財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | MAX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 川 辰 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3669-0311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1942年11月 山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。 1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。 1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。 1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。 1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。 1960年１月株式会社青葉製作所設立。 1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。 1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。 1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。 1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。 1966年３月美克司香港有限公司設立。 (現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。 1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 1970年10月常磐マックス株式会社設立。 1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。 1973年３月 資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。 1973年６月 販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。 国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。 (現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。 1979年12月防長マックス株式会社設立。 1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。 (現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。 1982年11月MAX EUROPE GmbH設立。 1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。 （現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。 1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。 1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。 1990年10月MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。 (現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。 1993年７月MAX USA CORP.設立。 (現・連結子会社)1993年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。 1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。 1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。 1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。 1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。 2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。 2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。 2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。 2001年４月 2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。 新商号はマックスシンワ株式会社。 株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。 2002年５月 高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。 2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。 2003年４月 2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。 新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。 中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。 (現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。 2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 (現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。 (現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。 2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。 2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。 2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。 2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。 2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。 2009年12月MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。 2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。 (現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。 (現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。 (現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。 株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。 （現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。 タイでの釘打機の生産を新工場に移管。 2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limitedの全株式取得。 (現・連結子会社)2014年９月 2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。 マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。 (現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社をマックス常磐株式会社と商号を変更。 (現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。 2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。 2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。 2019年10月オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。 （現・連結子会社）2021年６月吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年３月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。 （注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2026年４月鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業株式会社の全株式取得。 2026年５月鉄筋結束機の販売代理店であるBo Fastening ABの全株式取得。 Bo Fastening ABをMAX Scandinavia ABと商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。 製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。 また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) マックス常磐㈱茨城県北茨城市90インダストリアル機器100―当社グループのインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…１名マックス販売㈱埼玉県さいたま市北区67オフィス機器インダストリアル機器100―当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名マックス物流倉庫㈱群馬県高崎市30オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品の保管・荷役を行っている。 役員の兼任…１名マックスエンジニアリングサービス㈱群馬県高崎市40オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。 当社所有の土地及び建物等を賃借している。 役員の兼任…なしマックス高崎㈱群馬県高崎市75オフィス機器インダストリアル機器100―業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。 役員の兼任…１名㈱カワムラサイクル兵庫県神戸市西区100ＨＣＲ機器100―当社グループのＨＣＲ機器を製造販売している。 役員の兼任…１名MAX USA CORP. (注)３,４米国ニューヨーク州千USドル300オフィス機器インダストリアル機器100―当社製品を販売している。 役員の兼任…１名MAX EUROPE B.V. (注)３,５オランダアルメア千EUR400オフィス機器インダストリアル機器100―当社製品を販売している。 役員の兼任…１名MAX FASTENERS(M)SDN.BHD.マレーシアケダ州百万MAR8オフィス機器インダストリアル機器90(3)―当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…２名美克司香港有限公司中国香港九龍百万HKドル62オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…１名MAX(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ百万THB624オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品を製造している。 役員の兼任…２名MAX ASIA PTE．LTD．シンガポール千Sドル800オフィス機器インダストリアル機器100―当社製品を販売している。 役員の兼任…１名Lighthouse(UK)Holdco Limited英国バッキンガムシャー州GBP100オフィス機器100―Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。 役員の兼任…なしLighthouse(UK) Limited英国バッキンガムシャー州GBP100オフィス機器100(100)―当社グループのオフィス機器を製造販売している。 役員の兼任…１名Lighthouse Europe B.V.オランダソーステルベルフGBP89オフィス機器100(100)―当社グループのオフィス機器を販売している。 役員の兼任…なし漳州立泰医療康復器材有限公司中国福建省漳州市千USドル4,000ＨＣＲ機器100(100)―当社グループのＨＣＲ機器を製造している。 役員の兼任…なし美克司電子機械(深圳)有限公司中国広東省深圳市百万RMB19オフィス機器100(100)―当社グループのオフィス機器を製造している。 役員の兼任…２名美克司電子機械(蘇州)有限公司 (注)３中国江蘇省蘇州市百万RMB53インダストリアル機器100(100)―当社グループのインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…１名邁庫司(上海)商貿有限公司中国上海市百万RMB3オフィス機器インダストリアル機器100(100)―当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…１名 (注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 21,892百万円②経常利益 1,680百万円③当期純利益 1,279百万円④純資産額 8,664百万円⑤総資産額 13,483百万円５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 17,023百万円②経常利益 1,669百万円③当期純利益 1,210百万円④純資産額 7,536百万円⑤総資産額 10,534百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)オフィス機器705(140)インダストリアル機器1,299(436)ＨＣＲ機器299(5)全社(共通)167合計2,470(581) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)97741.316.510,0027.1(362) セグメントの名称従業員数(名)オフィス機器285(92)インダストリアル機器563(270)ＨＣＲ機器―全社(共通）129合計977(362) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。 また、特記すべき事項もありません。 なお、2026年３月31日現在の組合員総数は742名で、その内訳はマックス工業労働組合員数466名、マックス製販労働組合員数276名であります。 連結子会社においては労働組合は結成されておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.686.4(注２)100(注３)49.675.043.0労働者の男女の賃金の差異における補足は以下のとおりであります。 全労働者相対的に賃金が高い正規労働者が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。 正規雇用労働者男性よりも女性の平均年齢が低いため、賃金差異が生じております（男性42.3歳、女性34.0 歳）。 パート・有期労働者当社におけるパート・有期労働者は、パート社員および嘱託社員（主に定年後の再雇用者）が該当します。 相対的に賃金が高い嘱託社員が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。 米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。 一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。 欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 １ 経営方針当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。 当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。 この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画当期は、４期連続で過去最高の売上高及び各利益を更新、また2025年４月に上方修正した中期経営計画の最終年度2027年３月期の計画を前倒しで達成しました。 今年度は、「未来を創る」をテーマとした2025～2027年３月期の中期経営計画の締めくくりの年であり、さらなる成長に向けて、2027年３月期を次期事業計画として上方修正しました。 事業戦略、経営基盤強化戦略及び成長投資戦略を実践し、売上高は当社初の1,000億円超えを目指します。 (1)事業戦略①海外事業のさらなる成長：順調に進捗鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の当期売上高は427億円、対前年＋23％と海外を中心に大きく伸長しました。 また、海外売上高は520億円、対前年＋17％で海外売上高比率は52％となり、海外事業は順調に成長しています。 今後も、鉄筋結束機が中心となって海外事業の成長を牽引していきます。 ②国内事業の強化：課題あり住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。 また、ＨＣＲ機器部門では、新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続してまいります。 ③新規事業の事業化：進捗途上2023年９月に事業化した工具のサブスクリプション・レンタルサービス「レンツール」は、2025年５月から全国展開を開始し、事業拡大に向け取り組んでいます。 また、2025年１月のWorld of Concrete2025に出品した鉄筋結束の「自律移動結束ロボット」などは、市場投入に向けた活動を継続しています。 (2)経営基盤強化、成長投資、および株主還元の状況中期経営計画で立案したキャッシュフローアロケーションに基づく当期までの実行状況は、以下のとおりです。 ３ 目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 当期実績翌期計画2026年３月期2027年３月期実績増減率計画増減率売上高99,607＋8.5105,500＋5.9営業利益17,571＋21.418,800＋7.0経常利益18,382＋24.119,100＋3.9親会社株主に帰属する当期純利益13,891＋23.814,200＋2.2売上高営業利益率17.6―17.8―ＲＯＥ12.6―12.3― また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 2026年３月期実績2027年３月期計画増減率オフィス機器部門 売上高21,43821,850＋1.9 セグメント利益3,5873,630＋1.2 セグメント利益率16.716.6―インダストリアル機器部門 売上高75,15680,350＋6.9 セグメント利益18,95520,230＋6.7 セグメント利益率25.225.2―ＨＣＲ機器部門 売上高3,0123,300＋9.5 セグメント利益△4210― セグメント利益率△1.40.3―セグメント利益の調整額△4,929△5,070―全社 売上高99,607105,500＋5.9全社 営業利益17,57118,800＋7.0全社 営業利益率17.617.8― ４ 今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。 2027年３月期の売上高は105,500百万円（前期比＋5.9％）、営業利益は18,800百万円（同＋7.0％）、経常利益は19,100百万円（同＋3.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,200百万円(同＋2.2％)を計画しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組当社が考えるサステナビリティへの取組とは、「社是」の実現に向けた我々の活動プロセスそのものと考えております。 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。 この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指し、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。 マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 １．人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。 ２．継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。 ３．人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。 ４．成果は公正・適正に分配します。 ５．ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。 ①ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関として、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。 サステナビリティ委員会は、審議状況等を取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上に努めております。 https://www.max-ltd.co.jp/about/sustainability/esg/about_sustainability.html ②戦略 当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、５つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。 これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。 マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。 その上で、役職員向けアンケートの実施やサステナビリティ小委員会を中心に、社外役員や外部有識者との意見交換等社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。 ■STEP１ 社会課題の抽出サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。 ■STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。 ■STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。 ■STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めました。 取り組み状況や事業環境を踏まえ、今後も継続的に見直しを行います。 マテリアリティ（重要課題）重要課題重点テーマ目指す姿指標と目標実績（当連結会計年度）人を活かす企業の実現・人材育成・ダイバーシティ・人権の尊重・ワークライフバランス・労働安全衛生・「目指す人材像」に掲げる人材の継続的な輩出・女性の活躍を含めた多様性の確保・「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長する・仕事と生活の調和・長期にわたり活躍できる心・身体の健康づくり支援・エンゲージメントサーベイ平均値以上・2030年連結女性管理職比率10％・単独新卒採用女性比率20％・セルフチェック回答率・平均値以上・連結女性管理職比率 7.9％・単独新卒採用女性比率37.0％（2026年入社）・セルフチェック回答率95.2% 持続可能な地球環境への貢献・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス（CO2）排出量の削減・3R視点での廃棄物削減・CO2排出量（Scope１,２）2030年に2018年度比50％削減・CO2排出量（Scope３カテゴリ11）2030年に2018年度比30％削減・再資源化率・CO2排出量（Scope１,２）15,106ｔ（2018年度比△16.8％） ※・CO2排出量（Scope３カテゴリ11）2,381,257t（2018年度比△ 17.6％） ※・再資源化率 95.8％ ※「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり・R&D比率・研究開発費・R&D比率 4.6％・研究開発費 45.7億円責任ある供給の確保・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧・リコール件数・リコール件数１件(2026年５月12日開始)ガバナンスの維持・強化・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティ・自律的なコーポレート・ガバナンスの充実・コンプライアンスの浸透とリスク管理の実践・情報資産の保護・取締役会実効性評価の継続・重大なコンプライアンス違反０件・取締役会実効性評価の継続・重大なコンプライアンス違反０件 ※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年３月期の実績となります。 ③リスク管理 当社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。 サステナビリティに関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。 ④指標及び目標 当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。 （2）気候変動（TCFD）への対応当社は、2022年９月に取締役会の決議を経て、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同することを表明しました。 気候変動問題への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定とその対応等、温室効果ガス（当社から排出される温室効果ガスの殆どがCO2である事を鑑み、以下文中ではCO2と記載しますが温室効果ガスと同義です。 ）の削減に向けた取り組みと情報開示を推進しております。 ①ガバナンス当社は、気候変動問題を含むサステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。 サステナビリティ委員会は、その審議状況や認識した気候変動に関わるリスク及び機会について、取締役会に報告を行うとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図っていきます。 気候変動に関わる諸活動は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進する体制としています。 ② 戦略気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。 シナリオ分析においては、外部専門家を活用しながら、気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ群の定義、事業/財務インパクトの定量評価、ならびにリスクと機会を踏まえた対応策について検討を行いました。 また、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）等の科学的な情報に基づく以下２つのシナリオにおける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しました。 項目気候変動対策・規制等が進む1.5℃シナリオ気候変動対策・規制等が進まない４℃シナリオシナリオ概要気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命前と比較して気温上昇が約1.5℃以下に抑制されるシナリオ。 有効な気候変動への対策が導入されず、2100年時点において、産業革命前と比較して４℃程度気温が上昇するシナリオ。 世界観政策・規制、市場、技術、評判などの移行リスクが高まるシナリオ。 自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。 炭素税の導入など気候変動に関する規制が強化されるとともに、消費者の嗜好も環境重視に変化する。 気象変動により異常気象の激甚化が進み、自然災害が増加する。 インパクトを試算する際のパラメーターIPCC、IEAの情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。 IPCC、IEAの情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。 結果概要主に移行リスク・機会が顕在化。 主に物理リスク・機会が顕在化。 （リスク）気候変動規制や消費者の嗜好の変化への対応が求められ、コストの増加や環境対応製品の開発が必要となる。 （リスク）自然災害増加により、工場の操業停止やサプライチェーンが寸断されるリスクがある。 （機会）ZEH、ZEBの市場拡大や、CO2排出削減効果のある木造建築物など、脱炭素製品のニーズが拡大する可能性がある。 （機会）建造物をはじめとしたインフラの強靭化ニーズが顕在化する。 対応策設備投資や研究開発投資は、これまで省エネを中心に行ってきた。 今後、脱炭素に向けた規制の強化や環境意識の高まりを踏まえ、省エネだけではなく、製品素材の見直しなどの研究開発投資も推進していく。 これまではBCMS（事業継続マネジメントシステム）により、自然災害等に備えてきた。 今後もBCMSの活動を継続し、自然災害へのリスク対応策を強化する。 （共通）サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題を含むサステナビリティに関する諸活動を推進する体制の下で、リスクと機会の磨き上げを行うとともに、対応策の深化を進める。 シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。 1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識した製品・サービスの創出が求められます。 一方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断といったリスクへの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。 分析詳細区分事象主な潜在的財務影響財務影響発生時期移行リスク政策・規制炭素税の導入炭素税の導入によりCO2排出によるコストが増加する。 中中期省エネ基準の強化省エネ法、CO2排出削減目標の強化による移行コストの増加や基準未達により販売が鈍化する。 大短期～中期再生可能エネルギーの導入再生可能エネルギーの価格上昇によりコストが増加する。 中中期廃棄物の処理規制の強化廃棄物処理費用の増加やリユースまたはリサイクル可能な製品に移行する。 小中期～長期技術リスク環境対応製品の必要性気候変動対応部品への切り替えによるコスト増や対応遅れにより販売機会を喪失する。 大短期～中期低排出技術への移行低炭素素材への移行によるコスト増により、製品競争力が減退する。 小短期～中期市場リスク製品需要の縮小環境意識の高まりにより、CO2排出量が多い製品の需要が縮小する。 大中期～長期市場の不確実性エネルギーコストが予期せず変動する。 小中期原材料コストの上昇原材料コストの上昇を売価に反映できず利益が減少する。 大中期評判消費者の嗜好の変化環境対応の遅れにより、販売機会を喪失する。 大中期～長期消耗品素材による消費者からの忌避CO2排出量が多い消耗品の場合、使い捨てのイメージから消費者に忌避され販売が減少する。 中中期～長期企業の評判環境対応が遅れると企業イメージの悪化により、採用が困難になり、株価が下落する。 非算定短期～中期物理リスク急性的慢性的自然災害の増加異常気象による浸水により工場の操業停止やサプライチェーンが寸断する。 大短期～中期慢性的海面の上昇海面上昇により、事業拠点が浸水する。 小長期平均気温の上昇森林火災の増加により木材コストが上昇、また熱中症リスク回避による工期長期化により、木造を中心とした建築物が減少する。 大中期～長期機 会資源の効率市場環境の変化CO2排出量の削減効果のある木造建築物の増加やZEH及びZEBの市場拡大に伴う新築建築物が増加する。 中中期エネルギー源エネルギーコスト再生可能エネルギー設備の導入によりコスト変動を低減する。 小中期製品・サービス需要の変化再生可能/リサイクル原料などを使用した環境負荷を低減した製品を開発・販売することで競争力が向上する。 大中期～長期市場ニーズの変化強靭化のため、建築物の建替えニーズが高まる。 大中期～長期レジリエンス製品・サービス気温上昇に伴う建設現場の作業時間短縮のため、省力機器のニーズが高まる可能性が高い。 また、災害に備えてサプライチェーン全体のBCP（事業継続計画）を継続的に強化することでレジリエンスが高まる。 中短期～長期 ※ 当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。 短期：～２年程度中期：３～10年程度長期：10年程度～ ③リスク管理サステナビリティに関する諸活動の一つとして、マテリアリティの特定を実施した結果、気候変動への対応は、ステークホルダーの観点及び自社の観点から重要度が極めて高い課題と位置付けています。 気候変動に関わる活動は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの識別、評価及び管理を推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。 シナリオ分析においては、定期的に新たな規制上の評価等、各リスクの事業/財務インパクトを定量的に評価し、リスクの管理を行います。 気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。 ④ 目標と実績2025年３月期のCO2排出量は、Scope１（事業による直接排出）は2,506ｔ、Scope２（電力消費による間接排出）は12,600ｔ、Scope３（Scope１，２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出））は2,683,804ｔでした。 なお、Scope３のうち、カテゴリー11（販売した製品の使用による排出）は2,381,257ｔでした。 当社は、Scope３カテゴリー11でのCO2排出量が多いことを踏まえ、気候変動に関わるリスクの最小化のため、CO2排出量を指標として、以下の中長期目標を掲げております。 項目中長期目標実績（2025年３月期）Scope１、２カーボンニュートラル１．2030年にCO2排出量を2018年度比50％削減２．2042年にCO2排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）を達成15,106ｔScope３カテゴリー11の削減Scope３カテゴリー11の削減（販売した製品の使用に伴う排出量）について、2030年にCO2排出量を2018年度比30％削減2,381,257ｔ （3）人的資本①戦略当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。 この考えのもと、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。 また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像及び人事施策運営方針を以下のとおり定めています。 目指す人材像『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』１. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人２. 考え抜き、前に踏み出す人３. 主体性を発揮し、チームで協働する人４. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人５. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人６. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人 人事施策運営方針（人権・人格・個性の尊重） 人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。 （基本は人の成長）働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。 成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。 （育成のための評価）評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。 評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。 （処遇） 100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。 （強い組織作り） 会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。 （職場環境の開発） 仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。 （健康の充実） 社員の健康は会社経営の基盤です。 長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。 当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。 １）多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々なダイバーシティの推進に取り組んでいます。 当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っています。 また、海外現地法人では現地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。 キャリア採用（経験者採用）は、その時々の組織ニーズに合わせて行っています。 女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。 理系女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。 また、女性管理職については、当社グループの女性管理職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しています。 ２）人権の尊重当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。 会社の持続的成長に欠かせない資本である「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識しています。 この考え方を踏まえ、「マックスグループ人権方針」を定めています。 同方針に基づき、人権を尊重した事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指します。 当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。 2025年度は、サプライチェーンでの人権リスクへの意識を高めるため、サプライヤー向けの人権研修を実施しました。 ３）ワークライフバランスの推進多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。 その推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。 ４）公正な評価・処遇当社グループは、評価の基本方針を、①納得性のある評価システムの追求 ②事実に基づく評価の実施 ③成長につながる評価フィードバックの実施、の３点としています。 また、処遇の基本方針を、①生活の安定を考慮した処遇 ②成長、貢献、成果に応じた処遇 ③成果配分による利益の公正な分配、の３点としています。 評価の基本方針を踏まえ、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制度を運用しています。 人事考課にあたっては、「自己申告制度」を導入しており、年２回実施される「自己申告」は、まず自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合い、確認し合います。 上長からは成果やプロセスについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力開発や成長につなげていきます。 一人ひとりが発揮した能力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びつけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成長を大切にしています。 また、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。 賞与の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28％を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、各人に還元しています。 ②指標及び目標当社グループでは、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略の「マテリアリティ（重要課題）」において記載した、「人を活かす企業の実現」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイ平均値以上平均値以上連結女性管理職比率2030年までに10％7.9％単独新卒採用女性比率※20％37.0％セルフチェック回答率―95.2% ※ 2026年４月１日入社の新卒採用者における女性比率の実績です。 また、当社の人材データは以下のとおりであります。 項目実績（当連結会計年度）社員の状況従業員数1,026人（男性906人、女性120人）従業員平均年齢41.3歳（男性42.3歳、女性34.0歳）従業員平均勤続年数16.5年（男性17.4年、女性10.1年）新卒採用者46人（男性29人、女性17人）平均給与10,002千円障がい者雇用者数34人障がい者雇用率2.5％（ご参考）パートタイム労働者370人（男性160人、女性210人）管理職の構成管理職人数252人（男性248人、女性4人）育児休業育児休業取得者数21人（男性19人、女性2人）育児休業取得者の復職率男性100％、女性100％介護休業介護休業取得者数1人総労働時間平均総労働時間（年間）1,907時間年次有給休暇有給休暇取得率69.2％有給休暇平均取得日数14.1日残業時間平均残業時間（年間）174時間離職離職率（定年退職者含む）1.3％労働組合組合員数742人（製販労組276人、工業労組466人） (注) 従業員数は2026年３月31日現在の在籍人員数であります。 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、５つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。 これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。 マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。 その上で、役職員向けアンケートの実施やサステナビリティ小委員会を中心に、社外役員や外部有識者との意見交換等社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。 ■STEP１ 社会課題の抽出サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。 ■STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。 ■STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。 ■STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めました。 取り組み状況や事業環境を踏まえ、今後も継続的に見直しを行います。 マテリアリティ（重要課題）重要課題重点テーマ目指す姿指標と目標実績（当連結会計年度）人を活かす企業の実現・人材育成・ダイバーシティ・人権の尊重・ワークライフバランス・労働安全衛生・「目指す人材像」に掲げる人材の継続的な輩出・女性の活躍を含めた多様性の確保・「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長する・仕事と生活の調和・長期にわたり活躍できる心・身体の健康づくり支援・エンゲージメントサーベイ平均値以上・2030年連結女性管理職比率10％・単独新卒採用女性比率20％・セルフチェック回答率・平均値以上・連結女性管理職比率 7.9％・単独新卒採用女性比率37.0％（2026年入社）・セルフチェック回答率95.2% 持続可能な地球環境への貢献・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス（CO2）排出量の削減・3R視点での廃棄物削減・CO2排出量（Scope１,２）2030年に2018年度比50％削減・CO2排出量（Scope３カテゴリ11）2030年に2018年度比30％削減・再資源化率・CO2排出量（Scope１,２）15,106ｔ（2018年度比△16.8％） ※・CO2排出量（Scope３カテゴリ11）2,381,257t（2018年度比△ 17.6％） ※・再資源化率 95.8％ ※「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり・R&D比率・研究開発費・R&D比率 4.6％・研究開発費 45.7億円責任ある供給の確保・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧・リコール件数・リコール件数１件(2026年５月12日開始)ガバナンスの維持・強化・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティ・自律的なコーポレート・ガバナンスの充実・コンプライアンスの浸透とリスク管理の実践・情報資産の保護・取締役会実効性評価の継続・重大なコンプライアンス違反０件・取締役会実効性評価の継続・重大なコンプライアンス違反０件 ※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年３月期の実績となります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。 この考えのもと、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。 また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像及び人事施策運営方針を以下のとおり定めています。 目指す人材像『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』１. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人２. 考え抜き、前に踏み出す人３. 主体性を発揮し、チームで協働する人４. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人５. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人６. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人 人事施策運営方針（人権・人格・個性の尊重） 人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。 （基本は人の成長）働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。 成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。 （育成のための評価）評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。 評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。 （処遇） 100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。 （強い組織作り） 会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。 （職場環境の開発） 仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。 （健康の充実） 社員の健康は会社経営の基盤です。 長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。 当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。 １）多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々なダイバーシティの推進に取り組んでいます。 当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っています。 また、海外現地法人では現地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。 キャリア採用（経験者採用）は、その時々の組織ニーズに合わせて行っています。 