財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Ikka Holdings CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　武長　太郎
本店の所在の場所、表紙千葉県市川市東大和田二丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙047-711-0850
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立。
1997年12月１号店として「くいどころバー一家　本八幡店」を千葉県市川市にオープン。
2000年５月「こだわりもん一家 柏店」を千葉県柏市にオープン。
同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更。
2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。
2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場　成田店」を千葉県成田市にオープン。
2012年８月ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入。
2014年３月海外子会社「IKKA DINING INTERNATIONAL,INC.（非連結子会社　米国ハワイ州）」設立。
2015年３月海外子会社１号店目となる「GOLDEN PORK」を米国ハワイ州にオープン。
2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDグループ）より出資を受け資本提携。
2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん　柏店」を千葉県柏市にオープン。
2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2020年６月にのや１号店目として「おでんトさかな にのや」を東京都新宿区にオープン。
2021年４月 韓国屋台ハンサム１号店目として「韓国屋台ハンサム柏店」を千葉県柏市にオープン。
2021年10月持株会社「株式会社一家ホールディングス」設立。
2022年４月株式会社Egoの株式を取得し子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年８月千葉県市川市に本社移転。
海外子会社２号店目となる「鮨久」を米国ハワイ州にオープン。
2023年９月ブライダル施設「The Place of Tokyo」をリニューアルオープン。
2024年４月 子会社「株式会社一家レジャーサービス」設立。
2024年５月子会社「株式会社一家ダイニングプロジェクト」、「株式会社一家レジャーサービス」が他６社と共同出資し、特別目的会社「株式会社ボタラシアンリゾート」設立。
2025年３月子会社「株式会社一家レジャーサービス」の初出店となる「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」を東京都江戸川区にオープン。
2025年11月「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」を茨城県那珂市にオープン。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。
　　経営理念　１.　お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。
　　　２.　誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。
３.　夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。
飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。
ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。
レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗の運営のほか、茨城県植物園及び茨城県民の森をリニューアルした「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」といった、複数の体験要素を掛け合わせた日本初の“泊まれる体験型植物園”「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。
各事業の具体的な内容は次のとおりであります。
なお、（１）飲食事業、（２）ブライダル事業及び（３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）飲食事業当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。
当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。
基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。
　当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。
業態特徴店舗数こだわりもん一家　「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。
30代～50代のビジネスパーソンを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。
　店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。
　その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。
　日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。
６店舗 業態特徴店舗数屋台屋　博多劇場　「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する博多劇場名物の「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。
その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。
　サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。
47店舗大衆ジンギスカン酒場　ラムちゃん　昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー（ハイボール）を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。
「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分600円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。
また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。
15店舗にのや　「長時間＜短時間」・「大人数＜少人数」・「大皿料理＜小分け料理」などといったウィズコロナ・アフターコロナにおける飲食店のニーズを踏まえ、短時間の利用に向いた立ち飲みのカウンター席と、少人数向けのテーブル席を設け、おでんや刺身、おばんざいなどの手作りにこだわった美味しい和食料理と日本各地から取り寄せた日本酒をリーズナブルに楽しむことができる本格和食酒場です。
10店舗韓国屋台　ハンサム　「五感で楽しむ韓国屋台」をコンセプトに、ネオン輝くシンボリックな雰囲気と、韓国屋台の大衆感が融合した店内に仕上げ、幅広い客層の方に楽しんでいただける空間を演出。
豊富な本格韓国料理、ドリンクをリーズナブルな価格でお楽しみいただけます。
テイクアウトやデリバリーにも対応しております。
４店舗肉のウヱキ　「ネオ大衆酒場」×「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトに、「ランチ」・「中食（テイクアウト）」・「居酒屋利用」の三毛作業態。
店内にはテーブル席の他、立ち飲みスペースもご用意し、リーズナブルで気軽にご利用いただける大衆酒場です。
５店舗 (注）2026年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。
（２）ブライダル事業当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。
同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。
婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。
また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。
「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。
また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。
以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。
（３）レジャー事業当社グループのレジャー事業としては、2024年４月に子会社である「株式会社一家レジャーサービス」を設立し、バーベキュー場及びビアガーデンの店舗として、「THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA」・「京王スカイビアガーデン」・「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」の３店舗を運営しているほか、茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」を2025年11月にオープンし、運営しております。
　当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社一家ダイニングプロジェクト（注）２千葉県市川市30,000 飲食事業 ブライダル事業100.0役員の兼任３名経営管理 (連結子会社) 株式会社Ego（注）２千葉県市川市12,975 飲食事業70.0経営管理債務保証 (連結子会社) 株式会社一家レジャーサービス（注）２千葉県市川市10,000 レジャー事業100.0役員の兼任１名経営管理債務保証資金貸借
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　２．特定子会社に該当しております。
　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　４．株式会社一家ダイニングプロジェクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　①売上高　 　　　　10,713,379千円　　　　　　　　　　②経常利益 　　 　　　342,702千円　　　　　　　　　　③当期純利益 　 　　　177,333千円　　　　　　　　　　④純資産　　 　　 　　684,579千円 　　　　　　　　　 ⑤総資産 　 　　　　5,370,589千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飲食事業291（392）ブライダル事業56（11）レジャー事業43（8）本社部門29（5）合計419（416）
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．本社部門は、経理及び総務など主に管理部門等に所属している従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名増加（臨時雇用者数は2名減少）しております。
従業員が増加した主な理由は、子会社の飲食事業の新規出店や新規レジャー事業の拡大によるものであります
(2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29（1）36.88.74,6121.0
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金（除、通勤手当）を含んでおります。
４．従業員はすべて本社部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
