財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 山村 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西向島町15番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）４３００－６０００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 （山村硝子株式会社）1914年４月西宮市において山村製壜所として創業。 人工吹によるガラスびん製造開始。 1955年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。 1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。 1961年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。 1962年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。 1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。 1967年９月山村倉庫株式会社設立。 （現：連結子会社）1970年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。 1980年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。 1983年４月株式会社山村製壜所設立。 （現：連結子会社）1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。 1987年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。 1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。 1989年４月広島硝子工業株式会社と合併。 1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。 1991年６月 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。 1995年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。 （日本硝子株式会社）1916年６月日本硝子工業株式会社として設立。 横浜工場、尼崎工場操業開始。 1920年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。 1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。 1950年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。 1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。 1955年２月徳永硝子株式会社と合併。 1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月に星硝株式会社へ商号変更、2025年４月にＳＥＩＳＨＯ株式会社へ商号変更）。 （現：連結子会社）1982年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。 1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。 横浜工場閉鎖。 1998年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。 （日本山村硝子株式会社）1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。 2000年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。 2004年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。 （現：連結子会社）2008年１月 比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。 （現：持分法適用関連会社）2008年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。 （現：子会社）2009年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。 2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。 （現：連結子会社）2010年５月 インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。 （現：連結子会社）2010年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。 (現：連結子会社)2015年11月 山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。 （現：連結子会社）2016年３月アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。 （現：連結子会社）2019年11月 山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。 （現：連結子会社）2021年９月 中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社（2023年４月に中山運送株式会社を存続会社として同社と合併）の全株式取得。 （現：連結子会社）2021年９月山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。 （現：連結子会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。 子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。 子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。 なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。 物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。 ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 その他事業子会社山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。 上記セグメント区分とは別に、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。 当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。 （注）１．山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。 ２．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。 なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 山村ロジスティクス株式会社（注）３兵庫県尼崎市20物流関連事業100.0設備の賃貸 有役員の兼任 有山村倉庫株式会社（注）２兵庫県尼崎市20ガラスびん関連事業100.0当社製品の物流業務の委託資金の借入 有ＳＥＩＳＨＯ株式会社（注）４東京都港区18ガラスびん関連事業100.0当社製品の販売役員の兼任 有資金の借入 有中山運送株式会社（注）６大阪府茨木市20物流関連事業100.0(100.0)－山村フォトニクス株式会社横浜市都筑区50ニューガラス関連事業100.0役員の兼任 有資金の貸付 有山村プラスチックプロダクツ 株式会社 兵庫県尼崎市20プラスチック容器関連事業100.0当社製品の製造業務の委託資金の借入 有株式会社山村製壜所兵庫県西宮市50ガラスびん関連事業100.0㈱山村製壜所製品の購入資金の貸付 有山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社福井県大飯郡100その他事業51.0山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱製品の購入役員の兼任 有資金の貸付 有展誠（蘇州）塑料製品有限公司中国江蘇省太倉市836プラスチック容器関連事業100.0当社と技術援助契約を締結資金の貸付 有山村ウタマ・インドプラスインドネシア国西ジャワ州部ブカシ311プラスチック容器関連事業99.9役員の兼任 有山村インターナショナル・タイランドタイ国バンコク都40ガラスびん関連事業74.0役員の兼任 有山村インターナショナル・カリフォルニアアメリカ合衆国カリフォルニア州9全社（共通）（持株会社）100.0役員の兼任 有資金の借入 有（持分法適用関連会社） サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションフィリピン国マニラ市43,202各種包装容器製造販売35.0役員の兼任 有サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル（注）５イギリス領バージン諸島10,067各種包装容器製造販売35.0役員の兼任 有 （注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。 ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。 ２．山村倉庫㈱は特定子会社に該当しております。 ３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 11,136百万円(2）経常損益 621百万円(3）当期純損益 428百万円(4）純資産額 1,662百万円(5）総資産額 3,183百万円４．ＳＥＩＳＨＯ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 7,287百万円(2）経常損益 393百万円(3）当期純損益 252百万円(4）純資産額 1,391百万円(5）総資産額 3,550百万円５．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。 ６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ガラスびん関連事業867（ 176）プラスチック容器関連事業213（ 48）物流関連事業575（ 988）ニューガラス関連事業142（ 20）その他事業13（ 31）全社（共通）74（ 3）合計1,884（1,266） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）773（ 7）44.821.26,931,805△4.1 セグメントの名称従業員数（人）ガラスびん関連事業598（ 4）プラスチック容器関連事業36（－）ニューガラス関連事業57（－）その他事業8（－）全社（共通）74（ 3）合計773（ 7） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。 ３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。 ４．60歳定年制を採用しております。 ③ 労働組合の状況当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数609名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。 労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.118.218.2－80.182.670.8 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者山村ロジスティクス㈱5.633.333.3－60.887.177.3山村倉庫㈱－100.0100.0－66.986.961.3中山運送㈱8.3－－－66.779.559.3山村フォトニクス㈱－－－－79.679.677.5山村プラスチックプロダクツ㈱10.0－－－75.476.775.4 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。 そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。 さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。 （２）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、2026年５月15日付「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」にて開示のとおり、2029年３月期においてＲＯＥ6.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、資本収益性向上と株主資本コストの低減を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、「持続的な成長に向けた飛躍」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を2026年4月からスタートさせました。 新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。 （ⅰ）既存事業セグメントの収益基盤強化（ⅱ）未来事業創造に向けた準備（ⅲ）グローバルビジネスの再構築と拡大（ⅳ）循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。 ①ガラスびん関連事業国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。 さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。 ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。 このような状況において、山村グループの主力事業として国内外グループ各社との連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。 そのため、変動する需給バランスに対応した最適な生産販売体制を構築してまいります。 また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等の継続により人材不足対策に取り組んでまいります。 開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。 ②プラスチック容器関連事業国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。 プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進してまいります。 また、中東情勢の緊迫化により原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、サプライチェーン最適化により安定調達やコスト抑制を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。 海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。 ③物流関連事業物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。 さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。 また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化にも努めてまいります。 ④ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連、燃料電池等の環境エネルギー関連およびインフラ関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。 特に半導体分野においては、台湾パートナーとの技術連携を通じて、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速し、次世代半導体材料分野へ進出してまいります。 また、人員不足対応として自動化を推進し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。 ⑤その他事業その他事業の植物事業では、生産性の改善と営業力強化による事業拡大を推進してまいります。 また、機能性野菜の品種や栽培方法等の研究開発を継続し発展させてまいります。 ・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。 ・研究開発センター（2026年４月１日付で山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンターに改称）におきましては、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。 医療、半導体・エレクトロニクス、エネルギー分野等において新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本方針およびこれまでの取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）サステナビリティ基本方針 当社グループは、基本哲学（フィロソフィ）に基づき、100年以上の歴史を礎に「環境」「社会」「ガバナンス」に関する社会的課題の解決に適切に対応し、「持続可能社会の実現」と「持続的な企業価値向上」を追求してまいります。 (２）ガバナンス及びリスク管理 当社は、社長執行役員を委員長とするグループサステナビリティ戦略委員会を原則月１回開催し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会について監視・管理するとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、各種取組を推進しております。 また、重要事項について必要に応じて取締役会や経営会議へ報告した上で、全社的な経営戦略への統合を図っております。 なお、以下のとおり、個別の体制も設けた上で監督・統制に努めております。 体制実施頻度実施内容責任者環境委員会１～４回/年環境目標、著しい環境側面登録簿、環境マネジメントプログラムの進捗等の審議、法令の遵守状況を評価し、委員長がレビューしております。 環境部門管掌役員人権啓発推進委員会１回/年各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。 社長執行役員情報セキュリティ委員会１回/年情報セキュリティに関する活動報告を行い、委員長によるレビューを行っております。 コーポレート本部管掌役員内部監査１～２回/年不祥事リスクに関する各部署のリスクマネジメントの実施状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。 ＣＳＲ推進室長内部通報制度４回/年組織的・個人的行為にかかわらず、不正・違法・反倫理行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に当該制度を設けております。 当該制度の運用にあたっては『内部通報制度に関する規程』を設け、通報者に対し、通報などを理由にした不利益な取扱いは行わないことを明確に定めております。 社内受付窓口管理者は定期的に取締役会にその運用状況を報告しております。 ＣＳＲ推進室長（社内受付窓口管理者） (３）環境 廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な取組が進められております。 当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」に基づき、取組内容を更に充実させました 。 具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」および「公害を引き起こす環境負荷（大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク）の低減」を基本方針としております。 その上で、以下の施策に取り組んでおります。 ・気候変動への対策およびＧＨＧ排出量の低減・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進・廃棄物の減量化および再資源化の推進・環境改善に寄与する製品開発・環境に配慮した製造設備・機器の開発・地球環境活動への参加 これらの取組の結果については、環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会において確認しております。 特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合するＧＨＧ排出削減目標を策定しＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を取得しております。 当社グループとしてScope1及びScope2を2019年度基準に対し2030年度には46.2％削減すること、およびScope3についても27.5％削減することを目指しております。 