女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。 理系女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。 また、女性管理職については、当社グループの女性管理職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しています。 ２）人権の尊重当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。 会社の持続的成長に欠かせない資本である「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識しています。 この考え方を踏まえ、「マックスグループ人権方針」を定めています。 同方針に基づき、人権を尊重した事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指します。 当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。 2025年度は、サプライチェーンでの人権リスクへの意識を高めるため、サプライヤー向けの人権研修を実施しました。 ３）ワークライフバランスの推進多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。 その推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。 ４）公正な評価・処遇当社グループは、評価の基本方針を、①納得性のある評価システムの追求 ②事実に基づく評価の実施 ③成長につながる評価フィードバックの実施、の３点としています。 また、処遇の基本方針を、①生活の安定を考慮した処遇 ②成長、貢献、成果に応じた処遇 ③成果配分による利益の公正な分配、の３点としています。 評価の基本方針を踏まえ、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制度を運用しています。 人事考課にあたっては、「自己申告制度」を導入しており、年２回実施される「自己申告」は、まず自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合い、確認し合います。 上長からは成果やプロセスについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力開発や成長につなげていきます。 一人ひとりが発揮した能力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びつけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成長を大切にしています。 また、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。 賞与の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28％を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、各人に還元しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略の「マテリアリティ（重要課題）」において記載した、「人を活かす企業の実現」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイ平均値以上平均値以上連結女性管理職比率2030年までに10％7.9％単独新卒採用女性比率※20％37.0％セルフチェック回答率―95.2% ※ 2026年４月１日入社の新卒採用者における女性比率の実績です。 また、当社の人材データは以下のとおりであります。 項目実績（当連結会計年度）社員の状況従業員数1,026人（男性906人、女性120人）従業員平均年齢41.3歳（男性42.3歳、女性34.0歳）従業員平均勤続年数16.5年（男性17.4年、女性10.1年）新卒採用者46人（男性29人、女性17人）平均給与10,002千円障がい者雇用者数34人障がい者雇用率2.5％（ご参考）パートタイム労働者370人（男性160人、女性210人）管理職の構成管理職人数252人（男性248人、女性4人）育児休業育児休業取得者数21人（男性19人、女性2人）育児休業取得者の復職率男性100％、女性100％介護休業介護休業取得者数1人総労働時間平均総労働時間（年間）1,907時間年次有給休暇有給休暇取得率69.2％有給休暇平均取得日数14.1日残業時間平均残業時間（年間）174時間離職離職率（定年退職者含む）1.3％労働組合組合員数742人（製販労組276人、工業労組466人） (注) 従業員数は2026年３月31日現在の在籍人員数であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （1）当社グループのリスク管理体制①組織当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。 また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。 ②リスク管理のプロセスリスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。 加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。 また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。 この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。 （2）事業等のリスク当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。 ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。 また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目発生可能性影響度①外部環境1)マクロ環境リスク高大2)為替レートの変動リスク高大3)金利の変動リスク高大4)国際政治経済に関するリスク高大5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク中大6)環境に関連するリスク低大②事業1)業界構造に関連するリスク低大2)調達に関連するリスク 中中3)製品品質に関するリスク 低大4)知的財産に関するリスク低中③人的資本に関するリスク中中④情報に関するリスク中大⑤コンプライアンスに関するリスク中中 ①－1)マクロ環境リスク発生可能性影響度高大当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門の主要製品には、木造住宅の建築で使用する釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械及び釘、ねじ等の消耗品、並びに住宅の浴室に設置する浴室暖房・換気・乾燥機、24時間換気システム等の住環境機器があります。 そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。 しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、オフィス機器部門の主要製品には、オフィス等における紙の消費と関連性が高いホッチキスと針、オートステープラ等を含んでおります。 そのため、オフィス等における紙の消費の減少は、これら製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。 しかし、中長期的に想定される世界的なペーパーレス化及び国内における生産年齢人口の減少が、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応 当社グループは、リスクを軽減するため、国内新設住宅着工戸数や紙の消費といったマクロ環境変化の影響を受けにくいポートフォリオの構築に向け以下のような対応を図っております。 a)木造建築物向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実 b)浴室暖房・換気・乾燥機におけるリプレイス（既設機の置き換え）に注力 c)オフィス機器部門において、文字表示事業への注力 d)国内事業における業務の効率化の推進 ①－2)為替レートの変動リスク発生可能性影響度高大当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引を含んでいます。 主な取引の通貨は、売上が米ドル及びユーロ、調達等は米ドル、人民元及びタイバーツです。 為替レートの急激な変動は、主に売上高、売上原価、営業外損益、及び純資産に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替感応度（年間換算、2027年３月期計画値）は、以下のとおりです。 なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。 ・売上為替感応度 米ドル240百万円、ユーロ110百万円 ・営業利益為替感応度 米ドル90百万円、ユーロ110百万円●対応 外貨建の売上と調達を相殺する為替マリーによる変動リスク軽減を図っております。 ①－3)金利の変動リスク発生可能性影響度高大当社において余資は、主に円建ての事業債及び地方債にて運用しその他有価証券の区分にて貸借対照表に計上しております。 これらは固定利率の債券で金利が上昇すると価格が下がるため、純資産の減少となるリスクがあります。 また、当社における退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出し、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率や運用利回りの変化は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対応運用で購入する債券の満期までの年数を原則５年以内として、金利上昇リスクを低減しています。 また、退職給付に関するリスクに関しては、法制度、年金の積立状況などを踏まえ、適宜、人事制度の見直しなどを検討・実施しております。 ①－4)国際政治経済に関するリスク発生可能性影響度高大当社グループは、調達、生産及び販売活動の多くを海外で行っております。 海外における事業活動では、政治、外交問題又は予期しない政策、法制度、規制等の変更のリスクがあります。 各国の経済安全保障政策や貿易摩擦等による通商政策の変化、テロ、戦争等による国家間の関係悪化等により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び将来計画に影響を与える可能性があります。 ●対応当社グループは、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、入手した情報をもとに経営戦略及び業績予想に反映しております。 また、不確実な状況に対処できるよう、BCP体制の強化に努めております。 ①－5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク発生可能性影響度中大当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。 一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。 地震・風水害を始めとした自然災害、事業所における事故、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、当社の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応大規模地震対策としてこれまで、必要に応じて各建物の耐震補強工事を実施してまいりました。 加えて「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、BCPを充実させてきました。 また、ワークスタイル等の変革により、感染症等による活動制限の際の事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを進めてきました。 当該リスクへの対応については、今後も引き続き各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。 ①－6)環境に関連するリスク発生可能性影響度低大当社グループは、急激な気候変動、有害化学物質による曝露、水質汚濁等、環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。 また、国内及び海外で環境に関する規制の適用を受けております。 