５．前事業年度末に比べ、従業員数が３名増加しております。
主な理由は、子会社の事業が拡大する中、親会社の管理部門等の増強によるものであります。
(3) 最大人員会社の状況　　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　株式会社一家ダイニングプロジェクト 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)330（389）28.94.54,046△0.2 セグメントの名称従業員数(名)飲食事業274（374）ブライダル事業56（11）本社部門0（4）合計330（389）
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金（除、通勤手当）を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が12名減少（臨時雇用者数は14名減少）しております。
主な理由は、株式会社一家ホールディングスの子会社（株式会社一家レジャーサービス）の設立に伴い、該当子会社に株式会社一家ダイニングプロジェクトからの従業員が移籍したことによるものであります。
また、臨時雇用者が14名減少した主な理由は、店舗の閉店に伴い、臨時雇用者が退職した為であります。
(4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内用当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容について「１　株式等の状況 （2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者22.2100.064.474.8―
(注) １．従業員は、正規雇用の従業員及び臨時雇用者であります。
　　 ２．臨時雇用者は、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者です。
　　 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
　　 ４．男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。
　　 ５．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
　　　　 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
　　 ６．臨時雇用者の労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度において、臨時雇用者に比較対象者（男性）がいないことから記載しておりません。
　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者株式会社一家ダイニングプロジェクト14.066.767.885.081.5株式会社Ego0.0-62.186.689.4株式会社一家レジャーサービス0.0-49.277.1100.5
(注) １．従業員は、正規雇用の従業員及び臨時雇用者であります。
　　 ２．臨時雇用者は、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者です。
　　 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
　　 ４．男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。
　　 ５．株式会社Egoの男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。
　　 ６．株式会社一家レジャーサービスの男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載 しておりません。
　　 ７．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
　　　　 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。
この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。
また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの飲食店舗と、東京タワーが一望できるブライダル施設「The Place of Tokyo」および泊まれる体験型植物園「THE BOTANICAL RESORT『林音』」を関東圏の一都三県と茨城県に展開しております。
持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」および「寿司トおでん　にのや」を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更、おもてなしに係る新規事業開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略わが国内経済の今後の見通しとしては、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続くことが想定されます。
当社グループの主な事業である外食産業におきましては、経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド受け入れ態勢の活性化等による観光産業の消費拡大により回復基調が続きました。
一方、世界的な金融先行き不安、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、経済情勢は依然として先行きを見通しにくい状況が続いております。
その他、地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの上昇や、その他人材不足及び採用コストの増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大推進による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
ブライダル産業を取り巻く環境においては、長期的に見ると少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「ナシ婚」層の増加等による、組数・組人数の減少が続いております。
さらに、価格競争の激化、原材料費及び光熱費の上昇、人材確保の難易度の上昇や人件費増加といった懸念が存在しており、当面は引き続き厳しい状況が続いていくものと予測されます。
アウトドア型レジャーの分野においては、体験価値への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、国内観光需要およびインバウンド需要が増加しており、市場規模は拡大傾向にあります。
一方、余暇の過ごし方に対するニーズの多様化に伴い、市場競争における状況は厳しさを増しており、サービスの多様化や独自性がより一層重視されております。
加えて、原材料費及び光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストや人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、継続的に企業価値を高め、成長を目指すために、以下の中期的な経営戦略に取り組んでまいります。
中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発、新規事業への挑戦等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。
なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。
①　サービス力の向上当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。
今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会等を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行ってまいります。
また、アルバイトリーダー向けの勉強会を実施し、飲食事業の全店では店舗ミーティングを開催し接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。
優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。
ブライダル事業やレジャー事業においても飲食事業で培った教育ノウハウや学びの仕組み、おもてなし技術等を活用し、サービス力の向上を図ってまいります。
例えば、ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、配膳サービス等の自社内製化による運営を行い、サービスとキッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。
また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。
　②　商品力や調理技術の向上飲食事業ならびにブライダル事業、レジャー事業において、当社グループの新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。
また、今後も商品力を高めるために、当社グループでは、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。
また、アルバイトメンバーへの教育については、調理講習会の実施や調理工程を動画配信するなど、教育の場やツールの整備を行い、調理技術の向上に努めてまいります。
　　③　人材の確保と育成について従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。
また、アルバイトメンバー向け教育プログラムの実施や、社内部活動をはじめ社員や幹部との交流機会を増やし、魅力付けすることでアルバイトメンバーからの社員登用を積極的に促進してまいります。
その他、従業員満足度の向上と、理念浸透に注力しながら、紹介採用制度の促進を図り、既存スタッフからの紹介による採用を強化してまいります。
当社グループでは、従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流、役員面談を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。
④　顧客ファンづくり・リピート率の向上お客様の満足度を上げ再来店を促すために、例えば飲食事業ではスマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりました。
今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に継続して努めてまいります。
その他事業においても、顧客ファンづくり・リピート率の向上を心掛け、各種取り組みに注力しております。
今後も、顧客に対する新たなサービスの提供、各種体験型イベントの開催等を行い、当社グループのおもてなしを通じて、顧客ファンづくり・りぴーと率の向上に努めてまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長の為、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。
また、当社グループでは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18カ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、下記の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、経営に取り組んでまいります。
　　　①　店舗・施設の収益力の維持向上飲食事業では、外食産業における企業間競争の激化や原材料費・光熱費コスト等の高騰、人手不足や最低賃金の上昇等による人件費上昇など厳しい環境が続く中、当社グループはお客様のニーズに合った商品開発、メニュー価格の改定、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場として、リピーター戦略を実施し、他社と差別化することで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