また、2026年度からの国内排出量取引制度、GX-ETS（排出量取引制度）フェーズ2の対象企業として、責任をもって温室効果ガス削減に取り組んでおります。 （ＧＨＧ排出量削減の主な取組や進捗状況の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/csr/environment_data.html） 当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会規範の遵守、継続的な改善に取り組んでまいりました。 今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を踏まえ、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。 (４）コンプライアンス 当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知および実践の徹底を図っております。 また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取組状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。 組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。 当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。 制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/company/philosophy.html） (５）人権 当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。 当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。 取組にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。 その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定め、それらの周知を図っております。 当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。 また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。 当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。 また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。 内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「山村グループ人権方針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/csr/human_rights.html） (６）人的資本 当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。 この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。 これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。 この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。 また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。 （研修・教育基本方針）①学びを仕事で実践する 座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。 ②成長を支援する 環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。 ③挑戦する風土を醸成する 挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。 また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。 具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。 2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。 また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。 2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。 （人的資本に関する指標および目標）①人材育成 ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。 指標階層区分実績2023年度2024年度2025年度次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数部長層４名４名４名課長層３名５名６名（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。 ２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。 ｂ．360度評価の偏差値自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。 指標目標階層区分実績（注）２2022年度2024年度360度評価における他者の総合評価の偏差値 50.0以上部長層54.756.5課長層50.551.4係長層－49.5（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。 2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。 また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。 ２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。 ②ダイバーシティ指標目標実績2023年度2024年度2025年度女性監督職比率10％12.4％11.7％12.0％男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率85％以上14.3％83.3％63.6％年次有給休暇取得率65％以上66.9％69.6％71.9％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。 なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 戦略 | (３）環境 廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な取組が進められております。 当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」に基づき、取組内容を更に充実させました 。 具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」および「公害を引き起こす環境負荷（大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク）の低減」を基本方針としております。 その上で、以下の施策に取り組んでおります。 ・気候変動への対策およびＧＨＧ排出量の低減・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進・廃棄物の減量化および再資源化の推進・環境改善に寄与する製品開発・環境に配慮した製造設備・機器の開発・地球環境活動への参加 これらの取組の結果については、環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会において確認しております。 特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合するＧＨＧ排出削減目標を策定しＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を取得しております。 当社グループとしてScope1及びScope2を2019年度基準に対し2030年度には46.2％削減すること、およびScope3についても27.5％削減することを目指しております。 また、2026年度からの国内排出量取引制度、GX-ETS（排出量取引制度）フェーズ2の対象企業として、責任をもって温室効果ガス削減に取り組んでおります。 （ＧＨＧ排出量削減の主な取組や進捗状況の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/csr/environment_data.html） 当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会規範の遵守、継続的な改善に取り組んでまいりました。 今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を踏まえ、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。 (４）コンプライアンス 当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知および実践の徹底を図っております。 また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取組状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。 組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。 当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。 制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/company/philosophy.html） (５）人権 当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。 当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。 取組にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。 その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定め、それらの周知を図っております。 