財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　田　勝　彦
本店の所在の場所、表紙札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011－851－8268
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。
1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) (被所有) 山崎製パン株式会社東京都千代田区11,014食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売30.2当社との間で業務資本提携契約を締結しております。

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)63644.915.24,5726.9(643) 　セグメントの名称従業員数(名)食品関連636(643)合計636(643)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 労働組合の状況当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2026年３月末 538名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。
また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.250.064.478.882.6当社では制度上において性差はなく、同等の資格・能力であれば男女で賃金格差が生じることはありませんが、相対的に女性の割合が低く、そのため有資格者が少ないこと、夜間勤務における女性割合が少ないことなどにより差異があります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。
食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。
」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。
当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。
今後の見通しといたしましては、北海道経済は緩やかな回復基調が期待されますが、物価高や深刻な人手不足の影響に加え、各種コスト上昇が継続しており、先行きは予断を許しません。
当業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境のもと、人材確保に伴う人件費の増加に加え、原材料価格および物流費の高止まり、原油価格の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコスト、資材・消耗品価格の上昇が見込まれ、収益への多大な影響が懸念されます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。
」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、主力製品の品質向上を継続してまいります。
さらに、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉え、収益性と市場競争力のある製品の開発体制を定着させて、新しい価値と新しい需要の創造に向けた種蒔きを継続するとともに、ライン別・単品別の経常利益管理を活用して、低収益部門の見直しと改善を進め、収益改善をはかってまいります。
食パンは、主力ブランドの「絹艶」は、品質の安定向上に努め、北海道のナンバーワン食パンとしてブランドを育成強化するとともに、「イギリス食パン」は、試食やSNSを活用した既存顧客の育成および新規顧客の獲得に取り組み、販売拡大をはかってまいります。
また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど、お客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に主力製品の品質向上を継続し、絹艶ブランドの菓子パンをはじめとする高付加価値製品や、北海道産原料を使用したロングライフ製品など、品質と価格のバランスでお客様にご支持いただける製品開発を強化してまいります。
あわせて、重点製品の集中販売やパン食需要拡大に向けた販売促進を推し進め、収益基盤の強化につなげてまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓および売場提案を進めるとともに、高価格帯の製品開発に取り組み、売上回復をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即し、価格帯と品揃えの再構築を軸とした製品群の開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。
また、米価格が高騰した厳しい環境を踏まえ、適正利益の確保に努めてまいります。
今後とも、「食品安全衛生管理体制の強化」と「労働安全衛生管理体制の強化」を企業の基盤として、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動におけるなぜなぜ分析による課題把握と優先順位を見極めた改善を推進し、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証して、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。
なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。
本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 現況当社は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」のミッションのもと、ビジョンを「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」と捉え、様々な施策に取り組んでおります。
これらミッションやビジョンは、企業・地域のサステナビリティ(持続的可能な発展)そのものと考えております。
当事業年度におきましては、大きく進展させるには至りませんでしたが、引き続き、環境対策としては、エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、焼却廃棄物の削減・リサイクル化等を推し進めております。
また、全従業員が企業の社会的使命と業績向上に対するモチベーションを高く保ち、活力あふれる企業となるため、ワークライフバランスの取組みを進め、男性を含めた育児・介護休暇などの制度を拡充するなど、より働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを開始しております。
まずは、社内全体へSDGsへの取組みを浸透させるため、2022年度から「事業活動とSDGsの関わり」についてステークホルダー別に取り纏め、社内報等でも社内への発信をし、2023年度からは、SDGsへの取組みを社外へも発信してまいるべく、外部機関の協力をいただき、社内各部門の意見も取り入れ「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」を策定、当社ホームページで公開しております。
「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」①「安全・安心」の継続的な追及と、市場環境の変化に対応した製品づくりに取り組む。
②北海道に根ざした企業として、北海道産原料の活用と企業連携で地域社会の発展に貢献する。
③エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減を推し進める。
④ワークライフバランスを尊重する風土を育て、次世代を担う人材の育成と、より働きがいのある職場環境づくりに取り組む。
上記のエネルギー使用量の削減、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減などにつきましては、定量的目標を含む具体的な行動計画の策定には至っておりませんが、一般社団法人日本パン工業会が策定した「低炭素社会実行計画2030」や「循環型社会形成自主行動計画2030」等を参考にしながら、検討を進めてまいります。
また、当社は、2023年２月に報告書が公表された、北海道庁による「カーボンニュートラル加速化先導モデル構築事業」において、カーボンニュートラル達成に向けた先導モデルとなるプランを作成・公開する企業に選定されております。

(2) ガバナンス当社は現状においては、食品リサイクル法や省エネ法、温対法等の各種規制に個別に対応する組織体制になっており、各種対策は実施しておりますが、カーボンニュートラルやSDGsという切り口から管理を行う組織体制にはなっておりません。
よって、サステナビリティへの取組みについて全体を統括し、部門横断的にプランを計画・実行・推進する組織体制が必要と考え、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会(仮称)」の設置を検討しております。
