財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙J ESCOM HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大谷　利興
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂六丁目15番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５１１４－０７６１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　　＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。
英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。
1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。
1985年７月株式会社エスコムに商号変更。
1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。
1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。
1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。
2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。
2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。
2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。
2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。
2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。
2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。
2007年７月中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。
2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧　株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。
2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。
2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。
Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。
2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。
2023年11月資本金190百万円減資、10百万円となる。
2023年12月子会社「株式会社ＪＥマーケティング」を設立。
　　＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現　株式会社スープ）」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。
（本店所在地：東京都港区西新橋　資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。
2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。
2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。
2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。
（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。
2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。
第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。
連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。
2019年６月中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。
2020年10月学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。
2020年10月中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。
2021年10月株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。
2022年３月連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年６月Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。
2022年12月ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。
2022年12月連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。
2022年12月第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。
2023年１月連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画。
2023年４月連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。
2023年７月連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、ＪＥインベストメント２号匿名組合を組成。
2023年７月株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。
2023年８月資本金1,066百万円減資、50百万円となる。
2023年10月株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。
2024年２月連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。
2024年７月Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少したため、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる。
2024年11月株式会社マフィンの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2025年10月Matched inc.の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。
連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。
主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。
（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催　持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金総額（千円）主要な事業の内容議決権の所有（もしくは非所有）割合又は出資割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スープ　（注）２東京都港区10,000その他の事業100.0役員の兼任がある。
株式会社東京テレビランド　（注）２，５東京都港区50,000通信販売事業100.0役員の兼任がある。
株式会社マフィンホールディングス　（注）２東京都港区47,500デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任がある。
Mafin inc.　（注）３，４，５大韓民国ソウル市江南区2,963,000千韓国ウォンデジタルマーケティング事業100.0[100.0]役員の兼任がある。
Smartcon inc.　（注）３，５大韓民国ソウル市江南区1,366,220千韓国ウォンデジタルマーケティング事業100.0[100.0]役員の兼任がある。
株式会社ＪＥインベストメント　（注）４東京都港区1,000その他の事業100.0役員の兼任がある。
株式会社ＪＥマーケティング　（注）２，３東京都港区30,000広告代理事業70.0[70.0]役員の兼任がある。
ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合　（注）３東京都港区102,000その他の事業0.1[0.1]役員の兼任がある。
ＪＥインベストメント２号匿名組合　（注）３東京都港区101,000その他の事業49.5[49.5] 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は出資割合の[　］内は、間接所有割合の内数であります。
４．重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。
会社名債務超過の金額（千円）Mafin inc.218,233株式会社ＪＥインベストメント101,092５．株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 株式会社東京テレビランドMafin inc.Smartcon inc.（1）売上高570,080千円220,081千円557,641千円（2）経常損益54,660千円△23,274千円△25,555千円（3）当期純損益51,919千円△23,270千円△25,555千円（4）純資産額126,026千円△218,233千円265,680千円（5）総資産額267,636千円44,593千円1,525,149千円６．当連結会計年度において、Matched inc.は株式の一部売却に伴い持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業2[－]デジタルマーケティング事業49[－]広告代理事業0[－]その他の事業0[－]全社（共通）4[－]合計55[－]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4[－]39.35.47,914,375△0.08 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）4[－]合計4[－]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社　㈱東京テレビランド 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2（－）53.56.24,860,000103.53（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④　労働組合の状況当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。