レジャー事業では、ファミリー層をはじめとする多様な顧客ニーズに対応する、季節性・地域性・独自性を取り入れた商品企画の開発や、施設独自の「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」」といった複数の体験価値を提供し、サービスの充実を図っていくことが必要だと考えております。
また、各種広告宣伝媒体と連携しながら、初期認知・流入窓口の拡大に注力しながら、新規客確保に注力するとともに、「人」による“おもてなし”を強化することにより、継続的に顧客満足度を追求しながら、リピーターの増加に努めてまいります。
②　新規出店エリアの拡大、既存店の業態変更、新業態や新事業の開発について当社グループは、九州博多の屋台を本場さながらに再現した、活気と笑顔溢れる「屋台屋博多劇場」、本格ジンギスカンとハイボールを思う存分楽しんでいただける「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」を中心に、「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」「THE RIVER SIDE BBQ NISHIKASAI」など様々な業態の飲食店・バーベキュー施設を首都圏で展開しております。
サービス・商品力の向上、人材教育、店舗設備の改善を常に図ることにより、競合店との差別化を図っております。
継続的に企業価値の向上、業績の拡大を図るために新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っていくとともに、既存店舗も立地に最も適した業態への変更やリニューアル修繕を検討するとともに、お客様のニーズに合った新業態開発、おもてなしに係る新規事業への挑戦を進めていく方針であります。
③　人材の確保・育成について企業価値の向上、飲食事業及びブライダル事業、レジャー事業の業績拡大と安定の為には、正社員、パート・アルバイトの人材の確保及び育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。
人材の確保については、中途採用の拡充と新卒採用の積極的な採用、アルバイトからの社員への転換に注力し、正社員の確保を図ってまいります。
また少子高齢化が進む中、パートの採用を強化し、店舗業務の効率化を図っております。
人材の育成に関しては、階層別の社内研修制度を強化し、店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。
パート・アルバイトに関しても、社内勉強会やサービス研・調理技術講習会、各部門ごとのミーティングなどの教育及び称賛の場の拡充により、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。
」「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。
」「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。
」の経営理念に従い、おもてなしを通して、従業員、株主様、お客様、お取引先、地域社会等、関わるすべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら、喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、経営会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の監視および管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。
（２）戦略当社グループにおいて、「人」による「おもてなし」こそが事業経営のコアコンピタンスであり、その源泉となる人的資本への投資は、様々なサステナビリティに関するテーマの中でも最重要経営課題として認識しております。
当社グループにおける、採用、人材育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、以下のとおりであります。
＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。
優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。
①新卒採用　当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。
会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。
その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。
②キャリア（中途）採用　　当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。
エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。
③アルバイトメンバーからの社員登用　当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。
当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。
当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。
④リファラル（紹介）採用　当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。
当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。
⑤アルムナイ（元社員）採用　当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。
＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、アルバイトメンバーを含む従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。
当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。
当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。
①Ikka Universal College　当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。
当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。
②元気塾　複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。
実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。
③入社研修・ルーキーセミナー　新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。
入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。
同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。
④ネクストセミナー　新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。
計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。
⑤キャリア研修　キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。
代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。
⑥スタメン会　理念浸透・チームビルディングのほか、自律型人財の育成、ロイヤリティの向上（成長の実感）、社員や他店舗のアルバイトメンバーとの交流を目的としたアルバイトメンバー向け教育プログラムです。
店舗ミーティングの運営やアルバイトメンバーによる１on１面談、課題に対する取組みのプレゼンテーションなどを通して店舗運営の技術向上によるES及びCSの向上を図っております。
＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。
」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。
①評価制度　当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。
人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。
　毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。
②賞賛・表彰の文化　会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。
③コミュニケーション　当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。
社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。
④役員面談の実施　当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。
⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア　従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。
健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。
　　　　そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。
　また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。
⑥ダイバーシティ・インクルージョン　当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。
」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。
その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。
当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。
）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。
　また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。
新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2025年新卒採用実績は男性14名：女性48名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。
また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。
　シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。
⑦ワーク・ライフ・バランス　社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。
リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。
また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。
そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては、対象者６名中５名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。