当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。 また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。 当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。 また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。 内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「山村グループ人権方針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/csr/human_rights.html） (６）人的資本 当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。 この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。 これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。 この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。 また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。 （研修・教育基本方針）①学びを仕事で実践する 座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。 ②成長を支援する 環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。 ③挑戦する風土を醸成する 挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。 また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。 具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。 2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。 また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。 2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。 （人的資本に関する指標および目標）①人材育成 ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。 指標階層区分実績2023年度2024年度2025年度次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数部長層４名４名４名課長層３名５名６名（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。 ２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。 ｂ．360度評価の偏差値自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。 指標目標階層区分実績（注）２2022年度2024年度360度評価における他者の総合評価の偏差値 50.0以上部長層54.756.5課長層50.551.4係長層－49.5（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。 2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。 また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。 ２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。 ②ダイバーシティ指標目標実績2023年度2024年度2025年度女性監督職比率10％12.4％11.7％12.0％男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率85％以上14.3％83.3％63.6％年次有給休暇取得率65％以上66.9％69.6％71.9％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。 なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (３）環境 廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な取組が進められております。 当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」に基づき、取組内容を更に充実させました 。 具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」および「公害を引き起こす環境負荷（大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク）の低減」を基本方針としております。 その上で、以下の施策に取り組んでおります。 ・気候変動への対策およびＧＨＧ排出量の低減・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進・廃棄物の減量化および再資源化の推進・環境改善に寄与する製品開発・環境に配慮した製造設備・機器の開発・地球環境活動への参加 これらの取組の結果については、環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会において確認しております。 特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合するＧＨＧ排出削減目標を策定しＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を取得しております。 当社グループとしてScope1及びScope2を2019年度基準に対し2030年度には46.2％削減すること、およびScope3についても27.5％削減することを目指しております。 また、2026年度からの国内排出量取引制度、GX-ETS（排出量取引制度）フェーズ2の対象企業として、責任をもって温室効果ガス削減に取り組んでおります。 （ＧＨＧ排出量削減の主な取組や進捗状況の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/csr/environment_data.html） 当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会規範の遵守、継続的な改善に取り組んでまいりました。 今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を踏まえ、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。 (４）コンプライアンス 当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知および実践の徹底を図っております。 また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取組状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。 組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。 当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。 制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/company/philosophy.html） (５）人権 当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。 当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。 取組にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。 その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定め、それらの周知を図っております。 当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。 また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。 当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。 また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。 内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「山村グループ人権方針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.yamamura.co.jp/csr/human_rights.html） (６）人的資本 当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。 この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。 これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。 この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。 また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。 （研修・教育基本方針）①学びを仕事で実践する 座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。 ②成長を支援する 環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。 ③挑戦する風土を醸成する 挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。 また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。 具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。 2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。 