また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。
(2）中期的な経営戦略等　当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。
　通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。
デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてＢｔｏＢ事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。
広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。
最後に引き続き新規投資案件の発掘、Ｍ＆Ａを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。
　当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度0.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△4.65円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。
(4）経営環境　通信販売事業における経営環境につきましては、テレビ通販の市場が若者層だけでなく、現在のシニア層も徐々にスマートフォンやネット通販（ＥＣ）の利用が当たり前になっています。
そのため、地上波やＢＳ放送をみながら画面上のＱＲコードからスマホで注文ができるように変化しています。
市場の変化に合わせながら当社としては、顧客の要望に応じた映像制作、テレビ放送枠の選定など丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指しております。
デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場の動向をみてＢｔｏＢ事業へ軸足を移しながら、転換を完了することで事業収益の回復を図ってまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。
①営業部門における収益体制の拡大　当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。
早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。
②人材の増員及び職場環境の充実　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。
また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。
また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。
③経営環境の充実　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。
独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社の経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針としており、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。
(1）ガバナンス　当社は、取締役会において年４回開催されるリスク評価会議内でサステナビリティに関する取り組みについて確認を行っております。
取締役会は当該確認に基づき、定期的に会議を行い、必要に応じて対応の指示を行っております。
詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。
(2）戦略　当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。
日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めております。
また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。
当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。
　当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。
働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。
　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
(3）リスク管理　上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク及び機会（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。
また当該リスク及び機会が当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。
詳細は、「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。
(4）指標及び目標　当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。
また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。
　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。
具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在29％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。
　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
戦略 (2）戦略　当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。
日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めております。
また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。
当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。
　当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。
働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。
　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。
また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。
　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。
具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在29％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。
　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。
働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。
　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。
具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在29％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。
　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク①通信販売事業の運営に関するリスク　感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク　デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③広告代理事業及び新規事業に関するリスク　イベント運営又は新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。
イベント運営又は新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収・提携に関するリスク　当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク①知的財産権のリスク　当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。
当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報管理のリスク　当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。
これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク　当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。