（３）リスク管理 当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含むグループの事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績備考採用新卒採用人数60名62名当事業年度（2025年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数30名45名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名10名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数5名3名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率80.0％71.1％当事業年度のIkka Universal College（任意参加研修）に参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％93.6％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％93.5％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数12名15名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数 指標目標実績備考社内環境整備管理職における女性労働者の割合40.0％14.0％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率30.0％66.7％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％100.0％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％84.1％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合
(注) 当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトおよび子会社の一家レジャーサービスの数値で集計しております。
戦略 （２）戦略当社グループにおいて、「人」による「おもてなし」こそが事業経営のコアコンピタンスであり、その源泉となる人的資本への投資は、様々なサステナビリティに関するテーマの中でも最重要経営課題として認識しております。
当社グループにおける、採用、人材育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、以下のとおりであります。
＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。
優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。
①新卒採用　当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。
会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。
その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。
②キャリア（中途）採用　　当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。
エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。
③アルバイトメンバーからの社員登用　当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。
当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。
当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。
④リファラル（紹介）採用　当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。
当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。
⑤アルムナイ（元社員）採用　当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。
＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、アルバイトメンバーを含む従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。
当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。
当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。
①Ikka Universal College　当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。
当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。
②元気塾　複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。
実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。
③入社研修・ルーキーセミナー　新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。
入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。
同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。
④ネクストセミナー　新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。
計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。
⑤キャリア研修　キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。
代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。
⑥スタメン会　理念浸透・チームビルディングのほか、自律型人財の育成、ロイヤリティの向上（成長の実感）、社員や他店舗のアルバイトメンバーとの交流を目的としたアルバイトメンバー向け教育プログラムです。
店舗ミーティングの運営やアルバイトメンバーによる１on１面談、課題に対する取組みのプレゼンテーションなどを通して店舗運営の技術向上によるES及びCSの向上を図っております。
＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。
」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。
①評価制度　当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。
人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。
　毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。
②賞賛・表彰の文化　会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。
③コミュニケーション　当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。
社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。
④役員面談の実施　当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。
⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア　従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。
健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。
　　　　そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。
　また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。
⑥ダイバーシティ・インクルージョン　当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。
」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。
その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。
当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。
）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。
　また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。
新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2025年新卒採用実績は男性14名：女性48名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。
また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。
　シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。
⑦ワーク・ライフ・バランス　社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。
リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。
また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。
そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては、対象者６名中５名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績備考採用新卒採用人数60名62名当事業年度（2025年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数30名45名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名10名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数5名3名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率80.0％71.1％当事業年度のIkka Universal College（任意参加研修）に参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％93.6％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％93.5％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数12名15名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数 指標目標実績備考社内環境整備管理職における女性労働者の割合40.0％14.0％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率30.0％66.7％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％100.0％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％84.1％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合
(注) 当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトおよび子会社の一家レジャーサービスの数値で集計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。
優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。