また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。 2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。 （人的資本に関する指標および目標）①人材育成 ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。 指標階層区分実績2023年度2024年度2025年度次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数部長層４名４名４名課長層３名５名６名（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。 ２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。 ｂ．360度評価の偏差値自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。 指標目標階層区分実績（注）２2022年度2024年度360度評価における他者の総合評価の偏差値 50.0以上部長層54.756.5課長層50.551.4係長層－49.5（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。 2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。 また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。 ２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。 ②ダイバーシティ指標目標実績2023年度2024年度2025年度女性監督職比率10％12.4％11.7％12.0％男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率85％以上14.3％83.3％63.6％年次有給休暇取得率65％以上66.9％69.6％71.9％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。 なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (６）人的資本 当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。 この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。 これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。 この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。 また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。 （研修・教育基本方針）①学びを仕事で実践する 座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。 ②成長を支援する 環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。 ③挑戦する風土を醸成する 挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。 また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。 具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。 2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。 また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。 2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。 （人的資本に関する指標および目標）①人材育成 ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。 指標階層区分実績2023年度2024年度2025年度次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数部長層４名４名４名課長層３名５名６名（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。 ２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。 ｂ．360度評価の偏差値自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。 指標目標階層区分実績（注）２2022年度2024年度360度評価における他者の総合評価の偏差値 50.0以上部長層54.756.5課長層50.551.4係長層－49.5（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。 2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。 また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。 ２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。 ②ダイバーシティ指標目標実績2023年度2024年度2025年度女性監督職比率10％12.4％11.7％12.0％男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率85％以上14.3％83.3％63.6％年次有給休暇取得率65％以上66.9％69.6％71.9％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。 なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (６）人的資本 当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。 この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。 これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。 この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。 また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。 （研修・教育基本方針）①学びを仕事で実践する 座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。 ②成長を支援する 環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。 ③挑戦する風土を醸成する 挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。 また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。 具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。 2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。 また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。 2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。 （人的資本に関する指標および目標）①人材育成 ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。 指標階層区分実績2023年度2024年度2025年度次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数部長層４名４名４名課長層３名５名６名（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。 ２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。 ｂ．360度評価の偏差値自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。 指標目標階層区分実績（注）２2022年度2024年度360度評価における他者の総合評価の偏差値 50.0以上部長層54.756.5課長層50.551.4係長層－49.5（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。 2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。 また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。 ２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。 ②ダイバーシティ指標目標実績2023年度2024年度2025年度女性監督職比率10％12.4％11.7％12.0％男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率85％以上14.3％83.3％63.6％年次有給休暇取得率65％以上66.9％69.6％71.9％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。 なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）ガラスびん関連事業の計画についてガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比93.1％と減少しました。 引き続き、少子高齢化による人口減少や、他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。 当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を策定しておりますが、想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。 （２）プラスチック容器関連事業の計画についてプラスチックキャップについては、天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。 また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。 昨今は使用されたプラスチックが適切に廃棄されないことによる海洋汚染や廃棄時に排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）増加が社会問題となっており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。 （３）物流関連事業の計画について物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。 さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。 （４）ニューガラス関連事業の計画についてニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。 当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。 レアアースを取り巻く国際的な需給環境に対しては、在庫管理の強化に努めておりますが今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。 （５）海外での事業展開について海外事業におきましては、主に東南アジア、中国、台湾、アメリカなどの海外市場での事業を展開しております。 これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。 このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。 よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原油価格について中東情勢の緊迫化や為替変動の影響により、ガラス溶融の燃料である天然ガスやプラスチックキャップの主原料であるナフサは、仕入価格が大きく変動する可能性があります。 また、原油価格の動向により物流関連事業における車両の燃料費のほか、包装資材やその他副原料の価格が大きく変動する可能性があります。 事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲で価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合には、当社グループの業績見込みが大きく変動する可能性があります。 （７）情報セキュリティについて当社では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。 しかし、万が一、災害および日々巧妙化するサイバー攻撃等によりＩＴシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、当社業務が著しく停滞することにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、さらには損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置や情報セキュリティ教育の実施の各種対策を講じております。 その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しております。 外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしております。 しかしながら、未知のサイバー攻撃等による被害については推測の域を超える場合があります。 （８）災害等について当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。 それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。 しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の流行時において、当社では社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種感染拡大防止策を講じました。 同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境問題について当社は創業以来重視してきた「循環型社会の実現に貢献する」という精神を全社統合の環境マネジメントシステムの根幹に据えております。 すべての事業領域において地域および環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、社会課題の解決に貢献することを環境方針に定め、ISO14001の認証を長年にわたり継続しています。 近年特に注目される気候変動対策においても、この精神に基づき、事業活動で多くの化石燃料を消費する当社は、SBTiの認定を取得した温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を推進しております。 また、ＣＤＰ気候変動質問書への回答を通じてＢランクを獲得するなど、着実に対応を進めております。 しかし、2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や、炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコスト（再生可能エネルギーの調達、設備導入、技術開発）に加え、制度への対応コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）資金調達について当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。 当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。 また、今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。 財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※６．財務制限条項」に記載のとおりです。 連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。 （11）人権について当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。 さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。 しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）保有資産の価値下落等について当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）繰延税金資産の回収可能性について当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。 将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （14）信用リスクについて当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続に加え、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。 これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。 こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円（前期比1.6％減）と減収となりました。 利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円（前期比21.4％増）と増益となりました。 また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円（前期比562.9％増）となり、連結経常利益は4,388百万円（前期比36.5％増）と増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円（前期比17.9％増）と増益となりました。 事業セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、当社グループでは、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り企業価値向上を目指す中で、より明確なモニタリングを行うため、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。 また、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業では、国内ガラスびんの価格改定および品種構成の影響による販売単価の上昇、並びに製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量の減少等により、セグメント売上高は45,189百万円（前期比4.4％減）と減収となりました。 セグメント利益は、製びん関連設備の売上増加やガラスびん販売単価の上昇、減価償却費等の減少により、2,883百万円（前期比28.2％増）と増益となりました。 （プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国での販売が増加したこと等により、セグメント売上高は8,520百万円（前期比3.0％増）と増収となりました。 セグメント利益は、販売量の増加や販売量増に伴う生産増による良化があったものの、中国の子会社の生産規模拡大のための工場移転に伴う土地賃借料等の製造固定費が増加したこと等により、491百万円（前期比12.8％減）と減益となりました。 （物流関連事業）物流関連事業では、新規業務の増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は14,785百万円（前期比1.9％増）と増収となりました。 セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により、795百万円（前期比19.8％増）と増益となりました。 （ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、電子部品用ガラスや半導体向けガラスセラミックス製品等の出荷が堅調に推移し、また、価格改定効果もあり、セグメント売上高は3,522百万円（前期比13.3％増）と増収となりました。 セグメント利益は、増収による増益効果やコスト削減等の損益改善により、434百万円（前期比79.2％増）と増益となりました。 その他事業の植物事業では、セグメント売上高は173百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は△212百万円の損失（前期は△307百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加し、97,497百万円となりました。 これは、繰延税金資産が601百万円減少したものの、有形固定資産が1,280百万円、無形固定資産が1,213百万円増加したこと等が主な要因です。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、41,129百万円となりました。 これは、有利子負債が2,267百万円減少したものの、未払金が2,250百万円、支払手形及び買掛金が385百万円増加したこと等が主な要因です。 純資産については、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、56,367百万円となりました。 これは、利益剰余金が1,343百万円、その他有価証券評価差額金が346百万円増加したこと等が主な要因です。 自己資本比率は0.4ポイント上昇して58.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。 ）は、前連結会計年度末より361百万円増加し、11,152百万円となりました。 各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）持分法による投資利益（740百万円）や法人税等の支払額（698百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（4,451百万円）や減価償却費（3,762百万円）、利息及び配当金の受取額（451百万円）等により、8,161百万円の資金増加（前期は6,652百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（2,836百万円）や無形固定資産の取得による支出（721百万円）等により、3,427百万円の資金流出（前期は5,559百万円の資金流出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額（1,918百万円）や長期借入金の減少（純額で1,069百万円）、短期借入金の減少（純額で900百万円）等により、4,375百万円の資金流出（前期は1,484百万円の資金流出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業38,17499.5プラスチック容器関連事業8,307105.5ニューガラス関連事業3,500111.0報告セグメント計49,983101.2その他事業180101.2合計50,163101.2 （注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業4,09162.2プラスチック容器関連事業111109.5ニューガラス関連事業－－報告セグメント計4,20363.0その他事業2112.5合計4,20563.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業35,68796.28,23688.5プラスチック容器関連事業8,507102.31,693104.5ニューガラス関連事業3,406106.543479.0報告セグメント計47,60197.910,36590.3その他事業17791.624118.1合計47,77997.910,39090.3 （注）生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業45,18995.6プラスチック容器関連事業8,520103.0物流関連事業14,785101.9ニューガラス関連事業3,522113.3報告セグメント計72,01798.4その他事業173100.5合計72,19098.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 翌連結会計年度（2027年３月期）においては、中東情勢を背景としたサプライチェーンの混乱や原燃料の高騰等を想定し一時的な減益を見込んでおりますが、翌連結会計年度からスタートする新中期経営計画の３ヵ年においては、持続的な成長に向けた飛躍を目指してまいります。 なお、2026年５月15日付にて「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」を別途公表しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料・動力費、人件費、運搬費などがあり、特に原材料、燃料・動力費についてはその価格変動によって資金支出が大きく増減する可能性があります。 また、投資活動に係る資金支出では、事業別戦略に紐づいた成長や生産性向上のための投資や維持更新のための設備投資などがあります。 c. 資金調達の方法及び状況 営業活動によるキャッシュ・フローの他、外部からの調達としては金融機関からの長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。 当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。 資金の流動性については、臨時的な資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。 d. 利益配分に関する基本方針 利益配分に関する基本方針は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。 将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社および一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。 いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部、ニューガラス関連事業は当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部が主に研究開発を行っております。 その他、当社研究開発センターおよびその他事業の当社植物事業部においても研究開発を行っております。 研究開発センターでは、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っており、当連結会計年度よりニューガラス関連事業の先端技術および新素材に関連する研究開発をニューガラスカンパニー先進開発センターから研究開発センターへ、植物事業に関連する研究開発を研究開発センターからその他事業の植物事業部へ移管しました。 また、当連結会計年度途中より化石燃料起因の炭酸ガス削減として非化石燃料化の研究開発や原料起因の炭酸ガス削減と循環型社会貢献として廃棄物を原料にアップサイクルする研究開発を環境室から研究開発センターへ移管しました。 なお、翌連結会計年度より研究開発センターを本部組織に格上げ、山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンター（通称：Y-BIRD）に改称いたします。 Y-BIRDでは医療、エレクトロニクス＆エネルギー、循環型社会の実現を統括する先進事業開発部と、事業創造を推進する未来事業創造部の両部門で、事業のための研究開発を行ってまいります。 （１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足の向上を目的として、商品開発と技術開発を推進しております。 ガラス容器としての価値創出、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。 また、人材不足への対応および技能の維持・向上を目的として、生産現場のスマート化およびロボット技術の導入を推進しており、金型への離型剤塗布工程におけるロボット化は、国内全３工場へ展開しております。 環境対応の分野においては、持続可能な社会の実現に向けて、ガラスびんのさらなる軽量化とリユースの推進、カレット利用率の向上に取り組むとともに、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究など、省エネルギーおよび環境負荷低減に資する技術開発を推進しております。 これらの取り組みにより、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。 さらに、ゼロカーボン社会の実現に向け、新規技術の導入にも積極的に取り組んでおります。 グローバル展開においては、International Partners in Glass Research（IPGR）への参画を通じ、海外ガラスびんメーカーと共同で新たな製造技術の研究開発を推進しております。 また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも取り組んでおります。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は、97百万円です。 （２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、多様に変化するユーザビリティおよび環境課題への対応を主とした研究開発を行っております。 プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいてＧＨＧ（温室効果ガス）削減を目標とした軽量化に取り組みました。 国内だけでなく海外での新製品上市に向け、海外のグループ会社および業務提携会社と共同開発を行っております。 ユーザビリティの向上を目指した技術開発を継続するとともに、省エネルギーや省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発・導入にも取り組んでおります。 新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するリサイクル技術の開発・リサイクル材の用途開発や、医療・介護のニーズより社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は、67百万円です。 （３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途（半導体関連、家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネデバイス）、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックスなどの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は、84百万円です。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は、その他事業において29百万円、研究開発センターにおいて116百万円、環境室において57百万円です。 当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、総額452百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）では、全体で6,129百万円の設備投資を実施しております。 ガラスびん関連事業においては、東京工場におけるガラス溶解窯の更新および生産設備新設や、播磨工場における生産設備更新に対して3,906百万円の設備投資を実施しました。 全社的管理業務においては、関西本社におけるソフトウエアの更新等に対して、1,086百万円の設備投資を実施しました。 上記のほか、プラスチック容器関連事業において1,014百万円、物流関連事業において20百万円、ニューガラス関連事業において100百万円の設備投資を実施しました。 上記金額には無形固定資産が含まれております。 なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)無形固定資産その他合計東京工場(神奈川県相模原市)ガラスびん関連事業ガラスびん生産設備1,2134,028266(72)242665,800196埼玉工場(埼玉県熊谷市)〃〃3525641,804(79)1712,79485播磨工場(兵庫県加古郡)〃〃1,4123,2443,077(94)42447,984184関西プラント(兵庫県加古郡)プラスチック容器関連事業プラスチック容器関連生産設備691591,264(32)611421,6963宇都宮プラント(栃木県宇都宮市)〃〃133161641(38)90511,0780関西本社(兵庫県尼崎市)全社的管理業務その他設備58592240(8)1,4395092,867178その他ガラスびん関連事業プラスチック容器関連事業ニューガラス関連事業全社的管理業務〃1,0884602,522(121)6674,146127 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)無形固定資産その他合計展誠(蘇州)塑料製品有限公司(中国江蘇省太倉市)プラスチック容器関連事業プラスチック容器関連生産設備258653－(－)11431,05756 （注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。 ２．上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称年間賃借料（百万円）賃借内容山村ロジスティクス㈱東日本営業統括部（神奈川県相模原市他）物流関連事業582建物山村ロジスティクス㈱西日本営業統括部（兵庫県神戸市他）物流関連事業504建物 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。 （１）新設、拡充、改修等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額(百万円)既支払額 (百万円)資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力日本山村硝子㈱東京工場神奈川県相模原市ガラスびん関連事業生産設備維持改造59215自己資金2026年３月2027年３月生産能力維持省力化日本山村硝子㈱播磨工場兵庫県加古郡〃〃1,469101〃2025年１月2027年３月〃日本山村硝子㈱関西本社兵庫県尼崎市全社的管理業務ソフトウエアの更新等2,3901,329〃2024年３月2027年10月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。 （２）除却、売却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 452,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,931,805 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。 営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。 個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。 その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。 当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9228非上場株式以外の株式62,928 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式183営業政策等の取引関係を維持・強化するため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2312 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）宝ホールディングス㈱1,022,5501,022,550当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。 保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有1,5791,171サッポロホールディングス㈱300,00060,000当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。 保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 また、当事業年度における株式分割により株式数が増加しております。 有513457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ189,400189,400当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため、継続保有しております。 保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有492380㈱三井住友フィナンシャルグループ67,80067,800当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため、継続保有しております。 保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有339257東部ネットワーク㈱2,6642,664当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。 保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有22石塚硝子㈱200200当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。 保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無00養命酒製造㈱－50,000当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無－147カゴメ㈱－45,383当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無－133（注） 経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難です。 保有銘柄について定期的（１回/年）に見直しを行った上で、合理性を検証することとしており、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年12月11日開催の取締役会で継続保有の適否の判断を行いました。 保有の合理性を検証した方法につきましては、「（５） 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 228,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,928,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 312,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業政策等の取引関係を維持・強化するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カゴメ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本山村硝子取引先持株会兵庫県尼崎市西向島町１５－１7757.25 ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社）ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３番11)5064.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１３１口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ4774.46 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２4253.97 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)4143.87 山村幸治兵庫県芦屋市3052.85 日本山村硝子従業員持株会兵庫県尼崎市西向島町１５番１2712.54 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2292.14 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2272.13 サッポロホールディングス株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－１1881.76計－3,82035.72（注）１．当社は、2026年3月31日現在、自己株式を446千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１３１口）が保有する当社株式は含まれておりません。 ３．2026年３月10日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＭＩ２およびその共同保有者である村上貴輝氏が2026年３月３日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ＭＩ２東京都渋谷区広尾１丁目１５－６ ヒーロービル６Ｆ株式 80,9000.73村上貴輝パターソンロード シンガポール（Paterson Road Singapore）株式 506,8004.55計－株式 587,7005.27 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 7,775 |
| 株主数－その他の法人 | 204 |
| 株主数－計 | 8,120 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |