財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076(274)1410 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1961年 ７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年 ５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年 11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年 ６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年 ４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年 ４月浜松営業所を新設1985年 11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年 ４月北陸営業所を新設1990年 ４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年 ９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年 ６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年 ２月TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立1996年 10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年 ４月信越営業所を新設1997年 11月ISO9001認証取得2000年 12月ISO14001認証取得2001年 ２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年 ３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年 ８月TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立2003年 ９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグを設立2003年 11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年 ４月東北営業所を新設2004年 12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年 ４月東京証券取引所市場第二部へ上場2006年 ５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年 ７月中国に駐在員事務所を設立2008年 ８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年 ３月TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立2010年 11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年 ４月PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立2014年 ６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年 ２月TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立2017年 １月TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年 11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設(2025年12月売却)2022年 ４月白山市旭丘４丁目13番地にあさひ工場を新設2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年 ７月株式会社タカマツエマグを清算結了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売 当社TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZ INDONESIATAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTDTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数10社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社(会社総数１社) (注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) － TAKAMATSU MACHINERYU.S.A., INC.アメリカ 200千USドル工作機械事業100.0 北米地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 また、役員の兼任(１名)があります。 TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND) CO., LTD.タイ10,000千バーツ工作機械事業99.3－ アジア地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 また、役員の兼任(１名)があります。 TAKAMAZ MACHINERYEUROPE GmbHドイツ160千ユーロ工作機械事業100.0－ ヨーロッパ地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 喜志高松機械(杭州)有限公司中国550千USドル工作機械事業100.0－ 中国における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 また、役員の兼任(１名)があります。 PT.TAKAMAZ INDONESIAインドネシア1,000千USドル工作機械事業100.0(内、間接 保有分 1.0％)－ インドネシアにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 また、役員の兼任(１名)があります。 TP MACHINEPARTS CO., LTD.タイ40,000千バーツ自動車部品加工事業99.9－ (注)２TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTDベトナム500千USドル工作機械事業100.0－ ベトナムにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコ6,000千メキシコペソ工作機械事業100.0(内、間接 保有分 1.0％)－ メキシコにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 (持分法適用関連会社) 杭州友嘉高松機械有限公司中国7,370千USドル工作機械事業43.0－ 工作機械の製造・販売及びサービス・メンテナンスを行っております。 また、役員の兼任(１名)があります。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)工作機械事業492IT関連製造装置事業20自動車部品加工事業12合計524 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)46940.215.35,075,3201.7 セグメントの名称従業員数(名)工作機械事業437IT関連製造装置事業20自動車部品加工事業12合計469 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.785.774.873.864.0 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。 また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。 全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。 ≪経営理念≫高松機械は「社会に貢献」する。 お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。 ≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。 ≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー・社員が地域や社会、家族に誇れる会社≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。 ・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。 ・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。 一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。 内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。 