①新卒採用　当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。
会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。
その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。
②キャリア（中途）採用　　当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。
エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。
③アルバイトメンバーからの社員登用　当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。
当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。
当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。
④リファラル（紹介）採用　当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。
当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。
⑤アルムナイ（元社員）採用　当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。
＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、アルバイトメンバーを含む従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。
当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。
当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。
①Ikka Universal College　当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。
当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。
②元気塾　複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。
実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。
③入社研修・ルーキーセミナー　新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。
入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。
同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。
④ネクストセミナー　新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。
計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。
⑤キャリア研修　キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。
代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。
⑥スタメン会　理念浸透・チームビルディングのほか、自律型人財の育成、ロイヤリティの向上（成長の実感）、社員や他店舗のアルバイトメンバーとの交流を目的としたアルバイトメンバー向け教育プログラムです。
店舗ミーティングの運営やアルバイトメンバーによる１on１面談、課題に対する取組みのプレゼンテーションなどを通して店舗運営の技術向上によるES及びCSの向上を図っております。
＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。
」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。
①評価制度　当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。
人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。
　毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。
②賞賛・表彰の文化　会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。
③コミュニケーション　当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。
社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。
④役員面談の実施　当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。
⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア　従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。
健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。
　　　　そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。
　また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。
⑥ダイバーシティ・インクルージョン　当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。
」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。
その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。
当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。
）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。
　また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。
新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2025年新卒採用実績は男性14名：女性48名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。
また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。
　シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。
⑦ワーク・ライフ・バランス　社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。
リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。
また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。
そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては、対象者６名中５名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績備考採用新卒採用人数60名62名当事業年度（2025年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数30名45名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名10名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数5名3名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率80.0％71.1％当事業年度のIkka Universal College（任意参加研修）に参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％93.6％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％93.5％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数12名15名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数 指標目標実績備考社内環境整備管理職における女性労働者の割合40.0％14.0％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率30.0％66.7％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％100.0％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％84.1％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合
(注) 当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトおよび子会社の一家レジャーサービスの数値で集計しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）市場環境について（外食市場環境について）外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。
当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　（ブライダル市場環境について）総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。
また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。
そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。
当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（レジャー市場環境について）アウトドア型レジャーの分野においては、個人の可処分所得の増加、国内観光需要およびインバウンド需要の増加により、市場規模は拡大の局面にあり、また、余暇ニーズが多様化する中、ユニークな体験型消費への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、市場の成長が続いております。
一方、余暇ニーズの高度化やデジタル・SNSの発達に伴い、魅力や体験価値に乏しい施設が淘汰される傾向も強まっており、サービスの多様化や独自性がより一層重視され、その他、原材料費及び光熱費をはじめ施設運営コストの上昇、他業態との競合激化、人手不足や人材確保における人件費増加等に関する懸念が存在し、事業環境は厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループでは、利用者満足度の向上を目的としたサービス品質の改善や、新たなレジャーコンテンツの企画・導入、ソーシャルメディアを活用した集客強化などを進めておりますが、市場環境が想定以上に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　（2）競合他社の影響について当社グループは、飲食事業やレジャー事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。
しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）原材料の調達リスクについて当社グループが使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じた場合や、市場相場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）事業にかかる各種法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社グループが建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。
