財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Kyushu Electric Power Company, Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　西　山　勝
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－761－3031(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1951年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立1951年７月　　株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)1951年９月福岡証券取引所に上場1953年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場1954年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」)1972年４月西日本共同火力株式会社と合併1973年３月大島電力株式会社と合併1974年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)1999年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)2001年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)2008年７月キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)2011年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社) キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)2014年７月九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)2014年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2015年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継2019年４月九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)2020年４月吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月株式取得により、株式会社電気ビルを完全子会社化2024年４月吸収分割により、当社の地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。
〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注) １　㈱クラフティアは、2025年10月１日付で㈱九電工から社名を変更したものである。
２　㈱ＱＴｎｅｔは、㈱戦国を2026年４月１日付で吸収合併している。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名　　称住　　所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関　係　内　容(連結子会社) 株式会社キューデン・インターナショナル福岡市中央区64,486海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む会社の有価証券取得及び保有100.0資金の貸付役員の兼任等…有キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社オーストラリアパース218,721千米ドルキュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社の株式保有、管理(資金、税務、会計等)100.0役員の兼任等…有株式会社ＱＴｎｅｔ福岡市中央区22,020電気通信回線の提供100.0電気通信回線の利用役員の兼任等…有キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社オーストラリアパース201,317千米ドルウィートストーンＬＮＧプロジェクトの鉱区権益・資産保有、生産物引取・販売100.0( 100.0)ＬＮＧの購入役員の兼任等…有九州電力送配電株式会社福岡市中央区20,075一般送配電事業100.0資金の貸付及び社債の引受役員の兼任等…有九電みらいエナジー株式会社福岡市中央区16,405再生可能エネルギー事業、エネルギー供給100.0発生電力の購入役員の兼任等…有キューデン・サルーラシンガポール166,221千シンガポールドル地熱発電事業100.0( 100.0)役員の兼任等…有大分エル・エヌ・ジー株式会社大分県大分市7,500液化天然ガスの受入、貯蔵、気化、送出及び販売98.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出の委託並びに販売役員の兼任等…有キューデン・インターナショナル・ネザランドオランダアムステルダム6,545海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有100.0( 100.0)役員の兼任等…有九電新桃投資股份有限公司台湾台北2,400,000千台湾ドル新桃ＩＰＰ事業会社への出資100.0( 100.0)役員の兼任等…有株式会社電気ビル福岡市中央区5,195不動産の管理及び賃貸100.0事務室の賃借役員の兼任等…有北九州エル・エヌ・ジー株式会社北九州市戸畑区4,000液化天然ガスの受入、貯蔵、気化、送出及び販売75.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出の委託並びに販売役員の兼任等…有パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッドバハマナッソー4,071ＬＮＧ船の購入、保有、運航、定期傭船(貸出)60.0役員の兼任等…有串間ウインドヒル株式会社宮崎県串間市2,821風力発電による電力の販売51.0( 51.0)発生電力の購入役員の兼任等…有九電ネクスト株式会社福岡市中央区1,068電気事業、エネルギー関連の総合サービス100.0エネルギー有効利用コンサルティングの委託役員の兼任等…有九電みらいソーラー合同会社を営業者とする匿名組合東京都千代田区1,761太陽光発電事業への出資51.0( 51.0)役員の兼任等…無キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社オーストラリアブリスベン4,000千米ドル石炭の調達及び販売100.0( 100.0)石炭の購入役員の兼任等…有九州林産株式会社福岡市南区490発電所等の緑化工事100.0発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管理の委託役員の兼任等…有長島ウインドヒル株式会社鹿児島県出水郡長島町490風力発電による電力の販売86.0(　86.0)発生電力の購入役員の兼任等…有株式会社福岡エネルギーサービス福岡市中央区490熱供給事業80.0役員の兼任等…有ニシム電子工業株式会社福岡市博多区300電気通信機器製造販売、工事及び保守100.0電気通信機器の購入及び同運転保守の委託役員の兼任等…有九電テクノシステムズ株式会社福岡市南区327電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の整備、保守管理85.2(　85.2)役員の兼任等…有株式会社九電ハイテック福岡市中央区200電力設備の保守、補修及び電気工事100.0( 100.0)水力発電設備の保全業務の委託役員の兼任等…有 名　　称住　　所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関　係　内　容株式会社九電送配サービス福岡市中央区200電力設備に係る調査及び設計、託送供給等に係る対応100.0( 100.0)役員の兼任等…有西日本空輸株式会社福岡市東区360航空機による貨物の輸送54.7役員の兼任等…有西日本プラント工業株式会社福岡市中央区150発電所の建設及び保修工事85.0各種発電所の建設及び保修工事の委託役員の兼任等…有九州高圧コンクリート工業株式会社福岡市南区240コンクリートポールの生産及び販売51.3役員の兼任等…有九電産業株式会社福岡市中央区117発電所の環境保全関連業務100.0環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託役員の兼任等…有Ｑｓｏｌ株式会社福岡市中央区100情報システム開発、運用及び保守100.0ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保守業務の委託役員の兼任等…有株式会社九電ビジネスフロント福岡市中央区100人材派遣及び有料職業紹介事業100.0( 40.0)派遣社員の受入役員の兼任等…有株式会社キューデン・グッドライフ福岡市中央区100有料老人ホーム経営及び介護サービス事業100.0役員の兼任等…有株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水福岡市中央区100有料老人ホーム経営及び介護サービス事業100.0( 100.0)土地の賃貸役員の兼任等…有株式会社キューデン・グッドライフ熊本熊本市中央区100有料老人ホーム経営及び介護サービス事業100.0( 100.0)土地の賃貸役員の兼任等…有九電ドローンサービス株式会社福岡市中央区100ドローンに関する事業100.0役員の兼任等…有株式会社キューデンＴ＆Ｄ・グローバル福岡市中央区100海外電気事業を営む会社の有価証券取得及び保有100.0( 100.0)役員の兼任等…有株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島鹿児島県鹿児島市100有料老人ホーム経営及び介護サービス事業90.0(　90.0)土地の賃貸役員の兼任等…有株式会社キューデン・グッドライフ東福岡福岡県福津市100有料老人ホーム経営及び介護サービス事業70.0(　70.0)役員の兼任等…有株式会社ＲＫＫＣＳ熊本市西区100コンピューターソフトウェアの開発及び販売61.3( 61.3)役員の兼任等…有西日本技術開発株式会社福岡市中央区40土木・建築工事の調査及び設計100.0( 31.2)土木建築設計の委託役員の兼任等…有九電不動産株式会社福岡市中央区32不動産の売買及び賃貸100.0社宅・寮の賃借及び用地業務の委託役員の兼任等…有株式会社九電ビジネスパートナー福岡市中央区30事務業務の受託及びコンサルティング100.0事務業務及びグループ会社経営管理情報の提供業務の委託 役員の兼任等…有光洋電器工業株式会社熊本市西区20高低圧碍子等の製造及び販売97.3役員の兼任等…有株式会社ニシコー福岡市中央区20土木・建築の工事及び保守、鋼構造物の製作・据付及び保守74.0( 43.0)土木・建築の工事及び保守の委託、鋼構造物の購入及び保守の委託役員の兼任等…有株式会社朋友福岡市博多区20発電所の建設及び保修工事53.6( 53.6)役員の兼任等…無Ｑユナイテッドエナジーサプライ＆トレーディング株式会社福岡市中央区10エネルギー資源の売買及び輸送100.0役員の兼任等…有九州メンテナンス株式会社福岡市中央区10不動産の清掃、保守100.0( 58.5)社屋清掃、設備保守管理業務の委託役員の兼任等…有ひびき発電合同会社北九州市若松区10ＬＮＧ火力発電事業80.0資金の貸付役員の兼任等…有株式会社キューデン・インターナショナル・アビドス２福岡市中央区5海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有100.0( 100.0)役員の兼任等…無下関バイオマスエナジー合同会社山口県下関市1バイオマス発電による電力の販売100.0( 100.0)役員の兼任等…有キューデン・インターナショナル・アメリカスアメリカ　デラウェア1米ドル海外電気事業会社への出資及び有価証券の取得並びに保有100.0( 100.0)役員の兼任等…有キューデン・インターナショナル・ヨーロッパオランダアムステルダム1米ドル海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有100.0( 100.0)役員の兼任等…有 名　　称住　　所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関　係　内　容キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーアメリカ　デラウェア－海外電気事業会社への出資100.0( 100.0)役員の兼任等…有キューデン・インターナショナル・ウエストモアランドアメリカデラウェア－海外電気事業会社への出資100.0( 100.0)役員の兼任等…有キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカアメリカ　デラウェア－米国不動産事業への出資100.0役員の兼任等…有キューデン・インターナショナル・ＵＳ・リニューアブルスアメリカデラウェア－海外再生可能エネルギー事業への出資100.0( 100.0)役員の兼任等…有(持分法適用非連結子会社) 小倉物流施設特定目的会社東京都中央区740物流施設開発事業－[ 100.0]役員の兼任等…無キューデン・インターナショナルＵＫ英国ロンドン3,000千英ポンド海外電気事業案件の管理、新規開発100.0( 100.0)役員の兼任等…有キューデン・イノバテック・ベトナムベトナムハノイ4,200千米ドルダム・発電運用のシステム販売及びコンサルティング100.0役員の兼任等…有キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーションフィリピンマニラ3,050千米ドルイリハンＩＰＰ事業会社への出資100.0( 100.0)役員の兼任等…有九電都市開発投資顧問株式会社福岡市中央区200不動産投資顧問業100.0役員の兼任等…有サーモケム・インドネシアインドネシアバンドン11,050百万ルピア地熱技術サービス及びコンサルティング95.0( 95.0)役員の兼任等…有九電記録情報管理株式会社福岡市中央区80機密文書のリサイクル事業98.1(　71.9)機密文書処理の委託及び再生品の購入、土地の賃貸役員の兼任等…有サーキュラーパーク九州株式会社鹿児島県薩摩川内市100一般廃棄物・産業廃棄物の収集、運搬及び処理に関するコンサルティング51.0土地の賃貸役員の兼任等…有株式会社Ｑ－ＣＡＰ福岡市早良区60字幕など映像用データの企画、制作及びビジネスサポート事業78.3印刷等の委託、被服管理業務の委託役員の兼任等…有株式会社ネットワーク応用技術研究所福岡市博多区45情報通信システムの開発及び販売99.9( 99.9)役員の兼任等…無株式会社ＱＴｍｅｄｉａ福岡市中央区40インターネットのホームページ企画、制作及び管理99.9( 99.9)ホームページ制作の委託役員の兼任等…無株式会社戦国福岡市中央区30e-sportsビジネスの企画及び運営97.5( 97.5)役員の兼任等…無鷲尾岳風力発電株式会社長崎県佐世保市10風力発電による電力の販売100.0( 100.0)発生電力の購入役員の兼任等…有株式会社ＲＫＫＣＳソフト熊本市中央区10コンピューターソフトウェアの開発及び販売100.0( 100.0)役員の兼任等…無西技測量設計株式会社福岡市中央区10土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理100.0( 100.0)土木建築の調査委託役員の兼任等…有宗像アスティ太陽光発電株式会社福岡市中央区10太陽光発電による電力の販売100.0( 100.0)発生電力の購入役員の兼任等…有九州高原開発株式会社大分県大分市10宿泊施設の経営100.0土地の賃貸役員の兼任等…有QE1 Flexibility Services合同会社福岡市中央区10蓄電池システムを活用したアンシラリーサービスの提供100.0役員の兼任等…有九電エナジーインベストメント合同会社福岡市中央区10五井ユナイテッドジェネレーション合同会社への出資及び融資100.0役員の兼任等…有奄美大島風力発電株式会社鹿児島県奄美市10風力発電による電力の販売75.0( 75.0)役員の兼任等…有合同会社ＫＬＦを営業者とする匿名組合（営業者）東京都千代田区14不動産への匿名組合出資－[ 50.0]役員の兼任等…無フィッシュファームみらい合同会社福岡県豊前市10魚介類の養殖、加工及び販売並びにそのコンサルタント業60.3( 3.1)役員の兼任等…有 名　　称住　　所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関　係　内　容株式会社オークパートナーズ福岡市中央区3不動産の受託管理100.0( 100.0)役員の兼任等…有株式会社キューデン・インターナショナル・インディア福岡市中央区2海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有100.0( 100.0)役員の兼任等…有サーモケムアメリカ　カリフォルニア17千米ドル地熱技術サービス、専門機器の製造販売・研究開発及びコンサルティング100.0( 100.0)役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) ひびきウインドエナジー株式会社北九州市若松区28,783洋上風力発電事業30.0( 30.0)役員の兼任等…有エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社メキシコメキシコシティ898,277千メキシコペソ天然ガスを燃料とした発電事業50.0( 50.0)役員の兼任等…有九州共同発電株式会社北九州市戸畑区9,000火力発電事業50.0発生電力の購入役員の兼任等…有新桃電力股份有限公司台湾新竹県5,000,000千台湾ドル天然ガスを燃料とした発電事業33.2( 33.2)役員の兼任等…有エクイティックス・バーチュー・ビッドコ・リミテッド英国ガーンジー140百万英ポンド海外廃棄物処理・発電事業会社への出資16.7( 16.7)役員の兼任等…有博多那珂６開発特定目的会社福岡市博多区15,601福岡市青果市場跡地活用事業に関する資産管理25.0役員の兼任等…無キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社フランスパリ62,583千ユーロウラン濃縮事業への投資50.0役員の兼任等…有株式会社クラフティア福岡市中央区12,561電気工事22.8( 0.2)電気工事の委託役員の兼任等…有株式会社福岡クリーンエナジー福岡市東区5,000廃棄物の処理及び電気・熱の供給49.0発生電力の購入役員の兼任等…有エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社メキシコメキシコシティ493,407千メキシコペソ天然ガスを燃料とした発電事業50.0( 50.0)役員の兼任等…有ペトログリーン・エナジー・コーポレーションフィリピンマニラ2,849百万フィリピンペソ海外再生可能エネルギー電気事業25.0( 25.0)役員の兼任等…有九州冷熱株式会社北九州市戸畑区450液化酸素、液化窒素及び液化アルゴンの製造販売50.0( 50.0)役員の兼任等…有KEYS Bunkering West Japan株式会社北九州市戸畑区450LNG燃料販売事業、船舶保有事業40.0役員の兼任等…有株式会社キューヘン福岡県福津市225電気機械器具の製造及び販売35.9役員の兼任等…有みやざきバイオマスリサイクル株式会社宮崎県児湯郡川南町100鶏糞を燃料とした発電事業42.0( 42.0)発生電力の購入役員の兼任等…有九州住宅保証株式会社福岡市中央区100建物に関する性能についての審査、評価及び保証業務33.3( 10.0)役員の兼任等…有誠新産業株式会社福岡市中央区100電気機械器具の販売28.7(　 9.7)電気機械器具の購入役員の兼任等…有福岡エアポートホールディングス株式会社福岡市中央区100空港運営事業への投資26.9(　 2.4)役員の兼任等…有西九州共同港湾株式会社長崎県松浦市50揚運炭設備の維持管理及び運転業務50.0( 50.0)揚運炭及び港湾管理業務の委託役員の兼任等…有株式会社九建福岡市中央区100送電線路の建設及び保修工事15.2[　42.8]役員の兼任等…有西日本電気鉄工株式会社佐賀県鳥栖市30鉄塔・鉄構類の設計、製作及び販売33.5役員の兼任等…有田原グリーンバイオマス合同会社東京都港区5バイオマス発電による電力の販売40.0( 40.0)役員の兼任等…有アメア・エナジー・インベストメント11・ディーエムシーシーアラブ首長国連邦ドバイ50千UAEディルハム海外再生可能エネルギー事業への出資40.0( 40.0)役員の兼任等…有 名　　称住　　所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関　係　内　容テプディア・ジェネレーティングオランダアムステルダム18千ユーロ海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有25.0( 25.0)役員の兼任等…有インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディングアラブ首長国連邦アブダビ4,000米ドル海外電気事業会社への出資35.0( 35.0)役員の兼任等…有シーグリーン・フェイズ１・オフト・ホールドコ・リミテッド英国 ロンドン1,000英ポンド海外電気事業会社への出資50.0( 50.0)役員の兼任等…有アルドゥール・ホールディングアラブ首長国連邦ドバイ10千UAEディルハム海外発電造水事業会社への出資20.0( 20.0)役員の兼任等…有双日バーズボローアメリカ　デラウェア－海外電気事業会社への出資25.0( 25.0)役員の兼任等…有ＤＧＣウエストモアランドアメリカ　デラウェア－海外電気事業会社への出資25.0( 25.0)役員の兼任等…有イージー・ユーエス・オーピーワン・ホールディングスアメリカ　デラウェア－海外再生可能エネルギー事業への出資40.0( 40.0)役員の兼任等…有
(注) １　株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。
２　株式会社クラフティアは、有価証券報告書提出会社である。
３　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
４ 九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業5,539送配電事業3,776海外事業96その他エネルギーサービス事業7,719ＩＣＴサービス事業2,883都市開発事業682その他494合計21,189
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)を記載している。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,38342.120.88,420,0084.4 セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業4,354その他エネルギーサービス事業22その他7合計4,383
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)を記載して　　　　　いる。
　　 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③　労働組合の状況労働組合の状況について特記する事項はない。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異　　 ア　提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.6100.866.367.662.0 「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明　当社では、全労働者の半数程度を占める技術系部門において、これまで女性の採用人数が少なかったことなどを背景に、全労働者に占める女性の比率は２割弱に留まっている。
なお、事務系部門における女性比率は３割程度である一方、技術系部門の女性比率は３％程度となっている。
　管理職に占める女性労働者の割合については、当社の全労働者に占める女性比率等が大きく影響している。
女性比率の低い技術系部門においては、女性を積極的に採用するとともに、技術系部門に関心を持つ女性学生の母集団拡大に向けた取組みを進めている。
事務系部門においては、女性の管理職登用に向けた計画的な育成を進めている。
　労働者の男女の賃金の差異については、同一労働における性別による賃金差異を設けていないものの、正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれ以下の理由で差異が生じている。
正規雇用労働者は、男女の年齢構成の違い等により賃金差異が生じている。
具体的には、近年、技術系部門も含め新卒女性の採用を強化した結果、女性は20～30歳代が６割程度を占める一方で、男性は、過去の採用等の影響もあり、実務経験を積み処遇水準が相対的に高い40～50歳代が６割程度を占める。
非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、契約社員、パートタイマーが該当し、そのうち処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者が非正規雇用労働者全体の７割程度を占める。
こうした状況の中、定年後再雇用者は男性が９割程度を占めること、非正規雇用労働者の女性のうち契約社員・パートタイマーが７割程度を占めること等の理由により、男女の賃金に差異が生じている。
　なお、取組みの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり」に記載している。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも　　　　の。
　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号、　　　　以下「育児・介護休業法」という。
)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う　　　　労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」と　　　　いう。
)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの。
　　 ３ 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与、世帯・住宅手当等を含み、退職金、通勤費等を除く。
また、　　　　各月初日の人員数の平均をもとに算定している。
ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含ま　　　　ない。
なお、出向者は出向元の人員として算定している。
　　 イ　連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者九州電力送配電株式会社 0.0
(注)２ 108.0 44.9 60.2 51.1株式会社ＱＴｎｅｔ 2.4
(注)３ 100.0 61.0 69.4 54.7九電みらいエナジー株式会社 8.8
(注)３ 128.6 88.6 94.4 60.9株式会社電気ビル 3.2
(注)２ 100.0 71.1 70.9 58.5九電ネクスト株式会社 6.3
(注)２ 114.3 47.6 73.8 41.8九州林産株式会社 0.0
(注)３ 100.0 79.9 82.9103.0ニシム電子工業株式会社 0.0
(注)２ 71.4 73.1 77.1 62.8九電テクノシステムズ株式会社 1.0
(注)２ 66.7 72.6 82.0 66.8株式会社九電ハイテック 0.0
(注)２ 64.0 90.0 96.0 41.5株式会社九電送配サービス 1.7
(注)２ 89.5 80.7101.8 44.9西日本空輸株式会社 5.7
(注)２ 81.0 77.2 73.9124.6西日本プラント工業株式会社 0.3
(注)２ 58.0 74.3 72.4 71.5九州高圧コンクリート工業株式会社 0.0
(注)２ 0.0 88.3 85.3 92.1九電産業株式会社 4.8
(注)２ 100.0 66.2 83.7 67.8Ｑｓｏｌ株式会社 7.6
(注)２ 73.3 80.0 79.6 59.7株式会社九電ビジネスフロント22.2
(注)２ 0.0 62.6 83.5 80.5株式会社ＲＫＫＣＳ 7.0
(注)２ 80.0 70.1 71.2 84.8西日本技術開発株式会社10.8
(注)２ 64.7 89.4 87.3 55.3九電不動産株式会社10.3
(注)２ 100.0 82.4 78.4
(注)５ －株式会社九電ビジネスパートナー25.0
(注)３ 0.0 61.6 73.8 48.5株式会社ニシコ― 5.1
(注)２ 100.0 65.3 83.9 88.7株式会社朋友 0.0
(注)２ 0.0 84.9 82.6 96.4九州メンテナンス株式会社 0.0
(注)２ 100.0 67.2 75.7 85.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも　　　　の。
　　 ２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の　　　　取得割合を算出したもの。
　　 ３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及　　　　び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。
　　 ４ パート・有期雇用労働者等の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結　　　　子会社もある。
　　 ５ 非正規雇用労働者は全て男性。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。
」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
１　経営環境 中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。
また、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。
加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。
２　中長期的な経営戦略 当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と当社グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。
経営環境が大きく変化するなかにおいても、当社グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年５月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定した。
加えて、当社グループは、原子力安全を大前提に、総合エネルギーサービス事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、「九電グループ 経営ビジョン2035」の達成に繋げていくため、純粋持株会社体制への移行を予定している。
（図１）引き続き、「九電グループ 経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。
また、「九電グループ 経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と当社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の両立に繋げていく。
（図２、３） ［図１ 持株会社体制図（2027年４月１日予定）] ［図２ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）] ［図３ サステナビリティに係る理念等の体系］ [九電グループ 経営ビジョン2035（2025年５月策定）]当社グループとしての目指すべき方向性を「2035年のありたい姿」として定義し、その実現に向けた2030年・2035年における財務面・環境面・人材面の指標を経営目標として設定している。
（図４）[図４ 九電グループ 経営ビジョン2035] 〇 2035年のありたい姿 〇 経営目標（2030年度、2035年度） [九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月策定、2025年５月更新）]日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを開示している。