これらのリスクが顕在化した場合、費用負担が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ●対応当社グループは、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得に加えて、「マックス環境宣言」「環境基本方針」のもと、環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた活動を推進しています。 製造拠点においては、関係法令を明確にし、必要な要件を遵守しています。 また、調達においては、化学物質等に関する「マックスグリーン調達基準」などを策定するとともに、当社グループ及びサプライヤーにおける遵守を徹底しています。 なお、気候変動については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD）への対応」をご覧ください。 ②－1)業界構造に関連するリスク発生可能性影響度低大2026年３月期におけるコンクリート構造物向け工具の売上高は427億円で全社売上高の約４割を占めています。 コンクリート構造物向け工具のうち、鉄筋結束機及びその消耗品であるタイワイヤ（以下、鉄筋結束機等）は、コンクリート構造物向け工具及び当社グループの成長を牽引しています。 鉄筋結束機等は、知的財産権等により技術的な優位性を有しています。 しかし、技術的優位性の喪失、ワイヤ結束に代わる結束手段の登場又は鉄筋を使用しない工法への急速な変化等が生じた場合、当社グループの鉄筋結束機等の需要が減退し、当社グループの経営成績及び将来の計画に悪影響を与える可能性があります。 ●対応市場動向を注視し市場の変化に追随した製品・サービスを提供できるよう、コスト競争力の強化、持続的な技術的優位性の確保などに向け、投資を継続しております。 ②－2)調達に関連するリスク発生可能性影響度中中当社グループの製品のうち、ステープル、ネイル、ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として鉄製の普通線材を使用しております。 その普通線材の価格は、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。 急激な原材料価格の上昇は当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ製品を構成する原材料、部品等の欠陥や欠品により、当社グループ製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応当社グループでは、購入する原材料等のコストダウンに継続して取り組むとともに、急激な原材料価格等の上昇に対しては、販売価格の見直し等を行っております。 また、原材料、部品等の欠陥や欠品を予防するため、取引開始時のサプライヤー評価、サプライヤー監査等を実施しております。 ②－3)製品品質に関するリスク発生可能性影響度低大当社グループが提供する製品・サービスに品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当該問題により顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応当社グループでは、ISO9001をベースとし、各国・地域の法規制及び事業特性に応じた品質マネジメントシステムを構築し、徹底した品質管理を行っております。 当社グループの製品・サービスの品質に関しては、法令で定められた安全基準に加え、顧客目線での安全性を考慮した基準を設定しております。 また、設計から生産・出荷に至る各過程において品質を確認するプロセスを設けて、品質問題発生によるリスクの最小化に努めております。 万が一、品質問題が発生又は発生を予見させる兆候を把握した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集するとともに、原因究明をはじめとした対応を速やかに実施いたします。 ②－4)知的財産に関するリスク発生可能性影響度低中当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウやお客様のニーズに適合した製品開発等により創出した知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。 しかし、当社グループの知的財産が権利として認められない場合、一部の国・地域では知的財産権による完全な保護が受けられない場合、又は第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼし、経営成績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 ●対応当社グループのビジネスを知的財産権で守る活動の一つとして模倣品対策を行っています。 具体的には、営業各部門による市場の監視を行っています。 監視活動で当社グループ知的財産権を侵害していると思われる製品が発見された場合には、その製品を入手し、販売業者及び製造業者を特定した後に、現地国の弁理士・弁護士に、当社グループ知的財産権への侵害の鑑定を行っていただき、適切な処置を実施しております。 また、当社グループにおいては、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう、十分に調査を行っております。 ③人的資本に関するリスク発生可能性影響度中中当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、優秀な人材の確保が会社の持続的成長には必要です。 しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、優秀な人材を継続的に採用・維持するための競争は激しく、優秀な人材の確保が滞り、業務の属人化が進み、長期的な観点での業務運営の効率性が毀損し、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。 ●対応当社グループは、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」を経営基本姿勢として掲げ、社員一人ひとりが主役となり、自己の成長のために働くことを推奨しています。 社員が自らの成長を実感し、社員が誇りをもって働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進し、エンゲージメント調査等を通じて社員のモチベーションの把握に努めております。 また、優秀な人材の確保にあたっては、新卒採用者の育成を中心としつつも、戦略及び組織ニーズに合わせ高度専門人材を含む経験者採用も行い、年齢別の構成にも配意しながら組織力の強化に努めております。 ④情報に関するリスク発生可能性影響度中大当社グループが行う業務は、第三者に管理されているものも含め、コンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク（以下総称して、情報インフラ）を利用しています。 また、当社グループは、情報インフラを利用した製品も販売しております。 サイバー攻撃等により情報インフラ等に障害が発生し、当社グループの業務又は当社グループが販売する製品・サービスに支障が生じる可能性があります。 また、これらリスクを予防するため、さまざまなリソースの投入が必要ですが、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、販売ボリュームに対してリソースの投入が過大になるリスクも内在しています。 さらに当社グループでは、機密情報及び顧客情報をはじめとする個人情報を取り扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報の漏洩が発生した場合は、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応当社グループの業務に関する情報インフラに関しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証取得（ISO/IEC27001を2004年４月27日に取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。 また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に機密情報及び個人情報漏洩対策の実施、並びに事業継続計画を策定しております。 また、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、各国・地域の法規制も踏まえ、PSIRTの確立に向け取り組み、2026年４月１日に製品に関するセキュリティインシデントや脆弱性に対応する専門チームM-PSIRT（MAX Product Security Incident Response Team）を設置しました。 ⑤コンプライアンスに関するリスク発生可能性影響度中中当社グループは、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、人権を尊重し、各種法規制及び社会規範を遵守する必要があります。 各種法規制は、社会情勢の変化により、急速に新設、変更等がなされる可能性があり、新たなコスト負担を招く可能性があります。 また、当社グループにおけるガバナンス不全や社内管理の不備により、法令違反等が発生した場合、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応当社グループは、各種法規制の改正情報の入手に努め、改正への対応を検討することで、各種法規制の不知による違反リスクの低減、新たなコスト負担への対応を図っております。 また、従業員向けにさまざまなコンプライアンス教育を実施するとともに、イントラネットで月１回「コンプラ通信」を発行することなどにより、コンプライアンス意識の醸成に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。 米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。 一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が底堅く推移しました。 欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 このような状況の下、売上高は99,607百万円(前期比8.5％の増収)、営業利益は17,571百万円(同21.4％の増益)となりました。 経常利益は18,382百万円(同24.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円(同23.8％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高99,60791,839＋7,767＋8.5営業利益17,57114,468＋3,103＋21.4経常利益18,38214,809＋3,572＋24.1親会社株主に帰属する当期純利益13,89111,225＋2,666＋23.8１株当たり当期純利益※76.55円60.45円＋16.10円―売上高営業利益率17.615.8＋1.8ポイントＲＯＥ12.610.9＋1.7ポイント ※2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度（2025年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。 1)売上高及び営業利益当社グループの当連結会計年度の売上高は、99,607百万円で前連結会計年度に比べ7,767百万円(8.5％)の増収、営業利益は、17,571百万円で前連結会計年度に比べ3,103百万円(21.4％)の増益となりました。 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 項目金額 売上為替差972百万円 コスト為替差△421百万円 数量差4,292百万円 売価増1,451百万円 コスト増△1,097百万円 販管費増△2,094百万円 2)営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ469百万円増加しました。 前期は円高の進展を受け、為替差損が増加しましたが、当期は円安の進展を受け、為替差益が増加したことなどによります。 この影響により、経常利益は18,382百万円で、前連結会計年度に比べ3,572百万円(24.1％)の増益となりました。 3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比べ265百万円減少しました。 これは、主に投資有価証券売却益が350百万円減少したことなどによるものです。 特別損失は、前連結会計年度に比べ25百万円減少しました。 これは、主に減損損失が62百万円減少したことなどによるものです。 これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円で前連結会計年度に比べ2,666百万円(23.8％)の増益となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (a)オフィス機器部門「国内オフィス事業」は、文具関連製品及び事務機器の販売が低調に推移しました。 （売上高：7,441百万円、前年比△2.5％）「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、表示作成機「ビーポップ」を中心とする文字表示機器では、欧州を中心とする展示会への出展増による見込み物件の獲得が進み、販売が増加しました。 （売上高：6,217百万円、前年比＋7.4％）「オートステープラ事業」は、米国の関税措置の影響などで市況が低迷したことにより、取引先からの受注が停滞し、機械と消耗品の販売が減少しました。 （売上高：7,778百万円、前年比△8.0％）この結果、売上高は、21,438百万円で前連結会計年度に比べ440百万円(2.0％)の減収、セグメント利益は3,587百万円で前連結会計年度に比べ890百万円(19.9％)の減益となりました。 オフィス機器部門の資産は、147百万円増加し、17,938百万円となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高21,43821,878△440△2.0セグメント利益3,5874,477△890△19.9セグメント利益率16.720.5△3.8ポイントセグメント資産17,93817,790＋147＋0.8 (b)インダストリアル機器部門「国内機工品事業」は、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械とその消耗品が堅調に推移しました。 一方で、新設住宅着工戸数の減少などにより、木造建築物向け工具の消耗品の販売が減少しました。 （売上高：21,041百万円、前年比△0.9％）「海外機工品事業」は、建築現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。 （売上高：41,192百万円、前年比＋23.8％）「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。 （売上高：12,922百万円、前年比＋6.0％）この結果、売上高は75,156百万円で前連結会計年度に比べ8,449百万円(12.7％)の増収、セグメント利益は18,955百万円で前連結会計年度に比べ4,360百万円(29.9％)の増益となりました。 インダストリアル機器部門の資産は、5,689百万円増加し、57,368百万円となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高 75,15666,707＋8,449＋12.7セグメント利益 18,95514,595＋4,360＋29.9セグメント利益率25.221.9＋3.3ポイントセグメント資産57,36851,679＋5,689＋11.0 (c)ＨＣＲ機器部門ＨＣＲ機器部門は、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少したことに加え、国内においては新製品の一部に不具合が発生したことなどで販売が停滞し、減収となりました。 この結果、売上高は3,012百万円で前連結会計年度に比べ241百万円(7.4％)の減収、セグメント利益は△42百万円で前連結会計年度に比べ40百万円の増益となりました。 ＨＣＲ機器部門の資産は、170百万円減少し、2,678百万円となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高 3,0123,253 △241△7.4セグメント利益 △42△82＋40―セグメント利益率 △1.4△2.5＋1.1ポイントセグメント資産2,6782,848△170△6.0 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 (a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器20,482△7.7インダストリアル機器79,424＋20.6ＨＣＲ機器2,897△8.5合計102,804＋12.7 (注) 金額は販売価格によっております。 (b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器 21,438 △2.0インダストリアル機器75,156 ＋12.7ＨＣＲ機器 3,012△7.4合計 99,607＋8.5 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し、22,464百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、115,465百万円となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度末比増減額増減率総資産 137,929126,575＋11,353＋9.0純資産115,465106,034＋9,430＋8.9自己資本比率 83.683.7△0.1ポイント 1)資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。 流動資産については、有価証券が404百万円減少しましたが、商品及び製品が1,839百万円増加、売掛金が933百万円増加、電子記録債権が521百万円増加したことなどにより、3,397百万円増加しました。 固定資産については、繰延税金資産が1,364百万円減少しましたが、投資有価証券が4,601百万円増加、退職給付に係る資産が3,927百万円増加、機械装置及び運搬具が352百万円増加したことなどにより、7,956百万円増加しました。 2)負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、1,922百万円増加し、22,464百万円となりました。 流動負債については、買掛金が491百万円増加、賞与引当金が356百万円増加、未払法人税等が338百万円増加したことなどにより、1,691百万円増加しました。 固定負債については、退職給付に係る負債が268百万円減少しましたが、繰延税金負債が484百万円増加したことなどにより、231百万円増加しました。 3)純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、9,430百万円増加し、115,465百万円となりました。 株主資本は、剰余金の配当5,239百万円、自己株式の取得5,600百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が13,891百万円あったため、3,108百万円増加となりました。 その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が3,286百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1,627百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,384百万円増加したことなどにより、6,297百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の期末残高は、円安に伴う換算差額による増加1,456百万円を含め、36,270百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、14,799百万円増加(前連結会計年度は14,588百万円の増加)となりました。 主な増加は、税金等調整前当期純利益が18,541百万円、減価償却費が3,422百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が3,990百万円、退職給付に係る資産の増減額が1,729百万円、棚卸資産の増減額が1,411百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は、3,406百万円減少(前連結会計年度は1,750百万円の減少)となりました。 主な減少は、定期預金の預入による支出が10,397百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が6,001百万円、有形固定資産の取得による支出が3,018百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が12,268百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,017百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、11,161百万円減少(前連結会計年度は7,614百万円の減少)となりました。 主な減少は、自己株式の取得による支出が5,600百万円、配当金の支払額が5,238百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。 1)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。 当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。 当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。 2)財務政策運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 3)投資政策当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で82百万円、国内の生産設備で2,050百万円となりました。 研究開発では、全セグメント共通の研究設備に投資を行いました。 4)配当政策当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。 配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から34円増配の「１株当たり年間配当金148円」を予定しています。 なお、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき４株の割合とする株式分割を実施しております。 2026年３月31日を基準日とする当期の配当は、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。 また、足元の財務状況、事業収益力の向上、ＲＯＥの水準等を鑑み、配当政策を以下のとおり見直しました。 変更前「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」 変更後「連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」 次期の配当は、変更後の配当政策を適用し、「１株当たり年間配当金40円（株式分割後）」を計画しています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 2)製品保証引当金製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。 しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。 3)退職給付関係当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。 4)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 5)固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。 新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。 また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。 特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。 徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。 また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。 これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,579百万円(オフィス機器事業1,180百万円、インダストリアル機器事業2,351百万円、ＨＣＲ機器事業48百万円、全社費用998百万円)であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、生産設備及び新製品の金型への投資であります。 当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度オフィス機器784百万円インダストリアル機器2,538 ＨＣＲ機器54 全社384 合計3,762百万円 (注) １．全社は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資になります。 ２．上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計高崎事業所(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器金型治工具生産設備等166 95864(25,113)―01,12716〔―〕藤岡工場(群馬県藤岡市)オフィス機器インダストリアル機器ホッチキス針等生産設備519617385(19,157)111431,67791〔49〕玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)オフィス機器インダストリアル機器エアネイラ等生産設備2,1621,2441,694(60,799)1271,1156,343444〔187〕本社東京支店(東京都中央区)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等1,0570806(1,320)1691162,149286〔89〕吉井工場(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器浴室暖房換気乾燥機等生産設備等2,0815291,052(71,066)51953,865―〔―〕従業員寮(群馬県藤岡市)―福利厚生施設137―53(2,293)―0191―〔―〕その他事業所(広島県広島市西区他)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等2,40201,626(16,218)279354,345140〔37〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計マックス常磐㈱本社 (茨城県北茨城市)インダストリアル機器ネイル等生産設備17518912(9,242)31539628〔29〕マックス高崎㈱本社及び工場(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器ホッチキス等生産設備27040(6,697)1708541〔85〕マックス物流倉庫㈱本社(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器製品の保管、荷役等設備00―(―)20217〔28〕マックスエンジニアリングサービス㈱本社(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器製品の修理等設備10――(―)8234293〔70〕マックス販売㈱本社 (埼玉県 さいたま 市北区)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等0――(―)―002〔2〕㈱カワムラサイクル本社 (兵庫県 神戸市西区)ＨＣＲ機器車いす及び福祉用品の生産設備等2183440(13,031)35370381〔5〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。 ３ 建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は25百万円であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計MAX USACORP.本社(米国・ニューヨーク州)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等1946―(―)―205270 91〔―〕MAX FASTENERS(M)SDN.BHD.本社及び工場(マレーシア・ケダ州)オフィス機器インダストリアル機器ホッチキス等生産設備4778 19(12,016)―72217140〔―〕MAX(THAILAND)CO.,LTD.本社及び工場(タイ・チョンブリ)オフィス機器インダストリアル機器エアネイラ等生産設備2,037 1,758384(48,628)―6524,832173〔―〕漳州立泰医療康復器材有限公司本社及び工場(中国・福建省)ＨＣＲ機器車いす及び福祉用品の生産設備等45216―(―)―53315225〔―〕Lighthouse(UK) Limited本社及び工場(英国・バッキンガムシャー州)オフィス機器表示作成機消耗品生産設備等―47―(―)―237048〔―〕美克司電子機械(深圳)有限公司本社及び工場(中国・広東省)オフィス機器オートステープラ等生産設備7201―(―)―165375179〔―〕美克司電子機械(蘇州)有限公司本社及び工場(中国・江蘇省)インダストリアル機器浴室暖房換気乾燥機等生産設備等―243―(―)―131375 313〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。 ３ 建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は285百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 998,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,762,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,002,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資するものを純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・強化のため政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な企業価値の向上に向け、当社にとって有用なものを保有するという方針のもと、保有の適否を毎年取締役会で議論し、見直しや縮減を図っております。 検証は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているかなどで総合的に行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25258非上場株式以外の株式88,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引先持株会への継続加入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社群馬銀行1,850,6881,850,688（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）有3,8172,279株式会社サカタのタネ491,153491,153（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）有2,1161,657株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ375,800375,800（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）無(注３)977755株式会社みずほフィナンシャルグループ109,075109,075（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） 無(注４)663441日本製鉄株式会社1,014,000202,800（保有目的）当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 株式分割による増加有583647株式会社内田洋行110,00022,000（保有目的）当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 株式分割による増加有217168三井住友トラストグループ株式会社 35,02835,028（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）無(注５)171130株式会社キムラ※79,75477,255（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 取引先持株会の継続加入による増加(注６)有3636 （注）１「※」を付した銘柄は当事業年度又は前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下 でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。 ２ 当社では特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性については、 毎年取締役会で議論し、保有の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているか を総合的に検証した結果、現状保有の株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しており ます。 ３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式 会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 ４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社 みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ５ 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託 銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ６ 株式会社キムラは当社が特に販売拡大を目指す地域・事業の取引先であり事業取引関係の強化を目的 に、継続して取引先持株会に加入しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式24272874 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式22130365 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社91,2753682025年３月期資本効率の向上及びコーポレート・ガバナンスの透明性向上のため。 変更後については株式の価値変動及び配当収益を目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針です。 第一生命ホールディングス株式会社41,600592026年３月期資本効率の向上及びコーポレート・ガバナンスの透明性向上のため。 変更後については株式の価値変動及び配当収益を目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針です。 （注）2026年４月１日に第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに社名変更しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 258,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,584,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79,754 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 427,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 365,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 41,600 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会への継続加入による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社キムラ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 取引先持株会の継続加入による増加(注６) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |