財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桐生 隆司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5292）8000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年9月設立、資本金100万円）は、1989年4月1日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社及び合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。 1980年 2月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円）1981年 8月商号を株式会社営団社システムに変更1982年 8月商号を株式会社エニックスに変更1983年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年6月より49％、1987年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）1988年 3月出版物及びキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資）1989年 4月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする1991年 2月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる1999年 8月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場2003年 4月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする2004年 7月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。 併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一2005年 1月当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（中国・北京市）を設立2005年 9月株式会社タイトーを連結子会社化（2006年3月完全子会社となる。 ）2006年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立2008年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする2009年 4月Eidos plcを完全子会社化2018年 6月監査等委員会設置会社に移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年 8月CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等を売却 形式上の存続会社及び実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （連結対象会社）事業区分主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SQUARE ENIX OFAMERICA HOLDINGS,INC.米国カリフォルニア州1米ドル米州における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理100.0(100.0)経営指導、役員の兼任SQUARE ENIX LTD.英国ロンドン市145百万英ポンド欧州等における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理、並びに欧州その他市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業100.0経営指導、役員の兼任株式会社スクウェア・エニックス東京都1,500百万円デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業100.0経営指導、商標使用許諾、役員の兼任株式会社タイトー東京都50百万円デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業及びライツ・プロパティ等事業100.0経営指導、役員の兼任SQUARE ENIX,INC.米国カリフォルニア州10百万米ドル米州市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業100.0(100.0) SQUARE ENIX(China) CO.,LTD.中国北京市12百万米ドル中国市場におけるデジタルエンタテインメント事業100.0役員の兼任その他11社 （注）1 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 2 株式会社スクウェア・エニックス及びSQUARE ENIX LTD.は、特定子会社に該当しております。 3 株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高195,117百万円 (2）経常利益46,178百万円 (3）当期純利益32,564百万円 (4）純資産額187,939百万円 (5）総資産額249,723百万円4 株式会社タイトーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高72,944百万円 (2）経常利益5,618百万円 (3）当期純利益3,479百万円 (4）純資産額13,639百万円 (5）総資産額34,968百万円5 SQUARE ENIX,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高41,670百万円 (2）経常利益6,474百万円 (3）当期純利益5,014百万円 (4）純資産額66,367百万円 (5）総資産額88,109百万円 |
| 従業員の状況 | （2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルエンタテインメント事業3,020（181）アミューズメント事業488（1,627）出版事業243（1）ライツ・プロパティ等事業70（－）報告セグメント計3,821（1,809）全社（共通）469（24）合計4,290（1,833）（注）1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26（－）48.05.913,150,577△8.5 セグメントの名称従業員数（人）デジタルエンタテインメント事業－（－）アミューズメント事業－（－）出版事業－（－）ライツ・プロパティ等事業－（－）報告セグメント計－（－）全社（共通）26（－）合計26（－）（注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。 3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 4 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社スクウェア・エニックス 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,235（177）41.39.17,825,9972.8（注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。 3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社スクウェア・エニックス9.3－87.1100.080.479.997.3 株式会社タイトー12.9－57.1100.074.885.189.5 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑥使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、下記の企業理念体系「パーパス/バリューズ 」を制定しました。 パーパス：「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。 」バリューズ：「心にまで届けよう」「全力で挑戦しよう」「すばやく先駆けよう」「みんなで高め合おう」「進化し続けよう」「誠実であろう」この新企業理念体系の下、当社グループは、日々変化するエンタテインメント業界において、お客様のニーズを捉え、当社グループ社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発、そしてIPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中のお客様に提供することで、グループ一丸となって成長し続ける企業を目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）として、「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」を発表致しました。 前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、海外3スタジオ及び一部IP売却によるポートフォリオ整理、収益基盤としてのMMO事業拡大、出版事業における安定的成長フェーズへの移行、アミューズメント事業のV字回復実現、ライツ・プロパティ等事業の継続的成長といった成果があった一方、HDゲーム（HD）事業の低収益性、スマートデバイス・PCブラウザ等（SD）事業の成長減速、会社全体としてのポートフォリオ管理が不十分であること、および一部の経営管理基盤が未整備であること等、大きな課題も浮き彫りになりました。 これらの課題を解決し、確かな面白さをもつバラエティ豊かなコンテンツを世界中にお届けする存在へと進化すべく、中期経営計画の3か年を「さらなる成長に向けた再起動の3年間」と位置づけ、下記の4つの戦略を実行していく所存です。 ① デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上② コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化③ 経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入④ 成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション ① デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上・「確かな面白さ」をお届けする「量から質」への転換DE事業における中長期ポートフォリオの考え方として、「量から質への転換」を推し進めてまいります。 そのために、第一に、当社グループ社員の想像力から生まれる独創性のコンテンツへの反映（プロダクト・アウト）と、お客様の声やマーケットトレンドへのキャッチアップ（マーケット・イン）をバランスよく開発プロセスに組み込んでいきたいと考えます。 また、お客様に長く愛されるポテンシャルの高いタイトルに人材と開発投資を重点的に配分し、各IPを支えるタイトル開発を担うコアチームの練度向上を図ります。 さらに、全体ポートフォリオおよび個別IP双方の観点から最適な頻度とタイミングを考慮したローンチスケジュールを可能とする重層的なタイトルラインナップ構築を目指していきます。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を届けるタイトル開発に注力タイトル開発においては、以下の点を重視していきたいと考えます。 まず、大・中規模のHDタイトルにおいては、安定した「面白さ」をベースにファン層の維持・拡大に努めるとともに、SDタイトルについては、安心して長く遊べる「面白さ」をベースに、ヒットレシオ向上を目指します。 新規IPにおいては、新たなファン層開拓に向けて、新規性・独創性のある「面白さ」を重要視し、タイトル開発を行ってまいります。 また、当社グループが保有する豊富なライブラリーIPの活用によるカタログラインナップの強化にも挑戦してまいります。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を生み出す開発体制の整備社内開発体制を刷新し、内製開発力を強化すべく、事業部制組織モデルであるBU制を廃止し、開発機能に重心を置いた一体運営型の組織体制を導入しました。 また、社内開発体制の刷新に加えて、「個」のクリエイティブと「組織」のマネジメントが調和した開発推進体制への転換をすべく、プロデューサーおよびそれに付随する職種のミッション再定義と社内支援体制整備、タイトル開発進捗管理プロセス全体の見直しによる開発投資効率向上を行ってまいります。 ② コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化・マルチプラットフォーム戦略への転換HDタイトルについては、任天堂プラットフォーム、PlayStation、XboxやPCを含む、マルチプラットフォーム展開を強力に推進してまいります。 そのために、主要IPタイトルおよびAAAタイトルは、カタログタイトルも含め、より多くのお客様に遊んでいただける環境をグローバルで整備していきます。 SDタイトルについては、iOS/Androidに加え、PC等のローンチも選択肢として検討していきます。 また、ローンチ時の新規ユーザー獲得や運営開始後の継続的なユーザー獲得の最大化を図っていく所存です。 ・デジタル販売強化による当社タイトル群の継続的コンタクトポイント構築まず、新作タイトルのデジタル販売において、タイトルローンチ時のプロモーション施策におけるデジタル販売への導線強化を推進してまいります。 次に、豊富なカタログタイトルライブラリーの収益獲得機会創出等によるカタログタイトル拡販を通じた収益基盤の強化を目指してまいります。 さらに、PCユーザー獲得にフォーカスした各種取り組みの推進も検討してまいります。 ・パブリッシング機能の高度化によるお客様とのインタラクション創出国内におけるパブリッシング関連組織の一体運営推進を目指し、旧BU（開発事業本部）に点在していたマーケティング機能を集約し、共有知拡大と重複機能排除による効率化推進と、セールス機能とマーケティング機能の連携強化を企図した新たなレポートラインの導入に取り組んでまいります。 さらに、HDおよびSDタイトルのローンチキャンペーンにおけるCRM・データアナリティクスの活用等、ファーストパーティーデータ（自社保有データ）の活用によるマーケティングの高度化に対応していきます。 ・IPの多面展開による新たな収益獲得機会創出への挑戦クロスメディア戦略のさらなる推進による新規市場へのアプローチを推進してまいります。 具体的には、グローバルマーケットに特化したIPビジネス開発専門部署の新設による、ライセンスビジネスのエリア拡大を図っていきます。 また、IPの多面展開を推進する組織体制を構築し、ライツ・プロパティ事業関連組織の統合によるシナジー創出を目指してまいります。 ③ 経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入・海外事業部門の機能及び組織構造の見直しヨーロッパ、アメリカ両拠点の機能及び組織構造の見直しとそれに伴うコスト最適化に取り組んでまいります。 具体的には、国内開発部門の新組織発足に対応した組織構造の再設計を目指していきます。 また、国内外における当社グループ間での協業を促進してまいります。 例えば、国内各部門（クリエイティブスタジオ・パブリッシング）との緊密な連携やグループ横断での人材活用を推進していきたいと考えております。 ・国内事業における「創造力と生産性」の両立に向けた組織・人事関連施策群の導入新たなタレント発掘を企図した抜擢登用のチャンス拡大に加え、意思決定機構の簡素化を図ることで、フラットな組織体制を構築していきます。 また、開発部門における一体運営型組織体制に呼応した人事施策を導入してまいります。 具体的には、開発部門一体となった、採用・昇格・マネジメント任命制度の整備、導入を進めてまいります。 さらに、新入社員への研修・育成システムの再構築や若手・中堅社員の能力伸長をサポートする各種社内プログラムの導入を進めていく所存です。 ・PDCAサイクルを高速で回す事業インフラ整備事業活動のさらなる可視化に資する管理会計制度の精緻化を推進してまいります。 また、ハイブリッド勤務体制下で社員の生産性を最大化する各種インフラへの投資、および開発部門の「クリエイティビティ」をサポートする魅力的なオフィス環境の整備等、開発環境整備に伴う設備投資を行ってまいります。 ④ 成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーションの方針を策定し、3か年累計戦略投資枠（成長投資または株主還元）として最大1,000億円を設定いたします。 成長投資については、企業価値向上に資する投資機会を厳選し、かつ自社事業の知見を活用するとともに、業容拡大及び安定化を企図したインオーガニック投資の実施を検討してまいります。 一方、株主還元につきましては、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。 当社グループでは、これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上に努めていく所存です。 (3) 経営環境家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。 新作においては、一部の大型タイトルに人気が集中することにより、タイトルの成否が顕著に表れる傾向となっています。 モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。 また、スマホゲームのグローバル化、マルチデバイス化によって、コンテンツの大型化がみられており、市場規模は、今後も成長が見込まれています。 国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、ユーザー獲得競争の激化や上位タイトルの長期運営化等により、新作タイトルのヒット率は低下傾向にあります。 アミューズメント市場は、プライズゲームを中心に市場が堅調に推移しており、国内施設売上高は安定的に推移しています。 出版（コミック）市場は、紙媒体の売上高が減少する一方で、コミックアプリ等による電子書籍の売上高が伸長しています。 スマートフォンでコミックを読むことが定着しており、今後も電子書籍市場については引き続き成長が予測されています。 ライツ・プロパティ等事業を取り巻く環境としては、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスが国内外の様々なチャネルで展開されています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（2）経営戦略等を参照 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。 ・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。 ・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最大1,000億円を設定いたします。 ・資本効率を意識した経営にシフトし、ROE10％以上の達成を目指します。 (6) ESGへの取り組み 当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。 環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。 さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。 社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフトについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。 日本でのレーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。 また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていただいております。 このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。 企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。 当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。 さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「取締役会規程」及びその他の社内規程に定める基準のもと、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。 これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。 」というパーパスを設定し、次の10年20年、そしてその先も当社グループが多様なコンテンツを世界中のお客様にお届けし続けられる未来を実現することを目指し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 そのため、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組を重要な経営課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。 具体的な監視・管理のプロセスとしては、当社グループにおけるサステナビリティ活動全体の取組の進捗状況について、原則年1回、代表取締役社長を通じてサステナビリティに関するプロジェクトチーム（以下、「プロジェクトチーム」という。 ）からの報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会並びに取組についてモニタリングを実施します。 また、取締役会は、当社グループとしてのサステナビリティに関する方針の策定・見直し等が必要な場合には、意思決定を行います。 上記以外のサステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が意思決定を行い、取締役会がこれをモニタリングします。 なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関する取組を拡充させることを目的として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、課題の解決に向けた取組を立案し、実行する組織として、最高財務責任者を責任者とするプロジェクトチームを設置しております。 プロジェクトチームは、最高財務責任者のほかに人事、法務、情報システム、総務等を担当する部門長等から構成され、各部門より当社グループのサステナビリティに影響する法改正や情勢の変化等の外部環境及び当社グループ内部の非財務資本の状況について情報を収集し、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、代表取締役社長に報告・提言を行います。 ＜直近の取締役会における主な決議・報告内容＞ 議題内容2026年1月重要課題（マテリアリティ）の特定人的資本・知的財産・情報セキュリティ・気候変動をマテリアリティとして特定2026年5月サステナビリティに関する取組状況サステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえた取組状況を報告 (2）リスク管理当社の各部門の責任者は、自部門の管掌する分野におけるサステナビリティに関するリスクを識別し、その影響度や発生可能性等に基づき対応の要否等を評価し、プロジェクトチームに報告します。 また、サステナビリティに関する機会についても識別し、事業へのインパクト等を評価し、プロジェクトチームに報告します。 プロジェクトチームは、各部門の責任者からの報告について、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響や発生可能性等を踏まえて検討した上で、優先的に対応すべきリスクと機会を絞り込み、代表取締役社長に報告・提言します。 代表取締役社長は、プロジェクトチームから報告・提言を受けた目標や対策等について意思決定を行います。 また、プロジェクトチームを通じて、各部門の責任者に対して指示を行います。 有価証券報告書提出日現在、当社グループは、下記の通り、マテリアリティを特定して、取組を進めております。 マテリアリティリスク機会人的資本・人的資本への投資不足による人材育成の不十分、採用競争力の低下、離職率の増加、また、健康障害による生産性の低下・人材育成への投資を拡大することで、従業員に成長機会を提供・働き方の多様化を通じて、従業員が能力を発揮しやすい最適なワークライフバランスの実現・健康経営に注力することで、従業員が能力を発揮しやすい環境を構築知的財産・他社の知的財産権を侵害した場合に生じる金銭的・非金銭的な損害・商標や著作物の不適切な管理による自社の知的財産の毀損・営業秘密の漏洩による競争力の低下・自社の知的財産の確保、管理及び権利行使等を通じた持続的な競争優位性の確保・先端テクノロジーへの投資を通じた新たな市場や事業領域の創出または生産性の向上情報セキュリティ・サイバー攻撃による事業停止に伴う収益の減少・個人情報や知的財産の流出による損害賠償やブランド価値の毀損・規制違反による罰則や制裁の適用・各種規制及び業界トレンドに対応したセキュリティ基盤維持による、グローバル展開の容易性確保気候変動・温室効果ガス排出に関する規制強化等に伴う費用及び投資の増加（移行リスク）・自然災害に伴う資産価値の損失及び資源の枯渇（物理的リスク）・環境に配慮した活動による企業イメージの向上・エネルギー削減施策によるコスト低減 (3）人的資本（Ⅰ）戦略当社グループは、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。 」というパーパスのもと、持続的な企業価値向上の源泉として人的資本を重要な経営資源と位置づけております。 ゲーム、アミューズメント、出版、ライツ・プロパティ等、当社グループの各事業における価値創出の起点は、従業員一人ひとりの創造性、専門性、主体性、そして多様な人材の協働にあると認識しております。 また、2025年3月期から2027年3月期を「再起動の3年間」と位置づけ、従来の延長線上にとどまらない「非連続な成長」の実現を経営戦略として掲げております。 こうした成長を支えるのは、新たな価値を構想し、形にし、変化の中でも挑戦を続けられる人材であり、人材戦略は経営戦略と一体で推進すべきものと考えております。 この考え方のもと、当社グループでは、中長期かつ全社視点で人材戦略を議論し推進する場として「人材開発委員会」を設置しております。 同委員会では、「非連続な成長」を人材戦略の面から実現することを目的として、当社グループの次の成長を担う人材を戦略的に開発・育成するための方針・施策を議論し、順次実行しております。 具体的には、事業戦略に沿った戦略的な人材獲得、若手人材に対する計画的なジョブローテーション、キャリアチェンジやチャレンジの機会を提供する社内公募制度等、多様な職務経験の場を提供する施策の検討・導入を進めております。 これにより、特定の業務や領域に閉じない、多彩でしなやかな人材の育成を図っております。 また、当社グループは、多様性を価値創出の基盤と捉え、国籍・性別・年齢・キャリア背景等を問わず、多様な人材が成長・活躍できる組織づくりを進めております。 採用・登用においては、個人の属性ではなく能力と適性に基づく公正な選考・評価を徹底しております。 加えて、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度の整備、育児・介護との両立支援、健康支援施策の充実等を通じて、多様な働き方を支える環境整備とウェルビーイング向上にも注力しております。 こうした取組を通じて、当社グループは、従業員の創造性と挑戦意欲を引き出し、当社グループならではのコンテンツ価値の創出と中長期的な企業価値向上につながる企業文化の強化を図っております。 ① 人材育成当社グループは、従業員一人ひとりの成長と能力発揮の最大化が、持続的な企業価値向上の原動力になると考えております。 高度な専門性を磨くことに加え、事業全体を俯瞰し、変化の大きい事業環境の中で新たな価値を生み出せる人材の育成を重視し、さまざまな成長機会を創出・提供しております。 ・バリューズの浸透当社グループでは、パーパスの実現を支える共通の価値観として「バリューズ」を定めております。 新入社員研修や各種ワークショップ等を通じて、従業員が自ら重視する価値観を起点にバリューズを自分ごと化し、日々の業務や意思決定につなげる取組を行っております。 こうした浸透活動を通じて、画一性ではなく多様な個性を尊重しながら、組織としての一体感を高めております。 ・ゲーム開発基礎スキル研修及びリスキリング新入社員に対しては、ゲーム開発に必要な各種3DCG制作用ツール、プログラム言語、アルゴリズム、エンジン等、各専門領域における基本スキルを習得するための研修を実施しております。 また、新入社員以外の従業員に対しても、新しいツールやエンジン、技術潮流への対応を支援するリスキリング機会を提供し、開発力の底上げを図っております。 ・新入社員研修「Game Dev Boot Camp」ゲームの企画から完成・発表までの開発プロセスをチーム単位で疑似体験させております。 本プログラムでは、基本的な業務スキルの習得に加え、職種を超えた協働、限られた時間とリソースの中で価値を形にする力、失敗を恐れず挑戦する姿勢を育んでおります。 完成した成果物については経営層・開発幹部が評価・フィードバックを行うことで、経営と現場、若手とベテランをつなぐ学びの機会ともなっております。 こうした取組は、当社グループらしいものづくり文化の継承と、次世代クリエイターの早期戦力化につながっております。 ・最先端技術教育及び社内開発ナレッジ勉強会AI、ブロックチェーン技術、その他最先端技術に関する従業員のリテラシー向上と、コンテンツ開発への活用促進を目的として、情報交換会・社内セミナーの定期開催、社内ポータルサイトを活用した技術情報の共有等を行っております。 また、実際の開発現場で得られた知見やノウハウを部門・プロジェクト横断で共有することで、開発の効率化と品質向上につなげております。 こうした技術交流は、学習意欲の向上に加え、社内コミュニケーションの活性化にも寄与しております。 ・グローバル人材育成グローバルな事業展開を支える基盤として、英語を中心とした外国語スキルの向上を支援しております。 社内英会話教室の開催やオンライン英語学習機会の提供等を通じ、従業員のグローバルコミュニケーション力の強化を図っております。 ・接客スキル向上「接客スタァ誕生コンテスト」タイトーステーションをはじめとした、お客様と直接接点のある店舗では、接客品質の向上を目的として、全国から選抜したクルーによる接客コンテストを19年間にわたり実施しております。 本コンテストでは、「また遊びに来たい」と感じていただける体験価値の提供に向け、基本動作に加えた“プラスアルファの心づかい”を評価し、優れた実践事例を全社で共有・横展開しております。 従業員の主体的な工夫とおもてなし力の向上を通じて、サービス人材の育成とブランド価値の向上を図っております。 ・コンプライアンス研修適切な事業活動の継続に向けて、労働関連諸法令、業務関連法、個人情報を含む各種情報の取扱い、社会規範等に関する研修を毎年実施しております。 加えて、管理職向けの階層別研修等も通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と定着を図っております。 ② 働き方の多様化当社グループは、従業員がライフステージの変化に応じて能力を発揮し続けられるよう、多様な働き方を支える制度・環境整備を推進しております。 これにより、従業員のウェルビーイング向上と中長期的な活躍の両立を図っております。 ・法定基準を上回る育児関連勤務制度の導入育児時短勤務やフレックスタイム制（時短フレックスを含む）等について、中学校就学の始期に達するまで利用可能とする制度を導入しており、法定基準を上回る柔軟な働き方を実現しております。 これにより、育児期の従業員が継続して能力を発揮できる環境を整備しております。 ・保活コンシェルジュサービスの導入外部サービスとして「保活コンシェルジュサービス」を従業員に提供しております。 専門家による情報共有や相談対応を通じて、効果的かつ効率的な保育園探しや、出産後の円滑な職場復帰を支援しております。 ・柔軟な働き方を支える環境整備ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度等を通じて、多様な事情を有する従業員が能力を発揮しやすい環境づくりを進めております。 当社グループは、柔軟性と協働のバランスを取りながら、生産性向上と創造的な組織運営の実現を目指しております。 ③ 健康経営当社グループは、お客様に高品質な製品・サービスを継続的に提供する基盤は、従業員の心身の健康にあると考えております。 このため、健康の保持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、従業員一人ひとりが自律的に健康づくりに取り組める企業風土の醸成を進めております。 ・健康教育、健康増進情報の発信産業医等の産業保健スタッフ監修のもと、健康リテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング教育を実施しております。 また、健康関連ポータルサイトを通じて、食事、睡眠、運動、メンタルヘルス等に関する情報を継続的に発信しております。 なお、スクウェア・エニックス・ホールディングス及び株式会社スクウェア・エニックスを合わせた健康診断受診率は100％であり、喫煙率は13％となっております。 ・従業員のコンディション把握法定の定期健康診断及びストレスチェックに加え、従業員の心身の健康状態の把握を目的とした定期的なサーベイを実施しております。 これにより、マネジメントと従業員本人の双方がコンディションを把握し、課題の早期発見と改善につなげることで、パフォーマンスの維持・向上を図っております。 ・勤務体制にとらわれない生活習慣の改善支援オフィスでも自宅でも取り組める運動支援策として、専門インストラクターによるストレッチプログラムや、ヨガ、ピラティス教室等をオンラインで実施しております。 また、歩数計測アプリを用いたウォーキング施策やチーム参加型イベントを通じて、健康増進と社内コミュニケーションの促進を図っております。 さらに、食事や睡眠に関するオンラインセミナーや情報発信も行い、従業員の生活習慣向上を支援しております。 ・健康増進活動へのインセンティブ付与従業員が主体的かつ継続的に健康増進に取り組めるよう、運動プログラムへの参加や生活習慣の記録、健康増進情報の閲覧等に対して、ポイント形式のインセンティブを付与する仕組みを導入しております。 （Ⅱ）指標及び目標当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、人材開発委員会における議論も踏まえながら、人事施策の継続的な高度化を進めております。 人的資本に関する指標については、法定開示項目に加え、当社グループの事業特性や人材戦略との整合性を踏まえた指標・目標の充実を段階的に検討しております。 なお、2026年3月末日現在、当社グループにおける多様性に関する主な指標の状況は以下のとおりです。 ・全従業員における女性比率：約30％・全従業員における外国人比率：約16％・全従業員における中途採用者比率：約82％・管理職における女性比率：約16％・管理職における外国人比率：約17％・管理職における中途採用者比率：約82％ 当社グループは、今後も事業活動に必要な人材を、個人の属性にかかわらず登用し、多様性の一層の推進と、価値創出につながる組織基盤の強化に取り組んでまいります。 (4）知的財産（Ⅰ）戦略当社グループは、2024年5月13日に発表した中期経営計画に明記されているとおり、デジタルエンタテインメント事業ポートフォリオの形成において、「量から質へ」の転換を推進しています。 これに伴い、知的財産戦略においても、単に件数の拡大を追求するのではなく、質の高い知的財産の取得・維持を通じて事業価値の向上に資することを重視しています。 この方針のもと、当社は特許・商標その他の知的財産ポートフォリオの最適化を進めるとともに、その取得・保有件数を継続的にモニタリングし、知的財産の質と量の両面から戦略的管理を行っています。 さらに、最適化された知的財産を自社事業に有効活用するのみならず、適切な権利行使等を通じて、知的財産の価値を一層高めることに努めています。 ① 特許当社グループの特許ポートフォリオの強化及び最適化を進めております。 また、特許クリアランスを行うことにより他者の特許侵害を防止する体制を構築するとともに、研修を定期的に行うことにより、従業員の知識の向上を図っております。 ② 商標当社グループにおける事業のグローバル展開を推進するため、国内外での権利保有を目的とした新規商標の出願・調査を行うとともに、商標ポートフォリオの強化及び最適化を進めております。 ③ 著作権過去のリソースに係るクリアランスフローを構築し、当社グループが有する膨大なコンテンツを活用する体制を整えております。 また、著作権の利用に関するFAQデータベースの構築により、適切な形で著作物を創作・利用できる体制を整えております。 さらに、グループ会社間で連携し、国内外における著作権に関連する新規法制度等についてのポリシーを策定しております。 ④ 侵害対策国内外での刑事・民事対応による海賊版対策を含む、当社グループIPに対する侵害対策を実施しております。 また、コピープロテクション技術の活用や正規コンテンツのオンラインでの提供等を通じて、海賊版の流通を阻止する体制を強化しております。 ⑤ 先端テクノロジーへの投資事業投資に特化した専任部門を設置しており、先端テクノロジー分野を含む知的財産の拡充や新規事業開発等のために投資を行っております。 また、当社グループはデジタルエンタテインメント領域で培ってきたCG技術やAI技術に関する知識・ノウハウを、ゲーム分野だけでなく、エンタテインメント全般の領域で活用できる「エンタテインメントAI」として研究開発・事業推進すべく、関連子会社等を設立しております。 さらに、生産性向上のためAI技術を活用した部門横断的な取組を複数推進しております。 ⑥ インセンティブの提供社内規程に基づき、職務発明をした発明者に対する報奨金を支払うことにより発明を促進するインセンティブ制度を整備しております。 （Ⅱ）指標及び目標上記の戦略のもと、知的財産ポートフォリオの最適化を継続的に行っていく観点から、具体的な数値目標は設けておりません。 ① 商標登録件数 （単位：件）2024年3月期2025年3月期2026年3月期251140106 ② 特許件数 （単位：件）2024年3月期2025年3月期2026年3月期513718 (5）情報セキュリティ（Ⅰ）戦略エンタテインメント企業として保有するコンテンツ資産及びお客様・取引先等の重要な情報資産を保護することを、経営上の課題の一つと位置づけております。 ゲームをはじめするデジタルサービスのグローバル展開並びにクラウド基盤及びAIの活用が進む中、情報セキュリティ対策の高度化とサイバー攻撃への備えは喫緊の対応領域であると認識しております。 このような認識のもと、当社グループではサイバーセキュリティに特化した専任組織を設置し、情報セキュリティに関する統括的な対応を実施しております。 当該組織は、脅威インテリジェンス（※1）の収集、システムへの技術的対策、インシデント発生時の初動対応、関連部門との連携等を通じて、全社的なセキュリティ水準の維持・向上を担っております。 ※1 脅威インテリジェンス：Threat Intelligence（スレットインテリジェンス）の日本語訳。 新たな脅威の防止や検知に利用できる情報の総称。 ① 技術的対策と監視体制の整備当社グループでは、社内外ネットワークに接続される端末へEDR（※2）ツールを導入し、端末のふるまいに基づいたリアルタイム検知と迅速な対応が可能な体制を整備しております。 また、システムアクセスについては多要素認証の実装や特権IDのアクセス管理により、なりすまし等の不正利用やサイバー攻撃に対する抑止力を強化しております。 さらに、外部からのDDoS（※3）攻撃等に対して異常トラフィックの遮断・制御を実施し、24時間体制で監視を実施しています。 またサイバー攻撃への早期対処を目的にSOC（※4）体制を構築し、社内外のイベントログやネットワーク通信に関する情報の統合的な分析・監視を実施しております。 ※2 EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバ等のエンドポイントにおいて脅威を継続的に監視して対応する技術。 ※3 DDoS（Distributed Denial of Service）：複数コンピュータから大量データを一斉送信し、標的企業や組織のサーバに大量の処理負荷を与え、サービス機能停止状態へ追い込む攻撃手法。 ※4 SOC（Security Operation Center）：サイバー攻撃の検知や分析及びその対策を行う専門組織。 ② インシデント対応体制と継続的な改善活動当社グループでは、セキュリティリスクが顕在化した場合に備えたインシデント対応体制を整備しており、万一の際にも早期の被害最小化と復旧が行えるよう備えております。 専任組織が関連部門と連携し、対応フローに基づいた初動・復旧対応を実施する体制を整えるとともに、外部のセキュリティ専門ベンダーとの連携により、脅威への対処方針やその他技術面への支援を受けながら、セキュリティ水準の維持・向上を図っております。 また、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を推進しており、年次の社内教育（eラーニング、メール訓練など）や啓発活動を通じて、従業員のセキュリティ意識の定着・向上を図っております。 ③ バックアップ対策とサイバーレジリエンス向上増加・巧妙化するサイバー攻撃に対し、セキュリティ技術や人的教育での完全防御は難しいと考えております。 ランサム攻撃等により情報資産の暗号化や改竄・棄損された場合を想定し、システムによる自動バックアップだけではなく、イミュータブル化（※5）する対策を講じ、サイバー攻撃に対するレジリエンス力の向上を図っております。 ※5 イミュータブル化：データを不変/変更不可能にし、削除、暗号化、変更を阻止する技術。 （Ⅱ）指標及び目標詳細な訓練実施回数やセキュリティインシデントの検知数などの具体的な指標及び目標については、情報セキュリティの観点から開示しておりません。 (6）気候変動（Ⅰ）戦略当社グループは、社会からの要請等を踏まえ、気候変動への対応を経営上の課題の一つとして位置付けており、合理的に見込み得る気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、以下のとおり取組を進めています。 ① 再生可能エネルギーの導入当社グループにおいて、温室効果ガス排出抑制のためには、自社使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えが最も効果的かつ実行可能な施策と認識しております。 主要な国内事業所については再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、今後他の事業関連施設に関しても検討してまいります。 これは移行リスクへの対応であると同時に、低炭素化に向けた市場ニーズに応える機会の獲得にもつながる施策です。 ② プラスチックの利用削減当社グループは、中期経営計画に掲げる「コンタクトポイント強化による収益獲得機会」の一環としてデジタル販売の強化を進めており、プラスチックの使用量削減に努めております。 これは、社会的要請の強いプラスチック削減に対応し移行リスクを低減させると同時に、輸送費と生産コストの低減及びデジタル接点の強化という機会の創出につながるものです。 ③ 環境配慮型什器の選定及びリユース推進拠点開設における什器の選定においてサステナブル素材を導入している物や環境配慮に優れた物を選定するようにしております。 また、既存拠点リニューアルにおいて不要となった什器をリユース業者に引き渡しております。 引き渡した什器は都市部の倉庫に保管され、かつ再流用も都市部のオフィスを中心としているため郊外への輸送と比べてCO₂削減ができておりリユースによるサーキュラーエコノミー実現に貢献しております。 （Ⅱ）指標及び目標当社グループでは、気候変動に伴う事業への影響を把握し、適切な対応を図るため、指標及び目標の整備を進めています。 現在、プロジェクトチームにおいて中長期的な企業価値向上の観点からマテリアリティを識別する取組が完了したため、今後は包括的な気候関連指標の見直しを進めてまいります。 現時点では、使用電力に伴う温室効果ガス排出量を主要指標とし、国内の主要事業所における削減目標を設定しています。 ① 指標当社グループでは、国内事業所・データセンター・アミューズメント施設における使用電力由来の CO₂ 排出量を主要な指標として管理しています。 主要国内事業所については既に再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、今後は他の施設へも順次拡大してまいります。 （単位：t-CO₂ 概算・暫定値含む。 ）2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期34,32034,30432,68931,8792021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期26,14022,70320,53520,6252025年3月期2026年3月期 20,63520,670 ② 目標当社グループは、上記指標に基づき、以下の中期・長期目標を設定しております。 ■ 中期目標（2030年）：国内事業所及びデータセンターについては、使用電力由来の CO₂ 排出量を 2030 年までにカーボンニュートラルとする。 ＜今後予定している主な取組＞• 再生可能エネルギーの利用拡大• 省エネ設備への更新• エネルギー使用量の最適化 ■ 長期目標（2050年）：アミューズメント施設については、使用電力由来の CO₂ 排出量を 2050 年までに 50％削減する。 ＜今後予定している主な取組＞• 照明・空調等の高効率設備導入• 施設運営方法の最適化• 再エネ導入の可能性検討 （Ⅲ） 今後の方針我が国のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発したサステナビリティ開示基準等を踏まえ、当社グループでは以下の点について検討を進める予定です。 • Scope1～Scope3 排出量の把握・開示方法の検討• エネルギー使用最適化施策の KPI 化• 気候変動による移行リスク・物理的リスクの定量評価• 必要に応じた新たな削減目標の設定• カーボン・オフセットの取組 今後も、気候変動対応を企業戦略と一体で進め、透明性の高い情報開示に努めてまいります。 |
| 戦略 | （Ⅰ）戦略当社グループは、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。 」というパーパスのもと、持続的な企業価値向上の源泉として人的資本を重要な経営資源と位置づけております。 ゲーム、アミューズメント、出版、ライツ・プロパティ等、当社グループの各事業における価値創出の起点は、従業員一人ひとりの創造性、専門性、主体性、そして多様な人材の協働にあると認識しております。 また、2025年3月期から2027年3月期を「再起動の3年間」と位置づけ、従来の延長線上にとどまらない「非連続な成長」の実現を経営戦略として掲げております。 こうした成長を支えるのは、新たな価値を構想し、形にし、変化の中でも挑戦を続けられる人材であり、人材戦略は経営戦略と一体で推進すべきものと考えております。 この考え方のもと、当社グループでは、中長期かつ全社視点で人材戦略を議論し推進する場として「人材開発委員会」を設置しております。 同委員会では、「非連続な成長」を人材戦略の面から実現することを目的として、当社グループの次の成長を担う人材を戦略的に開発・育成するための方針・施策を議論し、順次実行しております。 具体的には、事業戦略に沿った戦略的な人材獲得、若手人材に対する計画的なジョブローテーション、キャリアチェンジやチャレンジの機会を提供する社内公募制度等、多様な職務経験の場を提供する施策の検討・導入を進めております。 これにより、特定の業務や領域に閉じない、多彩でしなやかな人材の育成を図っております。 また、当社グループは、多様性を価値創出の基盤と捉え、国籍・性別・年齢・キャリア背景等を問わず、多様な人材が成長・活躍できる組織づくりを進めております。 採用・登用においては、個人の属性ではなく能力と適性に基づく公正な選考・評価を徹底しております。 加えて、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度の整備、育児・介護との両立支援、健康支援施策の充実等を通じて、多様な働き方を支える環境整備とウェルビーイング向上にも注力しております。 こうした取組を通じて、当社グループは、従業員の創造性と挑戦意欲を引き出し、当社グループならではのコンテンツ価値の創出と中長期的な企業価値向上につながる企業文化の強化を図っております。 ① 人材育成当社グループは、従業員一人ひとりの成長と能力発揮の最大化が、持続的な企業価値向上の原動力になると考えております。 高度な専門性を磨くことに加え、事業全体を俯瞰し、変化の大きい事業環境の中で新たな価値を生み出せる人材の育成を重視し、さまざまな成長機会を創出・提供しております。 ・バリューズの浸透当社グループでは、パーパスの実現を支える共通の価値観として「バリューズ」を定めております。 新入社員研修や各種ワークショップ等を通じて、従業員が自ら重視する価値観を起点にバリューズを自分ごと化し、日々の業務や意思決定につなげる取組を行っております。 こうした浸透活動を通じて、画一性ではなく多様な個性を尊重しながら、組織としての一体感を高めております。 ・ゲーム開発基礎スキル研修及びリスキリング新入社員に対しては、ゲーム開発に必要な各種3DCG制作用ツール、プログラム言語、アルゴリズム、エンジン等、各専門領域における基本スキルを習得するための研修を実施しております。 また、新入社員以外の従業員に対しても、新しいツールやエンジン、技術潮流への対応を支援するリスキリング機会を提供し、開発力の底上げを図っております。 ・新入社員研修「Game Dev Boot Camp」ゲームの企画から完成・発表までの開発プロセスをチーム単位で疑似体験させております。 本プログラムでは、基本的な業務スキルの習得に加え、職種を超えた協働、限られた時間とリソースの中で価値を形にする力、失敗を恐れず挑戦する姿勢を育んでおります。 完成した成果物については経営層・開発幹部が評価・フィードバックを行うことで、経営と現場、若手とベテランをつなぐ学びの機会ともなっております。 こうした取組は、当社グループらしいものづくり文化の継承と、次世代クリエイターの早期戦力化につながっております。 ・最先端技術教育及び社内開発ナレッジ勉強会AI、ブロックチェーン技術、その他最先端技術に関する従業員のリテラシー向上と、コンテンツ開発への活用促進を目的として、情報交換会・社内セミナーの定期開催、社内ポータルサイトを活用した技術情報の共有等を行っております。 また、実際の開発現場で得られた知見やノウハウを部門・プロジェクト横断で共有することで、開発の効率化と品質向上につなげております。 こうした技術交流は、学習意欲の向上に加え、社内コミュニケーションの活性化にも寄与しております。 ・グローバル人材育成グローバルな事業展開を支える基盤として、英語を中心とした外国語スキルの向上を支援しております。 社内英会話教室の開催やオンライン英語学習機会の提供等を通じ、従業員のグローバルコミュニケーション力の強化を図っております。 ・接客スキル向上「接客スタァ誕生コンテスト」タイトーステーションをはじめとした、お客様と直接接点のある店舗では、接客品質の向上を目的として、全国から選抜したクルーによる接客コンテストを19年間にわたり実施しております。 本コンテストでは、「また遊びに来たい」と感じていただける体験価値の提供に向け、基本動作に加えた“プラスアルファの心づかい”を評価し、優れた実践事例を全社で共有・横展開しております。 従業員の主体的な工夫とおもてなし力の向上を通じて、サービス人材の育成とブランド価値の向上を図っております。 ・コンプライアンス研修適切な事業活動の継続に向けて、労働関連諸法令、業務関連法、個人情報を含む各種情報の取扱い、社会規範等に関する研修を毎年実施しております。 加えて、管理職向けの階層別研修等も通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と定着を図っております。 ② 働き方の多様化当社グループは、従業員がライフステージの変化に応じて能力を発揮し続けられるよう、多様な働き方を支える制度・環境整備を推進しております。 これにより、従業員のウェルビーイング向上と中長期的な活躍の両立を図っております。 ・法定基準を上回る育児関連勤務制度の導入育児時短勤務やフレックスタイム制（時短フレックスを含む）等について、中学校就学の始期に達するまで利用可能とする制度を導入しており、法定基準を上回る柔軟な働き方を実現しております。 これにより、育児期の従業員が継続して能力を発揮できる環境を整備しております。 ・保活コンシェルジュサービスの導入外部サービスとして「保活コンシェルジュサービス」を従業員に提供しております。 専門家による情報共有や相談対応を通じて、効果的かつ効率的な保育園探しや、出産後の円滑な職場復帰を支援しております。 ・柔軟な働き方を支える環境整備ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度等を通じて、多様な事情を有する従業員が能力を発揮しやすい環境づくりを進めております。 当社グループは、柔軟性と協働のバランスを取りながら、生産性向上と創造的な組織運営の実現を目指しております。 ③ 健康経営当社グループは、お客様に高品質な製品・サービスを継続的に提供する基盤は、従業員の心身の健康にあると考えております。 このため、健康の保持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、従業員一人ひとりが自律的に健康づくりに取り組める企業風土の醸成を進めております。 ・健康教育、健康増進情報の発信産業医等の産業保健スタッフ監修のもと、健康リテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング教育を実施しております。 また、健康関連ポータルサイトを通じて、食事、睡眠、運動、メンタルヘルス等に関する情報を継続的に発信しております。 なお、スクウェア・エニックス・ホールディングス及び株式会社スクウェア・エニックスを合わせた健康診断受診率は100％であり、喫煙率は13％となっております。 ・従業員のコンディション把握法定の定期健康診断及びストレスチェックに加え、従業員の心身の健康状態の把握を目的とした定期的なサーベイを実施しております。 これにより、マネジメントと従業員本人の双方がコンディションを把握し、課題の早期発見と改善につなげることで、パフォーマンスの維持・向上を図っております。 ・勤務体制にとらわれない生活習慣の改善支援オフィスでも自宅でも取り組める運動支援策として、専門インストラクターによるストレッチプログラムや、ヨガ、ピラティス教室等をオンラインで実施しております。 また、歩数計測アプリを用いたウォーキング施策やチーム参加型イベントを通じて、健康増進と社内コミュニケーションの促進を図っております。 さらに、食事や睡眠に関するオンラインセミナーや情報発信も行い、従業員の生活習慣向上を支援しております。 ・健康増進活動へのインセンティブ付与従業員が主体的かつ継続的に健康増進に取り組めるよう、運動プログラムへの参加や生活習慣の記録、健康増進情報の閲覧等に対して、ポイント形式のインセンティブを付与する仕組みを導入しております。 |
| 指標及び目標 | （Ⅱ）指標及び目標当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、人材開発委員会における議論も踏まえながら、人事施策の継続的な高度化を進めております。 人的資本に関する指標については、法定開示項目に加え、当社グループの事業特性や人材戦略との整合性を踏まえた指標・目標の充実を段階的に検討しております。 なお、2026年3月末日現在、当社グループにおける多様性に関する主な指標の状況は以下のとおりです。 ・全従業員における女性比率：約30％・全従業員における外国人比率：約16％・全従業員における中途採用者比率：約82％・管理職における女性比率：約16％・管理職における外国人比率：約17％・管理職における中途採用者比率：約82％ 当社グループは、今後も事業活動に必要な人材を、個人の属性にかかわらず登用し、多様性の一層の推進と、価値創出につながる組織基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成当社グループは、従業員一人ひとりの成長と能力発揮の最大化が、持続的な企業価値向上の原動力になると考えております。 高度な専門性を磨くことに加え、事業全体を俯瞰し、変化の大きい事業環境の中で新たな価値を生み出せる人材の育成を重視し、さまざまな成長機会を創出・提供しております。 ・バリューズの浸透当社グループでは、パーパスの実現を支える共通の価値観として「バリューズ」を定めております。 新入社員研修や各種ワークショップ等を通じて、従業員が自ら重視する価値観を起点にバリューズを自分ごと化し、日々の業務や意思決定につなげる取組を行っております。 こうした浸透活動を通じて、画一性ではなく多様な個性を尊重しながら、組織としての一体感を高めております。 ・ゲーム開発基礎スキル研修及びリスキリング新入社員に対しては、ゲーム開発に必要な各種3DCG制作用ツール、プログラム言語、アルゴリズム、エンジン等、各専門領域における基本スキルを習得するための研修を実施しております。 また、新入社員以外の従業員に対しても、新しいツールやエンジン、技術潮流への対応を支援するリスキリング機会を提供し、開発力の底上げを図っております。 ・新入社員研修「Game Dev Boot Camp」ゲームの企画から完成・発表までの開発プロセスをチーム単位で疑似体験させております。 本プログラムでは、基本的な業務スキルの習得に加え、職種を超えた協働、限られた時間とリソースの中で価値を形にする力、失敗を恐れず挑戦する姿勢を育んでおります。 完成した成果物については経営層・開発幹部が評価・フィードバックを行うことで、経営と現場、若手とベテランをつなぐ学びの機会ともなっております。 こうした取組は、当社グループらしいものづくり文化の継承と、次世代クリエイターの早期戦力化につながっております。 ・最先端技術教育及び社内開発ナレッジ勉強会AI、ブロックチェーン技術、その他最先端技術に関する従業員のリテラシー向上と、コンテンツ開発への活用促進を目的として、情報交換会・社内セミナーの定期開催、社内ポータルサイトを活用した技術情報の共有等を行っております。 また、実際の開発現場で得られた知見やノウハウを部門・プロジェクト横断で共有することで、開発の効率化と品質向上につなげております。 こうした技術交流は、学習意欲の向上に加え、社内コミュニケーションの活性化にも寄与しております。 ・グローバル人材育成グローバルな事業展開を支える基盤として、英語を中心とした外国語スキルの向上を支援しております。 社内英会話教室の開催やオンライン英語学習機会の提供等を通じ、従業員のグローバルコミュニケーション力の強化を図っております。 ・接客スキル向上「接客スタァ誕生コンテスト」タイトーステーションをはじめとした、お客様と直接接点のある店舗では、接客品質の向上を目的として、全国から選抜したクルーによる接客コンテストを19年間にわたり実施しております。 本コンテストでは、「また遊びに来たい」と感じていただける体験価値の提供に向け、基本動作に加えた“プラスアルファの心づかい”を評価し、優れた実践事例を全社で共有・横展開しております。 従業員の主体的な工夫とおもてなし力の向上を通じて、サービス人材の育成とブランド価値の向上を図っております。 ・コンプライアンス研修適切な事業活動の継続に向けて、労働関連諸法令、業務関連法、個人情報を含む各種情報の取扱い、社会規範等に関する研修を毎年実施しております。 加えて、管理職向けの階層別研修等も通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と定着を図っております。 ② 働き方の多様化当社グループは、従業員がライフステージの変化に応じて能力を発揮し続けられるよう、多様な働き方を支える制度・環境整備を推進しております。 これにより、従業員のウェルビーイング向上と中長期的な活躍の両立を図っております。 ・法定基準を上回る育児関連勤務制度の導入育児時短勤務やフレックスタイム制（時短フレックスを含む）等について、中学校就学の始期に達するまで利用可能とする制度を導入しており、法定基準を上回る柔軟な働き方を実現しております。 これにより、育児期の従業員が継続して能力を発揮できる環境を整備しております。 ・保活コンシェルジュサービスの導入外部サービスとして「保活コンシェルジュサービス」を従業員に提供しております。 専門家による情報共有や相談対応を通じて、効果的かつ効率的な保育園探しや、出産後の円滑な職場復帰を支援しております。 ・柔軟な働き方を支える環境整備ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度等を通じて、多様な事情を有する従業員が能力を発揮しやすい環境づくりを進めております。 当社グループは、柔軟性と協働のバランスを取りながら、生産性向上と創造的な組織運営の実現を目指しております。 ③ 健康経営当社グループは、お客様に高品質な製品・サービスを継続的に提供する基盤は、従業員の心身の健康にあると考えております。 このため、健康の保持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、従業員一人ひとりが自律的に健康づくりに取り組める企業風土の醸成を進めております。 ・健康教育、健康増進情報の発信産業医等の産業保健スタッフ監修のもと、健康リテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング教育を実施しております。 また、健康関連ポータルサイトを通じて、食事、睡眠、運動、メンタルヘルス等に関する情報を継続的に発信しております。 なお、スクウェア・エニックス・ホールディングス及び株式会社スクウェア・エニックスを合わせた健康診断受診率は100％であり、喫煙率は13％となっております。 ・従業員のコンディション把握法定の定期健康診断及びストレスチェックに加え、従業員の心身の健康状態の把握を目的とした定期的なサーベイを実施しております。 これにより、マネジメントと従業員本人の双方がコンディションを把握し、課題の早期発見と改善につなげることで、パフォーマンスの維持・向上を図っております。 ・勤務体制にとらわれない生活習慣の改善支援オフィスでも自宅でも取り組める運動支援策として、専門インストラクターによるストレッチプログラムや、ヨガ、ピラティス教室等をオンラインで実施しております。 また、歩数計測アプリを用いたウォーキング施策やチーム参加型イベントを通じて、健康増進と社内コミュニケーションの促進を図っております。 さらに、食事や睡眠に関するオンラインセミナーや情報発信も行い、従業員の生活習慣向上を支援しております。 ・健康増進活動へのインセンティブ付与従業員が主体的かつ継続的に健康増進に取り組めるよう、運動プログラムへの参加や生活習慣の記録、健康増進情報の閲覧等に対して、ポイント形式のインセンティブを付与する仕組みを導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （Ⅱ）指標及び目標当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、人材開発委員会における議論も踏まえながら、人事施策の継続的な高度化を進めております。 人的資本に関する指標については、法定開示項目に加え、当社グループの事業特性や人材戦略との整合性を踏まえた指標・目標の充実を段階的に検討しております。 なお、2026年3月末日現在、当社グループにおける多様性に関する主な指標の状況は以下のとおりです。 ・全従業員における女性比率：約30％・全従業員における外国人比率：約16％・全従業員における中途採用者比率：約82％・管理職における女性比率：約16％・管理職における外国人比率：約17％・管理職における中途採用者比率：約82％ 当社グループは、今後も事業活動に必要な人材を、個人の属性にかかわらず登用し、多様性の一層の推進と、価値創出につながる組織基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業活動に関するリスク ①ゲーム開発費の高騰 家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。 このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は今後も増加すると予想されています。 各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めておりますが、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力 コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。 それらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。 このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際的事業展開 当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済環境に関するリスク ①経済環境の変化 消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。 当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。 しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制・訴訟に関するリスク ①情報・ネットワークシステム 当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。 ②個人情報の管理 個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。 しかし、上記「①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③風俗営業法 アミューズメント施設運営にかかる事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。 その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。 当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④訴訟等 当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。 当社グループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害等に係るリスク ①事故・災害 当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大の影響 今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。 その結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。 当連結会計年度の業績は、売上高は297,661百万円(前期比8.3％減)、営業利益は54,736百万円(前期比34.9％増)となりました。 為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が7,213百万円発生したことなどにより、経常利益は64,469百万円(前期比57.5％増)となりました。 また、組織再編費用12,135百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29,616百万円（前期比21.3％増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。 a ．デジタルエンタテインメント事業ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。 デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。 当連結会計年度は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「ファイナルファンタジータクティクス - イヴァリース クロニクルズ」、「ドラゴンクエスト I & II」、「ドラゴンクエストVII Reimagined」等の新作タイトルの販売が底堅く推移したことに加え、カタログタイトルの売上も前年を上回ったこと等により、前期比で増収増益となりました。 MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前年に「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージ「ファイナルファンタジーXIV: 黄金のレガシー」を発売したことから、前期比で減収減益となりました。 スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、既存タイトルの弱含み等により前期比で減収となったものの、決済手段の多様化による収益性の改善により増益となりました。 当事業における当連結会計年度の売上高は172,883百万円（前期比16.3％減)となり、営業利益は43,363百万円(前期比28.0％増)となりました。 b ．アミューズメント事業アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。 当連結会計年度は、機器販売が前年を下回ったものの、既存店売上高及びアミューズメント施設向け景品の販売が前年を上回ったこと等により、前期比で増収増益となりました。 当事業における当連結会計年度の売上高は72,126百万円(前期比1.3％増)となり、営業利益は8,877百万円(前期比13.1％増)となりました。 c ．出版事業コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。 当連結会計年度は、コミック単行本の売上が前年を下回ったことにより、前期比で減収減益となりました。 当事業における当連結会計年度の売上高は29,712百万円(前期比3.4％減)となり、営業利益は9,849百万円(前期比10.3％減)となりました。 d ．ライツ・プロパティ等事業主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。 当連結会計年度は、有力IPにかかるロイヤリティ収入の計上等によって、前期比で増収増益となりました。 当事業における当連結会計年度の売上高は25,059百万円(前期比31.4％増)となり、営業利益は11,237百万円(前期比85.2％増)となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。 a ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し、368,393百万円となりました。 これは主として現金及び預金が28,293百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,693百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8％減少し、69,624百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し、438,018百万円となりました。 b ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.9％増加し、74,730百万円となりました。 これは主として未払法人税等が13,587百万円増加したこと、流動負債その他が3,229百万円、資産除去債務が1,811百万円、事務所退去費用引当金が719百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13.1％増加し、14,063百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、11.3％増加し、88,793百万円となりました。 c ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し、349,224百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益29,616百万円の計上、配当金の支払18,620百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ32,185百万円増加して、275,796百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 a ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は51,584百万円（前期比20.6％増）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益50,356百万円、コンテンツ等廃棄損9,973百万円、減価償却費8,686百万円、売上債権3,097百万円の減少、棚卸資産9,675百万円の増加、法人税等の支払額6,157百万円、為替差益4,922百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。 b ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は6,209百万円（前期比58.9％減）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出6,245百万円、無形固定資産の取得による支出1,150百万円、資産除去債務の履行による支出2,180百万円及び定期預金の払戻による収入3,996百万円によるものであります。 c ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は18,430百万円（前期比179.2％増）となりました。 これは主として、配当金の支払額18,629百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a ．生産実績当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）7,8893.9アミューズメント事業（百万円）20,8649.3出版事業（百万円）3,543△1.4ライツ・プロパティ等事業（百万円）8,12214.0合計（百万円）40,4198.1 c ．受注実績当社グループは受注による生産は行っておりません。 d ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）172,883△16.3アミューズメント事業（百万円）71,5392.4出版事業（百万円）29,665△3.4ライツ・プロパティ等事業（百万円）23,57235.6合計（百万円）297,661△8.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 為替変動の影響 当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により7,213百万円の為替差益を計上しております。 ・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。 ・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。 ・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最大1,000億円を設定いたします。 ・資本効率を意識した経営にシフトし、ROE10％以上の達成を目指します。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・「当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事業におけるコンテンツ制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、アミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコマーシャル等の広告宣伝費があります。 当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は275,796百万円となっており、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。 a ．コンテンツ制作勘定の評価当社グループは、コンテンツ制作勘定の評価について、第5 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。 b ．デジタルエンタテインメント事業にかかる返金負債当社グループは、返金負債について、第5 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。 また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。 当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において2,541百万円の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的戦略に基づき将来的に利益の極大化が図れる分野に対して重点を置き、合わせて技術力の向上及び経営の効率化のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資は、8,007百万円であり、主なものは、アミューズメント事業に係る業務用ゲーム機器への投資、新宿オフィス再編に伴う設備投資、デジタルエンタテインメント事業に係る開発機材及びデータセンターのネットワーク機器の購入によるものであります。 セグメント別の内訳は、デジタルエンタテインメント事業1,351百万円、アミューズメント事業3,059百万円、出版事業15百万円、ライツ・プロパティ等事業5百万円及び全社3,575百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 2026年3月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）合計（百万円）新宿オフィス・渋谷オフィス（東京都）全社本社設備等1240－(－)12426(－)（注） 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)アミューズメント機器(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社スクウェア・エニックス新宿オフィス・渋谷オフィス他（東京都）デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社本社及び開発設備等9,2461,3530－(－)－10,6003,106(154)大阪オフィス（大阪府）デジタルエンタテインメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社開発設備等16143－－(－)－204129(23)その他デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社データセンター等3092,635－－(－)－2,944－(－) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)アミューズメント機器(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社タイトー本社（東京都）デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ライツ・プロパティ等事業、全社一般事務管理及び営業・販売設備2051270－(－)3336335(79)厚木TLC（神奈川県）アミューズメント事業アミューズメント機器のメンテナンス設備1300－(－)21633(11)厚木岡田オフィス（神奈川県）同上アミューズメント機器の開発・製造設備140－－(－)－1421 (2)札幌オフィス他（北海道地区）同上営業・販売設備2542894－(－)33816(78)仙台オフィス他（東北地区）同上同上24715159171(3,383.04)159515(117)本社外事務所他（関東・東京地区）同上同上2,0252611,1303,463(2,070.81)296,909103(822)名古屋オフィス他（中部北陸地区）同上同上2262419965(776.68)952513(162)大阪オフィス他（関西地区）同上同上10817220－(－)－34626(91)広島オフィス他（中国四国地区）同上同上18899770(643.47)637211(120)福岡オフィス他（九州地区）同上同上39383161－(－)2866710(170)その他全社福利厚生施設等10－12(7,091.78)－13－(－)（注）1 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 2 福利厚生施設等のその他の土地は、区分所有建物敷地の共有持分を含めております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,541,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,150,577 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、事業提携や取引関係の強化の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 ② 提出会社における株式の保有状況a ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や取引関係の強化を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資する場合に保有することを基本方針としております。 上場株式については、毎年当社取締役会等において所期の目的の達成状況を確認すること及び保有の継続可否を判断することにより、保有の合理性を検証しております。 定量的に現状及び将来の損益状況を確認すること及び定性的に所期の目的の達成状況等を確認することにより、個別銘柄の保有の適否を総合的に検証しております。 (ロ).銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10349非上場株式以外の株式1375 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3105デジタルエンタテインメント分野における新興市場への自社IP展開に向けたマーケティング情報の収集、並びにUGC（ユーザー生成コンテンツ）及びUA（ユーザーアクイジション）ファイナンス領域における知見の獲得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ハ).特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱gumi1,180,0001,180,000①モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信に係る提携、②ブロックチェーンゲーム専用プラットフォームの設立検討に向けた提携、③Web3.0領域のネットワークの相互活用による提携を企図。 無375555（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年、当社取締役会において所期の目的の達成状況を確認すること及び保有の継続可否を判断することにより検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4040非上場株式以外の株式240243 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）1非上場株式以外の株式0－27(－)（注）1 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 2 「評価損益の合計額」の ( ) は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 375,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,180,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 375,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | デジタルエンタテインメント分野における新興市場への自社IP展開に向けたマーケティング情報の収集、並びにUGC（ユーザー生成コンテンツ）及びUA（ユーザーアクイジション）ファイナンス領域における知見の獲得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱gumi |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ①モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信に係る提携、②ブロックチェーンゲーム専用プラットフォームの設立検討に向けた提携、③Web3.0領域のネットワークの相互活用による提携を企図。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福嶋 康博東京都港区70,87819.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR39,93611.07 JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）35,4309.82 株式会社福嶋企画東京都港区西麻布4丁目17-24 330220,2915.62 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）14,1673.92 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）12,4953.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1211,5313.19 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）15/F, LKF 29, 29 WYNDHAM STREET, CENTRAL HONG KONG（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）11,0003.05 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）8,4902.35 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）7,0801.96計－231,30164.14（注）1 2026年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2026年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー1、ミレニアタワー#20-02A68,10718.53合計－68,10718.53 2 2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）が2025年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区6790、フィナンシャル・ブールバード312135,4309.64合計－35,4309.64 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 81 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 382 |
| 株主数－個人その他 | 34,875 |
| 株主数－その他の法人 | 176 |
| 株主数－計 | 35,574 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,7105,317,960当期間における取得自己株式38,345（注）1 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 2 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）1122,531245,063－367,594合計122,531245,063－367,594自己株式 普通株式（注）2、32,4314,6891446,975合計2,4314,6891446,975（注）1 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式の増加245,063千株は、当該株式分割によるものであります。 2 普通株式の自己株式の株式数の増加4,689千株は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加4,688千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。 3 普通株式の自己株式の株式数の減少144千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付128千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付13千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付2千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月23日株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 科 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉 持 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンテンツ制作勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社は、コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等を行っており、当該コンテンツの開発費用を連結貸借対照表にコンテンツ制作勘定として計上している。 2026年3月31日現在のコンテンツ制作勘定残高は46,258百万円である。 会社は、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の連結子会社は、開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しており、当連結会計年度において7,644百万円の棚卸資産評価損を計上している。 正味売却価額は、プラットフォームごとの市場動向及び類似タイトルの販売実績並びに開発実績等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しているが、見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されている。 将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されている。 これらはリリース時の需要又は市場状況の影響を受け不確実性が高いため、会社はこれらを主要な仮定としている。 上記より、コンテンツ制作勘定の評価は環境の変化に応じて経営者の判断により見直され、その主要な仮定である将来の売上高の見積りは不確実性が高いため、当監査法人はコンテンツ制作勘定の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コンテンツ制作勘定の評価における正味売却価額を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の正味売却価額の見積りプロセスを理解するために、事業管理部門責任者に質問した。 ・利用可能な外部データを用いて市場動向を観察した。 ・会社の正味売却価額の見積りの精度を評価するために、過年度における見積りとその後の実績との比較を行った。 ・タイトルポートフォリオ及び環境の変化について経営者に質問した。 また、事業管理部門責任者にタイトルの開発状況を質問するとともに、投資会議の議事録を閲覧した。 ・当連結会計年度のコンテンツ制作勘定残高及び棚卸資産評価損の計上額と、棚卸資産評価損の計算資料との整合性を検討した。 ・棚卸資産評価損の計算資料における将来の売上高について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・将来の売上高の見積りにおける主要な仮定である、プラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数、平均課金単価及びユーザー数に関して、主要な開発プロジェクトごとに過去の類似タイトルの販売実績との比較を行った。 組織再編費用に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、海外市場の重要性が一層高まるなか、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めるために海外組織の再編を実施している。 当組織再編に伴い、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.において、コンテンツ廃棄損9,973百万円、人員削減の関係費用2,076百万円及びその他85百万円を、組織再編費用として連結損益計算書に計上している。 当組織再編は、開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直すものであることから、その影響は多岐にわたり、金額的に重要である。 上記より、組織再編費用の範囲は経営者の重要な判断を伴い、その金額が重要であることから、当監査法人は当該組織再編費用に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.における組織再編費用に係る会計処理を検討するために、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・当組織再編の内容について理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。 ・会社が取締役会決議に基づき当組織再編の影響を網羅的に集計した明細を閲覧するとともに、その明細の合計額と組織再編費用計上額を照合した。 ・明細の内、コンテンツ廃棄損について、廃棄対象コンテンツの原価集計の再計算を実施するとともに、投資会議議事録と照合した。 ・コンテンツ廃棄損に含まれる外注費について、外注先と取り交わした開発終了に関する覚書を閲覧した。 ・明細の内、人員削減の関係費用について集計表を入手し、対象者への補償費用集計の再計算を実施するとともに、人員削減の対象者が明示された従業員一覧と照合した。 ・サンプル抽出した外部支払いの費用について、出金証憑と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンテンツ制作勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社は、コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等を行っており、当該コンテンツの開発費用を連結貸借対照表にコンテンツ制作勘定として計上している。 2026年3月31日現在のコンテンツ制作勘定残高は46,258百万円である。 会社は、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の連結子会社は、開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しており、当連結会計年度において7,644百万円の棚卸資産評価損を計上している。 正味売却価額は、プラットフォームごとの市場動向及び類似タイトルの販売実績並びに開発実績等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しているが、見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されている。 将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されている。 これらはリリース時の需要又は市場状況の影響を受け不確実性が高いため、会社はこれらを主要な仮定としている。 上記より、コンテンツ制作勘定の評価は環境の変化に応じて経営者の判断により見直され、その主要な仮定である将来の売上高の見積りは不確実性が高いため、当監査法人はコンテンツ制作勘定の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コンテンツ制作勘定の評価における正味売却価額を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の正味売却価額の見積りプロセスを理解するために、事業管理部門責任者に質問した。 ・利用可能な外部データを用いて市場動向を観察した。 ・会社の正味売却価額の見積りの精度を評価するために、過年度における見積りとその後の実績との比較を行った。 ・タイトルポートフォリオ及び環境の変化について経営者に質問した。 また、事業管理部門責任者にタイトルの開発状況を質問するとともに、投資会議の議事録を閲覧した。 ・当連結会計年度のコンテンツ制作勘定残高及び棚卸資産評価損の計上額と、棚卸資産評価損の計算資料との整合性を検討した。 ・棚卸資産評価損の計算資料における将来の売上高について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・将来の売上高の見積りにおける主要な仮定である、プラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数、平均課金単価及びユーザー数に関して、主要な開発プロジェクトごとに過去の類似タイトルの販売実績との比較を行った。 組織再編費用に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、海外市場の重要性が一層高まるなか、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めるために海外組織の再編を実施している。 当組織再編に伴い、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.において、コンテンツ廃棄損9,973百万円、人員削減の関係費用2,076百万円及びその他85百万円を、組織再編費用として連結損益計算書に計上している。 当組織再編は、開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直すものであることから、その影響は多岐にわたり、金額的に重要である。 上記より、組織再編費用の範囲は経営者の重要な判断を伴い、その金額が重要であることから、当監査法人は当該組織再編費用に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.における組織再編費用に係る会計処理を検討するために、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・当組織再編の内容について理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。 ・会社が取締役会決議に基づき当組織再編の影響を網羅的に集計した明細を閲覧するとともに、その明細の合計額と組織再編費用計上額を照合した。 ・明細の内、コンテンツ廃棄損について、廃棄対象コンテンツの原価集計の再計算を実施するとともに、投資会議議事録と照合した。 ・コンテンツ廃棄損に含まれる外注費について、外注先と取り交わした開発終了に関する覚書を閲覧した。 ・明細の内、人員削減の関係費用について集計表を入手し、対象者への補償費用集計の再計算を実施するとともに、人員削減の対象者が明示された従業員一覧と照合した。 ・サンプル抽出した外部支払いの費用について、出金証憑と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 組織再編費用に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、海外市場の重要性が一層高まるなか、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めるために海外組織の再編を実施している。 当組織再編に伴い、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.において、コンテンツ廃棄損9,973百万円、人員削減の関係費用2,076百万円及びその他85百万円を、組織再編費用として連結損益計算書に計上している。 当組織再編は、開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直すものであることから、その影響は多岐にわたり、金額的に重要である。 上記より、組織再編費用の範囲は経営者の重要な判断を伴い、その金額が重要であることから、当監査法人は当該組織再編費用に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.における組織再編費用に係る会計処理を検討するために、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・当組織再編の内容について理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。 ・会社が取締役会決議に基づき当組織再編の影響を網羅的に集計した明細を閲覧するとともに、その明細の合計額と組織再編費用計上額を照合した。 ・明細の内、コンテンツ廃棄損について、廃棄対象コンテンツの原価集計の再計算を実施するとともに、投資会議議事録と照合した。 ・コンテンツ廃棄損に含まれる外注費について、外注先と取り交わした開発終了に関する覚書を閲覧した。 ・明細の内、人員削減の関係費用について集計表を入手し、対象者への補償費用集計の再計算を実施するとともに、人員削減の対象者が明示された従業員一覧と照合した。 ・サンプル抽出した外部支払いの費用について、出金証憑と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月23日株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 科 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉 持 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 組織再編及び子会社増資に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めるために海外組織の再編を実施している。 当組織再編によって、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.において組織再編費用が計上されたことに伴い、会社の損益計算書において事業損失引当金繰入額13,280百万円を計上している。 会社は、SQUARE ENIX LTD.グループの財政状態の改善を図るとともに、海外市場におけるマーケティングを強化するために、SQUARE ENIX LTD.に増資を行った。 当該増資額のうち、引当金明細表に記載されているとおり、23,372百万円を事業損失引当金の目的使用として充当している。 会社は、事業損失引当金控除後の関係会社株式63,870百万円が、実質価額に対して著しく低下していないと判断している。 組織再編費用は海外組織全体の在り方を見直すものであることから、その影響は多岐にわたり、金額的に重要である。 また、事業損失引当金の目的使用は経営者の重要な判断を伴うものであり、増資後の関係会社株式の評価に影響を与える。 上記より、当監査法人は組織再編及び子会社増資に伴う会計処理に関して慎重に検討を行う必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、組織再編及び子会社増資に伴う会計処理に関して、主として以下の手続を実施した。 ・子会社増資の目的及び内容について理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・関係会社株式の計上を検討するために、増資契約書及び出金証憑を閲覧した。 ・事業損失引当金の計上及び目的使用について、次の手続によって会計処理の正確性を検討した。 ①子会社増資の意思決定時の債務超過額算出にあたり、その時点の純資産額にすべての組織再編費用等を反映して算定されていることを再計算した。 また、当該債務超過の増加額と事業損失引当金繰入額の一致を確かめた。 ②組織再編費用の検証については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「組織再編費用に係る会計処理」に記載の手続を実施した。 ③増資時に事業損失引当金残高が全額目的使用され、増資額から控除されていることを会計帳簿と照合した。 ・関係会社株式の評価を検討するために、帳簿価額と時価等を反映した1株当たりの純資産額を基礎として算定した実質価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 組織再編及び子会社増資に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めるために海外組織の再編を実施している。 当組織再編によって、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.において組織再編費用が計上されたことに伴い、会社の損益計算書において事業損失引当金繰入額13,280百万円を計上している。 会社は、SQUARE ENIX LTD.グループの財政状態の改善を図るとともに、海外市場におけるマーケティングを強化するために、SQUARE ENIX LTD.に増資を行った。 当該増資額のうち、引当金明細表に記載されているとおり、23,372百万円を事業損失引当金の目的使用として充当している。 会社は、事業損失引当金控除後の関係会社株式63,870百万円が、実質価額に対して著しく低下していないと判断している。 組織再編費用は海外組織全体の在り方を見直すものであることから、その影響は多岐にわたり、金額的に重要である。 また、事業損失引当金の目的使用は経営者の重要な判断を伴うものであり、増資後の関係会社株式の評価に影響を与える。 上記より、当監査法人は組織再編及び子会社増資に伴う会計処理に関して慎重に検討を行う必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、組織再編及び子会社増資に伴う会計処理に関して、主として以下の手続を実施した。 ・子会社増資の目的及び内容について理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・関係会社株式の計上を検討するために、増資契約書及び出金証憑を閲覧した。 ・事業損失引当金の計上及び目的使用について、次の手続によって会計処理の正確性を検討した。 ①子会社増資の意思決定時の債務超過額算出にあたり、その時点の純資産額にすべての組織再編費用等を反映して算定されていることを再計算した。 また、当該債務超過の増加額と事業損失引当金繰入額の一致を確かめた。 ②組織再編費用の検証については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「組織再編費用に係る会計処理」に記載の手続を実施した。 ③増資時に事業損失引当金残高が全額目的使用され、増資額から控除されていることを会計帳簿と照合した。 ・関係会社株式の評価を検討するために、帳簿価額と時価等を反映した1株当たりの純資産額を基礎として算定した実質価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 組織再編及び子会社増資に伴う会計処理 |