外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。 一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。 中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。 足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。 このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。 当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。 これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。 これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。 今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。 また、「中期計画2027」の２年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社が経営理念として掲げる『高松機械は「社会に貢献」する』を達成するためには、SDGs、カーボンニュートラルなどのサステナビリティを巡る様々な社会課題に対し、企業活動を通じてその解決に貢献することが重要であると認識しております。 そこで当社では、業務を執行する経営陣がメンバーである経営会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。 経営会議では、サステナビリティを実現するために当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)や取り組みの方針などを協議・決定するとともに、関連するリスク及び機会を踏まえつつ、サステナビリティの取り組み状況を定期的にモニタリングし、取り組みの的確かつ迅速な実行をはかっております。 なお、重要課題(マテリアリティ)は取締役会においても協議され、社外役員の意見も踏まえたうえで決定しております。 また、当社グループでは、サステナビリティを含めた全社的なリスク管理をリスク管理委員会が主管となって推進し、リスクの分析及び評価並びに対策の立案を行っております。 リスク管理委員会の活動は定期的に取締役会に報告されることで、取締役会においても適切に監督されるとともに、リスク低減をはかっております。 (2) 戦略当社は、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 」を制定しており、また、サステナビリティを巡る課題に対しては、リスク及び機会を踏まえてESGが示す３つの観点(環境・社会・ガバナンス)から５つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。 環境面(E)では、省エネ・省スペースな新製品開発に注力し、環境負荷の低い製品をお客様に提供するとともに、認証取得しているISO14001に基づき、CO2排出量の削減につながるエネルギー使用量の抑制など、環境方針と環境目標の達成をはかっております。 社会面(S)では、高い技術を誇る製品を安定供給するとともに、地域社会の一員として社会の期待に応えております。 また、社員の成長や挑戦を支えるために、制度や職場環境の整備を進めております。 ガバナンス面(G)では、すべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、積極的なＩＴ活用や情報セキュリティの向上も含めた最適な体制の構築と強化をはかっております。 これらの取り組みが、当社経営理念「社会に貢献する」と同じゴールに向かい、サステナビリティの実現に貢献するものと考えております。 なお、５つの重要課題(マテリアリティ)につきましては、当社ホームページ(https://www.takamaz.co.jp/sustainability/policy/)に掲載しているサステナビリティ体系図をご参照ください。 また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。 当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。 職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。 これらの取り組みを踏まえ、人的資本経営の一層の推進をはかるため、経営理念、MVV及び長期ビジョンに基づく人材戦略の策定に向けた検討を進めております。 なお、有価証券報告書提出日現在における人材戦略の内容については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 (3) 指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。 能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、重要な指標や目標は特に定めておりません。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況等 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 」を制定しており、また、サステナビリティを巡る課題に対しては、リスク及び機会を踏まえてESGが示す３つの観点(環境・社会・ガバナンス)から５つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。 環境面(E)では、省エネ・省スペースな新製品開発に注力し、環境負荷の低い製品をお客様に提供するとともに、認証取得しているISO14001に基づき、CO2排出量の削減につながるエネルギー使用量の抑制など、環境方針と環境目標の達成をはかっております。 社会面(S)では、高い技術を誇る製品を安定供給するとともに、地域社会の一員として社会の期待に応えております。 また、社員の成長や挑戦を支えるために、制度や職場環境の整備を進めております。 ガバナンス面(G)では、すべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、積極的なＩＴ活用や情報セキュリティの向上も含めた最適な体制の構築と強化をはかっております。 これらの取り組みが、当社経営理念「社会に貢献する」と同じゴールに向かい、サステナビリティの実現に貢献するものと考えております。 なお、５つの重要課題(マテリアリティ)につきましては、当社ホームページ(https://www.takamaz.co.jp/sustainability/policy/)に掲載しているサステナビリティ体系図をご参照ください。 また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。 当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。 職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。 これらの取り組みを踏まえ、人的資本経営の一層の推進をはかるため、経営理念、MVV及び長期ビジョンに基づく人材戦略の策定に向けた検討を進めております。 なお、有価証券報告書提出日現在における人材戦略の内容については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。 能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、重要な指標や目標は特に定めておりません。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況等 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。 当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。 職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。 これらの取り組みを踏まえ、人的資本経営の一層の推進をはかるため、経営理念、MVV及び長期ビジョンに基づく人材戦略の策定に向けた検討を進めております。 なお、有価証券報告書提出日現在における人材戦略の内容については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。 能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、重要な指標や目標は特に定めておりません。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況等 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢に関する影響当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。 当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。 そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 他社との競合に関する影響当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。 当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、同業他社との価格競争が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料等の調達及び価格に関する影響当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。 しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。 (4) 海外展開に関する影響当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は32.7％であります。 当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。 そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) ディーラに関する影響当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。 当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 品質に関する影響当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。 しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。 当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。 現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に関する影響当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。 しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。 また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。 このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等の発生による影響当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。 当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。 また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材のリスク当社グループが企業成長を実現し、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が不可欠であります。 そのため、新卒の定期採用及び中途採用による人員確保に加え、OJTや社外研修等による人材育成を通じて、人的資本の充実をはかっております。 しかし、近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化しております。 当社グループが求める人材を十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。 有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行ったうえで、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。 議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。 規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (12) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは事業活動の過程において、事業上の機密情報並びに顧客情報や個人情報等の各種情報を保有しております。 これらの情報の管理に関しては、社内規程の整備、社内教育の実施、情報セキュリティシステムの構築等の対策を適切に講じておりますが、想定を超える不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等により、重要な情報の漏えい、滅失又は改ざん、並びに情報システムの停止等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、事業活動への影響や対応に伴う費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) その他のリスク当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。 しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済対策の効果により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、米国の通商政策や中東情勢など外部環境の不確実性が残るほか、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動、為替・金利動向の影響には引き続き注視が必要な状況でした。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、外需を中心に底堅い動きが続きました。 北米・アジアを中心に設備投資需要が全体を下支えする一方、国内では自動車関連を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、中小企業を中心に投資判断は慎重であり、本格的な回復には時間を要する状況が続いています。 2025年度の業界受注総額は前年同期比12.9％増の１兆7,046億円となりました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億70百万円減少し、127億22百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ12億７百万円減少し、94億26百万円となりました。 これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は74.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、33億61百万円となりました。 これは主に退職給付費用の減少等によるものであり、売上高に対する比率は26.4％となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ11百万円増加の１億61百万円となり、売上高に対する比率は1.3％となりました。 開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円増加し、64百万円の営業損失となりました。 なお、営業利益率は△0.5％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、１億28百万円となりました。 これは主に為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、１億34百万円となりました。 これは主に持分法による投資損失が減少したものの、為替差損が増加したことによるものです。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円の経常損失となりました。 ③ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE特別利益は、34百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加となりました。 これは主に固定資産売却益が増加したことによるものです。 特別損失は、１百万円と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。 これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億80百万円増加し、１億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 また、１株当たり当期純損失は15.29円、ROEは△1.0％となりました。 ④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 工作機械事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が119億23百万円(前年同期比11.1％増)、受注残高が52億98百万円(同15.4％増)、売上高が112億15百万円(同9.0％減)、営業損失が１億56百万円(前年同期は２億円の営業損失)となりました。 受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方、アジア向け及び北米向けが減少した結果、内需が74億５百万円(前年同期比21.9％増)、外需が45億17百万円(同2.9％減)となりました。 売上高の地域別内訳は、アジア向けが増加したものの、国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が70億59百万円(同4.6％減)、外需が41億55百万円(同15.6％減)、外需比率が37.1％(前年同期は40.0％)となりました。 当連結会計年度におきましては、自動車向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、改善は緩やかなものにとどまる中、当社グループは全社一体となって受注・売上の拡大に注力してきました。 販売面では、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を目的として、ターゲットユーザのリストアップを行い、市場動向及びユーザ動向の把握に努めるとともに、ニーズを満たすソリューション提案やスピーディーな対応など、戦略的かつ能動的なアプローチの強化に取り組みました。 国内市場については、設備投資ニーズが潜在化している状況を踏まえ、その喚起に向けて「TAKAMAZ夏の生産性応援キャンペーン」を実施しました。 これにより、老朽設備の更新需要の取り込みや埋没ユーザとの取引再開をはかり、受注につなげました。 また、MEX金沢2025、MECT2025(名古屋)などの国内展示会やディーラプライベートショーにて、新機種である複合精密旋盤をはじめ、加工の幅を広げる両端加工オプション、後付け可能な自動化ユニット、簡単に加工プログラムを作成できるプログラミングソフト等を展示し、ユーザの課題解決につながる高付加価値な提案を行うことで引合・受注の確保に努めました。 海外市場については、METALEX2025(タイ)にて、アジア地域向けの戦略機種として開発した「AT-1」を市場投入しました。 本機は、従来機をアップデートし、多角的な顧客ニーズに応える製品であり、展示会でのPRを通じて引合創出をはかりました。 更に、海外展示会への継続的な出展、海外子会社によるプライベートショーの開催、新規ディーラの開拓・既存ディーラとの連携強化などを通じて、販売機会の最大化及び販売網の拡充に取り組みました。 研究開発面では、競争力の強化を目的として、EV市場や非自動車分野、海外市場の拡大も見据え、ユーザニーズに応える新機種の開発を計画的に推進し、工程集約型旋盤などの開発を進めるとともに多様化するニーズに対応したオプション開発に取り組みました。 生産面では、部門間で情報を適切に共有し、連携を強化することで短納期対応に努めてきました。 また、今後の需要回復を見据え、生産効率の向上やジョブローテーションによるスキル向上、更には新入社員及び中堅社員の育成強化をはかり、企業の持続的な成長に向けた体制づくりを進めてきました。 その他、受注段階における利益確保に向けた取り組みをはじめ、品質の向上やコスト削減・原価低減などを継続して推進し、持続的成長に向けた基盤強化を進めてきました。 ② IT関連製造装置事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が13億70百万円(前年同期比15.9％増)、受注残高が３億63百万円(同9.4％増)、売上高が13億38百万円(同3.2％減)、営業利益が77百万円(同143.2％増)となりました。 当連結会計年度におきましては、一部の顧客における生産調整の影響もありましたが、受注・売上の確保に向けて既存取引先からの安定的な受注の維持と新規案件の獲得に積極的に取り組んできました。 また、コスト増加の環境下において、適正な価格交渉や工数低減、VE提案などに取り組み、営業利益の改善に努めてきました。 ③ 自動車部品加工事業当連結会計年度の経営成績は、売上高が１億68百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益が14百万円(同60.7％増)となりました。 当連結会計年度におきましては、既存取引先との定期的なミーティングを通じて生産量等の情報連携を密にし、生産変動に応じた最適生産を実施しました。 また、利益確保に向けた価格交渉、経費の削減・抑制に取り組みました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における工作機械事業の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業5137,083△14.8合計5137,083△14.8 (注) １ 旋盤に限定して表示しております。 ２ 金額は販売価格によって表示しております。 ② 受注実績当連結会計年度における工作機械事業及びIT関連製造装置事業の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業87911,923＋11.13535,298＋15.4IT関連製造装置事業－1,370＋15.9－363＋9.4合計87913,293＋11.63535,661＋15.0 (注) 金額は販売価格によって表示しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業(384)(4,155)(△15.6)87411,215△9.0IT関連製造装置事業－1,338△3.2自動車部品加工事業－168△7.5合計(384)(4,155)(△15.6)87412,722△8.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。 ３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)山下機械株式会社－－1,55012.2ユアサ商事株式会社－－1,31710.4 ４ 前連結会計年度の山下機械株式会社及びユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５ ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は208億28百万円で前連結会計年度末に比べ10億76百万円の減少となりました。 区分別にみますと、流動資産は124億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億10百万円減少しました。 その主な要因としては、現金及び預金が２億円増加したものの、電子記録債権が７億30百万円、棚卸資産が２億88百万円減少したことによるものです。 固定資産は83億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少しました。 その主な要因としては、退職給付に係る資産が２億44百万円、投資有価証券が１億30百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が２億33百万円、土地が１億57百万円、機械装置及び運搬具(純額)が１億６百万円減少したことによるものです。 次に当連結会計年度末の負債は45億59百万円で前連結会計年度末に比べて10億63百万円の減少となりました。 区分別にみますと、流動負債は28億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億６百万円減少しました。 その主な要因としては、電子記録債務が５億84百万円、短期借入金が２億円、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことによるものです。 固定負債は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しました。 その主な要因としては、繰延税金負債が１億８百万円増加したものの、長期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は162億68百万円で前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。 その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億64百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したものの、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものです。 なお、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度末は74.3％)となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業工作機械事業の総資産は136億73百万円で前連結会計年度末に比べて14億64百万円の減少となりました。 その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 ② IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業の総資産は13億73百万円で前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。 その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 ③ 自動車部品加工事業自動車部品加工事業の総資産は３億２百万円で前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。 その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フローは、５億54百万円の資金流入(前連結会計年度は14億47百万円の資金流入)となりました。 その主な要因としては、仕入債務の減少や退職給付に係る資産の増加等があったものの、売上債権の減少、減価償却費の計上や棚卸資産の減少等があったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フローは、８億44百万円の資金流出(前連結会計年度は20百万円の資金流出)となりました。 