（図５）2050年のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率向上への貢献などにより、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。
（図６） [図５ カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ] [図６ カーボンマイナスのイメージ] ３　中長期的な経営戦略の実現に向けたグループ重点戦略 Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦　電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後より一層高まっていく。
　当社グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を極力抑制し、加えて社会全体のＧＨＧ排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。
これにより、「ＧＨＧ排出量」＜「ＧＨＧ排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。
Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化　お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを、更に強化・充実していく。
各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取扱うことでソリューションの提供領域を拡大する。
これにより、新たな技術・ビジネスの創出に資するデータや、お客さまのニーズ把握に資する顧客情報を蓄積していく。
　将来的には、上記データを事業横断的に活用し、ソリューションを更に高度化させていく。
加えて、お客さまの潜在ニーズを把握し、お客さまニーズにマッチしたソリューションを提供し、「快適で、そして環境にやさしい」社会の実現に貢献していく。
Ⅲ 地域共創による価値創造と成長　九州の地場企業として、地域ニーズ・課題の把握・解決に向け、幅広い専門力（エネルギー、ＩＣＴ、都市開発等）と地域とのネットワーク・信頼関係をベースに、地域共創ビジネスを推進する。
また、環境性の高い電気等の九州の強みを活かし、海外も含めデータセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進する。
　地域社会の発展と暮らしの充実を図り、エネルギー需要やサービス機会を増大させることにより、当社グループの成長につなげていく。
そして、地域共創の取組みを更に充実していくことで、地域とともに持続的に成長していく。
Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営　少子高齢化による労働力人口の減少や、働き手の価値観の多様化が進展するなかでも、経営ビジョンを実現するため、各事業に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成など、ＤＥ＆Ｉを推進していく。
　また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、個人の思いを起点に価値創出につなげる組織マネジメントへの進化に取り組む。
　これらの基盤である安全を最優先とした事業運営など、従業員が安心して働くための環境整備も更に進め、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、人と組織が共に成長し、持続的な価値創出につなげる人的資本経営を推進していく。
Ⅴ 企業変革をリードするＤＸ推進　顧客ニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩなどの技術革新を活用した変革が求められていることを踏まえ、当社グループ一体でデジタル技術を最大限活用し、生産性向上や業務プロセスの効率化・高度化・自動化を推進していく。
Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化　各事業部門がＲＯＩＣを意識した事業運営を行うとともに、グループ大で経営資源配分を定期的に見直すことで、事業ポートフォリオ管理を高度化し、長期的な企業価値向上を実現する。
さらに、スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく。
　その他、コーポレート・ガバナンスの充実や、安全と健康、コンプライアンス経営の推進、リスクマネジメントシステムの強化を図っていく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指している。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
＜ガバナンス＞ カーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティに係る取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。
本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。
また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。
年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。
■サステナビリティ経営推進体制図 ＜戦略＞ 当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。
これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画に落とし込むことで、着実な実践を図っている。
持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。
そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。
■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル ＜リスク管理＞ 当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期経営計画（中期ESG推進計画）等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載している。
＜指標と目標＞ 当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ESG推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。
なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。
■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（１/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（２/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（３/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（４/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（５/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（６/６）＊１：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社＊２：実績集計範囲は当社単体注１：国外、非化石証書を使用していないFIT電気（再エネとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる）を含む注２：国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直す可能性がある注３：EV化に適さない車両を除く注４：認定管理統括事業者制度の活用により、九州電力、九州電力送配電、九電みらいエナジーの３社合計の値注５：手上げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦注６：2019年４月（女性活躍推進法に基づく第二期行動計画策定時）を基準とする注７：感電（アーク含）、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、及び重機に起因する災害
(2) 気候変動世界共通の課題である気候変動への対応は、エネルギー事業者にとって、事業のあり方そのものに影響しうる大きなリスクであると同時に、持続的成長に向けたビジネス変革への新たなチャンスである。
当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、また、再生可能エネルギー開発の長い歴史を持ち、東日本大震災以降いち早く原子力の再稼働を実現した低・脱炭素のトップランナーとして、今後も脱炭素社会をけん引するとともに、その取組みを更なる企業成長につなげるため、気候変動への対応をグループ重点戦略（マテリアリティ）と位置づけ、グループ一体となった取組みを推進している。
＜ガバナンス＞ 気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。
＜戦略＞ 当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と４℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。
また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、サステナビリティ推進委員会で議論を重ねたうえで、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ESG推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。
いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、中期ESG推進計画の取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。
■主なリスク・機会主なリスク事業区分リスク内容リスク分類リスク種別概　要電気事業石炭火力（発電）物理的リスク慢性リスク運転による温室効果ガスの排出移行リスク政策・規制リスク発電所の運転を規制するために賦課金・カーボンプライシング（税・排出権など）が導入された場合、運転に伴い排出される温室効果ガスに対して費用負担が発生移行リスク政策・規制リスク非効率石炭フェードアウト、火力総合熱効率向上等の義務化LNG火力（発電）移行リスク政策・規制リスク非効率石炭フェードアウト、火力総合熱効率向上等の義務化原子力（発電）移行リスク政策・規制リスク計画外停止に伴う火力発電の焚き増し等電気事業共通移行リスク市場リスク分散型エネルギーシステムの普及等による販売電力量の減少電気事業以外都市開発事業（開発）物理的リスク急性リスク台風・洪水・集中豪雨等自然災害に伴う損失の発生 主な機会（現在）事業区分機会概要電気事業再エネ事業再エネ開発による収益拡大電化推進電化の推進による販売電力量の増加非化石価値ゼロエミ電源の推進による非化石価値の販売エネルギーマネジメントDX活用の推進による差別化・高付加価値化 主な機会（将来）事業区分機会概要電気事業電化の推進地域のカーボンニュートラルニーズによる需要の拡大原子力発電設備利用率の向上地熱発電地熱資源の活用ニーズによる新規開発機会の創出電気事業以外都市開発事業脱炭素・省エネニーズによるZEB・ZEH等の需要拡大 ■対応戦略と移行計画 （注）2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。
※１ GHGプロトコルに準拠し、Scope1・2・3が対象※２ 高効率LNG火力の新増設、既設火力での水素・アンモニア混焼、CCS、低炭素電源からの調達など※３ 再エネ拡大や次世代革新炉の開発・設置の検討など ＜リスク管理＞気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。
＜指標と目標＞ 低・脱炭素のトップランナーとして、2050年のサプライチェーン全体のGHGの実質ゼロにとどまらず、社会のGHG排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定している。
また、2030、2035年の経営目標（環境目標）として、チャレンジングな目標・KPIを設定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。
■指標と目標2050年のゴール （KGI）指　標経営目標（環境目標） /KPI2025年度実績内　容目標年度供 給 側サプライチェーン全体のGHG 「実質ゼロ」サプライチェーンGHG排出原単位 0.29 kg-CO2/kWh（2013年度比▲60％）20350.350 kg-CO2/kWh　（2013年度比 ▲51％） ※ 2024年度実績 0.36 kg-CO2/kWh（2013年度比▲50％）2030KPI再エネの 主力電源化再エネ電力販売量 370億kWh2035280.9 億kWh 330億kWh2030火力発電の 低炭素化 水素10％・アンモニア20％混焼2035政策、サプライチェーンの構築、メーカーによる技術開発、他社の実証試験の状況等の動向調査を実施し、カーボンニュートラル技術導入の実行計画を策定・社内で共有 水素１％・アンモニア20％混焼に向けた技術確立2030需 要 側社会のGHG排出 削減への貢献九州の電化率 家庭部門：75％、業務部門：65％2035家庭部門：65％＊１（2022年度）業務部門：52％＊１（2022年度） 家庭部門：70％、業務部門：60％2030KPI九州の電化率 向上への貢献[家庭部門]増分電力量 23億kWh(2021-2035年度合計)2035　1.1 億kWh 15億kWh(2021-2030年度合計)2030[業務部門]増分電力量 26億kWh(2021-2035年度合計)2035　1.7 億kWh 16億kWh(2021-2030年度合計)2030[運輸部門] 社有車EV化率 100％の維持＊22035EV化率 35.0％（2025年度 107台導入） 社有車 100％EV化＊22030（参　考）社会のGHG排出削減への貢献GHG削減貢献量800万t-CO22035約100万t-CO2※ 2024年度実績700万t-CO22030 ＊１：資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計（暫定値）」をもとに当社試算＊２：EVに適さない車両除く ■サプライチェーンGHG排出量（Scope１,２,３）の実績 単位2022年度2023年度2024年度Scope１万t-CO2 合計2,3691,7791,739Scope２ 合計（マーケット基準）0.0050.0050.006合計（ロケーション基準）0.0050.0050.006Scope３ 合計2,2601,6822,153 Category１303841Category２8787105Category３1,8511,2721,664Category４0.10.10.1Category５333Category６0.20.20.1Category７0.70.70.7Category11119119134Category15169163205Scope１,２,３ 合計（マーケット基準）4,6293,4613,892合計（ロケーション基準）4,6293,4613,892 ○　地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」及び「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.7)2025.3 環境省 経済産業省」に基づき算定（注）対象範囲：当社及び連結子会社(排出量が僅少な企業を除く) (3) 人的資本九電グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営ビジョンの実現に向けた最大の原動力は人材であるとの認識のもと、「思いを起点に、未来を創る」を基本理念に掲げた人的資本経営を推進している。
＜ガバナンス＞ 人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞」に記載している。
加えて、人的資本経営にかかる方針や具体的施策、進捗状況等については、経営層が参画する会議にて報告・意見交換を行い、継続的に改善改革を行っている。
＜戦略＞■人的資本経営における人材・組織戦略と価値創出プロセス基本理念に基づき、個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら、価値創出につなげていく。
その実現に向けて、経営戦略と連動した人材・組織戦略の５つの柱を策定し、体系的取組みを推進している。
また、各施策を実行・検証・改善するサイクルを構築することで、人的資本経営の実効性を高めている。
なお、人材目標として「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を設定している。
■戦略の柱ごとの取組み［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出全社組織風土変革である「ＱＸ（Qden Transformation）」を2023年度から立ち上げ、全従業員が職場での対話を通じて、一人ひとりの思いを組織のビジョン等と結び付けながら、改善改革や新たな事業・サービスの創出に自律的に取り組んでいる。
また、エンゲージメントサーベイを通じて職場の状況を見える化し、各々の課題に応じて改善に取り組むサイクルをスパイラルアップさせている。
加えて、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の積極活用により業務の効率化・高度化・自動化を進めることで、生産性を高め、付加価値創出につなげている。
さらに、従業員のアイデアを起点に社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を通じて、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。
［戦略の柱②］経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成総合エネルギーサービス事業（発電・小売・送配電）、成長事業（再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発）の各事業領域における収益拡大を実現するためには、多様な知見・経験・専門性を備えた人材の確保と育成が不可欠である。
この考えのもと、他企業等での高度専門的な知見・経験を有する人材の採用を拡大するとともに、専門性を最大限に発揮できる複線的なキャリアパスを構築している。
また、階層別・部門別・全従業員向けの研修を通じて組織基盤能力の維持・強化を図るとともに、多様な専門性を高めるための組織横断的な異動や他企業・大学院への派遣など、社内外での越境経験の機会を提供している。
加えて、事業創造・変革を担う人材や、ＤＸを推進する人材等を育成するための計画的な育成体系を構築している。
さらに、従業員一人ひとりの学びの意欲に応える多様な選択型研修を整備しており、自律的な成長を後押ししている。
［戦略の柱③］自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり従業員一人ひとりが、多様な挑戦を通じて新たな視野・視座の獲得や専門性の深化につなげるため、社内外における自律的な挑戦・経験の機会を提供する仕組みを構築している。
具体的には、社内兼業制度や社外副業制度等を整備し、部門の枠を越えた知見や新たなスキルの習得、社外での経験の蓄積や専門性の深化を促している。
また、ジョブ・チャレンジや社内公募制度など、自発的な手挙げによる社内異動の機会を設け、従業員の意欲や適性に応じた多様な経験・キャリア実現を支援している。
これらの取組みにより、従業員一人ひとりが自らの可能性を広げていくとともに、組織横断的な人材活用を進めている。
［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり性別、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等にかかわらず、多様な人材一人ひとりの力を引き出し、価値創出につなげるため、ＤＥ＆Ｉを推進している。
多様な経験・知見を有する人材の獲得のため、他企業経験者を積極的に採用するとともに、当社を退職した社員を再度雇用するカムバック制度等を整備している。
特に女性活躍推進には注力しており、技術系部門における女性の積極採用や、ライフイベントを見据えた早期の中核業務の付与など計画的な育成に取り組むとともに、研修・配置を通じた女性管理職の育成を進めている。
さらに、「ウィメンズ・カウンシル」による経営層への提言を通じ、働く環境の更なる整備を推進している。
また、従業員の多様な就労観に対応し、一人ひとりに適した柔軟な就業形態の実現に向けて、「時間」と「場所」に捉われない働き方の柔軟化など、労働環境の整備を進めている。
これらの取組みにより、「えるぼし（第２段階）」、「くるみん」及び「PRIDE指標2025ブロンズ」に認定されている。
［戦略の柱⑤］安心して働ける基盤づくり全ての従業員が安心して能力を発揮できる基盤として、安全・健康・人権尊重の取組みを推進している。
安全については、「安全はすべてに優先する」との基本方針のもと、「九電グループ安全行動憲章」を定め、重大災害ゼロに向けた取組みを徹底している。
また、安全教育施設「安全みらい館」を活用し、安全文化の定着・進化を図っている。
健康については、「九州電力健康経営方針」に基づき、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、各種ツールの活用や健康イベントの実施を進めている。
また、喫煙・飲酒など生活習慣改善に向けた自発的な行動変容を後押しするため、社内保健スタッフによる従業員への個別フォロー等にも注力している。
これらの取組みにより、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されており、うち「ホワイト500」については４年連続で認定されている。
人権については、「九電グループ人権方針」のもと、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、ハラスメントのない職場づくりに継続的に取り組んでいる。
2025年度には、カスタマーハラスメントへの対応方針を整備し、従業員が安心して働ける環境の確保に努めている。
＜リスク管理＞ 人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」に記載している。
＜指標と目標＞ 戦略の柱ごとに施策の進捗や成果を定量的に把握・検証するため、ＫＰＩ（指標・目標）を設定し、人的資本への取組み状況を可視化するとともに、継続的な改善につなげている。
※１：年度の記載がないものは2025年度目標※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）※３：手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦※４：社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）※５：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等）
戦略 ＜戦略＞ 当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。
これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画に落とし込むことで、着実な実践を図っている。
持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。
そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。
■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル
指標及び目標 ＜指標と目標＞ 当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ESG推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。
なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。
■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（１/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（２/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（３/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（４/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（５/６） ■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（６/６）＊１：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社＊２：実績集計範囲は当社単体注１：国外、非化石証書を使用していないFIT電気（再エネとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる）を含む注２：国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直す可能性がある注３：EV化に適さない車両を除く注４：認定管理統括事業者制度の活用により、九州電力、九州電力送配電、九電みらいエナジーの３社合計の値注５：手上げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦注６：2019年４月（女性活躍推進法に基づく第二期行動計画策定時）を基準とする注７：感電（アーク含）、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、及び重機に起因する災害
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜戦略＞■人的資本経営における人材・組織戦略と価値創出プロセス基本理念に基づき、個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら、価値創出につなげていく。
その実現に向けて、経営戦略と連動した人材・組織戦略の５つの柱を策定し、体系的取組みを推進している。
また、各施策を実行・検証・改善するサイクルを構築することで、人的資本経営の実効性を高めている。
なお、人材目標として「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を設定している。
■戦略の柱ごとの取組み［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出全社組織風土変革である「ＱＸ（Qden Transformation）」を2023年度から立ち上げ、全従業員が職場での対話を通じて、一人ひとりの思いを組織のビジョン等と結び付けながら、改善改革や新たな事業・サービスの創出に自律的に取り組んでいる。
また、エンゲージメントサーベイを通じて職場の状況を見える化し、各々の課題に応じて改善に取り組むサイクルをスパイラルアップさせている。
加えて、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の積極活用により業務の効率化・高度化・自動化を進めることで、生産性を高め、付加価値創出につなげている。
さらに、従業員のアイデアを起点に社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を通じて、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。
［戦略の柱②］経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成総合エネルギーサービス事業（発電・小売・送配電）、成長事業（再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発）の各事業領域における収益拡大を実現するためには、多様な知見・経験・専門性を備えた人材の確保と育成が不可欠である。
この考えのもと、他企業等での高度専門的な知見・経験を有する人材の採用を拡大するとともに、専門性を最大限に発揮できる複線的なキャリアパスを構築している。
また、階層別・部門別・全従業員向けの研修を通じて組織基盤能力の維持・強化を図るとともに、多様な専門性を高めるための組織横断的な異動や他企業・大学院への派遣など、社内外での越境経験の機会を提供している。
加えて、事業創造・変革を担う人材や、ＤＸを推進する人材等を育成するための計画的な育成体系を構築している。
さらに、従業員一人ひとりの学びの意欲に応える多様な選択型研修を整備しており、自律的な成長を後押ししている。
［戦略の柱③］自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり従業員一人ひとりが、多様な挑戦を通じて新たな視野・視座の獲得や専門性の深化につなげるため、社内外における自律的な挑戦・経験の機会を提供する仕組みを構築している。
具体的には、社内兼業制度や社外副業制度等を整備し、部門の枠を越えた知見や新たなスキルの習得、社外での経験の蓄積や専門性の深化を促している。
また、ジョブ・チャレンジや社内公募制度など、自発的な手挙げによる社内異動の機会を設け、従業員の意欲や適性に応じた多様な経験・キャリア実現を支援している。
これらの取組みにより、従業員一人ひとりが自らの可能性を広げていくとともに、組織横断的な人材活用を進めている。
［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり性別、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等にかかわらず、多様な人材一人ひとりの力を引き出し、価値創出につなげるため、ＤＥ＆Ｉを推進している。
多様な経験・知見を有する人材の獲得のため、他企業経験者を積極的に採用するとともに、当社を退職した社員を再度雇用するカムバック制度等を整備している。
特に女性活躍推進には注力しており、技術系部門における女性の積極採用や、ライフイベントを見据えた早期の中核業務の付与など計画的な育成に取り組むとともに、研修・配置を通じた女性管理職の育成を進めている。
さらに、「ウィメンズ・カウンシル」による経営層への提言を通じ、働く環境の更なる整備を推進している。
また、従業員の多様な就労観に対応し、一人ひとりに適した柔軟な就業形態の実現に向けて、「時間」と「場所」に捉われない働き方の柔軟化など、労働環境の整備を進めている。
これらの取組みにより、「えるぼし（第２段階）」、「くるみん」及び「PRIDE指標2025ブロンズ」に認定されている。
［戦略の柱⑤］安心して働ける基盤づくり全ての従業員が安心して能力を発揮できる基盤として、安全・健康・人権尊重の取組みを推進している。
安全については、「安全はすべてに優先する」との基本方針のもと、「九電グループ安全行動憲章」を定め、重大災害ゼロに向けた取組みを徹底している。
また、安全教育施設「安全みらい館」を活用し、安全文化の定着・進化を図っている。
健康については、「九州電力健康経営方針」に基づき、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、各種ツールの活用や健康イベントの実施を進めている。
また、喫煙・飲酒など生活習慣改善に向けた自発的な行動変容を後押しするため、社内保健スタッフによる従業員への個別フォロー等にも注力している。
これらの取組みにより、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されており、うち「ホワイト500」については４年連続で認定されている。
人権については、「九電グループ人権方針」のもと、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、ハラスメントのない職場づくりに継続的に取り組んでいる。
2025年度には、カスタマーハラスメントへの対応方針を整備し、従業員が安心して働ける環境の確保に努めている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標と目標＞ 戦略の柱ごとに施策の進捗や成果を定量的に把握・検証するため、ＫＰＩ（指標・目標）を設定し、人的資本への取組み状況を可視化するとともに、継続的な改善につなげている。
※１：年度の記載がないものは2025年度目標※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）※３：手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦※４：社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）※５：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
Ⅰ　リスクマネジメント体制及びプロセス九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。
(1) リスクマネジメント体制
(2) リスクマネジメントプロセス Ⅱ　リスク認識と対応策当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、2026年２月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響については、「(1)競争環境等の変化 ②海外事業」、「(3)市場価格の変動 ①燃料価格の変動」、「(6)設備事故・故障、システム障害など ③燃料供給支障」に記載するとともに、「(参考)地政学リスクの高まり」に再掲している。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 競争環境等の変化①　国内電気事業リスク認識　当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2025年度連結売上の大部分を占めている。
　発電・販売事業については、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれ、電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。
　また、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは、カーボンニュートラルと安定供給を両立する最適な電源ポートフォリオ構築を進めるとともに、全国トップクラスの価格競争力と非化石電源比率を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。
また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
②　海外事業リスク認識　当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。
　海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。
また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、蓄電池、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。
これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。
また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、資産売却・入替えにより、アセット全体の最適ポートフォリオの見直しを行っている。
　こうしたなか、2026年２月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。
　また、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていないものの、地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。
③　その他エネルギーサービス事業リスク認識　当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。
　他事業者との競争、自然災害や国際情勢などによる燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。
また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。
④　ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業リスク認識　当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。
　これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。

(2) 原子力発電を取り巻く状況①　安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用リスク認識　当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。
　しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。
また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。
②　原子燃料サイクルリスク認識　当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2026年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。
対応策　当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。
③　原子力バックエンド事業リスク認識　使用済燃料の再処理や原子力施設の廃止措置、特定放射性廃棄物の最終処分などの原子力バックエンド事業の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
　上記の費用のうち、使用済燃料の再処理及び原子力施設の廃止措置に必要な資金については、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する再処理等拠出金及び廃炉拠出金を納付し、費用計上している。
　また、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な資金については、原子力発電環境整備機構に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を納付し、費用計上している。
(3) 市場価格の変動①　燃料価格の変動リスク認識　当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、ＬＮＧを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
対応策　当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。
　また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。
　こうしたなか、2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。
　中東危機が長期化した場合、ＬＮＧ価格が上昇する可能性があるが、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。
②　金利の変動リスク認識　当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。
これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。
　当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で３兆6,970億円(総資産の62％に相当)となっている。
　このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　有利子負債残高の97％を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。
　ただし、今後新たに調達する資金においては、金利の変動による影響が見込まれるため、金利の動向や資金需要の状況などを見極めながら、適時適切な資金調達に努めていく。
③　卸電力取引所における取引価格の変動リスク認識　当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。
また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。
　卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。
　なお、卸電力取引所における取引価格の変動を高圧・特別高圧お客さまの電気料金に反映させる「市場価格調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。
(4) 電気事業関係の制度変更等リスク認識　政府は、「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、カーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。
　上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。
(5) 気候変動に関する取組みリスク認識　気候変動への関心が高まるなか、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、中長期の見通しとして「ＧＸ2040ビジョン」を策定し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)の改正を行うなど、規制の具体化が進められており、将来的には強化されていくことが予想される。
　特に、化石燃料賦課金や排出量取引制度をはじめとするカーボンプライシング制度の規制強化など、化石燃料の使用に過大な追加負担が課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　さらに、金融・資本市場でも、サステナビリティ情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループは、「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、エネルギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から取組みを推進しており、サプライチェーンＧＨＧ排出量の削減と社会のＧＨＧ排出削減への貢献により、2050年カーボンニュートラルの実現及びカーボンマイナスの早期実現を目指している。
　この具現化に向けて、2025年５月に、2030年・2035年を対象とした経営目標(環境目標)及びその達成に向けたＫＰＩ(重要業績評価指標)を公表したところであり、カーボンプライシング導入による費用負担も踏まえつつ、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取組みを一層推進していく。
　また、当社グループは、気候変動対応を含めたサステナビリティの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。
(6) 設備事故・故障、システム障害など①　自然災害リスク認識　当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。
　地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでいる。
　また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。
　なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。
②　設備の高経年化等リスク認識　当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。
　大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。
対応策　当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。
また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。
さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。
③　燃料供給支障リスク認識　当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やその周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供給に影響が出る可能性がある。
対応策　当社グループは、燃料の供給国・地域ごとのリスク分析を踏まえた調達先の分散化による安定調達を図るとともに、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。
　こうしたなか、2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。
④　資機材・役務調達の不安定化リスク認識 当社グループが調達する資機材・役務は、自然災害や地政学リスクの高まり、世界的な需要増による製造ラインの逼迫や、少子高齢化による労働力不足等に伴い、安定的な確保が困難となる可能性がある。
対応策 当社グループは、取引先との対話活動を通じてサプライチェーンの課題等へ適切に対応し、パートナーシップ強化に努めるとともに、資機材調達情報の公開による新規取引先の参入促進や、早期の発注による製造能力・施工力の確保など、資機材の安定調達に向けた取組みを行っている。
⑤　システム障害リスク認識　当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。
また、成長事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。
　このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。
⑥　サイバー攻撃リスク認識　当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。
　当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報の流出、業務支障が発生する可能性がある。
　また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。
　こうしたなか、2024年６月に当社のグループ会社が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏洩したおそれがある事案が発生した。
グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。
(7) オペレーショナルリスク①　業務上の不備リスク認識　当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。
　特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。
作業ミスなどにより、広範囲・長期間の停電や感電などの労働災害が発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。
　また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。
この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。
②　法令違反等リスク認識　当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。
また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
　当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策　当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、各業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
　また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
　当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年３月排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を、同年７月には経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
公正取引委員会からの各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起し、係争中である。
　また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月に経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令、同年６月個人情報保護委員会から個人情報の保護に関する法律に基づく指導等を受けた。
　これらの事案の発生を受け、策定した業務改善計画に基づき、着実に再発防止の取組みを進めており、引き続き、実効性のある再発防止の取組み及びコンプライアンスを最優先にした事業活動を徹底していく。
　こうしたなか、2026年５月に、九州電力送配電株式会社において、お客さまの氏名や住所を含む個人情報を保存した外部記憶媒体が保管場所から所在不明となる事案が発生した。
今回の事態を重く受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティ確保及び個人情報保護を徹底していく。
③　人権侵害リスク認識　従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
対応策　当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」の実施、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理、人権侵害に対する救済措置の整備を目的にした社内外向けの相談窓口の整備など、人権リスクの低減策に取り組んでいる。
④　知的財産侵害等リスク認識　知的財産の取組み(創造・保護・活用)が不十分な場合、知的財産権の侵害増大や競合他社との競争力低下の可能性がある。
また、技術開発投資の回収が不確実になり、技術開発の成果を十分に活用出来ないおそれが高まることなどにより、企業価値の向上が妨げられる可能性がある。
　更に、近年生成ＡＩ技術の進展に伴い、業務推進におけるＡＩ活用は有益であるが、一方で他者の権利を侵害するリスク、または自社の権利が侵害され、自社の技術が流出するリスクがある。
対応策　当社グループは、従来の研究開発等を通じて創出した知的財産の権利化や適正管理の取組みに加え、2023年12月に「知的財産戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、技術開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。
　また、生成ＡＩ活用にあたり、社外有識者の講演会及び社内ルールによる注意喚起によって、他者権利の侵害の防止及び自社権利の保護、自社技術流出の防止に取り組んでいる。
　更に、ＡＩ関連の法・制度等の動向を注視するとともに、知財ガバナンス機能により、必要な対策を講じていく。
⑤　環境負荷低減取組み不十分・環境汚染リスク認識　環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
対応策　環境負荷の低減については、「循環経済への貢献」、「ネイチャーポジティブへの貢献」、「環境管理の推進」の課題ごとにサステナビリティ指標を設定するとともに、その達成に向けた取組みを中期経営計画に反映させ、ＰＤＣＡサイクルを回している。
　事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備運用及び排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの低減に努めている。
　サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイドライン」を制定。
サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進していただくよう理解活動に努めている。
⑥　人材確保困難化・従業員エンゲージメントの低下リスク認識　少子化に伴う労働力人口の減少など労働市場が大きく変化するなか、事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成や、九電グループ全体での安定的な人材確保ができなければ、事業継続や中長期的な企業価値に影響を及ぼし、経営ビジョンの達成が困難になる可能性がある。
　また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出し、多様性を活かす環境の整備ができなければ、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の停滞や人材流出を招くおそれがある。
対応策　人材の確保については、事業戦略の実現に必要な経験者・高度専門人材の採用拡大や複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人材の獲得に向けた施策を強化している。
また、合同採用説明会など、九電グループ全体での人材確保に資する取組みも実施している。
さらに、自己選択型の研修機会の充実や、社内外の兼業・副業を可能とするなど多様な学びと成長を促進するとともに、こうした人材の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自己実現の支援やその能力活用を図っている。
　従業員エンゲージメントの維持・向上に向けては、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がともに成長しながら価値創出につなげるＱＸ(Ｑden Transformation)を全社で展開するとともに、時間・場所に捉われない柔軟な働き方ができる制度の充実や、心身ともに健康で活き活きと働ける心理的安全性の確保など、基盤づくりに取り組んでいる。
また、ＤＥ＆Ｉ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる環境整備も進めている。
　こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図っている。
⑦　ＤＸ停滞リスク認識　お客さまニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩ等の技術革新を活用した変革が求められている。
　こうした環境下において、データ活用基盤構築やＤＸ人材育成の遅延等によりＤＸの取組みが停滞し、デジタル技術を前提とした事業運営への対応が十分に進まなければ、当社グループの利益創出機会の逸失、生産性の低下を招くリスクが高まる。
対応策　九電グループ経営ビジョン2035において、ＤＸを企業価値創造に不可欠な経営中核戦略と位置付け、ＤＸ推進本部のもと、生成ＡＩの活用やデータ分析基盤の強化、業務プロセスの抜本的改革、ＤＸ人材育成を含む全社的なＤＸ施策を推進している。
　さらに、ＤＸに伴うリスクを重要な経営課題の一つと認識し、副社長(最高情報責任者：ＣＩＯ)が委員長を務める全社ＩＴ推進委員会を通じて、ＤＸの進捗状況や課題を継続的に把握・議論するなど、経営層の関与のもとでガバナンスを確保している。
　この枠組みを通じて、デジタル技術を活用した企業変革を進めることで、競争力の向上や生産性の維持・向上を図っている。
(参考)地政学リスクの高まり(再掲)リスク認識　当社グループは、海外事業の展開、発電用燃料や資機材の調達等において、国際的な政治・経済情勢の影響を受ける可能性がある。
　特に、昨今の地政学リスクの高まりにより、紛争地域及びその周辺地域の事業の環境悪化、燃料国際市況の変動、燃料供給量の変動が生じる可能性のほか、資機材の安定的な調達が困難となるおそれがある。
　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や電力の安定供給に影響を及ぼす可能性がある。
対応策　当社グループでは、海外事業において、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。
　こうしたなか、2026年２月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。
　なお、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていない。
　また、燃料の調達において、供給国・地域ごとのリスク分析を踏まえた調達先の分散化による安定調達を図るとともに、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取り組んでいる。
　2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。
　中東危機が長期化した場合、ＬＮＧ価格が上昇する可能性があるが、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和され、現時点では当社グループの収支への影響は限定的である。
　当社グループは、今後も地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。
九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。
また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3％減の686億kＷhとなった。
また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9％増の296億kＷhとなった。
この結果、総販売電力量は2.7％減の983億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7％)の２兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5％)の２兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4％)の２兆820億円となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は123億円増(＋6.4％)の2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円増(＋20.0％)の1,545億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)金額(百万円)発電・販売事業売 上 高1,842,917△8.4経常利益136,42019.2送配電事業売 上 高720,599△3.7経常利益8,297△68.8海外事業売 上 高3,705△16.2経常利益12,63542.6その他エネルギーサービス事業売 上 高351,7608.5経常利益36,92111.2ＩＣＴサービス事業売 上 高152,06410.3経常利益10,6150.5都市開発事業売 上 高27,146△5.1経常利益5,16650.0 　　
(注) １　当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」　　　　 　 から「発電・販売事業」に変更している。
２　対前年度増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
［参考］国内電気事業再掲 当連結会計年度(2025年４月１日から 2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)金額(百万円) 国内電気事業売 上 高1,980,882△6.2経常利益144,7182.6
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
② 資産、負債及び純資産の状況資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,093億円増(＋3.6％)の５兆9,833億円となった。
負債は、退職給付に係る負債の減少はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億円増(＋0.3％)の４兆7,574億円となった。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減(△0.6％)の３兆6,970億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,945億円増(＋18.9％)の１兆2,258億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント向上し19.9％となった。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ68億円収入増(＋1.6％)の4,387億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ248億円支出増(＋6.9％)の3,837億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ336億円支出減(△36.8％)の577億円の支出となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、3,511億円となった。
（2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。
また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
①　発受電実績 種　　　　　別当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)電力量(百万kＷh)発　受　電　電　力　量発電電力量　水力発電電力量 4,678△3.4　火力発電電力量 24,103△1.0　原子力発電電力量 28,621△7.1　新エネルギー等発電電力量 1,411△2.2　融通・他社受電電力量 46,853△1.7 (水力再掲)(1,364)(△17.5) (新エネルギー等再掲)(21,413)(4.7)　揚水発電所の揚水用電力量 △2,89625.7　　　合　　　　　計 102,769△3.8　損失電力量等 4,518△22.2　総販売電力量 98,251△2.7　出水率 84.6％－ 　
(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
　　 ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。
５　揚水発電所の揚水用電力量は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
６　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの30か年平均に対する比である。
②　販売実績 種　　　　　別当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)販売電力量(百万kＷh) 小売販売電力量68,613△9.3 電灯24,733△3.5 　電力43,880△12.3 卸売販売電力量29,63816.9 総販売電力量98,251△2.7料金収入(百万円)小売販売収入1,357,557△7.4 電灯料559,570△3.8 電力料797,986△9.8卸売販売収入404,494△3.6合　計1,762,051△6.6 　
(注) １　販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３　小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。
４　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
５　電灯料及び電力料には「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。
③　資材の状況　石炭、重油、LNGの受払状況 区分当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)期首残高対前年度増減率(％)受入対前年度増減率(％)消費期末残高対前年度増減率(％)発電用対前年度増減率(％)その他対前年度増減率(％)石炭(t)265,371△43.26,151,61718.35,985,69811.011,21419.6420,07658.3重油(kl)22,898△6.0223,5430.6218,753△2.226△54.527,66220.8LNG(t)170,097△14.11,292,569△19.31,083,117△22.4214,711△8.0164,838△3.1
(注) 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社）の合計値を記載している。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア　売上高(営業収益)及び経常利益売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7％)の２兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5％)の２兆2,891億円となった。
一方、経常費用は1,195億円減(△5.4％)の２兆820億円となった。
以上により、経常利益は123億円増(＋6.4％)の2,070億円となった。
　報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,696億円減(△8.4％)の１兆8,429億円となった。
経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少などにより、219億円増(＋19.2％)の1,364億円となった。
[送配電事業]送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、エリア電力需要が減少したことや、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ272億円減(△3.7％)の7,205億円、経常利益は183億円減(△68.8％)の82億円となった。
[海外事業]海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ７億円減(△16.2％)の37億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、為替差益や受取配当金の増加及び関係会社株式の売却益の計上などにより37億円増(＋42.6％)の126億円となった。
[その他エネルギーサービス事業]その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、石炭販売収入の増加やＬＮＧ販売収入及びＬＮＧ輸送サービス事業収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ274億円増(＋8.5％)の3,517億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり37億円増(＋11.2％)の369億円となった。
[ＩＣＴサービス事業]ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加や蓄電システム関連製品の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ141億円増(＋10.3％)の1,520億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する補助金の減少などもあり、前連結会計年度並みの106億円となった。
[都市開発事業]都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億円減(△5.1％)の271億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより17億円増(＋50.0％)の51億円となった。
イ　渇水準備金引当又は取崩し　当連結会計年度は、出水率が84.6％と平水(100％)を下回ったことから、渇水準備引当金を７億円取り崩した。
ウ　特別損失当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、減損損失や関係会社事業損失により138億円を特別損失に計上した。
エ　法人税等法人税等は、当連結会計年度の課税所得の増加等に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などから、前連結会計年度に比べ22億円増(＋4.5％)の522億円となった。
オ　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ257億円増(＋20.0％)の1,545億円となった。
１株当たり当期純利益は54.51円増の314.65円となった。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ア　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。
イ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
④　目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」において、「連結経常利益1,800億円(2030年度)」「連結ＲＯＩＣ3.3％(2030年度)」の財務目標を設定している。
当連結会計年度においては、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益2,070億円、連結ＲＯＩＣ3.7％となった。
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標の実現に向けて、「カーボンマイナスへの挑戦」をはじめとして、様々な追加投資や物価・金利の上昇を含む費用の増加が発生する可能性があるものの、半導体工場やデータセンターによる需要増等を機会とした総合エネルギーサービス事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを推進していくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる「2035年のありたい姿」並びに「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ　カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。
(1) 「カーボンマイナスへの挑戦」に資する研究開発・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究・再エネポテンシャルの最大限活用に向けた送配電ネットワークの高度化に関する研究・再生可能エネルギー併設型蓄電池によるマルチユース運用に関する研究・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究・水素製造・利活用や天然水素資源実用化、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル、ＣＯ２鉱物化貯留に関する研究・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門や農業部門の電化に関する研究・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究・超流体化無機全固体リチウム電池に関する研究　など
(2) 「多様なニーズを叶えるソリューション進化」に資する研究開発・電力市場や燃料市場に関する政策・規制等の動向調査や電力取引のリスク管理への適用に関する研究・効率的で持続可能な農業の実現を目指したスマート農業に関する研究・蓄電池や電気運搬船を活用した港湾電化および海上パワーグリッド構想の実現に向けた研究・地域分散型デジタルインフラの構築に関する研究　など(3) 「地域共創による価値創造と成長」に資する研究開発・量子技術を活用した避難経路の最適化などＤｅｅｐＴｅｃｈ活用による地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究・ドローン技術やＡＩ技術などを活用したレジリエンス強化に関する研究　など(4) 「企業変革をリードするＤＸ推進」に資する研究開発・最新のデジタル技術（ＬＬＭ、ＲＡＧ、ＡＩ ＴＲｉＳＭ等）に関する調査・研究・開発・高度なセンサ技術やＡＩ技術などを活用した電力設備の保全・工事業務の高度化・効率化に関する研究　などまた、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年６月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,384百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,421百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,123百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は139百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は699百万円である。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,814億円となった。
2025年度設備投資総額 項目設備投資総額(百万円)発 電・販 売 　事　業水力26,347火力4,140原子力56,133新エネルギー等8,894業務・その他5,196核燃料67,076小計167,789送 配 電 事 業水力175火力9,088新エネルギー等19送電51,876変電31,490配電33,897業務・その他20,035小計146,583海外事業108その他エネルギーサービス事業42,536ＩＣＴサービス事業24,996都市開発事業6,076その他634内部取引の消去△7,250総計381,474 当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
　　　 火力セグメントの名称発電所名出力（千kW）廃止発電・販売事業豊前発電所500[2号機］2026年３月
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社2026年３月31日現在セグメントの名称区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計発電・販売事業水力発電設備発電所数最大出力139か所3,588,068 kW( 71,987,896)7,6637,561251,894267,119420汽力発電設備発電所数最大出力4か所7,175,000 kW( 1,961,487)32,92211,023132,602176,548531原子力発電設備発電所数最大出力2か所4,140,000 kW( 3,418,954)24,416224,654506,412755,4821,373業務設備事業所数本店 　　　　　　　　1か所支店・支社他 9か所( 596,915)27,35419,22912,75459,3392,007その他エネルギーサービス事業附帯事業固定資産 (―)――6722その他附帯事業固定資産 ( 640,967)5,7781692676,2157
(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。
　　 ２　上記のほか、発電・販売事業において、土地241,162㎡を賃借しており、そのうち189,464㎡は水力関係分である。
３　従業員数は、発電・販売事業における廃止設備管理業務関係従業員23人を除いたものである。
ａ　主要発電設備　水力発電設備2026年３月31日現在セグメントの名称発電所名所在地水系出力(kW)土地面積(㎡)最大常時発電・販売事業天山佐賀県唐津市松浦川・六角川600,000―437,561松原大分県日田市筑後川50,600―6,962女子畑　〃　　〃　〃29,5003,200535,198柳又　〃　　〃　〃63,800―69,250黒川第一熊本県阿蘇郡南阿蘇村白川42,20012,000257,406大平　〃　八代市球磨川500,000―817,507上椎葉宮崎県東臼杵郡椎葉村耳川93,20012,2002,632,480岩屋戸　〃　　 〃 　　〃〃52,0008,100448,014塚原　〃　　 〃 　諸塚村〃67,05012,9501,073,658諸塚　〃　　 〃 　　〃〃50,000―266,352山須原　〃　　 〃 　美郷町〃41,0005,400219,242西郷　〃　　 〃 　　〃〃27,1003,600208,456一ツ瀬　〃 　西都市　　一ツ瀬川180,00017,0005,787,968大淀川第一　〃 　都城市　　大淀川55,5007,200799,911大淀川第二　〃　 宮崎市　〃71,30012,390859,797小丸川 〃 児湯郡木城町小丸川1,200,000―1,304,080川原 〃 　 〃　 〃　〃21,600―211,902 　汽力発電設備2026年３月31日現在セグメントの名称発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)発電・販売事業新小倉福岡県北九州市小倉北区1,200,000410,497松浦長崎県松浦市1,700,000529,869新大分大分県大分市2,875,000515,354苓北熊本県天草郡苓北町1,400,000505,766 　　　 原子力発電設備2026年３月31日現在セグメントの名称発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)発電・販売事業玄海佐賀県東松浦郡玄海町2,360,0001,056,456川内鹿児島県薩摩川内市1,780,0002,362,498 ｂ　主要業務設備2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名所在地土地面積(㎡)発電・販売事業本店福岡県福岡市中央区　他201,220支店等　〃　北九州市小倉北区　他395,695
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計九電みらいエナジー株式会社(福岡県福岡市中央区　他)発電・販売事業水力発電設備 発電所数 最大出力1か所 1,990 kW(4,952)13541,7641,8323新エネルギー等発電等設備 発電所等数 最大出力28か所 304,313 kW(3,309,054)4,1811,36033,11538,657123業務設備 事業所数 本店等　　　 3か所(―)―123286409210九州電力送配電株式会社（福岡県福岡市中央区　他）送配電事業水力発電設備発電所数最大出力5か所3,723 kW(445,339)24661,3991,490―内燃力発電設備発電所数最大出力27か所322,690 kW(382,607)5,0797,80726,49239,378137新エネルギー等発電等設備発電所等数最大出力 5か所62,500 kW(2,068)1440494549―送電設備架空電線路 亘長 回線延長地中電線路 亘長 回線延長支持物数 10,440 ㎞17,114 ㎞ 864 ㎞1,254 ㎞74,321 基(9,873,480)69,720758639,158709,637434変電設備変電所数出力調相設備容量660か所80,231,900 kVA9,728,000 kVA(5,937,460)47,25415,838200,217263,309285配電設備架空電線路 亘長 電線延長地中電線路 亘長 電線延長支持物数変圧器個数変圧器容量 172,311 ㎞598,601 ㎞ 2,329 ㎞5,163 ㎞2,534,035 基1,123,843 個40,804,033 kVA(25,881)2015697,974698,1811,430業務設備事業所数 　配電事業所　54か所(423,416)10,10610,97074,75795,8331,400北九州エル・エヌ・ジー株式会社(福岡県北九州市戸畑区)その他エネルギーサービス事業その他の固定資産液化天然ガス気化・貯蔵設備　他(203,635)10,02651810,42620,97278串間ウインドヒル株式会社(宮崎県串間市)〃その他の固定資産風力発電設備　他(11)―8117,20317,2843ひびき発電合同会社(福岡県北九州市若松区)〃その他の固定資産ＬＮＧ火力発電設備　他(―)―6,69866,98873,6873下関バイオマスエナジー合同会社(山口県下関市)〃その他の固定資産バイオマス発電設備　他(―)―2,02619,61621,6437株式会社ＱＴｎｅｔ(福岡県福岡市中央区　他)ＩＣＴサービス事業その他の固定資産電気通信設備　他(41,777)4,26412,90496,759113,928899株式会社電気ビル(福岡県福岡市中央区　他)都市開発事業その他の固定資産賃貸不動産　他(24,227)14,24133,10854347,893141九電不動産株式会社(福岡県福岡市中央区　他)〃その他の固定資産賃貸不動産　他(43,352)3,51026,7971,60531,914113
(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。
　　 ２　上記のほか、発電・販売事業において、新エネルギー等発電等関係分として土地85㎡を、業務関係分として建物2,406㎡を賃借している。
また、送配電事業において、土地867,110㎡を賃借しており、そのうち572,861㎡は送電関係分、その他エネルギーサービス事業において、土地108,432㎡を賃借している。
３　従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など90人を除いたものである。
　　 a　 主要発電設備　内燃力発電設備2026年３月31日現在会社名セグメントの名称発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)九州電力送配電株式会社送配電事業豊玉長崎県対馬市50,00045,290新壱岐　〃　壱岐市30,00044,602竜郷鹿児島県大島郡龍郷町60,00059,943名瀬　 〃 　奄美市21,0005,050新種子島　 〃 　熊毛郡南種子町36,00029,263新徳之島　 〃 　大島郡天城町21,00025,644新知名　 〃　 大島郡知名町22,50044,174 　新エネルギー等発電等設備2026年３月31日現在会社名セグメントの名称発電所等名所在地出力(kW)土地面積(㎡) 九電みらいエナジー株式会社 発電・販売 事業ふくおか木質バイオマス福岡県朝倉郡筑前町5,70045,341唐津・鎮西ウィンドファーム佐賀県唐津市27,200―佐世保メガソーラー長崎県佐世保市10,000―大村メガソーラー第1　〃 大村市3,000―大村メガソーラー第2 〃 〃10,500―八丁原大分県玖珠郡九重町110,0002,313,741滝上 〃 〃 〃27,500219,974大岳 〃 〃 〃14,500411,766菅原バイナリー 〃 〃 〃5,000726大霧鹿児島県霧島市30,000158,880山川 〃 指宿市30,000156,824山川バイナリー 〃 〃4,990―九州電力送配電株式会社送配電事業豊前福岡県豊前市50,00013,998豊玉長崎県対馬市3,5001,425芦辺　〃 壱岐市4,0001,558竜郷（注）鹿児島県大島郡龍郷町2,000―中種子　 〃 　熊毛郡中種子町3,000510 （注）土地面積については、「a　 主要発電設備　内燃力発電設備」にて合計面積を記載している。
ｂ　主要送電設備2026年３月31日現在会社名セグメントの名称線路名種別電圧(kV)亘長(㎞)九州電力送配電株式会社送配電事業日向幹線架空500124.01東九州幹線〃500107.39苓北火力線〃50092.73北九州幹線〃50084.44熊本幹線〃50081.30南九州幹線〃50079.53佐賀幹線〃50072.80宮崎幹線〃50070.01玄海幹線〃50069.40川内原子力線〃50061.16小丸川幹線〃50046.25豊前西幹線〃50042.06中九州幹線〃50040.11豊前北幹線〃50034.60脊振幹線〃50030.77松浦火力線〃50029.68 ｃ　主要変電設備2026年３月31日現在会社名セグメントの名称変電所名所在地電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)九州電力送配電株式会社送配電事業北九州福岡県北九州市小倉南区5001,000,000191,753豊前　〃　築上郡築上町5002,000,000182,391脊振　〃　福岡市早良区5003,000,000305,651中央　〃　朝倉郡筑前町5003,000,000268,076西九州佐賀県伊万里市5002,000,000156,371東九州大分県臼杵市5004,500,000197,816熊本熊本県菊池郡大津町5001,500,000176,309中九州　〃　下益城郡美里町5001,000,000306,215苓北 〃　天草郡苓北町500500,000395宮崎宮崎県都城市5001,000,000391,197ひむか　〃　児湯郡木城町5001,000,00019,119南九州鹿児島県伊佐市5002,000,000155,896 ｄ　主要業務設備2026年３月31日現在会社名セグメントの名称事業所名所在地土地面積（㎡）九州電力送配電株式会社送配電事業配電事業所等福岡県福岡市中央区　他423,416 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社(オーストラリア パース)その他エネルギーサービス事業その他の固定資産液化天然ガス生産設備及びガス田権益　他(447)1219059,36859,581―
(注)　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2026年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等 原子力セグメントの名称発電所名出力(千kW)着工運転開始発電・販売事業川内原子力発電所（増設）1,590[３号機]未定未定 送電セグメントの名称線路名電圧(kV)亘長(km)着工運転開始送配電事業九州側系統開閉所（仮称）（新設）500―2034年５月2036年９月送配電事業中国九州間直流幹線（海底送電線）（仮称）（新設）DC 525562029年９月2039年３月送配電事業中国九州間直流幹線（九州側架空送電線）（仮称）（新設）DC 52592032年８月2039年３月送配電事業九州側交流架空送電線（仮称）（新設）50042031年11月2036年９月送配電事業北九州幹線九州側系統開閉所（仮称）π引込（新設）50022031年11月2036年９月 変電セグメントの名称変電所名電圧(kV)出力(kVA)着工運転開始送配電事業熊本変電所（増強）500/2201,000,0002024年12月2027年６月送配電事業西九州変電所（増強）500/2201,000,0002027年４月2029年６月送配電事業九州側交直変換所（仮称）（新設）―1,000MW2033年１月2039年３月
(2) 除却等 火力セグメントの名称発電所名出力(千kW)廃止 発電・販売事業苅田発電所360[新１号機] 2026年６月 （注） 苅田発電所新１号機は、2024年９月に廃止を決定したことなどから、前述の主要な設備には記載していない。
研究開発費、研究開発活動699,000,000
設備投資額、設備投資等の概要381,474,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,420,008
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の基準に基づいて区分している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式について保有している。
　なお、上場している政策保有株式については、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も検証したうえで、保有意義を取締役会で毎年確認している。
その結果、保有意義が十分でないと判断したものについては売却し、保有意義が認められたものについても可能な限り売却を進める。
当事業年度は、2026年５月開催の取締役会において検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。
《保有の合理性検証方法》 (定性評価)・安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など当社グループの中長期的な企業価値向上に資する　こと (定量評価)・配当金等を含めた株式保有による収益性が資本コスト等を上回ること イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12865,347非上場株式以外の株式2194 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式71,037当社の事業運営や地域振興に貢献するための出資非上場株式以外の株式149当社の事業運営や事業効率化・高度化に貢献するための出資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式143非上場株式以外の株式-- ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社トヨコー71,00071,000同社の保有する技術・サービス活用による既存事業の効率化や電力設備への適用に向けた技術開発連携等、同社との取引・協業関係を維持・強化するため保有している。
無14356株式会社Liberaware35,800-同社の保有する技術・サービス活用による既存事業の効率化や電力設備への適用に向けた技術開発連携等、同社との取引・協業関係を維持・強化するため保有している。
無51- みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ4,070,7534,070,753安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無23,98816,002株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,221,0805,221,080安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無13,57410,499株式会社みずほフィナンシャルグループ1,182,3051,182,305安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無7,1964,789株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,019,1311,019,131安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無5,1013,867株式会社九州フィナンシャルグループ3,953,1523,953,152安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無4,4552,909株式会社正興電機製作所1,186,4841,186,484安定的な資機材等の調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有2,5231,363株式会社西日本フィナンシャルホールディングス453,035453,035安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無1,678946株式会社日本製鋼所168,000168,000安定的な資機材等の調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無1,406879株式会社富士ピー・エス2,309,9892,309,989地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無1,3141,007株式会社佐賀銀行259,888259,888安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有1,213599西日本鉄道株式会社400,000400,000地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有1,203860株式会社宮崎銀行585,650117,130安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有1,041387日本タングステン株式会社333,330333,330地域振興等への貢献 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有668403株式会社山口フィナンシャルグループ178,800500,000安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無430878株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス65,70065,700地域振興等への貢献 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有387305株式会社筑邦銀行161,325161,325安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有299220株式会社大分銀行133,78026,756安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有24892株式会社いよぎんホールディングス74,30074,300安定的な資金調達 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無210130株式会社スターフライヤー70,00070,000地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無139175三井住友トラストグループ株式会社-376,900安定的な資金調達退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無-1,402九州旅客鉄道株式会社-162,200地域振興等への貢献退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保有-592
(注) １　定量的な保有効果については記載が困難である。
保有の合理性は、取締役会により検証している。
(上記②ア参照)２　当社は2020年４月１日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末19銘柄　前事業年度末21銘柄)について一体的に運用管理している。
３　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社西日本フィナンシャルホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末21銘柄　前事業年度末22銘柄)について記載している。
４　株式会社宮崎銀行及び株式会社大分銀行の株式数は、株式分割により増加している。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社128
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65,347,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社194,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,037,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社51,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社70,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社139,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の事業運営や地域振興に貢献するための出資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の事業運営や事業効率化・高度化に貢献するための出資