当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生　今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク①大規模な自然災害によるリスク　当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク　当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。
しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開に伴うリスク　当社グループは海外市場に展開しております。
海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症等の感染拡大に関するリスク　当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について　重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びＭ＆Ａアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。
引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。
通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。
この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。
引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。
デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてＢｔｏＢ事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。
その結果、継続して営業赤字を計上している状態ではありますが、転換により早急に安定した収益を計上できるように体制を整えてまいります。
広告代理事業におきましては、連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月にイベントの企画運営業務を受託いたしました。
本受託は、同社として初めての受託案件であり、今後も継続的に案件を受注できるよう、積極的に活動してまいります。
投資事業においては、当連結会計年度中にＭ＆Ａアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。
今後は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるＭ＆Ａ又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
イ．通信販売事業　通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。
その結果、当該事業における売上高は570,080千円（前年同期比55.1％増）となりました。
ロ．デジタルマーケティング事業　デジタルマーケティング事業につきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しております。
また韓国においても収益性向上のための構造改革を行っておりますが、成果が上がるまでには至っておらず、当該事業における売上高は777,637千円（前年同期比17.8％減）となりました。
ハ．広告代理事業　広告代理事業におきましては、前述のとおり、2025年４月にイベントの企画運営業務を受託したことにより、当該事業における売上高は32,917千円（前年同期は計上無し）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ451,484千円減少し、745,483千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは313,532千円の支出（前連結会計年度は13,377千円の収入）となりました。
資金減少の主な要因は前渡金の減少371,128千円、前受金の減少633,419千円及び法人税等の支払額180,015千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは269,879千円の収入（前連結会計年度は355,983千円の収入）となりました。
資金増加の主な要因は定期預金の払戻による収入285,390千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは423,612千円の支出（前連結会計年度は99,388千円の収入）となりました。
資金減少の主な要因は短期借入金の純減額110,570千円及び長期借入金の返済による支出306,856千円が発生したことによるものであります。
③販売及び仕入の実績イ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）570,08055.1デジタルマーケティング事業（千円）777,637△17.8広告代理事業（千円）32,917－報告セグメント計（千円）1,380,6365.1その他（千円）31,562525.1合計（千円）1,412,1997.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社インフォマーシャルプロダクト－－466,95333.1　（注）３.前連結会計年度の株式会社インフォマーシャルプロダクトについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）428,69455.8デジタルマーケティング事業（千円）128,215△25.8広告代理事業（千円）－－　　　報告セグメント計（千円）556,91024.3その他（千円）420△6.6合計（千円）557,33024.3　（注）金額は実際仕入価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は1,780,942千円となり、前連結会計年度末に比べて1,410,705千円の減少となりました。
流動資産は1,701,315千円となり、前連結会計年度末に比べて1,364,271千円の減少となりました。
この減少は、主に現金及び預金725,773千円並びに前渡金364,995千円の減少によるものであります。
固定資産は79,627千円となり、前連結会計年度末に比べて46,434千円の減少となりました。
この減少は、主にデジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産のうち建物及び構築物29,898千円並びに工具、器具及び備品11,678千円の減少によるものであります。
　流動負債は1,092,006千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,208千円の減少となりました。
この減少は、主に１年内返済予定の長期借入金312,372千円の返済及び前受金631,708千円の減少によるものであります。
固定負債は9,041千円となり、前連結会計年度末に比べて3,040千円の減少となりました。
この減少は、主に預り保証金1,812千円の減少によるものであります。
　純資産は679,894千円となり、前連結会計年度末に比べて51,457千円の減少となりました。
この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失53,766千円の計上によるものです。
ロ．経営成績　当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益及び経常利益に関しましては、通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果に繋がり好調に推移いたしました。
更に広告代理事業の実績が上乗せされたことにより利益を計上しております。
また、当社の連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon inc. において継続して営業赤字の計上が見込まれることから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、特別損失として減損損失48,178千円を計上しております。
　当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を継続して計上するために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。
運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。
投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金99,665千円となります。
　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで155.8％（前連結会計年度末は125.2％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備投資当連結会計年度に実施いたしました重要な設備投資はありません。

(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の除却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）持株会社統括業務施設－119－1194［－］
(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱スープ本社（東京都港区）その他事業統括・販売業務施設－04,378(90.52)4,378－［－］㈱東京テレビランド本社（東京都港区）通信販売事業統括・販売業務施設150140－2912［－］ (3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計Mafin inc.本社（大韓民国ソウル市江南区）デジタルマーケティング事業統括・販売業務施設－－－－10［－］Smartcon inc.本社（大韓民国ソウル市江南区）デジタルマーケティング事業統括・販売業務施設－－－－39［－］（注）当連結会計年度におきまして減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,914,375

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、対象先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要であることを取締役会で判断した場合に純投資目的以外の目的である政策保有株式として保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。