その主な要因としては、有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の資金流出(前連結会計年度は６億51百万円の資金流入)となりました。 その主な要因としては、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少や配当金の支払等があったことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は８億11百万円の減少(前連結会計年度は21億84百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は33億64百万円(前連結会計年度末残高は41億75百万円)となりました。 当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。 また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。 当連結会計年度末の現金及び預金の総額は55億56百万円、また借入金は短期、長期あわせて12億７百万円であります。 当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。 この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。 また近年では、カーボンニュートラル、SDGs及びサステナビリティといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。 当連結会計年度においては、GSLシリーズの後継機種である「AT-1」を発表いたしました。 「AT-1」は、アジア地域をターゲットとした戦略機であり、GSLシリーズの「GSL-10H」及び「GSL-15 PLUS」の特徴を１台に集約した製品になります。 機械仕様の見直しにより「GSL-15 PLUS」比で18％の消費電力量を削減し、ランニングコストの低減を実現しました。 更に大型液晶タッチパネルの採用やメンテナンス・清掃作業の負担軽減などの機能強化を通じて、多角的な顧客ニーズに応えます。 また、多様化するニーズに対応したオプション開発にも取り組んできました。 「XWT-8」では、シャフトワークの量産加工向けにTAKAMAZの独自オプション機能としてサポートセンタを開発しました。 搭載することで、加工サイズの拡大に対応可能となります。 また、「XTL-8MYS」では、両端加工専用仕様を開発し、世界で初めて旋削・センタリング・コンタリングを１台で実現しております。 これにより段取り負担を減らし、工程短縮と基準一貫の工程設計を支援します。 当社が進める研究開発活動や製品開発の成果は、その技術や性能等が認められ、各種外部団体からの表彰も受けております。 当連結会計年度においては、2023年11月に発売した「XWT-8」が第55回機械工業デザイン賞IDEAにて「日本デザイン振興会賞」を受賞いたしました。 ランニングコストの削減や省エネルギーの実現を通じて、環境負荷低減に貢献する点が評価されています。 本受賞は前年度の精密工学会ものづくり賞「優秀賞」に続くものです。 その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、161百万円であります。 (2) IT関連製造装置事業該当事項はありません。 (3) 自動車部品加工事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資金額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 工作機械事業設備投資の主なものといたしましては、本社工場の改修の44百万円であります。 その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の新設及び更新であり、総額として112百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。 (3) 自動車部品加工事業自動車部品加工事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウェア合計本社・工場(石川県白山市)工作機械事業及び全社管理業務事務所工場90223488825(44,624.23)50672,169276あさひ工場(石川県白山市)工作機械事業事務所 工場2,299649913(36,375.06)－13,28889第２工場(石川県白山市)工作機械事業工場37374142(5,242.47)－222319第３工場(石川県白山市)自動車部品加工事業工場5400135(5,242.46)－－19012開発センター(石川県白山市)IT関連製造装置事業工場9810236(9,721.4)－033620名古屋支店(名古屋市中区)他２支店５ヶ所工作機械事業事務所1－1－(－)－－253合計3,3933371052,253(101,205.62)50716,211469 (注) １ 第４工場は(石川県白山市)は、2025年12月に売却しております。 ２ 帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。 なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 設備の内容年間リース料(百万円)コンピュータシステム23車両運搬具35 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウェア合計TAKAMATSU MACHINERYU.S.A., INC.(アメリカ)工作機械事業事務所－102－(－)1－149TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND) CO., LTD.(タイ)工作機械事業事務所工場104－(－)－－525TAKAMAZ MACHINERYEUROPE GmbH(ドイツ)工作機械事業事務所－－0－(－)－－04喜志高松機械(杭州)有限公司(中国)工作機械事業事務所－40－(－)－－53PT.TAKAMAZ INDONESIA(インドネシア)工作機械事業事務所001－(－)－－27TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD(ベトナム)工作機械事業事務所－－－－(－)－－－4TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)工作機械事業事務所331－(－)－－73合計51810－(－)1－3555 (注) 上記の金額は、連結決算数値であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 161,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 112,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,075,320 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は当事業年度末時点において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向や当社との取引の状況等を踏まえて、当該企業との関係の維持・強化等をはかることにより、当社の持続的な企業価値向上に資すると認められる場合、銀行、取引先、地元企業のうちの主要な一部について、戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。 個々の政策保有株式に対しては、事業戦略上の重要性を踏まえた保有の適切性、保有によって得たリターンや保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しております。 そのうえで保有の妥当性がないと判断した場合には、売却を行うなど縮減に努めております。 当事業年度におきましては、６月開催の取締役会にて、保有意義の再確認を行ったほか、取引先の経営成績のモニタリング及び当社との取引状況、地域経済への貢献等の短期的視野、将来見通し等によるシナジー効果予測等をもとに、保有に伴うコスト及びリスクに対するリターンを総合的に検証した結果、保有の妥当性があると判断し、保有の継続を決定しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式534非上場株式以外の株式5553 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式10取引先持株会の配当再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社トミタ231,223231,013長年にわたる主要なディーラの一つであり、需要の確保、ニーズの収集等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。 取引先持株会の定期買付は休止しておりますが、配当再投資により株式数が増加しております。 有282313株式会社CCIグループ (注)３243,00024,300長年にわたる主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達、ノウハウの共有等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。 なお、同社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 無 (注)２225142株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ16,00016,000主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達、ノウハウの共有等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。 無 (注)２4132澁谷工業株式会社1,0001,000有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。 無33福島印刷株式会社1,0001,000有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。 有00 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 株式会社北國フィナンシャルホールディングスは2025年10月１日に株式会社CCIグループに社名変更しました。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 553,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の配当再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 福島印刷株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 高松機械工業取引先持株会石川県白山市旭丘１－８1,21511.26 株式会社タカマツ石川県白山市宮永市町83－７9578.87 北國総合リース株式会社石川県金沢市広岡２－12－６4334.01 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２－12－６4083.78 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６3843.56 株式会社朝日電機製作所石川県白山市旭工業団地北部地区１－３3613.35 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１3603.34 高松機械工業社員持株会石川県白山市旭丘１－８3333.09 髙松 明毅東京都目黒区3283.04 髙松 喜与志石川県白山市1811.68計－4,96245.99 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,986 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 2,111 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙松 喜与志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式760当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)11,020,000－－11,020,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)249,5397621,114228,501 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 76株2025年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 21,114株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日高 松 機 械 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御中有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 眞 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 敏 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,722百万円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の売上高が、それぞれ11,215百万円及び1,338百万円であり、連結売上高の99％を占めている。 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品の販売について、主に顧客が製品を検収した時点又は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が計上される。 工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品は、原則として顧客への出荷後に顧客が指定した仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する。 会社は業績予想を対外的に公表しているため、その達成に対するプレッシャーが存在しており、主に以下の状況から、期末日付近に顧客による検収が未了であるにもかかわらず、前倒しで売上を計上する潜在的なリスクが存在する。 ● 納品から顧客による検収が完了するまでの期間を会社はコントロールできず、期末日前に予定していた検収完了が期末日後になる場合がある。 ● 一部の製品は、顧客からの要望に基づき、未出荷であるものの、顧客が指定した仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する場合がある。 以上から、当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上計上日と顧客から入手した検収書日付を上席者が照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の期末月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。 ● 顧客から入手した検収書(原本)に記載された日付と売上計上日付を照合した。 なお、顧客からの要望に基づき製品の出荷前に売上計上された取引が期末月の売上高に含まれていないことを確認するため、期末日に実地棚卸への立会を行い、該当製品の有無について観察するとともに、管理責任者へ質問を実施した。 高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,173百万円及び無形固定資産82百万円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 当社の工作機械事業に係る固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,600百万円及び無形固定資産78百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27％を占めている。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行う。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響等により、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると認められている。 減損損失の認識の要否の判定に際して見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、会社は減損損失を計上していない。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定されている。 正味売却価額の見積りは、経営者の判断を要するとともに、その見積りの基礎となった不動産鑑定評価額には経営者が利用した外部の不動産鑑定士の専門的な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1） 内部統制の評価固定資産の減損の検討に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、正味売却価額の見積りを含む固定資産の減損の検討に係る承認プロセスに焦点を当てて評価を実施した。 （2） 正味売却価額の見積りの合理性の評価会社が取得した不動産鑑定評価書に基づいて見積った正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 不動産鑑定評価額に関して、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行うとともに、当監査法人内の専門家との協議を踏まえて、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及びそれらに基づく算定結果の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高松機械工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、高松機械工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |