財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　出　井　俊　治
本店の所在の場所、表紙大阪市大正区船町１丁目３番47号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6555-3250(代表) 本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。
本社事務所の所在の場所　　大阪市中央区谷町４丁目11番６号電話番号　　 06-6943-6401(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1919年12月 過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立 1920年11月 大阪工場を建設 1938年10月 大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始 1942年４月 社名を帝国化工株式会社と変更 1942年６月 岡山工場を建設 1949年５月 東京証券取引所へ株式上場 1951年４月 岡山工場において酸化チタンの製造開始 1961年６月 大阪工場において界面活性剤の製造開始 1964年２月 大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始 1966年10月 東京証券取引所第１部より第２部に指定替え 1973年10月 当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立 1981年10月 大阪工場においてリン酸塩の製造開始 1983年11月 テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる 1984年６月 当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立 1987年５月 東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え 1989年８月 社名を現在のテイカ株式会社と変更 1996年１月 酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始 1997年４月 当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立 2001年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立 その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる 2003年９月 テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる 2006年９月 酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始 2013年10月 朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更 2014年２月 ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立 2017年４月 三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立 2018年１月 圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2026年４月当社100%出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を当社に吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。
［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。
当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。
子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。
子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。
［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。
当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。
子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。
子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。
子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。
子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。
［その他］ （注）：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。
　テイカ株式会社は、2026年４月１日を効力発生日としてＴＦＴ株式会社を吸収合併いたしました。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） テイカ倉庫㈱大阪市西淀川区95その他100当社製品等の輸送・保管を行っております。
当社から不動産の賃貸をしております。
役員の兼任あり。
テイカ商事㈱（注）２大阪市中央区15機能性材料事業電子材料・化成品事業100当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。
役員の兼任あり。
ＴＦＴ㈱（注）３大阪市大正区30電子材料・化成品事業100当社製品の販売を行っております。
役員の兼任あり。
テイカＭ＆Ｍ㈱（注）４大阪市西淀川区10その他100(100)当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。
役員の兼任あり。
ジャパンセリサイト㈱（注）６東京都中央区50機能性材料事業 50 当社が使用する原材料の購入を行っております。
役員の兼任あり。
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（注）７タイ・チョンブリ160百万バーツ電子材料・化成品事業86当社が販売する製品を購入しております。
役員の兼任あり。
TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナム・ドンナイ1,897億ドン電子材料・化成品事業100当社が販売する製品を購入しております。
当社から資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。
TRS Technologies,Inc.アメリカ・ペンシルベニア12万ドル電子材料・化成品事業100当社が使用する原材料の購入を行っております。
当社から資金の貸付及び資金援助（債務保証）を行っております。
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．2026年４月１日を効力発生日としてテイカ株式会社に吸収合併いたしました。
４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。
５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高11,710百万円 (2）経常利益267　〃 (3）当期純利益211　〃 (4）純資産額4,124　〃 (5）総資産額6,099　〃
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能性材料事業331電子材料・化成品事業349報告セグメント計680その他112全社（共通）70合計862（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）57740.517.06,6742.4 セグメントの名称従業員数（名）機能性材料事業331電子材料・化成品事業179報告セグメント計510全社（共通）67合計577（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
③労働組合の状況当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 513名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.455.673.581.485.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を記載しております。
同一労働における男女の賃金格差はありませんが、管理職の人数および全体の男女の人数の差と、人員構成により差が出ております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。
（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。
2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。
社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。
Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」①　基本方針・強みの成長事業へ経営資源をシフト・環境変化に応じた事業構造の変革・グローバルニッチトップ製品の創出・グループシナジーの活用 ②　MOVING-10の目指す経営指標　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。
ROE８％以上営業利益45億円 ③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。
④　研究開発方針　・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。
　・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。
Ⅱ　中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10　STAGE3」 2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
①　基本方針　■事業戦略　営業利益の拡大と新規事業の実現　■資本政策　資本効率化と事業投資の積極化　■経営基盤強靭化 ②　具体的な活動方針　■事業戦略＜重点分野＞・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上・新規事業開発：売上高10億円以上＜収益性改善＞・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期）　■資本政策＜投資＞・成長事業投資：150億円以上・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）＜株主還元＞・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期）　■経営基盤強靭化＜業務改革＞・在庫回転期間の短縮・回収条件適正化＜サステナビリティ＞・戦略人材登用と人材投資強化・基幹システム革新による効率化・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上 ③　目標経営指標（連結）　中期経営計画「MOVING-10　STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。
2026年3月期実績2030年3月期(最終年度)ROE△1.47％８％以上営業利益2,176百万円4,500百万円 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。
次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。
なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。
今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。
Ⅰ　機能性材料事業　汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。
　機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
Ⅱ　電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。
導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。
EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。
Ⅲ　医療・圧電関連事業圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。
なお、当社グループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。
このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社グループは長期経営ビジョン「MOVING-10」において、サステナビリティの基礎となる技術革新や環境エネルギー問題を重視した事業ポートフォリオへのシフト推進、及び新素材の創出に取り組んでおります。
また、より高く、広い視野でゴールを捉え、グリーントランスフォーメーションビジネスと人権、人材育成ならびに多様化など、サステナビリティの重要な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、経営レベルにおけるリスクマネジメントを行い、機会の創出に努めております。
気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会での審議・議論を経て、経営会議及び取締役会への付議・報告を行っております。
経営会議及び取締役会からの指示事項は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制となっており、取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っております。
（体制図） (2）気候変動　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと捉え、低炭素経済への移行と気候変動による物理的な変化に関するリスクと機会について分析し、これらを経営戦略に織り込み、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みなどを着実に実行していくことが、持続的な成長につながると考えております。
①　ガバナンス　「（1）ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の温室効果ガス排出量の多い汎用品から排出量の少ない環境配慮型高機能製品（機能性化学品、電子材料事業）へのポートフォリオシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせ、カーボンニュートラルの考え方に則ったCO2排出量削減を目指しております。
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。
各シナリオ分析により導かれる社会像に基づきリスクと機会を導き出し、その影響を把握しております。
1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命前と比べて気温上昇2℃未満に抑え低炭素経済へ移行するシナリオ4℃シナリオ：低炭素化が進まず、物理的気候変動リスクが高まるシナリオ なお、気候変動シナリオはIPCC SSP1-1.9、IPCC SSP5-8.5を使用しております。
また、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。
分析対象は、テイカ本社及び連結子会社としております。
特定したリスクと機会に関しては、今後当社グループに与える財務影響の把握と対応策の実行に向けた取り組みを進めてまいります。
（主なリスクと機会） ③　リスク管理気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価及び対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営に努めております。
また、リスク管理委員会を中心に、リスク管理体制及び方針等の審議、策定並びにリスク管理の実施状況の把握を行っております。
重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に経営会議による分析を経て、その影響度合いや管理状況についてサステナビリティ委員会およびリスク管理委員会から適宜取締役会へ報告を行っております。
④　指標及び目標　当社グループでは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向け、気候変動への対応をさらに進め、サプライチェーン全体でGHG排出量削減に取り組むため、当社グループにおける2030年度目標を以下のとおり見直しました。
　新目標では、GHGプロトコルに沿って当社グループ全体のGHG排出量をScope1、2、3に区分して算定し、2030年度までにGHG排出量をScope1及びScope2は2024年度比42％削減、Scope3は2024年度比25％削減することを目標としております。
　また2026年２月に、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」を認定する機関「SBTi（Science Based Targets initiative）」での新目標の認定を申請中です。
今後も当社グループ全体のScope1、2、3の算定並びに削減に向け、継続して取り組んでまいります。
　また、気候変動に関する戦略におけるGHG削減ロードマップは以下のとおりです。
（CO2排出量）（注）１．CO2排出量はScope1とScope2の合計です。
２．集計範囲は当社及び連結子会社を含めたグループ全体です。
(千tCO2)区分2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope1176180153Scope2333426合計（Scope1+2）209214179Scope3487394算定中（注）１．Scope1はGHGプロトコルに準拠し、エネルギー由来およびプロセス由来による算定を行っております。
(3）人的資本当社グループは、中長期的な成長と事業基盤を支えることができる次世代人材の育成を重要課題と捉え、社員の能力強化と成長促進に注力しています。
また、社員が自身の将来的なキャリアを考える機会を設け、社員一人ひとりに合ったキャリアを選択できるよう、キャリア構築制度の策定に取り組んでいます。
社員が新たな経験を積み、能力強化とともに高い能力を発揮し続けることで成長とモチベーションの向上に繋げ、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
①　戦略　■人材育成に関する方針テイカグループが世界規模で事業を発展させることができるよう、環境・社会・ガバナンスの観点を持ち合わせた、グローバルに活躍できる人材が、早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的な育成を重視しています。
求められる役割に応じた各階層別研修や業務を通じたＯＪＴによって考える力を養い、あらゆる事象を自分事で捉える当事者意識が重要であり、若手の時期に複数の職場を経験し、それらの経験を中堅社員として活かして専門性を磨き、その後は管理者として人を育てる力と組織としての成果を生み出すことができる人材を輩出できる組織文化を醸成していく考えです。
　■社内環境整備に関する方針　(a)人材育成への取り組み・2023年に人事制度を刷新し、社員の能力発揮とポテンシャルの総和がテイカグループの成長力と競争力の源泉になるとの考えのもと、社員の成長を最も重視しています。
組織目標と個人目標が同じベクトルの下で、目標達成に向けて果敢に挑戦できる環境を整え、上職は社員の成長に責任を持つことを求めるとともに、評価結果と賃金にメリハリを設け、能力の発揮度合いによって処遇を決定する運用としました。
これらの制度改革は人事的な側面から経営目標の達成に対してアプローチするものであり、今後も新たな人事制度が適切に機能するよう、定着と運用に努めていきます。
・社員の自発性を促し、「自身のキャリアは自ら切り開くもの」として、キャリア希望と自主的な研修受講、資格取得、業務経験等を踏まえた人事異動の実現を目的としたキャリアデベロップメントプログラムの運用を進め、社員の成長と活躍推進を図っていきます。
　(b)働きがい創出・多様な社員の働きやすい環境を整えることで、社員がワークライフバランスのとれた高いモチベーションを　維持し、生産性を高め、より高い成果を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
・社員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、社　員の能力を最大限発揮できる環境を整えています。
今後も、時間外労働時間の削減、ノー残業デー実施率向　上などに注力し、事業目標の達成とともに、社員が働きやすく、仕事に対するモチベーションを向上できる　活動を推進していきます。
・仕事と介護の両立を重視すべき課題として捉え、育児だけでなく介護等にも対応できるよう、休暇制度の見　直し（有給休暇の付与日数増加、積立保存年次休暇の柔軟な活用、介護休暇の有給扱い等）を進めていま　す。
今後も、課題の把握とともに制度の導入や見直しを推進していきます。
②　指標及び目標当社グループでは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」（2026-2029年度）において、経営基盤強靭化の基本戦略のもと、戦略人材登用と人材投資強化を掲げております。
また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。
なお、目標と当事業年度の進捗は、以下のとおりであります。
指標目標実績テイカグループ全体の女性管理職比率2027年3月末までに12％以上12.2％テイカ単体の女性管理職比率2027年3月末までに5％以上1.4％
戦略 ②　戦略二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の温室効果ガス排出量の多い汎用品から排出量の少ない環境配慮型高機能製品（機能性化学品、電子材料事業）へのポートフォリオシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせ、カーボンニュートラルの考え方に則ったCO2排出量削減を目指しております。
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。
各シナリオ分析により導かれる社会像に基づきリスクと機会を導き出し、その影響を把握しております。
1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命前と比べて気温上昇2℃未満に抑え低炭素経済へ移行するシナリオ4℃シナリオ：低炭素化が進まず、物理的気候変動リスクが高まるシナリオ なお、気候変動シナリオはIPCC SSP1-1.9、IPCC SSP5-8.5を使用しております。
また、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。
分析対象は、テイカ本社及び連結子会社としております。
特定したリスクと機会に関しては、今後当社グループに与える財務影響の把握と対応策の実行に向けた取り組みを進めてまいります。
（主なリスクと機会）
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループでは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向け、気候変動への対応をさらに進め、サプライチェーン全体でGHG排出量削減に取り組むため、当社グループにおける2030年度目標を以下のとおり見直しました。
　新目標では、GHGプロトコルに沿って当社グループ全体のGHG排出量をScope1、2、3に区分して算定し、2030年度までにGHG排出量をScope1及びScope2は2024年度比42％削減、Scope3は2024年度比25％削減することを目標としております。
　また2026年２月に、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」を認定する機関「SBTi（Science Based Targets initiative）」での新目標の認定を申請中です。
今後も当社グループ全体のScope1、2、3の算定並びに削減に向け、継続して取り組んでまいります。
　また、気候変動に関する戦略におけるGHG削減ロードマップは以下のとおりです。
（CO2排出量）（注）１．CO2排出量はScope1とScope2の合計です。
２．集計範囲は当社及び連結子会社を含めたグループ全体です。
(千tCO2)区分2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope1176180153Scope2333426合計（Scope1+2）209214179Scope3487394算定中（注）１．Scope1はGHGプロトコルに準拠し、エネルギー由来およびプロセス由来による算定を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　■人材育成に関する方針テイカグループが世界規模で事業を発展させることができるよう、環境・社会・ガバナンスの観点を持ち合わせた、グローバルに活躍できる人材が、早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的な育成を重視しています。
求められる役割に応じた各階層別研修や業務を通じたＯＪＴによって考える力を養い、あらゆる事象を自分事で捉える当事者意識が重要であり、若手の時期に複数の職場を経験し、それらの経験を中堅社員として活かして専門性を磨き、その後は管理者として人を育てる力と組織としての成果を生み出すことができる人材を輩出できる組織文化を醸成していく考えです。
　■社内環境整備に関する方針　(a)人材育成への取り組み・2023年に人事制度を刷新し、社員の能力発揮とポテンシャルの総和がテイカグループの成長力と競争力の源泉になるとの考えのもと、社員の成長を最も重視しています。
組織目標と個人目標が同じベクトルの下で、目標達成に向けて果敢に挑戦できる環境を整え、上職は社員の成長に責任を持つことを求めるとともに、評価結果と賃金にメリハリを設け、能力の発揮度合いによって処遇を決定する運用としました。
これらの制度改革は人事的な側面から経営目標の達成に対してアプローチするものであり、今後も新たな人事制度が適切に機能するよう、定着と運用に努めていきます。
・社員の自発性を促し、「自身のキャリアは自ら切り開くもの」として、キャリア希望と自主的な研修受講、資格取得、業務経験等を踏まえた人事異動の実現を目的としたキャリアデベロップメントプログラムの運用を進め、社員の成長と活躍推進を図っていきます。
　(b)働きがい創出・多様な社員の働きやすい環境を整えることで、社員がワークライフバランスのとれた高いモチベーションを　維持し、生産性を高め、より高い成果を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
・社員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、社　員の能力を最大限発揮できる環境を整えています。
今後も、時間外労働時間の削減、ノー残業デー実施率向　上などに注力し、事業目標の達成とともに、社員が働きやすく、仕事に対するモチベーションを向上できる　活動を推進していきます。
・仕事と介護の両立を重視すべき課題として捉え、育児だけでなく介護等にも対応できるよう、休暇制度の見　直し（有給休暇の付与日数増加、積立保存年次休暇の柔軟な活用、介護休暇の有給扱い等）を進めていま　す。
今後も、課題の把握とともに制度の導入や見直しを推進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標当社グループでは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」（2026-2029年度）において、経営基盤強靭化の基本戦略のもと、戦略人材登用と人材投資強化を掲げております。
また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。
なお、目標と当事業年度の進捗は、以下のとおりであります。
指標目標実績テイカグループ全体の女性管理職比率2027年3月末までに12％以上12.2％テイカ単体の女性管理職比率2027年3月末までに5％以上1.4％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
当社グループは、代表取締役社長執行役員直轄の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。
委員長は代表取締役社長執行役員が任命し、現在は総務部を管掌する役員が務めております。
当社グループは、各種リスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生時の対応に最大限努め、適切な対応により損失の最小化を図っております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
①　景気動向に伴う需要変動リスク当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。
その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。
②　為替相場の変動リスク当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。
また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　燃料や原材料の価格変動リスク原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。
原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、必要に応じて商品スワップによるデリバティブ取引を利用するなど、リスクの最小化に努めております。
また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。
④　産業事故・自然災害の発生リスク当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・大雨・洪水等の自然災害による社員・事務所・設備等への被害に備え、当社グループでは災害対策マニュアル及び事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの整備、耐震対策、防災訓練等の対策を講じております。
しかしながら、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　海外事業におけるカントリーリスク当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。
一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　環境関連規制強化のリスク当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。
化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。
さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。
しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　知的財産におけるリスク当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。
⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　固定資産の減損に関するリスク当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。
こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
⑪　気候変動リスク気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。
リスクの発生については、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、地政学リスクの長期化に伴う国際情勢の不確実性、原燃料価格の高止まり、為替変動の影響等を受けた物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億７千３百万円（前期比2.9％増）となりました。
利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億７千６百万円（前期比38.3％減）、経常利益は26億７千２百万円（前期比28.7％減）となりました。
また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております。
これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）△７億９千万円（前連結会計年度△１億３千４百万円）を計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、８億７千８百万円（前期比136.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機能性材料事業汎用用途の酸化チタンにつきましては、国内向けでは建築塗料向けの販売が低調に推移し、海外向けでは海外競合先の安価品との競争が一段と厳しさを増しました。
このような状況下、一部価格改定を実施したものの、販売数量及び売上高は前期を下回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、海外を中心に在庫調整局面が継続した影響により、販売数量及び売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は、262億１千３百万円（前期比8.0％減）となりました。
電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品洗剤及びヘアケア用途向けの販売が好調に推移し、販売数量及び売上高は堅調に推移いたしました。
導電性高分子薬剤につきましては、車載用途に加え、AIサーバー等の情報インフラ用途が好調に推移し、販売数量及び売上高は伸長いたしました。
圧電材料につきましては、海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は300億７百万円（前期比14.9％増）となりました。
その他倉庫業は、主要顧客の取扱量が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は11億５千２百万円（前期比3.0％増）となりました。
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、111億９千４百万円（前連結会計年度末比28億１千９百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、45億４千１百万円の収入（前連結会計年度比５億１千５百万円収入額の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失９億７千１百万円、減価償却費36億９百万円、減損損失31億７千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、62億１千３百万円の支出（前連結会計年度比８億６千３百万円支出額の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出57億１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、11億９千６百万円の支出（前連結会計年度は16億７千８百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増加額15億５千９百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出42億２千８百万円、配当金の支払額９億１千万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業25,759△15.3電子材料・化成品事業29,449＋17.6報告セグメント計55,208△0.5その他－－合計55,208△0.5（注）　金額は、販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業312＋16.7電子材料・化成品事業1,316△9.7報告セグメント計1,629△5.6その他－－合計1,629△5.6（注）　金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績当社グループでは受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業26,213△8.0電子材料・化成品事業30,007＋14.9報告セグメント計56,220＋2.9その他1,152＋3.0合計57,373＋2.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。
（流動資産）流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し478億７千３百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が28億１千９百万円減少したことによります。
（固定資産）固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億２百万円増加し406億８千４百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が53億２千１百万円増加し、有形固定資産が22億９千９百万円減少したことによります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。
これは主に、長期借入金が21億７千２百万円減少したことによります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が36億８千３百万円増加し、利益剰余金が17億９千１百万円減少したことによります。
③　経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
④　キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。
なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び導電性高分子薬剤製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。
これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,157百万円となりました。
セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。
（1）機能性材料事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。
また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。
①　化粧品原材料紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野において世界中の顧客に採用されています。
なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料によってグローバルニッチでのポジションをより強固にすべく研究開発を行っております。
近年、安全性の高いＵＶフィルターとして、無機材料である微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。
そこで当社は、無機材料が抱える透明性や使用感に関する課題を解決し、日常使いの面からも要望が高まっているO/Wサンスクリーンに適合しやすい微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛の開発を推進しています。
特に透明性については、今やサンスクリーンに不可欠な要素として世界中で求められています。
昨年上市した超高透明微粒子酸化亜鉛は、GMP準拠のもと生産対応を開始しており、米国を中心に、透明性や紫外線防御能力の高さから、多くの顧客より高い評価を得ています。
年々高度化する市場要求に応えるため、当社が強みとする粒子制御技術、表面処理技術に磨きをかけ、さらなる品質向上に努めております。
また、紫外線遮蔽機能に拘らない化粧品材料の拡充にも取り組んでいます。
マイクロプラスチックの規制への対応として、樹脂ビーズの代替となる感触改良材として球状シリカを開発しました。
本材料は、基材に当社独自の特殊表面処理を施すことで、樹脂ビーズに匹敵する柔らかな感触を実現しています。
さらに、当社の酸化チタンに関するコア技術や分散技術、シリカ粒子の合成技術を融合し、酸化チタンを内包したタイプも上市いたしました。
本材料は、製剤の紫外線防御能力を向上させるブースト効果を有し、感触改良に加えて処方バリエーションを拡げるアイテムとして、国内外の顧客にて検討されています。
国内の研究施設として、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、各拠点の連携を一層緊密にすることで共同開発体制の強化にも注力しています。
各研究施設が得意とする無機、有機それぞれのノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。
②　機能性材料微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しております。
また、これらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機-無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。
また、映像技術の多様化や視認性の向上、スマートフォンのカメラをはじめとする光学センサーの高感度化が進む中、光路調整材として超高屈材のニーズが高まっています。
この度、最新の車載用ディスプレイの光学部材に超高屈折率のチタニアゾルが採用され、運転をされる方が様々な条件下で従来以上に鮮明に情報を確認することを可能にしました。
今回の車載用途での実績を踏まえ、今後拡大が見込まれるＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）デバイスなど、映像分野の革新への貢献・参画が期待されます。
加えて、ＳＤＧｓの達成につながるバイオマス原料の活用や二酸化炭素排出削減に貢献できる製品の開発を行っています。
もみ殻から抽出したシリカを被覆したバイオマス酸化チタンは、包材インキのバイオマス配合率向上を実現します。
二酸化炭素の排出削減についても従来の考え方にとらわれることなく、あらゆる可能性を追求した開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は672百万円であります。
（2）電子材料・化成品事業界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。
導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やＩＴ機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。
特に成長が期待される自動車用途とAIサーバーに注力しております。
圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRS Technologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進め、日米両拠点から開発品の市場展開を行っております。
また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は485百万円であります。
（3）その他次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、活動しております。
社会インフラを支える基幹材料である半導体には高機能化や小型化、省エネ化が求められております。
進歩するAI技術の要求に対応する半導体封止材や研磨剤向けの材料開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術を駆使して、次世代有害物吸着剤の開発などにも取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は4,721百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
機能性材料事業主なものは、機能性材料事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は3,211百万円であります。
電子材料・化成品事業主なものは、電子材料・化成品事業業の製造設備の増強及び更新工事であり、設備投資額の合計は1,038百万円であります。
その他主なものは、倉庫業の設備更新工事であり、設備投資額の合計は164百万円であります。
全社共通主なものは、本社情報システムの設備投資であり、設備投資額の合計は307百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計岡山工場（岡山市東区）機能性材料事業電子材料・化成品事業生産設備及び研究開発設備2,7552,379342(200)1205,597245熊山工場（赤磐市他）機能性材料事業生産設備及び研究開発設備3,5452,874914(56)747,40897大阪工場（大阪市大正区）電子材料・化成品事業生産設備及び研究開発設備1,2781,0162,727(61)3825,404168（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計テイカ倉庫㈱本社（大阪市西淀川区）他１ヶ所その他倉庫等34913697(30)〔2〕25857（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
(3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.本社工場（タイ・チョンブリ）電子材料・化成品事業界面活性剤製造設備等93318277(31)769666TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.本社工場（ベトナム・ドンナイ）電子材料・化成品事業界面活性剤製造設備等189123－〔15〕131432TRS Technologies,Inc.本社工場（アメリカ・ペンシルベニア）電子材料・化成品事業圧電単結晶製造設備等－746－〔2〕475165（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地を連結会社以外から賃借しております。
賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社大阪工場（大阪市大正区）電子材料・化成品事業導電性高分子薬剤製造設備1,500365自己資金及び借入金2024.122027.03－（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動485,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,038,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,674,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的の為に保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的視点に立ち、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的により必要とする株式かを総合的に検討し、保有しております。
保有株式につきましては、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、継続保有の可否について定期的に取締役会にて検証しております。
検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7180非上場株式以外の株式2417,333 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式49取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式187 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱1,222,8901,222,890当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有6,5023,211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西ペイント㈱2,588,3382,586,103機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２有6,0655,521㈱みずほフィナンシャルグループ238,546238,546当社の金融・財務等に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は6,005百万円であります。
（注）１有1,452966ＤＯＷＡホールディングス㈱90,05090,050機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有786416日油㈱225,000225,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有697454㈱タクマ169,500169,500当社使用設備等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有457311大日精化工業㈱70,00070,000機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有301210森六㈱100,000100,000当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有239202㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ70,69070,690当社の金融・財務等に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は3,506百万円であります。
（注）１有183142㈱ニイタカ45,17444,493電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２有10391双日㈱14,42614,426当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有8847 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アサヒペン40,20040,200機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有6970関東電化工業㈱50,00050,000当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有6743東邦化学工業㈱78,00078,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有5952菊水化学工業㈱120,000120,000機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有4645スガイ化学工業㈱20,26620,266電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有4548第一工業製薬㈱6,0006,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１無4416ダイニック㈱36,11834,519機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２無3826大日本塗料㈱25,74624,452機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１．２無3128㈱トマト銀行15,00015,000重要な資金調達先であり、また岡山県を活動拠点とする当社にとって継続的な関係強化および維持を図りたい取引先であるため同社株式を取得しました。
当事業年度末における同社からの借入額は946百万円であります。
（注）１有2318ケミプロ化成㈱27,50027,500電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
取引先持株会の受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2024年11月に退会しました。
（注）１無188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）戸田工業㈱6,7006,700機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１ 有87櫻島埠頭㈱1,0001,000当社使用原材料等の物流管理に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１有21田岡化学工業㈱1,0001,000電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。
（注）１無01堺化学工業㈱－25,000当社使用原材料等の購入先でありますが、当事業年度において全株式を売却しております。
（注）１.３ 無－67（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
当期につきましても、2025年９月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
２．株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
３．株式数の減少は、株式売却によるものであります。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社180,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,333,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社87,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