当社グループは、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合や、各種法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）食品衛生法と食品の安全管理について当社グループは、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食の提供サービスを行うにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。
そのため、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗・施設に食品衛生責任者を配置し運営しております。
当社グループは、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。
さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。
しかしながら、万が一当社や当社グループの関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。
この結果、金銭的な損失に加えて、社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）商品表示について飲食物等の販売において、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。
そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。
当社グループは、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　（7）商標管理について当社グループは、店舗や施設で使用する商標「屋台屋　博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場　ラムちゃん」「こだわりもん一家」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　（8）地震その他の天災、伝染病などの疫病、テロ行為等について当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキューやレジャー施設は首都圏に集中しております。
そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限、避難勧告、店舗や施設における人的・物的被害および長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、想定以上の来客減少による売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、サプライチェーンの混乱、仕入れの高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）人材の確保・育成及び人件費の高騰について当社グループは、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。
そのために当社グループは、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、毎月の評価見直し、手厚い教育研修制度を確立する等、当社グループの事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。
しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、各事業の人員計画が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）パートタイマー・アルバイトの雇用について当社グループの店舗や施設運営においては、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。
毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の労働人口の減少等により、適正な労働力を確保できない可能性があります。
また、社会保険の加入対象者には法令に従い加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の処遇に関連した法改正が行われた場合、パート・アルバイトの人件費増加やパート・アルバイトの就業形態の変化、パート・アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報システムについて当社グループは、飲食店やブライダル施設、バーベキューおよびレジャー施設等の運営およびその店舗・施設管理において売上管理、損益管理及び食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などの情報システムを使用しております。
その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセス又はコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）直営店舗・施設の貸借について当社グループは、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。
賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。
ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。
その場合には、当社グループの業績に占めるブライダル事業の割合は高く、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。
当社グループは、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。
その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）業績の季節変動について当社グループの主要な事業において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあります。
また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高が増加する傾向があります。
当社グループ全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び経常利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。
なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（15）有利子負債について当社グループは、事業の拡大などを目的とした出店等の設備資金及び財務基盤の安定化のための運転資金確保を目的に、主に金融機関から資金調達を行っております。
金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（16）減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。
今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（17）繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（18）配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
しかしながら、当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在て判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況(a)　全社業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響や日中関係の緊張感の高まりなど、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,533,017千円（前年同期比14.3%増）、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。
(b) セグメント業績飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家 成田店・肉のウヱキ 本八幡店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや 新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更し、４店舗（屋台屋博多劇場 小岩店・四街道店・大手町店、韓国屋台ハンサム 藤沢店（にのやへ業態変更予定。
））を閉店いたしました。
また、今期よりバーベキュー・ビアガーデン業態の店舗については子会社である株式会社一家レジャーサービスでの運営に切替え、レジャー事業セグメントとして計上しております。
これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は87店舗となりました。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比3.5％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比7.6％増で推移し、既存店売上高は前年同期比3.8％増となりました。
以上の結果、売上高は8,905,051千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は414,620千円（前年同期比652.6％増）となりました。
ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
婚礼の施行数については、前期の受注状況が奏功し、前年同期比で増加いたしました。
一方で、組人数については、少人数での挙式件数の割合が高まったことにより、前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。
そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,158,855千円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失（営業損失）は34,419千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は131,280千円）となりました。
レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の３店舗運営のほか、2025年11月29日に「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は466,709千円（前年同期のセグメント売上高は3,053千円）、セグメント損失（営業損失）は162,804千円（前年同期のセグメント損失は27,038千円）となりました。
(c) 財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が406,228千円、売掛金が141,883千円、新規出店等に伴い有形固定資産が174,759千円、投資有価証券が102,199千円増加したことなどにより、6,523,667千円（前連結会計年度末比813,755千円の増加）となりました。
(負債)当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が163,518千円、未払金が91,515千円、長期借入金が263,460千円増加したことなどにより、5,502,274千円（前連結会計年度末比689,433千円の増加）となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,953千円、その他有価証券評価差額金が26,781千円増加したことなどにより、1,021,392千円（前連結会計年度末比124,322千円の増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは562,275千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益146,103千円、減価償却費323,477千円、減損損失52,038千円、長期前払費用償却額39,144千円などの計上、仕入債務の増加額28,909千円、未払金の増加額72,814千円、その他の負債の増加額84,111千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額141,883千円、その他の資産の増加額39,644千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは554,533千円の支出となりました。