また、当社の取締役会において、上記政策保有株式の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。
なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保有株式を保有していないことから検証は行っておりません。
ロ．政策保有株式の議決権行使の基準　当社グループに対して中長期的に利益が生じるかを総合的に判断し、原則的として全ての議案に議決権を行使します。
ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑥ 提出会社における株式の保有状況　当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。
保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＪＣインター東京都港区赤坂６丁目１５－１１3,53030.51
株式会社ベータグリッド東京都港区西麻布３丁目２１－３－９０１1,1269.74
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１5774.99
株式会社ジャック東京都港区赤坂６丁目１５－１１5704.93
佐藤　公彦東京都杉並区5004.32
大木　塁東京都渋谷区3302.86
菅　智茂東京都港区2151.86
辻　貴滋東京都文京区1601.38
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング1591.38
宗田　こずえ神奈川県横須賀市1201.04計－7,28963.01（注）１．前事業年度で主要株主であった株式会社明日クリエイトは、2025年８月１日付にて
株式会社ベータグリッドに吸収合併され、保有する当社株式が承継されたため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。２．前事業年度末現在で主要株主ではなかった
株式会社ベータグリッドは、前述のとおり当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他4,103
株主数－その他の法人29
株主数－計4,184
氏名又は名称、大株主の状況宗田　こずえ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,567,990－－11,567,990合計11,567,990－－11,567,990自己株式 普通株式317－－317合計317－－317

Audit

監査法人１、連結け や き 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 取締役会　御中 け や き 監 査 法 人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 潤 一 指定社員業務執行社員 公認会計士宮 下 圭 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は通信販売事業を営んでおり、【注記事項】
（セグメント情報等）【関連情報】
に記載のとおり、当連結会計年度において、主要な顧客に対する売上高466,953千円を計上しており、当該売上高は、当連結会計年度における売上高の33.1％を占めている。
通信販売事業では、主にテレビ通販番組の提供を行っており、顧客に番組を提供した時点で収益を認識しているが、無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。
以上から、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・顧客に係る売上取引について、事業責任者へのヒアリングを実施し、取引内容を理解した。
・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高及び対応する放送枠の仕入高について、サンプルを抽出し、注文書、検収書、請求書、入出金証憑等との証憑突合を実施した。
また、各番組について、売上高の内訳明細及び放送枠の仕入高の内訳明細との整合性を確認し、放送局公表の番組表や放送局発行の放送確認書等との照合を実施した。
・主要な顧客及び主要な放送枠の仕入先に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は通信販売事業を営んでおり、【注記事項】
（セグメント情報等）【関連情報】
に記載のとおり、当連結会計年度において、主要な顧客に対する売上高466,953千円を計上しており、当該売上高は、当連結会計年度における売上高の33.1％を占めている。
通信販売事業では、主にテレビ通販番組の提供を行っており、顧客に番組を提供した時点で収益を認識しているが、無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。
以上から、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・顧客に係る売上取引について、事業責任者へのヒアリングを実施し、取引内容を理解した。
・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高及び対応する放送枠の仕入高について、サンプルを抽出し、注文書、検収書、請求書、入出金証憑等との証憑突合を実施した。
また、各番組について、売上高の内訳明細及び放送枠の仕入高の内訳明細との整合性を確認し、放送局公表の番組表や放送局発行の放送確認書等との照合を実施した。
・主要な顧客及び主要な放送枠の仕入先に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は通信販売事業を営んでおり、【注記事項】
（セグメント情報等）【関連情報】
に記載のとおり、当連結会計年度において、主要な顧客に対する売上高466,953千円を計上しており、当該売上高は、当連結会計年度における売上高の33.1％を占めている。
通信販売事業では、主にテレビ通販番組の提供を行っており、顧客に番組を提供した時点で収益を認識しているが、無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。
以上から、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）【関連情報】
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・顧客に係る売上取引について、事業責任者へのヒアリングを実施し、取引内容を理解した。
・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高及び対応する放送枠の仕入高について、サンプルを抽出し、注文書、検収書、請求書、入出金証憑等との証憑突合を実施した。
また、各番組について、売上高の内訳明細及び放送枠の仕入高の内訳明細との整合性を確認し、放送局公表の番組表や放送局発行の放送確認書等との照合を実施した。
・主要な顧客及び主要な放送枠の仕入先に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別け や き 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 取締役会　御中 け や き 監 査 法 人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 潤 一 指定社員業務執行社員 公認会計士宮 下 圭 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社社債71,062千円及び関係会社株式288,238千円の総資産に占める割合はそれぞれ17.1％及び69.5％である。
【注記事項】
（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式、関係会社社債は移動平均法による原価法により評価しているが、実質価額が著しく下落した場合等は相当の減損処理を行っている。
当事業年度における関係会社株式等の評価について、実質価額が著しく下落した場合等の状況には至っていない。
しかしながら、当監査法人は、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査領域であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を以下により検討した。
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討、回収可能性の検討を行った。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社社債71,062千円及び関係会社株式288,238千円の総資産に占める割合はそれぞれ17.1％及び69.5％である。
【注記事項】
（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式、関係会社社債は移動平均法による原価法により評価しているが、実質価額が著しく下落した場合等は相当の減損処理を行っている。
当事業年度における関係会社株式等の評価について、実質価額が著しく下落した場合等の状況には至っていない。
しかしながら、当監査法人は、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査領域であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を以下により検討した。
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討、回収可能性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式等の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産576,000
建物及び構築物（純額）150,000
工具、器具及び備品（純額）119,000
土地4,378,000
有形固定資産119,000
無形固定資産0
退職給付に係る資産8,663,000
繰延税金資産5,020,000
投資その他の資産359,300,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金91,895,000
短期借入金130,000,000
未払金8,479,000
未払法人税等290,000
未払費用1,143,000
賞与引当金1,074,000
資本剰余金376,840,000
利益剰余金-157,871,000
株主資本268,867,000
為替換算調整勘定16,537,000