財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Komehyo Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石原 卓児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区大須三丁目25番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（２４９）５３６６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。 1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。 1979年に株式会社コメ兵を設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。 当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。 年月事項1979年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。 1987年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。 1988年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。 1995年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。 1996年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。 2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。 2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2012年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。 2012年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。 2012年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。 2013年５月 2013年６月 2017年12月 2017年12月 2018年11月 2018年12月 2019年５月2019年12月 2020年10月2022年４月2022年４月2022年８月2022年12月 2023年９月 2024年３月 2024年４月2024年４月 2024年７月 2024年10月 2025年２月2025年３月 2025年12月 2026年２月自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現 株式会社オートパーツジャパン）を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。 2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。 これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。 持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立。 障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を発揮できる職場を作ることを目的として、特例子会社の認定取得を前提とした「株式会社コメヒョウルークス」を新たに設立。 香港の連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDとKOMEHYO HONG KONG LIMITEDが、BRAND OFF LIMITEDを存続会社として合併。 BRAND OFF LIMITEDが社名をKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDに変更。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDの出資によりKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）を設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO USA Inc.（アメリカ合衆国）を設立。 株式会社アールケイエンタープライズ及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDの全株式を取得しグループ会社化。 株式会社コメ兵と株式会社KOMEHYOオークションが、株式会社コメ兵を存続会社として合併。 株式会社コメ兵とJ．フロント リテイリング株式会社が合弁会社「株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立。 グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、iShopShops, Inc.（アメリカ合衆国）の株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）を新たに設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきまして、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきまして、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の委託・販売を行っております。 株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。 中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。 個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。 また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。 さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。 海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。 そのほか、iShopShops, Inc.（米国）におきましては、ライブコマース・プラットフォームの運営を通じた中古品等の販売を行っております。 「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。 株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。 従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。 「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社コメ兵（注）３.８.10名古屋市中区千円100,000ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありありありあり株式会社K-ブランドオフ（注）９.11石川県金沢市千円100,000ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありありありありKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（注）３.４.９香港特別行政区千香港ドル231,000ブランド・ファッション事業100.0（100.0）経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－あり名流國際名品股份有限公司（注）９台北市大安区千台湾ドル50,000ブランド・ファッション事業100.0（100.0）経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－あり米濱上海商貿有限公司（注）３.４上海市長寧区千人民元51,500ブランド・ファッション事業100.0（100.0）経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－あり株式会社アールケイエンタープライズ横浜市中区千円50,000ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－株式会社シェルマン東京都中央区千円10,000ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助あり－－－株式会社イヴコーポレーション（注）７東京都渋谷区千円9,000ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助あり－－あり株式会社セルビー東京都台東区千円17,500ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－ありSAHA KOMEHYO COMPANYLIMITED（注）３.９BangkokThailand千タイバーツ171,722ブランド・ファッション事業51.0（51.0）経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－ありKOMEHYO SINGAPOREPTE.LTD.（注）３.４BukitPasohRoadSingapore千シンガポールドル10,300ブランド・ファッション事業100.0（100.0)経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－KOMEHYO MALAYSIASDN.BHD.（注）３.４Kuala LumpurMalaysia千マレーシアリンギット14,000ブランド・ファッション事業100.0（100.0)経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－KOMEHYO USA Inc.（注）３.４NewYorkUSA千ＵＳドル7,000ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－RODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITED（注）４香港特別行政区千香港ドル7,000ブランド・ファッション事業100.0（100.0)経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助あり－－－iShopShops,Inc.（注）３.６NewYorkUSA千ＵＳドル46,757ブランド・ファッション事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－KOMEHYO PHILIPPINES,INC.（注）５ManilaPHILIPPINES千フィリピンペソ75,000ブランド・ファッション事業100.0（100.0)経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－株式会社クラフト名古屋市中川区千円72,000タイヤ・ホイール事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－株式会社オートパーツジャパン名古屋市中川区千円30,000タイヤ・ホイール事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス名古屋市中川区千円15,000タイヤ・ホイール事業100.0経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－株式会社コメヒョウルークス（注）４名古屋市中区千円16,000建物・ビル等の保守、管理、清掃100.0（37.5)経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－（持分法適用関連会社） 株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS東京都千代田区千円100,000ブランド・ファッション事業49.0（49.0)経営サポート役員の兼任不動産賃貸借資金援助ありあり－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．2025年４月に米濱上海商貿有限公司は51,500千人民元に、2025年４月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.は8,800千シンガポールドルに、2025年11月に10,300千シンガポールドルに、2025年４月にRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDは7,000千香港ドルに、2025年４月にKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.は14,000千マレーシアリンギットに、2025年４月にKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDは176,000千香港ドルに、2026年２月に231,000千香港ドルに、2025年10月に株式会社コメヒョウルークスは16,000千円に、2026年２月にKOMEHYO USA Inc.は7,000千ＵＳドルに増資いたしました。 ５．2026年２月にKOMEHYO PHILIPPINES,INC.を設立し、75,000千フィリピンペソ出資いたしました。 ６．2025年12月にiShopShops,Inc.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ７．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で640,109千円となっております。 ８．資金援助は併存的債務引受を含んでおります。 ９．株式会社K-ブランドオフ、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の資金援助は債務保証であります。 10．株式会社コメ兵については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 146,475,058千円 （２）経常利益 6,623,139千円 （３）当期純利益 4,558,362千円 （４）純資産額 15,144,586千円 （５）総資産額 60,104,609千円11．株式会社K-ブランドオフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 28,851,614千円 （２）経常利益 774,815千円 （３）当期純利益 421,291千円 （４）純資産額 2,454,084千円 （５）総資産額 14,977,955千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ブランド・ファッション事業1,913(683)タイヤ・ホイール事業118(4)不動産賃貸事業－(－)報告セグメント計2,031(687)全社（共通）64(－)合計2,095(687) （注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。 ２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。 ３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。 ４．従業員が前連結会計年度末に比べて200名増加した主な理由は、買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）64(－)－－－－ セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）64(－)合計64(－)（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。 このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱コメ兵2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,139（435）35.56.45,147,8343.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異※提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ア．連結会社当連結会計年度管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）３.男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.183.952.475.785.9（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。 これらの指標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理的地位にある労働者数を算出しております。 ３．海外子会社の「管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合」は56.5％です。 ４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 イ．主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コメ兵10.491.747.773.189.2㈱K-ブランドオフ25.550.061.273.4100.4㈱アールケイエンタープライズ10.0100.054.371.665.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 ４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況ア．従業員株式所有制度の概要当社は、社員持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することといたしました。 イ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数35,124株ウ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲社員持株会に加入する当社子会社の従業員としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。 」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。 「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。 「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりを背景に、市場全体が拡大を続けております。 一方で、昨今の地政学リスクの高まりや不安定な為替・経済情勢など、外部環境の不透明感は一段と増しており、予測困難な状況が続いております。 こうした中、参入障壁の低下による競合の増加や大手企業によるM&Aの活発化、CtoCプラットフォームの普及も重なり、買取・販売の両面でシェア争いは激化の一途をたどっております。 このような環境の下、当社グループは創業80周年（2028年３月期）を一つの節目とし、その先の90周年、100周年に向けた継続的な成長を実現するため、中期経営計画を策定しております。 当社グループは不確実な外部環境に柔軟に適応しつつ、これまでの基盤構築を土台としてさらなる事業拡大と進化を加速させ、国内外での圧倒的なプレゼンス確立と企業価値向上に努めてまいります。 （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。 ＜ブランド・ファッション事業＞① 個人買取の強化とタッチポイント（企業や商品・サービスと顧客との接点）の多様化 当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網（直営・FC）の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。 また、アライアンスを通じて買取未経験層へアプローチする仕組みを構築するとともに、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の高度化によってLTV（ライフ・タイム・バリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を最大化し、買取と小売が循環するエコシステムを強化します。 ② 販売チャネルの多角化とOMOの推進 実店舗での多様な形態による出店に加え、外部モールへの出店加速やライブコマース等の新たなデジタルチャネルの開拓を積極的に行い、オンラインでの顧客接点を大幅に増やします。 また、自社ECと店舗在庫を連動させたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン(EC)とオフライン(店舗)を融合させること）を深化させ、1to1マーケティングを通じて、お客様一人ひとりに最適な購買体験を提供します。 これにより、利便性と安心感を両立させ、ブランドスイッチ（顧客が他社へ乗り換えること）を防止します。 ③ リユース体験の刷新と利用層の開拓 「リユース＝中古品」という従来のイメージを超え、「賢く、豊かで、サステナブルな選択肢」としてのブランドイメージを確立します。 店舗デザインや接客サービスの質を高め、リユース未経験層や若年層が心理的ハードルなく利用できる「心地よいリユース体験」を創造することで、市場全体を広げるとともに、既存顧客のブランドスイッチを防ぎ、新規顧客の獲得を強力に推進します。 ④ 法人取引・オークションのプラットフォーム拡大 国内外の新規会員獲得とFC展開により出品量を増大させ、法人向けオークションの規模を拡大します。 また、従来の在庫コントロールとしての機能に加え、百貨店及び金融機関等の提携先を通じた新たな仕入・販売チャネルを積極的に活用し、ブランドリユース市場におけるシェアと優位性を確保します。 ⑤ グローバル展開の加速と「グローバルリユースチェーン」の構築 国内市場で培った圧倒的なプレゼンス、事業規模、運営ノウハウ、信頼を背景に、グローバル全域での事業拡大を加速させます。 各進出国における買取・販売ビジネスを成長の基盤としつつ、それら各地の拠点をネットワークで結ぶ「グローバルリユースチェーン」を最大限に活用します。 世界各地の需給バランスに応じた最適な商品流通を実現し、越境ECや海外ライブコマースとの相乗効果を図ることで、単一国に依存しない強固な収益モデルを構築します。 また、現地スタッフ主体の運営によりエリアに根ざしたドミナント展開を推進し、日本発のグローバル企業としての地位を確立します。 ⑥ リユーステックの強化とデータ基盤の統合 テクノロジーの活用による事業効率化と、持続的な競争優位の構築を推進します。 その中核施策として、グループ内に分散しているデータの統合・一元管理を企図したグループデータベースの構築に着手します。 これにより、データガバナンスを強化し、情報の安全性と透明性を高めるだけでなく、高度な分析を通じたビジネスへの利活用を促進します。 引き続きAIを活用した真贋判定や業務の基幹システムの精度向上、新規ビジネス創出に繋げることで、リユース市場を拡大するソリューションを生み出し最大限活用してまいります。 ＜タイヤ・ホイール事業＞① 新品タイヤ・ホイール強化と中古タイヤ・ホイールとの融合 株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、新品タイヤ・ホイールの強化を継続するとともに、新規店舗の出店に注力いたします。 また、株式会社オートパーツジャパンから移譲された中古チャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールと中古商品との融合を目指します。 新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得に注力いたします。 融合を実現することで、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。 ② 新品WEB事業の再構築 株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。 個品ごとの利益率を勘案し、収益性の高い商品の出品を拡大することで全体の利益率の向上に努めていきます。 ③ メーカー事業の認知拡大と商品開発 ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。 また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。 ＜グループ全体の取り組み＞① 人材開発・組織開発と人事制度の改善 事業成長を支える「人」の基盤を強化するため、現状の課題に即した人事制度の改善に取り組みます。 個々の専門性や成果をより適切に評価し、挑戦を促す仕組みへアップデートすることで、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図ります。 また、「働きがいのある環境」「キャリア形成」「多様性」を重視した組織づくりを進め、経営価値観の浸透を通じて、グループ全体のパフォーマンス最大化を実現します。 ② グループガバナンス強化 グローバル展開や事業拡大に伴うリスクを再定義し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティの各体制を強化します。 サステナビリティ経営を根幹に据え、永続的な発展に向けた未来志向のガバナンス体制を構築します。 ③ 資本コストを意識した経営の推進 財務健全性を確保しつつ、成長投資と安定的な株主還元のバランスを最適化し、高いROEを維持することで企業価値の向上を目指します。 マージン向上と資本効率の改善を徹底し、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ関連財務開示１．サステナビリティ関連財務開示の作成方法について ① 全般的情報 本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間として作成しています。 ② ガイダンスの情報源に関する情報 株式会社コメ兵ホールディングスにとって、サステナビリティとは事業そのものです。 そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定し、気候変動対応は重大な経営課題の一つとして認識しております。 リユースによる資源の循環促進をはじめ気候変動リスクへの対応等、グループでサステナビリティの実現に向けた取り組みを推進しております。 TCFD提言は、気候変動による財務への影響の開示を目的とした枠組みであり、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に沿って開示することを推奨しています。 当社グループは、TCFD提言が求める４つの情報開示項目に基づき積極的な情報開示をするとともに、気候変動対応の具体的な対策を講じ、取り組んでまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 当社グループは、2023年５月に、「グループの原点」および「MISSION」「VISION」「VALUE」のもと、「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿って、重点テーマを整理しマテリアリティを特定しました。 今後は、中長期的にサステナビリティの推進をはかります。 また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 理念体系 サステナビリティ基本方針 中期経営計画 2029年３月期までの中期経営計画において、基本方針の１つに「サステナビリティ経営の深化」を掲げ、「カーボンニュートラル社会への貢献」「人材への積極投資」「グループガバナンスの強化」に取り組んでまいります。 ２．ガバナンス 当社グループは、ビジネスの推進自体がサステナビリティに貢献している企業であることから、サステナビリティ経営を事業推進とともにグループ全社で横断的に推進するため、2023年４月に代表取締役社長を長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。 ・取締役会の役割 取締役会は、EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての協議・監督を行っています。 2024年５月には、中期経営計画においてGHG排出量の削減目標をグループ全体で取り組む重点項目として決議しました。 ・経営者の役割 代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。 EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っています。 環境課題に関する具体的な取り組みは、年４回開催されるサステナビリティ委員会と業務執行の最高意思決定機関であるEXCOMが連携し、協議・決議しています。 また、サステナビリティ委員会では、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。 サステナビリティ推進体制 ３．戦略 マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。 それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。 特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ基本方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。 当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。 そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。 事業マテリアリティリレーユースのバリューチェーン重要課題具体的な取り組みリユースを社会の当たり前にする・適正かつ公正な価格設定・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様とのつながり強化・社会への貢献度の可視化・業界内の連携、関係省庁、関係団体との連携・気軽に、安心して買取りを利用できる環境づくり公正なサステナビリティの追求・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・リユーステックの推進・リユース市場からのコピー品の排除・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動独自の技術力で価値を再生する・個性的で魅力のある商品の製造、発見・「世界の良質をつなぐ」商品編集・商品知識の向上・ファッションアイテム、バッグ類、時計、宝石の修理／再生・国内の商品品質基準を海外でも実現リユース市場のさらなる発展・GMVの拡大・海外へのリユース文化伝承～リユースを日本から世界へ～・生活者のリユースリテラシーの向上・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様との信頼関係構築・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化 ESGマテリアリティE 環境 地球の大きな循環に沿う循環型社会の実現に挑戦重要課題具体的な取り組み気候変動への対策・グリーン物流・GHG削減効果の可視化・環境に配慮した素材の活用ネイチャーポジティブに貢献する投資（持続可能な生産と消費）・リユーステックの推進・気軽に、安心して買取りを利用できる環境づくり・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様との関係構築リユースによる資源の循環促進・総流通量（GMV）の拡大・海外へのリユース文化伝承～リユースを日本から世界へ～・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化 S 社会 多様性の尊重と社会への誠実さ重要課題具体的な取り組み多様な人材の活躍・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・商品知識の向上・多様な人材が活躍できる働き方、環境の整備・国内外での多様な人材の採用健康経営の推進・従業員の心身の健康保持、促進・安心して働ける職場、制度づくり・働きがいと生産性向上の両立地域社会との共生・生活者のリユースリテラシーの向上・業界内の連携、関係省庁、関係団体との連携・地域活動、社会貢献活動への参画・障害者スポーツ支援 G ガバナンス 永遠の成長と発展に向けた未来志向のガバナンス重要課題具体的な取り組みステークホルダーとの積極的な対話・パートナーとの連携（取引先様、オーナー様、会員企業様）・適時適切な情報を公平に開示グループガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの徹底・公正かつ透明性のある経営の実現事業を通じた社会課題の解決・リユース市場からのコピー品の排除・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・国内の商品品質基準を海外でも実現 また、当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。 その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。 シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。 これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次評価報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。 今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。 ■シナリオの前提種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク・機会1.5℃シナリオl 国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE2050シナリオ)l リユース経済新聞 リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 物理的リスク4℃シナリオl 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8.5シナリオ」l 環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響」l 国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言（令和３年４月改訂）」21世紀までの平均気温が4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ■シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内および海外の全拠点対象事業範囲直接操業、上流・下流のサプライチェーン全体企業範囲連結全体時間軸の定義および自社の計画期間との整合短期（現在～2029年）：中期経営計画中期（2030年）：2030年コメ兵ホールディングス全体におけるGHG削減目標年長期（2050年から先）：我が国および国際的なカーボンニュートラル達成目標年試算方法・移行リスクについては2030年時点での単年の財務インパクトの結果を試算、開示している。 ・物理的リスクについては、使用した気候変動シナリオが定義する時間軸における単年の財務インパクトの結果を試算、開示している。 ■シナリオ分析結果＜リスク＞区分リスク項目時間軸事業領域影響重大度対応策政策・法規制GHG排出に関する規制の強化中期～長期共通炭素税の導入に伴い、自社で使用するエネルギー使用に関わる炭素排出量への課税コストが増加大・再生可能エネルギーの導入計画の策定・ビルオーナーへ再生エネルギー切り替えへの働きかけ・店舗の省エネ化市場原材料コストの上昇短期～長期共通再生可能エネルギーへの転換に伴い、電力調達コストが増加中・店舗の省エネ化・LED設備への転換（使用量の抑制）評判ステークホルダーからの懸念の増加短期～長期共通気候変動課題への対応の遅れに伴い、ステークホルダーからの信用およびレピュテーションが低下し、企業価値が毀損中・リユース商品の総流通量の拡大・事業拡大がもたらす気候変動への影響度の定量化・開示・サステナビリティ戦略の明確化と推進・サステナビリティ認証の取得・TCFDをはじめとしたサステナビリティ関連開示の強化・温室効果ガス削減をはじめとする目標設定・開示・サステナブルファイナンスの活用・ブランド企業や顧客とのエンゲージメント強化・投資家との積極的な対話消費者選好の変化中期～長期ブランド・ファッション地球環境への影響と動植物の保護の観点から、天然資源を使用するブランド品の流通量が減少し、売上が減少中・環境負荷低減ができるリユース商品の価値を積極的に発信・商品を長く使用できるサービス(リペア、リフォーム、メンテナンス等)の提供急性物理的異常気象の深刻化短期～長期共通大雨や台風によって、一部の店舗や物流拠点の営業が停止し、売上機会が減少大・洪水リスクの予測と防災対策の強化・サプライチェーンの分散化・BCPの整備・保険の活用・在庫を長く保有しない市場成長関与ビジネスの拡大慢性物理的平均気温上昇短期～長期共通異常気象（大雨、猛暑）による来店者数の減少に伴う、売上機会の減少大・販売先チャネルの再検討（オンライン販売の強化、法人向け販売の強化）・気候に応じた商品ラインナップの拡充・出店戦略、ロケーション戦略の見直し・プロモーション、キャンペーンの実施短期～長期ブランド・ファッション暖冬による冬物をはじめとした取扱い商材の縮小とそれによる売上機会の減少大・在庫管理の最適化・季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開短期～ 長期タイヤ・ホイール暖冬による、冬用タイヤ等の季節商材の売上減少大・在庫管理の最適化・季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開 ※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。 炭素税の導入（事業共通）財務インパクト価格約38百万円計算方法の説明2022年度Scope１,２排出量：3,003tCO22022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope１,２想定排出量に対して、炭素税＄140/tCO2がかかると仮定して為替レート156円/＄で算出した。 ※出典：IEA NZE シナリオ再生可能エネルギーへの転換電力調達コストの増大（事業共通）財務インパクト価格約2百万円計算方法の説明2030年度にScope１,２排出量を22年度比で42％削減するとした場合、その年における追加電力料金の予想額気候変動課題への対応遅れ信頼の失墜、企業価値の毀損（事業共通）財務インパクト価格約601百万円計算方法の説明2026年３月期の最低株価：2,400円／最高株価：5,340円発行株式：11,257,000株2026年３月期の株価に対して、1%下落の影響があると仮定して算出した。 天然資源を使用するブランド品の流通量減少（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格約10,757百万円計算方法の説明2026年３月期のブランド事業売上：215,146百万円2026年３月期のブランド事業売上に対して、5%減の影響があると仮定して算出した。 大雨や台風による営業停止（事業共通）財務インパクト価格約6,984百万円計算方法の説明拠点ごとの１日あたりの売上金額、買取金額に、拠点ごとに想定される浸水深に応じて営業停止日数を乗じて算出した。 ※営業停止日数は、『TCFD提言における物理的リスク評価の手引きver.1.0』の3.6.2営業停止被害の評価方法を参照※拠点ごとの浸水深は、国土交通省の浸水ナビにてシミュレーションを実施異常気象による来店者数減少（事業共通）財務インパクト価格約544百万円計算方法の説明ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額：272百万円ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額に対して、１日あたりの売上低下率5%、真夏日の増加日数40日と仮定して算出した。 暖冬による取扱い商材の縮小（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格約296百万円計算方法の説明冬物商品の売上金額：5,926百万円冬物商品の売上金額に対し、暖冬による売上低下率5%と仮定し算出した。 暖冬による冬物商材の売上減少（タイヤ・ホイール事業）財務インパクト価格約579百万円計算方法の説明冬物商品の売上金額：1,656百万円積雪が10%減るにつき、冬物商品の売上5%減の影響が出ると仮定。 保守的に4℃上昇シナリオから、積雪が70%減少すると仮定して、冬物商品の売上金額に積雪減少による売上低下率を乗じて算出した。 ※日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測報告書-を参照 ＜機会＞区分機会項目時間軸事業領域影響重大度対応策エネルギー源低炭素エネルギー源の利用短期～長期共通省エネ化を進めることによる、エネルギー使用量およびエネルギーコストの減少中・LED切り替え 製品およびサービス消費者選好の変化短期～長期ブランド・ファッションリメイク商品の開発および販売拡大による売上増加大・リメイクジュエリーブランド「mi luna」、「ALLNIQUE」の認知拡大・ジュエリー以外のリメイク商品への挑戦中期～長期共通サーキュラーエコノミー気運の高まりに伴う、リユース利用者の増加大・一次流通をはじめ、他業種との連携・自社ノウハウのライセンス提供・テクノロジーを活用した利便性・安全性の向上サービスの開発・拡大中期～長期ブランド・ファッションブランド品原材料が希少になることによる、二次流通の拡大大・リユース商品の総流通量の拡大短期～長期ブランド・ファッション二次流通の新規参入事業者に対する、自社ノウハウ、データベースの活用機会の増加大・グループ間のデータ連携強化市場公的セクターによるインセンティブ中期～ 長期共通環境への積極的な取り組み、適切な情報開示による企業価値向上や資金調達先の拡大大・事業を通じた社会貢献活動の推進とステークホルダーへの積極的開示 省エネ化の推進エネルギーコストの減少（事業共通）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 リメイク商品の開発（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 サーキュラーエコノミーの気運の高まりリユース利用者の増加（事業共通）財務インパクト価格48,775百万円計算方法の説明2026年３月期売上金額：221,707百万円2026年３月期の売上金額にリユース市場の成長率を乗じて試算。 ※リユース市場の成長率は、リユース経済新聞『リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)』より算出ブランド品原料の希少化二次流通の拡大（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 自社ノウハウ、データベース活用機会の増加（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 企業価値向上資金調達先の拡大（事業共通）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ４．リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とするリスク管理体制を構築しています。 リスクマネジメント委員会では、毎年実施する環境分析をもとに、リスクが顕在化する可能性の程度・時期や事業への影響の観点で、気候変動関連を含む包括的なリスク・機会を特定し、評価し、対応策を審議しております。 リスクマネジメント委員会での協議内容は、EXCOMに報告されるとともに、サステナビリティ委員会に共有されます。 なお、上記一連のプロセスにおけるリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、EXCOMの決議事項については、それぞれ適時取締役会に報告しており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。 〇リスクマネジメント体制図 当社グループは、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。 ・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議 ・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議 ・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整 ・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をEXCOMにて報告及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ５．指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。 サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。 今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。 主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。 ただし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年７月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。 ① 環境負荷低減に向けた定量目標と進捗 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。 目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。 この目標と実績の推移は、以下のとおりです。 ■2030年度 目標（連結） 目標GHG排出量（Scope１,２）42％削減（2022年度比） ■実績推移（連結）区分実績（2021年度）実績（2022年度）実績（2023年度）実績（2024年度）実績（2025年度）Scope１(t-CO2)335292413421465Scope２(t-CO2)2,4072,7113,3522,0291,960合計（Scope１＋２）(t-CO2)2,7423,0033,7652,4502,425※算定期間：決算期間と同期間（４月～３月） ※算定方法：GHG Protocol Corporate Standard（2004）およびCorporate Value Chain (Scope３) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。 ※算定対象：当社グループ※Scope１,２合計はマーケット基準にて計算しています。 なお、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部店舗・拠点において再生可能エネルギー100%の電力契約への切り替えを順次進めているほか、2024年度及び2025年度の実績値については、継続して調達している非化石証書の環境価値（削減効果）を算定に反映しております。 これに伴い、前年度である2024年度の実績値につきましても、比較可能性を担保するため、当該環境価値を反映した数値に再計算して記載しております。 ※Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。 ■削減貢献量2025年度（2025年４月～2026年３月）において、リユースを通じて販売された商品により、回避されたGHG排出量を示す削減貢献量は、年間58,337t-CO2eqとなりました。 これは、リユース事業の推進により、一般家庭約2.4万世帯分の年間GHG排出量に相当する排出が削減され、環境負荷の低減につながったことを示しています。 ※一般家庭1世帯あたりの年間CO2排出量を2.47t-CO2（出典：環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果（確報値）」）として、当期の削減貢献量（58,337t-CO2）より算出。 ・削減貢献量の考え方「削減貢献量」とは、あるソリューションが導入・活用されたことによるCO2削減への影響を、そのソリューションが使用されない参照シナリオと比較した際に得られる、社会に対するプラスの影響を定量化したものとして定義されています。 当社グループでは、中古品を新品の代替として積極的に活用することが、GHG排出を抑制し、環境負荷を低減する有効な手段であると考えました。 そこで、「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の２つのシナリオを設定し、「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」の各段階における環境負荷を比較しました。 その結果、得られた差分のうち、「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を削減貢献量として定義しました。 ・削減貢献量の算定方法取り扱う主要製品６アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各品目について代表製品を設定したうえで、簡易算定アプローチを用いて１品目当たりの「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を算定しました。 算定には、LCIデータベース「IDEA v3.5.1」を使用しています。 対象製品品目：ジュエリー、金地金、ダイヤルース、時計、バッグ、財布、アクセサリー、アウター、トップス、シューズ、ボトム、ワンピース、タイヤ、アルミホイール ※お客さまが中古品を購入後に、加工が想定される製品である「金地金」「ダイヤルース」については、原材料調達に伴う排出量のみを対象としています。 代表商品の選定に際しては、売上構成比が高く、平均単価に近く、かつ、流通量が多いものを選定しました。 ※2025年度(2025年４月～2026年３月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は、合計2,041,381点でした。 ※中古品の取引件数が、すべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。 ・実績推移(連結) 算定対象販売点数(点)削減貢献量(t-CO2)2024年度1,539,24339,0212025年度2,041,38158,337 当社グループは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする」という「リレーユース」の概念に基づき、事業を推進してきました。 今後も本概念のもと、削減貢献量の算定を継続し、その結果を事業評価や投資判断に活用してまいります。 これらの取り組みを通じて、循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。 また、算定の対象範囲を含め、より精緻なインパクト評価に向けた検討を継続するとともに、透明性の高い情報開示に努めてまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備に関する指標指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに20％以上16.5％19.1％管理的地位にある労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに18％以上2.6％5.6％管理的地位にある労働者に占める中途採用労働者の割合2027年３月までに50％以上56.7％52.5％男性労働者の育児休業取得率－51.4％83.9％正規雇用労働者に占める女性労働者の割合－40.2％42.2％年次有給休暇取得率（正規雇用労働者）－58.1％53.7％一人当たり売上高（正規雇用労働者）－83百万円103百万円ToMo指数 (注)－18.815.1 (注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの 株式会社コメ兵指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％以上 9.2％10.4％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに50％以上51.6％91.7％労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者)－69.9％73.1％エンゲージメント指数－ 69（Ｃ＋） 67（Ｃ＋）＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞2023年６月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達 復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備 株式会社Ｋ－ブランドオフ指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに23％以上17.2％25.5％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに5％以上50.0％50.0％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）－68.2％73.4％ 株式会社アールケイエンタープライズ指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－18.0％10.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）－72.3％71.6％ |
| 戦略 | ３．戦略 マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。 それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。 特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ基本方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。 当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。 そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。 事業マテリアリティリレーユースのバリューチェーン重要課題具体的な取り組みリユースを社会の当たり前にする・適正かつ公正な価格設定・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様とのつながり強化・社会への貢献度の可視化・業界内の連携、関係省庁、関係団体との連携・気軽に、安心して買取りを利用できる環境づくり公正なサステナビリティの追求・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・リユーステックの推進・リユース市場からのコピー品の排除・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動独自の技術力で価値を再生する・個性的で魅力のある商品の製造、発見・「世界の良質をつなぐ」商品編集・商品知識の向上・ファッションアイテム、バッグ類、時計、宝石の修理／再生・国内の商品品質基準を海外でも実現リユース市場のさらなる発展・GMVの拡大・海外へのリユース文化伝承～リユースを日本から世界へ～・生活者のリユースリテラシーの向上・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様との信頼関係構築・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化 ESGマテリアリティE 環境 地球の大きな循環に沿う循環型社会の実現に挑戦重要課題具体的な取り組み気候変動への対策・グリーン物流・GHG削減効果の可視化・環境に配慮した素材の活用ネイチャーポジティブに貢献する投資（持続可能な生産と消費）・リユーステックの推進・気軽に、安心して買取りを利用できる環境づくり・リアル＆デジタルコミュニケーションによるお客様との関係構築リユースによる資源の循環促進・総流通量（GMV）の拡大・海外へのリユース文化伝承～リユースを日本から世界へ～・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化 S 社会 多様性の尊重と社会への誠実さ重要課題具体的な取り組み多様な人材の活躍・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・商品知識の向上・多様な人材が活躍できる働き方、環境の整備・国内外での多様な人材の採用健康経営の推進・従業員の心身の健康保持、促進・安心して働ける職場、制度づくり・働きがいと生産性向上の両立地域社会との共生・生活者のリユースリテラシーの向上・業界内の連携、関係省庁、関係団体との連携・地域活動、社会貢献活動への参画・障害者スポーツ支援 G ガバナンス 永遠の成長と発展に向けた未来志向のガバナンス重要課題具体的な取り組みステークホルダーとの積極的な対話・パートナーとの連携（取引先様、オーナー様、会員企業様）・適時適切な情報を公平に開示グループガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの徹底・公正かつ透明性のある経営の実現事業を通じた社会課題の解決・リユース市場からのコピー品の排除・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・国内の商品品質基準を海外でも実現 また、当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。 その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。 シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。 これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次評価報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。 今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。 ■シナリオの前提種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク・機会1.5℃シナリオl 国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE2050シナリオ)l リユース経済新聞 リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 物理的リスク4℃シナリオl 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8.5シナリオ」l 環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響」l 国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言（令和３年４月改訂）」21世紀までの平均気温が4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ■シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内および海外の全拠点対象事業範囲直接操業、上流・下流のサプライチェーン全体企業範囲連結全体時間軸の定義および自社の計画期間との整合短期（現在～2029年）：中期経営計画中期（2030年）：2030年コメ兵ホールディングス全体におけるGHG削減目標年長期（2050年から先）：我が国および国際的なカーボンニュートラル達成目標年試算方法・移行リスクについては2030年時点での単年の財務インパクトの結果を試算、開示している。 ・物理的リスクについては、使用した気候変動シナリオが定義する時間軸における単年の財務インパクトの結果を試算、開示している。 ■シナリオ分析結果＜リスク＞区分リスク項目時間軸事業領域影響重大度対応策政策・法規制GHG排出に関する規制の強化中期～長期共通炭素税の導入に伴い、自社で使用するエネルギー使用に関わる炭素排出量への課税コストが増加大・再生可能エネルギーの導入計画の策定・ビルオーナーへ再生エネルギー切り替えへの働きかけ・店舗の省エネ化市場原材料コストの上昇短期～長期共通再生可能エネルギーへの転換に伴い、電力調達コストが増加中・店舗の省エネ化・LED設備への転換（使用量の抑制）評判ステークホルダーからの懸念の増加短期～長期共通気候変動課題への対応の遅れに伴い、ステークホルダーからの信用およびレピュテーションが低下し、企業価値が毀損中・リユース商品の総流通量の拡大・事業拡大がもたらす気候変動への影響度の定量化・開示・サステナビリティ戦略の明確化と推進・サステナビリティ認証の取得・TCFDをはじめとしたサステナビリティ関連開示の強化・温室効果ガス削減をはじめとする目標設定・開示・サステナブルファイナンスの活用・ブランド企業や顧客とのエンゲージメント強化・投資家との積極的な対話消費者選好の変化中期～長期ブランド・ファッション地球環境への影響と動植物の保護の観点から、天然資源を使用するブランド品の流通量が減少し、売上が減少中・環境負荷低減ができるリユース商品の価値を積極的に発信・商品を長く使用できるサービス(リペア、リフォーム、メンテナンス等)の提供急性物理的異常気象の深刻化短期～長期共通大雨や台風によって、一部の店舗や物流拠点の営業が停止し、売上機会が減少大・洪水リスクの予測と防災対策の強化・サプライチェーンの分散化・BCPの整備・保険の活用・在庫を長く保有しない市場成長関与ビジネスの拡大慢性物理的平均気温上昇短期～長期共通異常気象（大雨、猛暑）による来店者数の減少に伴う、売上機会の減少大・販売先チャネルの再検討（オンライン販売の強化、法人向け販売の強化）・気候に応じた商品ラインナップの拡充・出店戦略、ロケーション戦略の見直し・プロモーション、キャンペーンの実施短期～長期ブランド・ファッション暖冬による冬物をはじめとした取扱い商材の縮小とそれによる売上機会の減少大・在庫管理の最適化・季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開短期～ 長期タイヤ・ホイール暖冬による、冬用タイヤ等の季節商材の売上減少大・在庫管理の最適化・季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開 ※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。 炭素税の導入（事業共通）財務インパクト価格約38百万円計算方法の説明2022年度Scope１,２排出量：3,003tCO22022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope１,２想定排出量に対して、炭素税＄140/tCO2がかかると仮定して為替レート156円/＄で算出した。 ※出典：IEA NZE シナリオ再生可能エネルギーへの転換電力調達コストの増大（事業共通）財務インパクト価格約2百万円計算方法の説明2030年度にScope１,２排出量を22年度比で42％削減するとした場合、その年における追加電力料金の予想額気候変動課題への対応遅れ信頼の失墜、企業価値の毀損（事業共通）財務インパクト価格約601百万円計算方法の説明2026年３月期の最低株価：2,400円／最高株価：5,340円発行株式：11,257,000株2026年３月期の株価に対して、1%下落の影響があると仮定して算出した。 天然資源を使用するブランド品の流通量減少（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格約10,757百万円計算方法の説明2026年３月期のブランド事業売上：215,146百万円2026年３月期のブランド事業売上に対して、5%減の影響があると仮定して算出した。 大雨や台風による営業停止（事業共通）財務インパクト価格約6,984百万円計算方法の説明拠点ごとの１日あたりの売上金額、買取金額に、拠点ごとに想定される浸水深に応じて営業停止日数を乗じて算出した。 ※営業停止日数は、『TCFD提言における物理的リスク評価の手引きver.1.0』の3.6.2営業停止被害の評価方法を参照※拠点ごとの浸水深は、国土交通省の浸水ナビにてシミュレーションを実施異常気象による来店者数減少（事業共通）財務インパクト価格約544百万円計算方法の説明ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額：272百万円ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額に対して、１日あたりの売上低下率5%、真夏日の増加日数40日と仮定して算出した。 暖冬による取扱い商材の縮小（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格約296百万円計算方法の説明冬物商品の売上金額：5,926百万円冬物商品の売上金額に対し、暖冬による売上低下率5%と仮定し算出した。 暖冬による冬物商材の売上減少（タイヤ・ホイール事業）財務インパクト価格約579百万円計算方法の説明冬物商品の売上金額：1,656百万円積雪が10%減るにつき、冬物商品の売上5%減の影響が出ると仮定。 保守的に4℃上昇シナリオから、積雪が70%減少すると仮定して、冬物商品の売上金額に積雪減少による売上低下率を乗じて算出した。 ※日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測報告書-を参照 ＜機会＞区分機会項目時間軸事業領域影響重大度対応策エネルギー源低炭素エネルギー源の利用短期～長期共通省エネ化を進めることによる、エネルギー使用量およびエネルギーコストの減少中・LED切り替え 製品およびサービス消費者選好の変化短期～長期ブランド・ファッションリメイク商品の開発および販売拡大による売上増加大・リメイクジュエリーブランド「mi luna」、「ALLNIQUE」の認知拡大・ジュエリー以外のリメイク商品への挑戦中期～長期共通サーキュラーエコノミー気運の高まりに伴う、リユース利用者の増加大・一次流通をはじめ、他業種との連携・自社ノウハウのライセンス提供・テクノロジーを活用した利便性・安全性の向上サービスの開発・拡大中期～長期ブランド・ファッションブランド品原材料が希少になることによる、二次流通の拡大大・リユース商品の総流通量の拡大短期～長期ブランド・ファッション二次流通の新規参入事業者に対する、自社ノウハウ、データベースの活用機会の増加大・グループ間のデータ連携強化市場公的セクターによるインセンティブ中期～ 長期共通環境への積極的な取り組み、適切な情報開示による企業価値向上や資金調達先の拡大大・事業を通じた社会貢献活動の推進とステークホルダーへの積極的開示 省エネ化の推進エネルギーコストの減少（事業共通）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 リメイク商品の開発（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 サーキュラーエコノミーの気運の高まりリユース利用者の増加（事業共通）財務インパクト価格48,775百万円計算方法の説明2026年３月期売上金額：221,707百万円2026年３月期の売上金額にリユース市場の成長率を乗じて試算。 ※リユース市場の成長率は、リユース経済新聞『リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)』より算出ブランド品原料の希少化二次流通の拡大（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 自社ノウハウ、データベース活用機会の増加（ブランド・ファッション事業）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 企業価値向上資金調達先の拡大（事業共通）財務インパクト価格非公開計算方法の説明自社の事業計画に沿って見積もり。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ５．指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。 サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。 今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。 主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。 ただし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年７月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。 ① 環境負荷低減に向けた定量目標と進捗 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。 目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。 この目標と実績の推移は、以下のとおりです。 ■2030年度 目標（連結） 目標GHG排出量（Scope１,２）42％削減（2022年度比） ■実績推移（連結）区分実績（2021年度）実績（2022年度）実績（2023年度）実績（2024年度）実績（2025年度）Scope１(t-CO2)335292413421465Scope２(t-CO2)2,4072,7113,3522,0291,960合計（Scope１＋２）(t-CO2)2,7423,0033,7652,4502,425※算定期間：決算期間と同期間（４月～３月） ※算定方法：GHG Protocol Corporate Standard（2004）およびCorporate Value Chain (Scope３) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。 ※算定対象：当社グループ※Scope１,２合計はマーケット基準にて計算しています。 なお、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部店舗・拠点において再生可能エネルギー100%の電力契約への切り替えを順次進めているほか、2024年度及び2025年度の実績値については、継続して調達している非化石証書の環境価値（削減効果）を算定に反映しております。 これに伴い、前年度である2024年度の実績値につきましても、比較可能性を担保するため、当該環境価値を反映した数値に再計算して記載しております。 ※Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。 ■削減貢献量2025年度（2025年４月～2026年３月）において、リユースを通じて販売された商品により、回避されたGHG排出量を示す削減貢献量は、年間58,337t-CO2eqとなりました。 これは、リユース事業の推進により、一般家庭約2.4万世帯分の年間GHG排出量に相当する排出が削減され、環境負荷の低減につながったことを示しています。 ※一般家庭1世帯あたりの年間CO2排出量を2.47t-CO2（出典：環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果（確報値）」）として、当期の削減貢献量（58,337t-CO2）より算出。 ・削減貢献量の考え方「削減貢献量」とは、あるソリューションが導入・活用されたことによるCO2削減への影響を、そのソリューションが使用されない参照シナリオと比較した際に得られる、社会に対するプラスの影響を定量化したものとして定義されています。 当社グループでは、中古品を新品の代替として積極的に活用することが、GHG排出を抑制し、環境負荷を低減する有効な手段であると考えました。 そこで、「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の２つのシナリオを設定し、「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」の各段階における環境負荷を比較しました。 その結果、得られた差分のうち、「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を削減貢献量として定義しました。 ・削減貢献量の算定方法取り扱う主要製品６アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各品目について代表製品を設定したうえで、簡易算定アプローチを用いて１品目当たりの「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を算定しました。 算定には、LCIデータベース「IDEA v3.5.1」を使用しています。 対象製品品目：ジュエリー、金地金、ダイヤルース、時計、バッグ、財布、アクセサリー、アウター、トップス、シューズ、ボトム、ワンピース、タイヤ、アルミホイール ※お客さまが中古品を購入後に、加工が想定される製品である「金地金」「ダイヤルース」については、原材料調達に伴う排出量のみを対象としています。 代表商品の選定に際しては、売上構成比が高く、平均単価に近く、かつ、流通量が多いものを選定しました。 ※2025年度(2025年４月～2026年３月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は、合計2,041,381点でした。 ※中古品の取引件数が、すべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。 ・実績推移(連結) 算定対象販売点数(点)削減貢献量(t-CO2)2024年度1,539,24339,0212025年度2,041,38158,337 当社グループは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする」という「リレーユース」の概念に基づき、事業を推進してきました。 今後も本概念のもと、削減貢献量の算定を継続し、その結果を事業評価や投資判断に活用してまいります。 これらの取り組みを通じて、循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。 また、算定の対象範囲を含め、より精緻なインパクト評価に向けた検討を継続するとともに、透明性の高い情報開示に努めてまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備に関する指標指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに20％以上16.5％19.1％管理的地位にある労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに18％以上2.6％5.6％管理的地位にある労働者に占める中途採用労働者の割合2027年３月までに50％以上56.7％52.5％男性労働者の育児休業取得率－51.4％83.9％正規雇用労働者に占める女性労働者の割合－40.2％42.2％年次有給休暇取得率（正規雇用労働者）－58.1％53.7％一人当たり売上高（正規雇用労働者）－83百万円103百万円ToMo指数 (注)－18.815.1 (注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの 株式会社コメ兵指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％以上 9.2％10.4％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに50％以上51.6％91.7％労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者)－69.9％73.1％エンゲージメント指数－ 69（Ｃ＋） 67（Ｃ＋）＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞2023年６月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達 復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備 株式会社Ｋ－ブランドオフ指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに23％以上17.2％25.5％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに5％以上50.0％50.0％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）－68.2％73.4％ 株式会社アールケイエンタープライズ指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－18.0％10.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）－72.3％71.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成及び社内環境整備に関する指標指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに20％以上16.5％19.1％管理的地位にある労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに18％以上2.6％5.6％管理的地位にある労働者に占める中途採用労働者の割合2027年３月までに50％以上56.7％52.5％男性労働者の育児休業取得率－51.4％83.9％正規雇用労働者に占める女性労働者の割合－40.2％42.2％年次有給休暇取得率（正規雇用労働者）－58.1％53.7％一人当たり売上高（正規雇用労働者）－83百万円103百万円ToMo指数 (注)－18.815.1 (注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの 株式会社コメ兵指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％以上 9.2％10.4％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに50％以上51.6％91.7％労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者)－69.9％73.1％エンゲージメント指数－ 69（Ｃ＋） 67（Ｃ＋）＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞2023年６月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達 復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備 株式会社Ｋ－ブランドオフ指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに23％以上17.2％25.5％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに5％以上50.0％50.0％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）－68.2％73.4％ 株式会社アールケイエンタープライズ指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－18.0％10.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）－72.3％71.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 ① 中古品の仕入についてイ．中古品の安定確保について 中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。 このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。 しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。 中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ロ．鑑定士について 中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。 また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。 従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。 以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。 また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ハ．コピー商品の買取リスクについて 中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。 当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成すること及び、一部商品の鑑定には、真贋・型番を判定できるAIを導入することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。 また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。 なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会 (注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。 今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。 しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。 （注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。 量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。 ニ. 盗品の買取リスクについて 買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。 当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）とPOSデータとを連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。 これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っております。 ② 出店政策についてイ．今後の店舗出店について 当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「KOMEHYO買取センター」、「BRAND OFF」、「BRAND OFF買取専門店」、「Rodeo Drive」、「SNEAKER MARKET」、「WORM」、「Shellman」、「SELBY」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ロ．当社グループの営業エリアについて 当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。 ハ．出店に関する規制について 当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。 また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。 ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について 大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化をしております。 出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」のエリアバランスの検討を行っており、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。 ③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について 当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。 しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。 また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。 そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム等での在庫管理を徹底しております。 また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることとしております。 ④ 気候変動・自然災害や季節的変動と天候による影響について 当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な気候変動・自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。 買取り拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、商品の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした災害等に対して「リスク管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応できるようにしております。 また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しており、これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。 タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。 降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。 感染症の拡大（パンデミック等）が発生した場合、店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により売上高や個人買取に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。 当社グループは、お客様と従業員の安全を第一に考え、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を行います。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。 このため、当社グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。 しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ 海外の事業展開について 当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。 そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱などの地政学リスク、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めております。 ⑦ 古物営業法に関する規制について 当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。 「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。 美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、 事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類 同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。 Ａ．目 的 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。 Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。 (b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。 ）の交付を受けなければならない（第15条）。 (c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。 (d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。 なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。 ⑧ その他の法的規制について 当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた出張買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。 なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については各部門責任者へ報告することとしております。 今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 ⑨ 有利子負債依存度について 中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。 これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。 また、今後は業績拡大、収益性の向上により、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。 このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した資金供給を受けてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、円安基調に伴うインバウンド需要も免税売上を中心に底堅い動きを見せました。 その一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動など、地政学リスクの顕在化により先行き不透明な状況が続きました。 また、金融資本市場や為替相場の激しい変動が国内景気に及ぼす影響を含め、予断を許さない展開となりました。 リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。 また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途をたどっております。 当社グループの主戦場となるブランドリユース市場は、上期は軟調な相場環境にありましたが、下期は相場の安定とともに非常に強い需要が見られました。 特に、歴史的な高騰を記録した金相場の影響に加え、資産価値への注目や為替変動に伴う国内価格の上昇を背景に、買取・販売ともに需要は極めて順調に推移いたしました。 当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。 このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。 こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円（前期比39.4%増）で増収となりました。 ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。 また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円（同50.4%増）、経常利益は8,514百万円（同40.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円（同14.9%増）と、いずれも増益となりました。 2028年３月期を最終年度とする中期経営計画におきまして、成長戦略の柱の一つとして掲げる「M＆Aによる事業拡大」を加速させております。 当連結会計年度におきましては、グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、2025年12月18日にiShopShops,Inc.（米国・ニューヨーク）の株式を取得いたしました。 同社の有するライブコマース・プラットフォームと北米における顧客基盤をグループの経営資源と融合させることで、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進しております。 今後も、中長期的な企業価値向上に資することを前提に、既存事業との相乗効果が見込めるM＆A及びアライアンスを積極的に検討し、持続的な成長を実現してまいります。 連結業績（単位：百万円）前期（2025年3月期）当期（2026年3月期）前期比増減率前期比増減額売上高158,994221,70739.4％62,712営業利益6,1769,28850.4％3,111経常利益6,0468,51440.8％2,468親会社株主に帰属する当期純利益4,7775,48814.9％711 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ブランド・ファッション事業＞ブランド・ファッション事業の国内グループ会社におきましては、株式会社コメ兵が旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の２店舗に加え、ヴィンテージ専門店２店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗１店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。 株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗２店舗のほか、同社初となる販売店舗１店舗、FC買取専門店４店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店１店舗をそれぞれ出店いたしました。 また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で３店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で２店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗をそれぞれ出店いたしました。 仕入面につきましては、イベント買取や買取専門店の新規出店を継続するとともに、プロモーションやキャンペーンを展開し、既存店での買取強化を図りました。 その結果、過去最高の個人買取額を達成いたしました。 また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入も機動的に実施いたしました。 販売面につきましては、需要の高まりに合わせて在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ることで小売販売を推進いたしました。 一方で、相場高騰により個人買取で増加した金地金等の資産性の高い商品につきましては、法人販売を効率的に活用し、早期のキャッシュ化とリスク回避を両立いたしました。 利益面につきましては、商品相場を注視しながら小売販売を強化し、利益額の積み上げに注力いたしました。 商品構成の変化や法人販売比率の高まり等により、前期と比較して売上総利益率は低下した一方で、着実な売上総利益の積み上げが販管費の増加分を上回り、営業利益率は改善に転じました。 以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は215,146百万円（前期比40.5%増）、営業利益は8,731百万円（同52.7%増）となりました。 ＜タイヤ・ホイール事業＞タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売につきましては、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化により、売上高は過去最高となりました。 暖冬の影響による冬用タイヤの需要減少や将来に向けた積極的な投資を継続したものの、中古仕入の強化による収益性の確保や増収効果等によりこれらを補い、通期では４期連続の増収増益を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は6,523百万円（前期比11.1%増）、営業利益は323百万円（同7.6%増）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。 当連結会計年度の当セグメント売上高は365百万円（前期比1.8%増）、営業利益は122百万円（同12.9%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、4,377百万円増加し、22,582百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,045百万円となりました（前期は5,180百万円の使用）。 これは主に、売上債権の増加額1,749百万円、棚卸資産の増加額9,892百万円、未収入金の増加額549百万円及び法人税等の支払額1,402百万円が、税金等調整前当期純利益8,420百万円、減価償却費3,308百万円、減損損失310百万円及び賞与引当金の増加額423百万円を超過したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は4,548百万円となりました（前期は6,712百万円の使用）。 これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,958百万円及び差入保証金の差入による支出643百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は9,870百万円となりました（前期は11,907百万円の獲得）。 これは主に、短期借入金の純増額13,140百万円及び長期借入れによる収入300百万円が、長期借入金の返済による支出1,373百万円、リース債務の返済による支出933百万円、社債の償還による支出108百万円及び配当金の支払額1,151百万円を超過したことによるものであります。 ③ 財務戦略の基本方針 a. 財務基盤の安定性持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。 成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35％を目安とする借入を想定しております。 b. 資本効率を重視した成長資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。 2029年３月期までの中期経営計画においては、ROE15％以上を計画しております。 資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。 c. 安定的な利益還元獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。 2029年３月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20％程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。 ④ 仕入及び販売の実績 a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）189,371,146140.4タイヤ・ホイール事業（千円）6,740,361115.4不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）196,111,507139.4 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）215,146,205140.5タイヤ・ホイール事業（千円）6,523,107111.1不動産賃貸事業（千円）365,593101.8合計（千円）222,034,907139.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析 当連結会計年度において、当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、株式会社コメ兵において旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の２店舗に加え、ヴィンテージ専門店２店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗１店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。 株式会社K－ブランドオフにおいて販売併設店舗２店舗のほか、同社初となる販売店舗１店舗、FC買取専門店４店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店１店舗をそれぞれ出店いたしました。 また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で３店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で２店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗をそれぞれ出店いたしました。 ａ．経営成績等１）経営成績①売上高 当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、221,707百万円（前期比39.4％増）となりました。 ②売上総利益、売上総利益率 適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。 商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は47,150百万円（前期比33.8％増）、売上総利益率は21.3％（同0.9ポイント減）となりました。 ③営業利益、売上高営業利益率 広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は37,862百万円（同30.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は9,288百万円（同50.4％増）、売上高営業利益率は4.2％（同0.3ポイント増）となりました。 ④経常利益、売上高経常利益率 当連結会計年度の経常利益は8,514百万円（同40.8％増）、売上高経常利益率は3.8％（同増減なし）となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益の収用補償金263百万円に対して、特別損失の減損損失310百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円（同14.9％増）となりました。 ２）財政状態①資産合計 当連結会計年度末における資産合計は、109,181百万円（前期比23.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ20,555百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金4,254百万円、売掛金1,782百万円、商品10,042百万円、預け金122百万円、流動資産その他（未収入金他）1,027百万円、建物及び構築物（純額）909百万円、建設仮勘定133百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）310百万円、のれん410百万円、無形固定資産のリース資産346百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）404百万円、繰延税金資産168百万円、退職給付に係る資産139百万円並びに差入保証金609百万円の増加によるものであります。 ②負債合計 負債合計は71,353百万円（同28.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ15,927百万円増加しました。 これは主に、長期借入金995百万円及び流動負債その他（未払費用他）415百万円の減少を、買掛金376百万円、短期借入金13,176百万円、流動負債のリース債務226百万円、未払金809百万円、未払法人税等1,693百万円、賞与引当金424百万円、固定負債のリース債務274百万円、固定負債のポイント引当金102百万円及び資産除去債務190百万円の増加が上回ったことによるものであります。 ③純資産 純資産は37,827百万円（同13.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円増加しました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,488百万円の計上及び為替換算調整勘定124百万円の増加が、剰余金の配当1,152百万円を上回ったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.2%（前連結会計年度末は37.0%）となりました。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59,930百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,582百万円となっております。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。 中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。 また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。 なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2026年３月期決算説明資料」をご覧ください。 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高は期初の計画比21,707百万円増（10.9％増）となりました。 これは、需要の高まりに合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ったことや、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。 営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,288百万円増（16.1％増）となりました。 経常利益は支払利息の増加等がありましたが1,114百万円増（15.1%増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比888百万円増（19.3％増）となりました。 (単位：百万円）連結指標2026年3月期（計画）2026年3月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高200,000221,70721,707増（10.9%増）営業利益8,0009,2881,288増（16.1%増）経常利益7,4008,5141,114増（15.1%増）親会社株主に帰属する当期純利益4,6005,488888増（19.3%増） (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 金額が僅少なため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の２店舗に加え、ヴィンテージ専門店２店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗１店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。 また、株式会社K－ブランドオフにおいて販売併設店舗２店舗のほか、同社初となる販売店舗１店舗を出店いたしました。 以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は5,541百万円となりました。 なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物（千円）その他有形固定資産(千円)合計（千円）面積（㎡）金額（千円）本社及び賃貸不動産他（名古屋市中区他）全社及び不動産賃貸事業事務所及び店舗設備等5,322.14(4,979.34)1,568,4611,202,25211,9242,782,63764(－) （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地建物及び構築物(千円)その他有形固定資産(千円)合計（千円）面積(㎡)金額(千円)㈱コメ兵本社(名古屋市中区)他207店舗ブランド・ファッション事業事務所、店舗設備－－3,565,1871,001,2684,566,4561,139(486)㈱K-ブランドオフ本社・物流センター(石川県金沢市)他11店舗ブランド・ファッション事業事務所、物流センター及び店舗設備492.6738,000441,219166,480645,700227(74)㈱アールケイエンタープライズ本社（横浜市中区）他９店舗ブランド・ファッション事業事業所、店舗設備－－356,633161,164517,798151(67)㈱クラフト本社・商品センター(名古屋市中川区)他13店舗タイヤ・ホイール事業 事務所、物流センター及び店舗設備(5,875)－476,370103,930580,301118(4) （注）１．帳簿価額のうち、その他有形固定資産には、車両運搬具、工具、器具及び備品、機械装置並びに建設仮勘定が含まれております。 ２．提出会社の賃貸不動産には、国内子会社の株式会社コメ兵へ賃貸しているものがあります。 ３．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。 ４．土地は、自己所有の土地を記載しております。 面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）（株）コメ兵名古屋市中区ブランド・ファッション事業店舗設備等470,000－自己資金及び借入金2026年11月 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,541,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社コメ兵ホールディングスについては以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.2％、純資産に対しては0.5％と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や、人事・出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。 取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。 また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。 政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3137,017非上場株式以外の株式2188,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,50038,500借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、人事、営業施策等の当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものと考えております。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 無100,10077,423株式会社りそなホールディングス51,30051,300借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、人事、営業施策等の当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものと考えております。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 無88,36466,023（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではあります。 保有の合理性の検証については、「（５）株式の保有状況② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりますとおり、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して意義を確認しております。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ３．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 137,017,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,464,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,364,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、人事、営業施策等の当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものと考えております。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ名古屋市昭和区八事富士見7151,633,30014.86 株式会社ＹＳＳ名古屋市昭和区折戸町3-3-23727,0006.61 株式会社ＳＩ名古屋市昭和区折戸町3-3-23377,2003.43 株式会社ＴＭＳ名古屋市千種区千種1-6-21363,8003.31 コメ兵ホールディングス社員持株会名古屋市中区大須3-25-31350,1763.18 株式会社ＫＩ名古屋市昭和区八事富士見715350,0003.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12345,1003.14 石原卓児名古屋市昭和区329,7413.00 島澤忠史名古屋市千種区326,0002.96 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2-2-1218,8001.99計－5,021,11745.69 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。２．2026年２月20日付の臨時報告書（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2026年２月19日付で 株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥは、主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 5,203 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 5,408 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,138277,405当期間における取得自己株式35184,100（注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数1,138株は、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得1,068株及び単元未満株式の買取りによる70株で、当期間における取得自己株式35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -277,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,257,000－－11,257,000合計11,257,000－－11,257,000自己株式 普通株式297,8101,13831,175267,773合計297,8101,13831,175267,773 (注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,138株は、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得による増加1,068株及び単元未満株式の買取りによる増加70株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,175株は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少4,883株及び譲渡制限付株式報酬として当社グループ従業員への交付による減少26,292株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社コメ兵ホールディングス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士牧原 徳充 代表社員業務執行社員 公認会計士竹田 和弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて17,208,132千円を計上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズに関連して310,304千円の減損損失を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。 のれんの減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,402,333千円を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、のれんについて、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 のれんの減損の検討にあたっては、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。 事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 計画等の見直しが必要となり減損の兆候が識別される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、のれんの減損の兆候判定を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社によるのれんの減損の兆候判定にあたり以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・売上高成長率について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵ホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コメ兵ホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、50百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて17,208,132千円を計上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズに関連して310,304千円の減損損失を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。 のれんの減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,402,333千円を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、のれんについて、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 のれんの減損の検討にあたっては、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。 事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 計画等の見直しが必要となり減損の兆候が識別される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、のれんの減損の兆候判定を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社によるのれんの減損の兆候判定にあたり以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・売上高成長率について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,402,333千円を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、のれんについて、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 のれんの減損の検討にあたっては、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。 事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 計画等の見直しが必要となり減損の兆候が識別される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、のれんの減損の兆候判定を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社によるのれんの減損の兆候判定にあたり以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・売上高成長率について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、50百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社コメ兵ホールディングス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士牧原 徳充 代表社員業務執行社員 公認会計士竹田 和弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 42,958,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,764,173,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,842,000 |
| 土地 | 1,568,461,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 324,440,000 |
| 建設仮勘定 | 5,082,000 |
| 有形固定資産 | 2,782,637,000 |