財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ALMEDIO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　靖
本店の所在の場所、表紙東京都国立市東一丁目4番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(511)0500
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1981年 5月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年 6月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年 6月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC（国際電気標準会議）が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託1990年 5月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年 1月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年 4月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。
テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年 3月株式会社アルメディオに商号を変更1999年 3月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年 8月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年 4月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年 9月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年 3月BDテスティングセンターの認証を取得2013年 5月九州事業所を設立2014年 7月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年 9月TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年 2月東京都日野市へ本社を移転2017年 3月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年 9月子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年 1月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年 4月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始2019年10月子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併2021年 8月東京都東村山市に東村山事業所を設立2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年 9月福島県双葉町に福島双葉工場を開設2023年10月子会社「阿爾美（蘇州）科技有限公司」を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。
各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。
断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。
また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司中華人民共和国江蘇省呉江経済技術開発区千US＄2,640断熱材事業100役員の兼任あり債務の保証ロイヤリティの受取当社へ製品を販売当社から商品を販売（連結子会社）阿爾美（蘇州）科技有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市呉江区千US＄9,159断熱材事業100役員の兼任あり資金の貸付ロイヤリティの受取当社へ製品を販売当社から商品を販売（注）1．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司は特定子会社に該当しております。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　 1,591,437千円②　経常損失　　　 △179,142③　当期純損失　　 △212,027④　純資産額　　　 3,429,894⑤　総資産額　　　 3,496,3105．阿爾美（蘇州）科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　 1,342,178千円②　経常損失　　　 △307,184③　当期純損失　　 △307,184④　純資産額　　　 1,589,148⑤　総資産額　　　 3,054,343
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）断熱材事業179〔1〕ナノマテリアル事業20〔1〕全社（共通）9合計208〔2〕（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
2．前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。
主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。
②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3342.08.155,1631.1〔2〕 セグメントの名称従業員数（名）断熱材事業4〔1〕ナノマテリアル事業20〔1〕全社（共通）9合計33〔2〕（注）1．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.069.880.036.1（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。
3．当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。
差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。
イ　連結子会社連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。
そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1．技術集積力を高め、高付加価値化する2．企業の発展を支えるビジネスに特化する3．企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2025」をローリングし、2026年5月14日付「中期経営計画2026」を公表しました。
各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業に加え、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。
各事業の成長により利益の最大化を図り、ROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。
（４）会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2025」の各施策に取り組みました。
中国連結子会社においては、中国市場の景気回復に遅れが見られ、太陽電池メーカーの業績が低迷し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少しました。
このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施したものの、初年度における効果は限定的となりましたが、2026年5月14日付で公表した「中期経営計画2026」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。
断熱材事業は、売上拡大と収益向上を図ります。
具体的には、当社においては、鉄鋼メーカーの炉材定期調達先としての地位確立、鉄鋼メーカー、炉メーカー等の新規顧客の獲得を行います。
また、建材副資材において、不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得したことにより、建材（耐火）業界に参入し、建材業界での販売を開始するなど、新規商材での他業界参入と商流確立に向けた販売活動、及び断熱用途外や設備機器の製品販売により販路拡大を図ります。
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、引き続き損益分岐点を引き下げる施策に取り組み、更に、中国市場の景気回復速度を注視しつつ両連結子会社の集約を推進します。
拡大する市場と併せて、過当競争とならない長期にわたり持続する市場をターゲットとした更なる高付加価値製品の開発と営業活動を強化し、持続的な成長と収益の確保に取り組みます。
市場での評価が良好である半導体用アルミナ粒子・SiOの量産、及び販売が好調なセラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産能力の向上と売上拡大を図り、原材料の内製化や歩留まりの改善を進め、収益力を高めます。
ナノマテリアル事業は、採用獲得と売上拡大を図ります。
具体的には、CNF及び資源・材料販売の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。
また、確実に本格採用を獲得するための顧客対応、新規材料での新規顧客獲得に向けた取り組み、海外顧客に対しては継続的にCNF評価及び採用に向けた顧客ニーズへの対応と検証作業の加速を推進し、新規顧客の開拓、海外展開を行います。
更に、超高導電CNFの開発、高分散CNSF（カーボンナノショートファイバー）の適用拡大、資源・材料販売において更なる調達先の多角化を進め、製品ラインナップの拡充を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
（１）ガバナンス当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。
また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。
（２）戦略①　人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。
②　社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。
また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。
この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。
③　多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。
また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。
多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。
なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。
（３）リスク管理リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。
コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。
（４）指標及び目標当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。
また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。
なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の額の差異（％）正社員　（うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0）80.0（101.1）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0100.0年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.056.4外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第46期 2026年3月期までに100.084.7正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第46期 2026年3月期までに5.002.88（注）1．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに50.0％（継続）としております。
2．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに100.0％（継続）としております。
3．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに5.00時間（継続）としております。
戦略 （２）戦略①　人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。
②　社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。
また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。
この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。
③　多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。
また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。
多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。
なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。
また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。
なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の額の差異（％）正社員　（うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0）80.0（101.1）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0100.0年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.056.4外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第46期 2026年3月期までに100.084.7正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第46期 2026年3月期までに5.002.88（注）1．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに50.0％（継続）としております。
2．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに100.0％（継続）としております。
3．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに5.00時間（継続）としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。
②　社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。
また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。
この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。
③　多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。
また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。
多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。
なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）在外子会社に関するリスク当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。
中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ ストライキ等の労働争議④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱⑤ 水不足等の環境問題同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）新規事業に関するリスク当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外での事業活動に関するリスク当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。
諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害や感染症等に関するリスク当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断、生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）供給体制及び調達価格に関するリスク当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。
従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の原材料及び部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術革新に関するリスク当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）法規制に関するリスク当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる製品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。
当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。
更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）重要事象等について当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)会社の対処すべき課題」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績当連結会計年度における、当社グループを取り巻く環境は、地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図るべく、計画に沿った施策に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少や、販売価格の下落により、前年同期の売上高を下回りました。
ナノマテリアル事業については、CNF（カーボンナノファイバー）の新製品の販売や各種用途に適した製品の提案により評価していただく業種は拡大しており、特に導電用CNF（高分散）において、顧客での高い評価を得ました。
また、資源・材料販売が順調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。
CMCを手がけている事業企画室については、データの分析・蓄積・サンプル出荷を行い、防衛関連産業企業と接触を図りCMCのマーケティングを進めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,372百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
利益面は、営業損失825百万円（前年同期は営業利益867百万円）、経常損失786百万円（前年同期は経常利益877百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失470百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益476百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。
断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。
また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、ブランケットやブロック等の炉材、ボードや成型品の販売が増加し、更に、前期に開拓した新たな商流での売上が拡大しました。
また、工業炉の新設工事案件等を受注した一方で、見込んでいた大型炉修案件が顧客側の計画変更により延期となり、結果として、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。
なお、翌期より建材業界に参入すべく、建材副資材において不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得しました。
連結子会社は、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少し、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。
このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施しましたが、初年度における効果は限定的となりました。
また、新製品として、半導体用アルミナ粒子、SiO、MLCC焼成用セラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産と販売を開始し、新製品の販路拡大による収益確保に取り組みました。
以上により、断熱材事業の売上高は2,272百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
ナノマテリアル事業当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
また、資源・材料販売を行っております。
CNFは、製品及び有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。
導電用CNF（高分散）は、顧客での高い評価を得ており、半導体用途では採用に向け進行し、電池用途では継続して評価を行っております。
また、コンポジット成形品は継続的に受注しています。
資源・材料販売は、受注件数が増加し順調に推移しましたが、当期本格採用を見込んでいた案件のうち2件は、顧客側の生産計画の変更により翌期の採用見通しとなったため、当期の計画を下回りました。
なお、CNFにおいて2件の特許を取得、資源・材料販売においては脱中国材料の開拓を進めるとともに、本格採用に備え欧州REACH規則の登録、及びISO9001認証への追加登録を行いました。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は100百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
当社グループの目標とする経営指標の進捗状況 2025年3月期実績2026年3月期実績2026年3月期目標売上高（百万円）5,8002,3724,539営業利益（百万円）867△825280営業利益率（％）14.9△34.86.2総資産利益率（ROA）（％）4.9△5.61.7自己資本利益率（ROE）（％）6.0△5.82.0 ①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)断熱材事業1,707,48536.7ナノマテリアル事業6,36163.9合計1,713,84736.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．金額は、販売価格によっております。