増加要因は、差入保証金の回収による収入11,170千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出421,376千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出38,646千円、その他の支出29,485千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは354,992千円の収入となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,343,746千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出953,022千円、リース債務の返済による支出44,064千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高前年同期比(％)飲食事業（千円）2,788,7335.1ブライダル事業（千円）847,94110.3レジャー事業（千円）124,4936,903.1合計3,761,1689.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
(b) 受注実績当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブライダル事業1,004,797△21.9793,635△17.6
(注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高前年同期比(％)飲食事業（千円）8,905,0519.4ブライダル事業（千円）2,158,85510.9レジャー事業（千円）466,70915,282.9調整額（千円）2,40077.8合計11,533,01714.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
　 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、３店舗の新規出店、２店舗の業態変更、４店舗の退店を行いました。
そのほか、メニュー価格の見直しを行ったことにより原価率の適正化、客単価の上昇、売上高増加に寄与し、既存店が好調に推移したことにより前年同期比で売上高・営業利益ともに増加いたしました。
ブライダル事業においては、前期の受注が好調に推移したことが奏功し、施行件数が前年同期比で増加した一方、小人数での挙式件数の割合が高まったことにより婚礼組人数は前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。
そのほか、宴席及びレストランについて好調に推移したことにより前年同期比で売上高が増加し、赤字幅が縮小いたしました。
レジャー事業においては、前期は飲食事業として運営していたバーベキュー・ビアガーデン業態店舗について、今期よりレジャー事業での運営に切替えたほか、2025年11月29日にOPENした「THE BOTANICAL RESORT『林音』」の開業および運営に係る経費を計上したことにより、前年同期比で販管費が増加いたしました。
その結果、売上高は11,533,017千円（前連結会計年度比14.3％増）、売上総利益は7,781,789千円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費2,995,776千円（前連結会計年度比11.3％増）、地代家賃1,194,784千円（前連結会計年度比7.2％増）などにより7,531,543千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）となりました。
また、助成金収入などの営業外収益を11,536千円、支払利息などの営業外費用を63,641千円計上した結果、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）となり、減損損失の特別損失52,038千円及び法人税等65,057千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。
② 財政状態の分析当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円（前連結会計年度末比362,734千円の増加）となりました。
当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。
これは、銀行借入により調達しております。
また、経常の運転資金は主に自己資本及び銀行借入などにより賄っております。
なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し原材料費・光熱費等の高騰や少子高齢化による人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続く中、様々な課題に対し継続して対策を講じる必要があると認識しております。
顧客ニーズの変化を把握し、継続して商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、人を通した“おもてなし”による差別化を図りながら企業価値・業績向上に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社が営む事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くと認識しております。
その中で、当社のコアコンピタンスである人を通した“おもてなし”を追求することが何より重要であり、そのための継続的な人材採用や教育の強化に注力しながら、“おもてなし”の事業領域を拡大していく事で差別化を図りながら、継続的な成長と企業価値・業績向上に努めてまいります。
⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における経常利益は198,141千円となり、前連結会計年度における経常損失100,204千円に比べ、298,345千円の増益となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、飲食事業セグメントにおいて３店舗の新規出店及び２店舗の改装を実施、レジャー事業において『THE BOTANICAL RESORT 林音』を開業したことにより、その設備投資の総額は366,949千円となりました。
なお、有形固定資産の他、敷金及び保証金を含めて記載しております。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(千葉県市川市）全社事務所設備44,0493,3834,52211,14863,10429(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウェアであります。
３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は21,715千円であります。
４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を（）外数で記載しております。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計㈱一家ダイニングプロジェクトこだわりもん一家計６店舗(千葉県市川市他)飲食事業営業用店舗設備214,55915,5687,881－238,00920(35)屋台屋博多劇場計47店舗(千葉県成田市他)飲食事業営業用店舗設備660,51743,21220,7440724,473142(226)大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん計15店舗(千葉県柏市他)飲食事業営業用店舗設備347,36534,40217,37228,110427,24952(64)にのや計10店舗(東京都新宿区他)飲食事業営業用店舗設備190,86717,05017,61412,431237,96445(32)韓国屋台ハンサム計４店舗(千葉県柏市他)飲食事業営業用店舗設備23,9881,848－－25,83711(16) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計㈱一家ダイニングプロジェクトその他(東京都品川区他)飲食事業営業用店舗設備6,65114,684－1,57222,908２（４)The Place of Tokyo(東京都港区)ブライダル事業営業用及び事務所設備8,6818,54842,1341,90061,26456(11)㈱Ego肉のウヱキ計５店舗(東京都品川区他)飲食事業営業用店舗設備131,5655,87210,836－148,27417(18)㈱一家レジャーサービスTHE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI他２店舗(東京都江戸川区他)レジャー事業営業用店舗設備32,6561,2392,8083,14639,850５(１)THE BOTANICAL RESORT 林音(茨城県那珂市)レジャー事業営業用店舗設備39,12857,09244,65915,312156,19338(７)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、建設仮勘定及びソフトウェアであります。
３．上記の他、本社及び営業用店舗建物を賃借しており、年間賃借料は1,127,097千円であります。
４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を（）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(席)総額(千円)既支払額(千円)株式会社一家ダイニングプロジェクト寿司トおでんにのや　西船橋店(千葉県船橋市)飲食事業店舗設備31,74014,071自己資金及び借入金2026年３月2026年４月40大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん人形町店(東京都中央区)飲食事業店舗設備63,63534,900自己資金及び借入金2026年２月2026年４月77大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん横浜店(神奈川県横浜市西区)飲食事業店舗設備74,1309,630自己資金及び借入金2026年４月2026年６月60寿司トおでんにのや　水戸店(茨城県水戸市)飲食事業店舗設備52,744－自己資金及び借入金2026年６月2026年８月予定74大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん水戸店(茨城県水戸市)飲食事業店舗設備73,244－自己資金及び借入金2026年６月2026年８月予定82屋台屋博多劇場南越谷店（埼玉県越谷市）飲食事業店舗設備67,965－自己資金及び借入金2026年７月以降2026年９月予定81 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(席)総額(千円)既支払額(千円)株式会社Ego 肉のウヱキ潮見店（東京都江東区）飲食事業店舗設備42,475－自己資金及び借入金2026年７月以降2026年９月予定60株式会社一家レジャーサービスTHE BBQ POINT FUJI PARK（東京江戸川区）レジャー事業店舗設備9,5004,000自己資金及び借入金2026年２月2026年４月168韓国屋台ハンサム国立競技場店（東京都新宿区）レジャー事業店舗設備7,500919自己資金及び借入金2026年３月2026年４月－
(注) １．上記の金額には店舗賃貸による差入保証金が含まれております。
　　　　２．完成後の増加能力は客席数を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要366,949,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,612,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社TKコーポレーション千葉県市川市東大和二丁目４番10号市川ビル５-３階1,600,00021.78
武長　太郎千葉県市川市829,20011.28
サントリー株式会社東京都港区台場二丁目３番３号80,0001.08
一家ホールディングス従業員持株会千葉県市川市東大和二丁目４番10号３階75,1001.02
株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市一丁目２番35号８階35,1000.47
西山　知義東京都世田谷区32,0000.43
岡崎　洋司茨城県小美玉市32,0000.43
株式会社DDグループ東京都港区芝四丁目１番23号三田NNビル18階20,0000.27
寺口　義弘神奈川県海老名市11,7000.15
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やつや千葉県船橋市前原東四丁目13番３号10,0000.13
中野　陽之岡山県笠岡市10,0000.13
米林　拓東京都世田谷区10,0000.13計－2,745,10037.37 (注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人82
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他14,510
株主数－その他の法人119
株主数－計14,735
氏名又は名称、大株主の状況米林　拓
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,134,800210,600－7,345,400 （変動事由の概要）　 ストック・オプションの行使による増加　　　　 　 198,400株　 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　 12,200株 ２．自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結晴磐監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社一家ホールディングス取締役会 御中 晴磐監査法人 東京都新宿区 　指定社員業務執行社員 公認会計士中　田　　寛 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　場　　雅　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に2,128,422千円、無形固定資産22,459千円及び長期前払費用171,998千円計上している。
そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産（ブライダル事業160,696千円）については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。
会社は当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して算定している。
ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等及びブライダル事業の経営環境に対する評価と対応策に基づく経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域である。
以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトのブライダル事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
●　将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、売上高見込みの算出に当たり使用した市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の業況を利用した具体的な算出方法を検討した。
●　将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会で承認された事業計画と整合していることを検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）　会社が主要な仮定とした売上高見込みについて、ブライダル事業の責任者に対して質問を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。
●　売上高見込みの精度を評価するため、当年度及び期末日後1か月の売上見込みと実績の乖離状況を比較した。
●　事業計画のうち、受注済み案件について受注残高情報と照合を実施した。
●　会社が売上高見込みの算出にあたり使用したデータについて以下の手続を実施した。
・市場における来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している数値と整合していることを確認した。
・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績及び成約実績等に基づき計算されていることを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一家ホールディングスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社一家ホールディングスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に2,128,422千円、無形固定資産22,459千円及び長期前払費用171,998千円計上している。
そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産（ブライダル事業160,696千円）については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。
会社は当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して算定している。
ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等及びブライダル事業の経営環境に対する評価と対応策に基づく経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域である。
以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトのブライダル事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
●　将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、売上高見込みの算出に当たり使用した市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の業況を利用した具体的な算出方法を検討した。
●　将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会で承認された事業計画と整合していることを検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）　会社が主要な仮定とした売上高見込みについて、ブライダル事業の責任者に対して質問を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。
●　売上高見込みの精度を評価するため、当年度及び期末日後1か月の売上見込みと実績の乖離状況を比較した。
●　事業計画のうち、受注済み案件について受注残高情報と照合を実施した。
●　会社が売上高見込みの算出にあたり使用したデータについて以下の手続を実施した。
・市場における来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している数値と整合していることを確認した。
・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績及び成約実績等に基づき計算されていることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に2,128,422千円、無形固定資産22,459千円及び長期前払費用171,998千円計上している。
そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産（ブライダル事業160,696千円）については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。
会社は当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して算定している。
ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等及びブライダル事業の経営環境に対する評価と対応策に基づく経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域である。
以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトのブライダル事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
●　将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、売上高見込みの算出に当たり使用した市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の業況を利用した具体的な算出方法を検討した。
●　将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会で承認された事業計画と整合していることを検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）　会社が主要な仮定とした売上高見込みについて、ブライダル事業の責任者に対して質問を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。
●　売上高見込みの精度を評価するため、当年度及び期末日後1か月の売上見込みと実績の乖離状況を比較した。
●　事業計画のうち、受注済み案件について受注残高情報と照合を実施した。
●　会社が売上高見込みの算出にあたり使用したデータについて以下の手続を実施した。
・市場における来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している数値と整合していることを確認した。
・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績及び成約実績等に基づき計算されていることを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別晴磐監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社一家ホールディングス取締役会 御中　晴磐監査法人 東京都新宿区 　指定社員業務執行社員 公認会計士中　田　　寛 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　場　　雅　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一家ホールディングスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産778,000
建物及び構築物（純額）1,700,032,000
工具、器具及び備品（純額）209,987,000
リース資産（純額）、有形固定資産171,070,000
建設仮勘定2,750,000
有形固定資産54,705,000
無形固定資産8,398,000
投資有価証券289,498,000
繰延税金資産325,782,000
投資その他の資産705,650,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,000,000
未払金40,743,000
未払法人税等16,100,000
未払費用2,320,000
繰延税金負債24,593,000
資本剰余金636,071,000
利益剰余金-331,742,000