本委員会の設置や活動を進めるにあたっては、外部の知見・人材の活用も必要に応じて検討してまいります。
(3) 戦略当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など、定量的目標を含む具体的な取組みは検討中であります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、具体的な指標及び目標を設定しているものは、以下のとおりです。
なお、これら方針の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間)②当社の課題　・女性社員比率や女性管理職比率が低い。
　・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。
・恒常的に残業がある。
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。
③対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。
・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。
・年間休日を２日増加する。
・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。
・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。
(4) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。
今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。
その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。
(5) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績 (当事業年度)管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上9.2％社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上17.6％年間休日2028年３月までに2日増加2日増加残業時間(従業員１人当たり)2028年３月までに5％以上削減2.6％削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上50.0％
(注) 「年間休日」「残業時間」の目標及び実績(当事業年度)については、2023年度実績に対するものであります。
戦略 (3) 戦略当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など、定量的目標を含む具体的な取組みは検討中であります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、具体的な指標及び目標を設定しているものは、以下のとおりです。
なお、これら方針の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間)②当社の課題　・女性社員比率や女性管理職比率が低い。
　・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。
・恒常的に残業がある。
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。
③対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。
・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。
・年間休日を２日増加する。
・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。
・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。
指標及び目標 (5) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績 (当事業年度)管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上9.2％社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上17.6％年間休日2028年３月までに2日増加2日増加残業時間(従業員１人当たり)2028年３月までに5％以上削減2.6％削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上50.0％
(注) 「年間休日」「残業時間」の目標及び実績(当事業年度)については、2023年度実績に対するものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間)②当社の課題　・女性社員比率や女性管理職比率が低い。
　・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。
・恒常的に残業がある。
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。
③対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。
・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。
・年間休日を２日増加する。
・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。
・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績 (当事業年度)管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上9.2％社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上17.6％年間休日2028年３月までに2日増加2日増加残業時間(従業員１人当たり)2028年３月までに5％以上削減2.6％削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上50.0％
(注) 「年間休日」「残業時間」の目標及び実績(当事業年度)については、2023年度実績に対するものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 「食」の安全性について食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。
各工場ではAIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、自主点検と改善活動に取り組んでまいりました。
並行して、全工場で第三者認証であるJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制の維持、向上に努めております。
食品表示については、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、当社の製品及び原材料の規格情報をデータベース化して一元管理し、食品安全衛生管理本部が製造部門、購買部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理を徹底しております。
必要に応じて関係機関にも照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・エネルギー価格上昇について当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。
これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。
また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。
これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等、有効と考えられる対応を進めております。
(3) 自然・社会環境の変化について当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。
また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用、情報セキュリティへの対応などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。
当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は14,421百万円で、前事業年度末に対し398百万円増加いたしました。
流動資産は4,395百万円で主に現金及び預金が60百万円、売掛金が27百万円増加した結果、前事業年度末に対し111百万円増加いたしました。
固定資産は10,026百万円で主に有形固定資産が55百万円、無形固定資産が59百万円、投資有価証券が240百万円増加し、繰延税金資産が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し287百万円増加いたしました。
負債合計は8,892百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が246百万円増加した結果、前事業年度末に対し190百万円増加いたしました。
純資産合計は5,529百万円で主に利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加した結果、前事業年度末に対し208百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は38.3％、１株当たりの純資産額は2,642円29銭となりました。

(2) 経営成績の状況 ① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況当期における北海道の経済環境は、観光需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ持ち直し傾向となったものの、物価上昇が継続するなかで消費者マインドは力強さを欠き、弱含みで推移しました。
当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを背景に、お客様の節約志向や低価格志向が続くなかで、原材料価格の上昇や、最低賃金の引き上げに伴う人件費、物流費等の上昇が続き、収益確保が困難な厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。
」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。
また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進しました。
さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は19,000百万円(対前期比103.0％)、営業利益は121百万円(対前期比46.2％)、経常利益は127百万円(対前期比46.6％)、当期純利益は73百万円(対前期比34.6％)となりました。
売上拡大を含む各種対策を講じたものの、原材料価格や人件費、物流費等の上昇が想定以上となり、コスト増を吸収するには至らず、減益となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高3,008百万円、対前期比105.6％)当社のトップブランド「絹艶」は、当期で発売20周年を迎え、「しっとり、耳までやわらか。
」な品質の訴求と店舗・枚数別の取組強化により好調に推移しました。
さらに品質を向上させた「イギリス食パン」や低価格帯の「ボンジョルノクラウン」も堅調に推移し、食パンの売上高は前期の売上を上回りました。
○菓子パン(売上高6,490百万円、対前期比102.3％)主力の「北の国のベーカリー」は品質向上により堅調に推移し、「ふんわりこっぺＷ」が伸長するとともに、高付加価値製品の「魅惑のシュガーマーガリン」、絹艶ブランドの菓子パンシリーズ「絹艶ドーナツ」等の寄与もあり、前期の売上を上回りました。
○和菓子(売上高3,384百万円、対前期比103.5％)主力のロングセラー製品「チーズ蒸しパン」や、串団子が好調に推移し、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズは「べこ餅」の販路拡大により堅調に推移し、前期の売上を上回りました。
○洋菓子(売上高1,234百万円、対前期比100.4％)「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」や「ぶ厚いロールケーキ」シリーズなどのチルドデザートは新製品を投入し堅調な売上を維持するとともに、コンビニエンスストア向けの製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高4,407百万円、対前期比102.6％)調理パンは「絹艶サンド」や常温のバーガー製品が堅調に推移しました。
米飯類は、米の価格高騰により厳しい環境でありましたが、製品開発を強化し売上維持に努め、調理パン・米飯類は前期の売上を上回りました。
当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
当期も期初より、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストなどのコスト上昇が見込まれたことから、売上伸長、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど収益改善施策を策定、逐次実施いたしましたが、結果、コスト吸収には至らず、経常利益率は0.7％と前期に比べ0.8％のマイナスとなりました。
主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上向上を図ってまいります。
その一方で、収益性を向上させるべく生産ラインや製品規格を見直すとともに、品質向上を伴わせての単価の改善を段階的に進めてまいります。
また、作業方法に工夫を加えるとともに、アイテムの見直しによる生産性向上、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。
引き続き海外情勢の影響等による、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、更なる業務の効率化に加え、安全・安心な製品の提供と安全・安心な職場づくりを企業の基盤としながら内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を進めてまいります。
② 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、19,548,447千円(前期比102.9％)であります。
　　
(注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
　 ｂ．受注実績当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。
また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
　 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称金額(千円)前期比(％)食パン3,008,586105.64菓子パン6,490,933102.26和菓子3,384,252103.51洋菓子1,234,845100.36調理パン・米飯類4,407,745102.60その他(仕入商品)474,045104.60合計19,000,408103.01 　　
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)イオン北海道㈱3,045,56616.53,217,26316.9生活協同組合コープさっぽろ2,573,41314.02,660,15814.0㈱セイコーフレッシュフーズ2,066,88511.22,034,73310.7 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,686百万円(前事業年度末1,626百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益120百万円に減価償却費563百万円、売上債権の増加額27百万円、仕入債務の増加額43百万円などを加減算した結果、572百万円の増加(前事業年度758百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、727百万円の減少(前事業年度492百万円の減少)となりました。
主に設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の増加(前事業年度178百万円の減少)となりました。
主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は2,620百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,686百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率34.0％35.0％36.5％37.9％38.3％時価ベースの自己資本比率30.5％30.6％41.2％33.0％31.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率466.0％464.2％574.3％313.2％457.4％インタレスト・カバレッジ・レシオ23.3倍23.3倍19.1倍26.5倍14.2倍 　　
(注)　自己資本比率：自己資本／総資産　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　　※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子については新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部生産管理部(製品企画課)が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り、各工場による製品開発業務を支援・調整するとともに、新製品開発活動を行ってまいりました。
調理パン・米飯類については月寒デリカ工場の中のデリカ製品企画課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。
新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。
また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部生産管理部(製品企画課)が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。
当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で152百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備へ主に投資を行っております。
当事業年度の設備投資の総額は695,905千円であります。
主な投資内容は、月寒工場各ラインの改修など、生産設備の維持・更新であります。
所要資金については主に借入金によっております。
なお、老朽化した機械設備・備品等については除却等を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所月寒工場(札幌市豊平区)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備1,906,0001,224,1822,955,567(50)〔3〕―104,3236,190,073459(464)琴似工場(札幌市西区)食品関連和・洋菓子生産設備147,149162,588354,504(5)―3,609667,85234(56)釧路工場 (北海道釧路市)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備114,411131,570286,175(11)―7,081539,23941(60)函館工場(北海道函館市)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備124,25498,372517,523(15)―7,728747,87943(59)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。
賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
賃借設備数量車両運搬具14台その他機器類2式
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に当該年度での事業計画全体の中で投資計画を策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動152,000,000
設備投資額、設備投資等の概要695,905,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,572,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (保有方針)当社は、取引先や地場企業等の良好な取引関係や相互協力の維持・強化によって当社の企業価値の向上を図ることを目的として、取引先や地場企業等の株式を取得し保有することがあります。
取引関係等が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上につながらないと判断された株式については、売却することといたします。
(保有の合理性を検証する方法)個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、株価の状況、配当利回り、当社株式の持株数等を精査し、保有の適否を検証しております。
(取締役会における検証の内容)上記に基づき、2026年４月28日に開催した取締役会において、2026年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,765非上場株式以外の株式6932,977 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2939現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会への定期拠出、及び持株会株式に対する配当金の再投資により取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式226,215 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱北洋銀行273,000273,000主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
有255,255141,141㈱アークス67,21166,921当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
株式数の増加は取引先持株会への定期拠出、及び持株会株式に対する配当金の再投資によるものであります。
無254,058194,608㈱ロジネットジャパン58,50058,500当社と同じく北海道を地盤とする札幌通運㈱の持株会社であり、現在継続的な取引はありませんが、必要に応じて取引を行ったことがあります。
地場企業としての良好な相互協力を図るため、継続して保有しております。
有228,150182,812㈱みずほフィナンシャルグループ16,40018,968主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
無99,82676,839イオン北海道㈱87,56087,560当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
無77,75374,338㈱ダイイチ11,14611,144当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
株式数の増加は定期拠出休止中の取引先持株会株式に対する配当金の再投資によるものであります。
無17,93415,100㈱セブンアンドアイホールディングス―3,600当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有しておりましたが、影響が軽微であることから当事業年度において売却いたしました。
無―7,786
(注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,765,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社932,977,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社939,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,215,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,146
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,934,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会への定期拠出、及び持株会株式に対する配当金の再投資により取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱セブンアンドアイホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有しておりましたが、影響が軽微であることから当事業年度において売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山崎製パン㈱東京都千代田区岩本町３－10－１62830.02
日糧取引先持株会札幌市豊平区月寒東１条18－５－１34016.25
㈱ＡＤＥＫＡ東京都荒川区東尾久７－２－351055.02
㈱北洋銀行札幌市中央区大通西３－７1034.96
相馬商事㈱函館市吉川町７－20823.92
日糧従業員持株会札幌市豊平区月寒東１条18－５－１683.27
㈱セコマ札幌市中央区南９条西５－421211.00
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱大阪市北区梅田２－５－25180.89
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６170.83
釧根食糧㈱釧路市栄町11－１160.79
計―1,40267.00
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者1
株主数－個人その他2,408
株主数－その他の法人87
株主数－計2,498
氏名又は名称、大株主の状況釧根食糧㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式63139,922当期間における取得自己株式75165,525
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-139,000