3．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)断熱材事業2,069,85265.0569,99073.8ナノマテリアル事業99,925140.2－－合計2,169,77856.9569,99073.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)断熱材事業2,272,29743.9ナノマテリアル事業100,148140.9合計2,372,44640.9（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,91940.2477,29620.1天津世通器械進出口有限公司225,1483.9276,13311.6上海肯沃奇科技有限公司1,199,29820.7198,9978.43．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。
（２）財政状態当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、6,071百万円となりました。
これは、主として断熱材事業の販売減少による受取手形、現金及び預金、売掛金の減少等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、2,372百万円となりました。
これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54.3％減少し、463百万円となりました。
これは、主として短期借入金、未払法人税等、前受金、その他の未払金の減少等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて83.8％減少し、75百万円となりました。
これは、主として繰延税金負債の減少等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、7,904百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
（３）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは501百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失の計上及び売上債権の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△744百万円（前連結会計年度は△698百万円）となりました。
これは、主として定期預金の預入による支出の増加、事業用資産である有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△366百万円（前連結会計年度は△76百万円）となりました。
これは、主として短期借入金の減少、自己株式の取得を行わなかったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,280百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。
当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社グループにおいては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）62.758.277.484.793.6時価ベースの自己資本比率（％）64.1124.5223.660.272.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△269.8176.918.862.935.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△86.176.3380.5108.772.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３　事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は249,165千円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は225,671千円であります。

(2) ナノマテリアル事業CNF（カーボンナノファイバー）製品及び応用用途の研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は23,494千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は530,054千円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司での半導体用アルミナ粒子、MLCC焼成用セラミックラック等の生産能力及び性能・品質向上を目的に490,383千円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他（工具器具及び備品）合計阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省呉江経済開発区）断熱材事業販売、製造及び管理等設備47,725361,089－(－)－4,520413,33542阿爾美（蘇州）科技有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市呉江区）断熱材事業販売、製造及び管理等設備749,622892,304－(－)－25,7771,667,704133（注）1．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動23,494,000
設備投資額、設備投資等の概要490,383,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,163,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。
また、毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月1回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有することによる便益を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　靖東京都東大和市9184.58
株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-16033.01
津田　鉄也大阪府高槻市4472.23
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2-6-212611.30
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-12541.27
雲越　俊介東京都国立市2501.25
宮坂　仁千葉県流山市2101.05
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM2031.02
冨永　耕三東京都杉並区1720.86
鈴木　直人兵庫県加東市1590.80計－3,48117.37
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人72
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他8,070
株主数－その他の法人26
株主数－計8,214
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　直人
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,806,316－－20,806,316 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）770,737－－770,737

Audit

監査法人１、連結Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 株式会社アルメディオ 取締役会　御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　融一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。
）は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、ナノマテリアル事業に関連する固定資産及び共用資産を全額減損計上しており、当連結会計年度における減損損失は、31,665千円である。
会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っている。
資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当期はナノマテリアル事業及び共用資産において、減損の兆候を識別したため、これらに関連する資産について、会社は減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（減損損失の認識及び測定の合理性の検討）将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルメディオが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。
）は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、ナノマテリアル事業に関連する固定資産及び共用資産を全額減損計上しており、当連結会計年度における減損損失は、31,665千円である。
会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っている。
資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当期はナノマテリアル事業及び共用資産において、減損の兆候を識別したため、これらに関連する資産について、会社は減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（減損損失の認識及び測定の合理性の検討）将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。
）は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、ナノマテリアル事業に関連する固定資産及び共用資産を全額減損計上しており、当連結会計年度における減損損失は、31,665千円である。
会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っている。
資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当期はナノマテリアル事業及び共用資産において、減損の兆候を識別したため、これらに関連する資産について、会社は減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（減損損失の認識及び測定の合理性の検討）将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 株式会社アルメディオ 取締役会　御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　融一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の回収可能価額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の回収可能価額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産22,235,000
商品及び製品54,539,000
仕掛品11,966,000
原材料及び貯蔵品10,180,000
その他、流動資産64,920,000
建物及び構築物（純額）797,348,000
機械装置及び運搬具（純額）1,253,394,000
有形固定資産2,146,616,000
無形固定資産413,000
投資その他の資産2,208,422,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金16,008,000
未払法人税等14,554,000
未払費用22,891,000