理される以下のプロセスを理解するとともに、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・ 商品及び製品ごとに決算日前の一定期間における販売実績を集計するプロセス・ 会社の規定に従って、商品及び製品の評価額を計算するプロセス （iii）将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規定に従っているかを検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、会社の規定の合理性を評価した。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社（両社は2026年4月1日付で合併しており、リョーサン菱洋株式会社となっている。 ）は、35,923百万円の商品及び製品を連結貸借対照表に計上している。 これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。 会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。 会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、一定期間における販売実績の有無等に基づく評価（以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。 ）と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価（以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。 ）の二つの方法で商品及び製品の評価を行っている。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価減の要否を検討している。 評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。 しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。 この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。 しかし、将来の販売可能性の見積りを誤った場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。 当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）会社作成情報の信頼性の検討当監査法人内のIT専門家を利用し、商品及び製品の評価に使用されるデータについて、システム上で処理される以下のプロセスを理解するとともに、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・ 商品及び製品ごとに決算日前の一定期間における販売実績を集計するプロセス・ 会社の規定に従って、商品及び製品の評価額を計算するプロセス （iii）将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規定に従っているかを検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、会社の規定の合理性を評価した。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社（両社は2026年4月1日付で合併しており、リョーサン菱洋株式会社となっている。 ）は、35,923百万円の商品及び製品を連結貸借対照表に計上している。 これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。 会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。 会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、一定期間における販売実績の有無等に基づく評価（以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。 ）と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価（以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。 ）の二つの方法で商品及び製品の評価を行っている。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価減の要否を検討している。 評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。 しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。 この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。 しかし、将来の販売可能性の見積りを誤った場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。 当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 【規則的な帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）会社作成情報の信頼性の検討当監査法人内のIT専門家を利用し、商品及び製品の評価に使用されるデータについて、システム上で処理される以下のプロセスを理解するとともに、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・ 商品及び製品ごとに決算日前の一定期間における販売実績を集計するプロセス・ 会社の規定に従って、商品及び製品の評価額を計算するプロセス （iii）将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規定に従っているかを検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、会社の規定の合理性を評価した。 【個別要因に基づく帳簿価額の切下げ】 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。 （ii）将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。 ・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月22日 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 大 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式128,270百万円が計上されており、総資産の83.7％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は市場価格のない関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回復可能性があると判断される場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 当事業年度の財務諸表監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した株式の実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 （ii）関係会社株式の評価結果の検討関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務情報について、連結財務諸表監査の一環として各関係会社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の財務情報に基づいて実質価額を再計算するとともに、帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式128,270百万円が計上されており、総資産の83.7％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は市場価格のない関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回復可能性があると判断される場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 当事業年度の財務諸表監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した株式の実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （i）内部統制の評価会社が採用する評価方針を理解した上で、市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 （ii）関係会社株式の評価結果の検討関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務情報について、連結財務諸表監査の一環として各関係会社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の財務情報に基づいて実質価額を再計算するとともに、帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 55,772,000,000 |
| 仕掛品 | 343,000,000 |
| 未収入金 | 264,000,000 |
| その他、流動資産 | 42,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,963,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,000,000 |
| 土地 | 7,135,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 567,000,000 |
| 有形固定資産 | 51,000,000 |
| ソフトウエア | 14,000,000 |
| 無形固定資産 | 38,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,874,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,125,000,000 |
| 繰延税金資産 | 81,000,000 |