財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3542－4166（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。 京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。 1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 1978年６月㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月 海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現 KPP-ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年10月服部紙商事㈱と合併 2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2013年１月 住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2015年６月海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得2020年７月Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得2021年11月DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立2022年３月王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行2022年４月国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立2022年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更2024年２月KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立2024年４月 当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。 当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) TradeCo., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONGKONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited欧州／米州紙、板紙、その他関連物資の販売Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd不動産賃貸不動産の賃貸当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 国際紙パルプ商事㈱ (注)５東京都中央区350紙及び関連商品卸売事業100.0役員の兼任あり。 保証債務 33,107百万円短期貸付金23,176百万円鳴海屋紙商事㈱宮城県仙台市若林区52紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―大同紙販売㈱東京都新宿区29紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―桔梗屋紙商事㈱神奈川県横浜市50紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―岡山紙商事㈱岡山県岡山市北区50紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―九州紙商事㈱福岡県福岡市博多区20紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―むさし野紙業㈱埼玉県川越市30紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―㈱グリーン山愛東京都町田市100紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPPロジスティックス㈱東京都中央区10物流事業100.0(100.0)―㈱BMエコモ東京都中央区50環境関連事業85.0(85.0)―王子ファイバー㈱東京都中央区52環境関連事業77.1(77.1)―KPPアグリソリューションズ㈱福島県双葉郡50環境関連事業90.0(90.0)―ＫＰＰエコワークス㈱東京都中央区30木くずリサイクル事業、リサイクル燃料・原料供給事業100.0(100.0)―DaiEi Papers(USA)Corp. (注)１CALIFORNIAU.S.A.6,537千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 167百万円KPP Antalis (Shanghai)Trade Co., Ltd. (注)１中華人民共和国上海市261,673千人民元紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 4,358百万円DaiEi Papers(H.K.)Limited (注)４Kowloo Kun TongHONG KONG1,000千ＨＫ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DaiEi Papers Korea Company LimitedSeoulKOREA950,000千ＫＲＷ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 71百万円DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDBengaluruINDIA 17,500千IＮＲ紙及び関連商品卸売事業100.0(90.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容KPP-ANTALIS(SINGAPORE)PTE.LTD.The ConcourseSINGAPORE3,346千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPP-ANTALIS(THAILAND)CO., LTD.BANGKOKTHAILAND30,000千ＴＨＢ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.Selangor Shah AlamMALAYSIA33,280千ＲＭ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DaiEi Papers(Taiwan)Co.,Ltd.Taipei CityTaiwan10,000千ＴＷ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DAIEI AUSTRALASIAPTY LTD (注)１VICTORIAAUSTRALIA500千Ａ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)役員の兼任ありKPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD. (注)１The ConcourseSINGAPORE22,813千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。 役員の兼任あり。 Spicers Limited (注)１VICTORIA AUSTRALIA1,991,337千Ａ＄持株会社100.0保証債務 890百万円役員の兼任ありSpicers Australia Pty Ltd (注)１VICTORIA AUSTRALIA487,088千Ａ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)役員の兼任ありSpicers（NZ）LimitedAUCKLANDNEWZEALAND1,500千ＮＺ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―Signet Pty LtdQueenslandAustralia0千Ａ＄産業包装関連事業100.0（100.0)役員の兼任ありAntalis S.A.S. (注)１BILLANCOURT FRANCE135,500千ＥＵＲ持株会社100.0保証債務 30,532百万円短期貸付金 5,502百万円役員の兼任ありAntalis France (注)１PARISFRANCE29,456千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Ltd (注)１LEICESTERSHIREU.K.165,518千ＧＢＰ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Gmbh (注)１FRECHENGERMANY4,725千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis AG (注)１LUPFIGSWITZERLAND10,000千ＣＨＦ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Verpackungen GmbhEchterdingenGERMANY1,335千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis（HONG KONG）LimitedKowloon Hong Kong150千ＨＫ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 137百万円Antalis Chile SpASantiagoChile14,102,568千ＣＬＰ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―BB Pack GmbHDrei GleichenGermany25千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―AutoadhesivosCohal,S.A.MadridSpain95千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―その他74社 (注)２ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) グリーンリメイク㈱岐阜県岐阜市90紙及び関連商品卸売事業49.0(49.0)―㈱グリーン藤川福岡県糟屋郡30紙及び関連商品卸売事業40.0(40.0)―三笠紙工業㈱大阪府八尾市18紙及び関連商品卸売事業49.0(49.0)―㈱タカオカ奈良県五條市25紙及び関連商品卸売事業24.4(24.4)―成都新国富包装材料有限公司中華人民共和国四川成都市100,000千ＣＮＹ紙及び関連商品卸売事業40.0―(持分法非適用関連会社) その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。 Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL, S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH、Texo Group B.V.３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は8,282百万円であります。 ５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1)売上高262,126百万円 (2)経常利益2,037百万円 (3)当期純利益1,679百万円 (4)純資産額6,952百万円 (5)総資産額126,270百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)北東アジア949欧州／米州4,341アジアパシフィック694不動産賃貸事業4全社(共通)36合計6,024 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3646.59.38,727,698△6.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)36 (注) １．従業員数は就業人員であります。 (嘱託２名を除く。 )２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社国際紙パルプ商事㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前年度増減率(％)52544.118.67,146,640△6.7 (注) １．従業員数は就業人員であります。 (嘱託50名を除く。 )２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。 2026年３月31日現在の組合員数は149名であります。 なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び国内連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（注３）KPPグループホールディングス㈱23.0100.074.874.2－国際紙パルプ商事㈱4.325.064.363.853.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、参考として主たる海外子会社の管理職に占める女性労働者の割合はAntalisグループは38.1％、Spicersグループは31.3％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」については、対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。 「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。 この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ ２０３０」です。 私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。 (2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。 このような環境下において、当社グループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。 「第４次中期経営計画の基本方針」（テーマ）業界トップクラスのグローバル企業へ １．事業戦略① 事業領域の拡大グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、当社グループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。 また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。 ② 事業ポートフォリオの転換当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。 海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。 ③ グローバルシナジーの追求当社グループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。 購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。 ④ Eビジネスの拡大・DXの推進顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。 当社グループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。 また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。 2. サステナビリティ戦略① グリーンビジネスの展開循環型社会の実現をミッションとする当社グループにとって、グリーンビジネスは重要な成長分野です。 脱プラスチック・紙化ソリューション、持続可能な森林資源を活用した製品、古紙をはじめとした資源回収・再資源化を軸とする事業を拡大し、環境価値と経済価値を両立した事業成長を実現してまいります。 ② 気候変動対策気候変動は事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす重要な課題と認識しており、TCFD提言およびISSB（IFRSS2）の開示基準に沿って、2050年までにScope１・２排出量のネットゼロを目指します。 中期的には、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入、物流効率化などを通じて排出原単位の低減に取り組み、脱炭素化を着実に推進してまいります。 ③ 人的資本経営の推進当社グループは、事業戦略を支える基盤として人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げています。 研修やリスキリング支援を通じて社員の成長を促すとともに、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用を進め、変化に強い組織づくりを進めます。 ④ ガバナンスの強化グローバルに事業を展開する当社グループにとって、実効性の高いガバナンス体制の構築は重要な経営課題です。 取締役会を中心とした監督機能の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の高度化、内部統制の整備を進め、健全で透明性の高い経営を推進しています。 今後も、事業の高度化・複雑化に対応したガバナンス体制の進化を図り、ステークホルダーからの信頼を基盤とした持続可能な企業価値向上を目指してまいります。 3. 財務戦略① 成長投資資金の確保事業領域の拡大や事業ポートフォリオの転換を推進するにあたり、M&Aや新規事業、DXや人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上につながる成長投資を機動的に実行できる財務基盤の構築が重要です。 当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を軸に、有利子負債の活用や政策保有株式の削減を戦略的に組み合わせ、成長投資資金の確保を図ってまいります。 ② 資本効率と財務健全性の両立当社グループは、成長投資を積極的に推進しつつ、過度な財務リスクを抑制し、強固で安定的な財務基盤の維持に努めています。 「ROE」や「ROIC」といった資本効率指標に加え、「自己資本比率20～25％」を目安とした財務健全性の指標を重視し、資本コストを意識した投資判断および事業運営を徹底します。 あわせて、運転資本の効率化や収益構造の改善を継続的に進めることで、全社的な資本生産性の向上を図ってまいります。 ③ 株主還元の充実当社グループは、持続的な企業価値向上を通じた安定的な株主還元を重要な経営課題と位置付けています。 連結配当性向30％を目安としつつ、DOE3.0％を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。 第４次中期経営計画における目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第４次中期経営計画 最終年度（2028.３期）数値目標営業利益EBITDA（※）ROEROIC（※）自己資本比率連結配当性向200億320億円8.0%以上ROIC＞WACC20～25％30％を目処（但しDOE3.0％を下限※） ※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等ROIC：投下資本利益率WACC：加重平均資本コストDOE：連結株主資本配当率 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は、「サステナビリティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義し、グループ全体が同じ方向を向いて進むための考え方と行動の道筋を示す枠組みである「KPPグループウェイ」に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定めています。 ＜ＫＰＰグループサステナビリティ基本方針＞私たちKPPグループは「KPP GROUP WAY」（以下、「KPPグループウェイ」）の基本理念に基づき、総合循環型経営の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。 また、私たちは環境や社会、そしてガバナンスを経営の重要事項として捉え、事業活動に関わるマテリアリティを特定し、課題の解決に取り組みます。 ＜ＫＰＰグループの経営戦略体系＞ KPPグループは、外部環境の変化を考慮し、「KPP GROUP WAY」に基づき、マテリアリティに取り組むことにより、長期経営ビジョンである「ＧＩＦＴ２０３０」の実現を目指すことを示しています。 この「ＧＩＦＴ２０３０」を実現するための３つの戦略のうちの１つが、サステナビリティ戦略です。 さらに、サステナビリティ戦略に取り組むことにより、ミッションとして掲げる「循環型社会の実現に貢献する」を軸に、気候変動対策や資源循環、責任あるサプライチェーンといった課題の取り組みと、事業戦略との一体化を進めています。 （２）具体的な取り組み ① ガバナンス当社は、ESG委員会を原則年２回開催し、サステナビリティ推進の中核に据えています。 2026年３月期は、代表取締役会長の田辺円を委員長、代表取締役社長の坂田保之を副委員長として、委員は取締役３名及びESG委員会に関連する５つの委員会の委員長等が務めています。 取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み ②戦略の欄をご覧ください）にかかわる取り組みを適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。 また、ESG委員会の関連組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全委員会、情報セキュリティ委員会の５つの委員会を設置し、それぞれで、課題とそれに対するアクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含む、グローバルな推進を図っています。 ② 戦略KPPグループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」の実現に向け、マテリアリティを特定しています。 マテリアリティは、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略に組み込まれており、アクションプランを策定し、目標を掲げ、達成に向けた具体的な取り組みを進めています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。 なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、2025年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞ 特定したマテリアリティに対し、2026年３月期より各マテリアリティにサブマテリアリティを設定しました。 サブマテリアリティにはそれぞれKPI・目標を設定し、ESG委員会を中心としたガバナンス体制の下でPDCAサイクルを運用し、継続的な改善を図っていきます。 ＜企業価値向上へのパスウェイ＞ 第4次中期経営計画期間（2025年度～2027年度）におけるサステナビリティKPIと2025年度の実績は、次の通りです。 ③ リスク管理当社のサステナビリティに関するリスクについては、ESG委員会の５つの関連委員会それぞれでリスクの検証を行い、重大なリスクについてはESG委員会に報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。 また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、グループ法務・コンプライアンス本部長がリスク管理委員会委員長を務めており、副委員長および委員は、委員長が任命しています。 リスク管理委員会は、事業地域統括会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行っています。 なお、外部環境の変化によって生じる機会やリスクについては、企業価値向上へのパスウェイにて記載しております。 ＜当社のリスク管理体制＞ 当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３ 事業等のリスク」も併せてご参照ください。 ＜当社のリスク管理プロセス＞ （３）気候変動への対応当社は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、リスク・機会について、評価・分析を行い、経営戦略に反映しました。 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言には、2022年６月に賛同しており、経産省が主導する「GXリーグ」にも参画し、2026年は「GX-ETS（第1フェーズ）」の最終報告を行う予定です。 気候変動に起因する自然環境への影響を背景に、市場ではプラスチック・フリーをはじめとする環境負荷低減の動きが加速しています。 今後、気候変動が与える事業へのリスク・機会を反映した経営戦略を推進することで、社会・経済の持続可能な発展と当社グループの成長をともに実現していきます。 ① ガバナンス当社は、マテリアリティの１つに「気候変動対策」を設定しています。 気候変動対策にかかわる取り組みは、（２）①ガバナンスに記載の通り、適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成された取締役会で監督の責務を担うとともに、代表取締役会長を委員長とするESG委員会でグローバルでの推進を図っていますなお、2025年度より、取締役インセンティブKPIにGHG排出量削減に関するKPIを設定しています。 ② 戦略当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※）の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと化石燃料に依存した４℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。 主なものは、以下のとおりです。 （※）IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関） ＜想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」＞ ２℃シナリオ：４℃シナリオ：脱炭素社会に向けたシナリオ化石燃料に依存した成り行きのシナリオ移行リスク規制・カーボンプライシング等のGHG排出規制強化―市場・環境認証製品の需要増加―評判・気候変動問題に対する取組評価の厳格化、情報開示要請の高まり―技術・競合する再生エネルギー価格の低下（太陽光、風力等）・草本系バイオマス燃料の需要増加に伴う木質系からの需要の移行―物理的リスク急性―・水害（台風・豪雨）の頻発化・激甚化・水質悪化（取水河川等の濁度上昇）慢性―・生態系の変化、病害虫の異常発生・干ばつ、森林火災の深刻化・降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・水資源の枯渇（水需給の変化）・海面の上昇移行・機会製品サービス・非化石エネルギー利用拡大・電子商取引市場の拡大・消費者嗜好の変化・エコ包装の普及・循環型社会の形成・バイオマス素材製品の普及― 抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。 ＜移行リスク/物理的リスク＞ 重要なリスク事業影響期間対応策移行リスク規制カーボンプライシング等のGHG排出量規制強化・操業への炭素税の導入・調達品への炭素税等の導入またはGHG削減対応による操業、調達コスト増加中期・再生エネルギーの積極的な活用と省エネの徹底/強化・積極的な環境負荷低減製品の選定、地球環境に配慮したグリーン購入の促進物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コスト増加中期・他社との共同配送、配送効率の向上・物流センター、事業所内の事業の効率化物理的リスク急性激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）・自社施設/設備の毀損による復旧コスト増加・自社操業停止による調達量、売上減少中期～長期・高リスク拠点の防災対策推進・拠点間の連携体制の強化・BCPの見直し/強化・仕入先の被災/操業停止による調達コスト増加・サプライチェーン寸断による調達量、売上減少短期～中期サプライチェーン強化等による事業のレジリエンス向上慢性降水・気象パターンの変化平均気温上昇水需給の変化による製紙会社の操業停止に伴う調達量減少、水使用料、調達価格の上昇中期 ＜機会＞ 機会事業影響期間機会獲得のための施策移行機会製品サービスエコ包装の普及包装材の化石燃料素材から紙素材への変更による売上拡大中期市場特性に合わせたパッケージング事業の拡大消費者嗜好の変化国内外法規制の変化循環資源への切替（例：紙製容器導入）による売上拡大中期環境配慮型素材や製品の開発、流通循環型社会の形成各種回収サービス（ecomo）を通じたビジネス機会の増加による売上拡大長期製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立非化石エネルギー利用拡大バイオマス発電用木材、運転支援システムの需要増による売上拡大中期バイオマス発電所運転支援システムの展開 ■リスク発現・機会実現までの期間（2022年を基準とする）短期：３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超 ③ 分析結果を踏まえた今後の取組シナリオ分析を踏まえ、引き続き、調達コスト増の可能性に対し、今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。 また、中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減に取り組むことも課題です。 また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェーンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保していきます。 機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しています。 当社ではパッケージング事業をはじめ、環境負荷低減型包装資材の拡販に向け、事業領域の拡大を図っていきます。 また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」の展開、大手企業に向けたクローズドリサイクルサービスの提供を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得にむけた対策を積極的に進めます。 ④ リスク管理気候変動対策にかかわるリスク管理は、サステナビリティ関連リスクの1つとして、（２）③リスク管理に記載の通り、管理しています。 ⑤ 指標及び目標「温室効果ガス（GHG）排出量に関する目標」KPPグループウェイに定める「循環型社会の実現に貢献する」とのミッションの実現に向け、気候変動の緩和に向けて、2050年までにグローバルでScope１及び２を対象に、GHG排出量を実質ゼロにすることを目指します。 まずは、国内のScope１及び２を対象に、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年３月期のGHG排出量を2021年３月期基準で33％削減することを目指します。 グローバル全体では、2027年度まで毎年、GHG排出原単位を前年比で3.3%削減することを目標としています。 また、今後、顧客やサプライヤー等のステークホルダーと協議の上、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みたいと考えています。 ＜グループ全体のGHG排出量（2020年度～2024年度）＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１(t-CO2)2898,0088,33611,33410,585Scope２(t-CO2)1,7599,9509,9989,49310,802Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)2,04817,95718,83420,82721,387 ・集計範囲：2020年度より継続的にバウンダリーを拡大しており、年度によって大きく集計範囲が異なっている場合がある。 集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。 ・算定方法：GHGプロトコルに基づく。 Scope２の排出係数については、マーケット基準で算定。 ＜国内事業拠点からのGHG排出量（2020年度～2024年度）＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１(t-CO2)2893052861,7481,765Scope２(t-CO2)1,7591,6641,5711,9461,147Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)2,0481,9681,8573,6942,912 ・集計範囲：2023年度よりすべての国内連結子会社を算定範囲に含めたため、GHG排出量が増加している。 削減目標および基準年度については、2020年度の算定結果を基準に設定したものであり、現在再設定について検討中。 集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。 ・算定方法：GHGプロトコルに基づく。 Scope２の排出係数については、マーケット基準で算定。 「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けたKPIとして、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。 また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量をKPIとしています。 ＜森林認証紙及び森林認証パルプの販売（2021年度～2025年度）＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度森林認証紙(トン)654,215639,408596,010640,639668,050森林認証パルプ (トン）172,561145,807152,580159,087106,391 ・集計範囲：国際紙パルプ商事㈱ 海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse, Recycle」の３Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。 また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。 実績は以下の通りです。 ＜Green Biz Projectの売上高（2022年度～2025年度）＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度実績（億円）16384348 ・集計範囲：国際紙パルプ商事㈱ （４）人権KPPグループは、「KPPグループ憲章」を定め、全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行わないことを掲げています。 同憲章に基づき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、人権に関してさらに具体的な内容を盛り込んだ方針を「KPPグループ人権方針」として策定しました。 ＜KPPグループウェイ＞https://www.kpp-gr.com/ja/company/kpp_group_way.html＜KPPグループ憲章＞https://www.kpp-gr.com/ja/company/behavior.html＜KPPグループ人権方針＞https://www.kpp-gr.com/ja/csr/society/humanrights.html ＜KPPグループ人権方針の項目＞１． 人権に対する基本的な考え方２． 適用範囲３． 適用法令４． 人権尊重の責任５． 人権デュー・ディリジェンス６． 対話・協議７． 教育・研修８． 救済９． 責任者10． 情報開示 国際的なNPO法人「コー円卓会議」より専門家を招き、当社及び国際紙パルプ商事社員を対象に「ビジネスと人権」セミナーを開催しました。 さらに、人権デュー・ディリジェンスの一環として、人権リスクを洗い出した後、国際紙パルプ商事グループ会社で現地ヒアリングを実施し、人権リスクの確認と評価を行った結果、顕在化した人権リスクがないことを確認しました。 今後取り組みを段階的にグループ内やサプライチェーンに広げ、人権課題が顕在化する前に予防措置を講じることができるマネジメント体制の確立を目指します。 （５）人的資本① 人的資本の考え方当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するうえで、人的資本をホールディングス体制の下で事業の自律性とグループシナジーを両立させるための最重要の経営資源の一つと位置付けています。 「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦と変革を通じて価値を創出し続けることが、競争優位の源泉であるとの認識のもと、人事制度・人材育成・処遇の改善および改革を進めていく方針です。 当社グループは、2022年10月にホールディングス体制へ移行して以降、事業環境や事業展開地域の異なる複数の事業会社から構成されるグループとして、事業の自律性とグループシナジーの両立を経営上の重要テーマとしています。 人的資本に関しても、各事業地域統括会社の特性を尊重しつつ、グループ全体としての価値創出力を高める観点から、段階的な連携と高度化を図ることを基本方針としております。 ② 人事戦略１．人事戦略の全体像と適用範囲中長期的な成長戦略の実行力を高める観点から、当社グループの人事戦略は次の3点を柱として構成しています。 ・多様な人材が活躍できる人材ポートフォリオの構築・役割・成果・行動に基づく公正かつ透明な評価と処遇・中長期的な成長を支える人材育成と組織基盤の強化これらを実現するため、当社および日本の事業地域統括会社である国際紙パルプ商事では、2026年度より新人事制度を導入し環境整備を進めています。 海外の事業地域統括会社については、各地域・市場環境・事業特性を踏まえた独自の人事制度・人事戦略の下、対応を進めています。 ２．人材ポートフォリオとキャリア形成（国内グループ）当社および国際紙パルプ商事は、新人事制度のもと、従業員の役割や専門性、キャリア志向に応じて以下の職群を設定しました。 ・マネジメント職群： 組織成果の最大化と人材育成を担うマネジメント人材群・エキスパート職群： 高度な専門性を通じて事業価値創出に貢献するスペシャリスト人材群・プロフェッショナル職群： 実務を担う中核人材。 将来、経営・組織や専門性を担っていく人材群・シニアプロフェッショナル職群： 60歳定年到達以降も役割に応じて活躍する人材群これにより、年齢や勤続年数に依存しない公正な登用と、専門性・経験・役割に応じた多様なキャリア形成を可能とする人材ポートフォリオの構築を進めていく方針です。 ３．評価・登用・育成戦略（国内グループ）評価制度においては、成果のみならず、その成果を生み出す行動・プロセスを重視し、等級ごとに定義された期待役割に基づく行動評価と成果評価を組み合わせた制度としています。 昇格・降格は評価結果を基準として、・管理職登用前の育成・見極めを目的とした「課長代理（MG0）」ポジションの設置 ・明確な昇降格ルールの設定を通じて、計画的かつ納得性の高い人材育成・登用を実現していきます。 そして評価を成長機会と捉え、フィードバックや評価者教育を通じた人材の育成力強化にも注力していきます。 また、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。 決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。 なお、人材育成および多様性推進に関する各種施策を現在まで継続してきた結果、2026年３月期において女性管理職比率や女性総合職比率、総合職における女性採用比率の水準維持・改善、従業員一人当たりの研修時間および研修投資の確保など、多様な人材の活躍と能力開発に関する水準の維持・改善が見られました。 ４．グループ横断の人事連携と人材交流ホールディングス体制への移行以降、人事領域においてもKPPグループとしての連携を段階的に進めていく方針です。 現在、３つの事業地域統括会社間において定期的な人事機能連絡会を開催し、各社の人事制度や運用の相互共有と理解を深め、人材交流や従業員エンゲージメント他について共同施策の検討を進めています。 人材交流についてはすでに以下の通りの一定の実績があり、人材育成を通じた各事業の競争力強化と、グループ横断での知見共有によるシナジー創出の両立を目的として、推進および拡充を検討しています。 ・2022年以降、海外事業地域統括会社より３名を日本へ受け入れ・日本からは、海外事業地域統括会社を含め継続的に複数名を派遣従業員エンゲージメントについては、各事業地域統括会社が、それぞれの事業環境や地域特性、言語等の条件の下、独立してサーベイを実施しています。 人事機能連絡会での討議を経て、グループ統一のサーベイの導入でなく、各環境の特性や経緯を尊重し、各社が主体的にエンゲージメント向上に務め、その状況を定量的に把握・モニタリングするため、従業員エンゲージメントスコアをグループのサステナビリティKPIとすることに決定しました。 ５．今後のグループシナジー創出に向けた人事施策当社グループは、今後の成長を支える人材基盤の強化に向け、当社グループ内での人材交流・育成・処遇の改善と改革を段階的に取り組んでいく方針です。 人材交流については、即戦力人材の配置を目的とした海外駐在に限らず、将来的に海外駐在を担いうる人材の育成やキャリア機会提供、また事業地域統括会社間でのシナジーの創出を目的としたプログラムの検討を進めています。 また、中長期的には、基幹人材のローテーションも視野に、育成の枠組みや評価の考え方について検討を行っていきます。 なお、海外と国内では地域性や過去経緯より報酬水準には差異が存在しており、報酬制度の統一や調整については慎重な検討が必要であることから、時間をかけて段階的に検討を進めていく方針としています。 ６．今後の展望当社グループでは、国内グループは新人事制度の定着と運用高度化を進めるとともに、グループ横断での人材施策を段階的に拡充することで、人的資本施策を通じて、各事業会社の自律的成長とグループ全体の価値最大化を同時に実現することを目指し、経営戦略とのさらなる連動を図っていきます。 また、人材データの可視化や人的資本KPIの整備を進め、グループシナジー創出と持続的な企業価値向上を支える人事基盤の構築に取り組んでいきます。 ③ 従業員の給与・報酬の額および内容の決定に関する方針 当社グループは、従業員の給与・報酬について、企業価値向上への貢献に報いるとともに、従業員が安心して挑戦できる処遇水準を確保することを基本方針としています。 報酬制度は、短期的な成果のみならず、中長期的な成長や人材育成への貢献を適切に評価・反映する仕組みとして設計しています。 １．報酬決定の基本方針従業員の給与・報酬は、以下の考え方を基本として決定しています。 ・担う役割・責任の大きさに応じた処遇・成果および成果を生み出す行動・プロセスの評価・外部労働市場水準を踏まえた採用・定着競争力の確保・グループ全体の持続的成長を支える人材投資の視点これらを踏まえ、年齢や勤続年数ではなく、役割・評価に基づく公正かつ透明な報酬決定を行っています。 ２．給与・報酬体系（国内グループ）当社および国際紙パルプ商事においては、新人事制度のもと、給与・報酬を以下の構成で決定しています。 なお、男女間の賃金差異等については、職群・等級別人員構成の違い等に起因する構造的要因を踏まえつつ、引き続き重要な経営課題として認識しています。 これらの定量指標を継続的にモニタリングしながら、人材戦略と報酬制度の高度化を進めることで、従業員の持続的な成長と企業価値の向上の両立を図っていく方針であります。 （1）基本給・基本給は、等級ごとに定められた給与レンジに基づき決定します・等級は担う役割・責任の大きさに応じて設定されており、昇降格により適用の給与レンジが変わります・評価結果に応じた昇給・降給を行い、年功的要素は排除していますまた、従業員が安定的に能力発揮できる環境を整えるため、賞与原資の一部を基本給へ移行し、年収に占める生活給としての基本給比率を高める設計としています。 （2）賞与・賞与は、会社業績・部門業績・個人成果を反映して決定します・会社業績については、営業利益予算達成率を基軸とした明確な算定ロジックを採用し、等級が上位になるほど、個人成果のみならず部門・会社業績への連動比率を高める設計としていますこれにより、組織成果への貢献と個人の成果の双方を報酬に反映する仕組みとしています。 ３．評価と報酬決定プロセス（国内グループ）給与・報酬の決定にあたっては、以下のプロセスを通じて、納得性と透明性の確保に努めています。 ・期初に設定した目標および期待役割に基づき、期末に成果評価・行動評価を実施・評価結果は、一定の調整プロセス（複数評価者・会議体）を経て確定・確定した評価結果を、昇降格、昇降給、賞与額に反映評価は処遇決定のみを目的とせず、フィードバックを通じた育成・能力開発の機会と位置付けています。 ４．海外事業子会社における報酬の考え方海外の事業子会社については、各国・地域の労働市場、法制度、報酬水準、労働慣習や事業環境があり、各社が現在まで築いてきた独自の給与・報酬制度に基づき運用しています。 ５．グループ人事戦略と報酬制度の今後の方向性当社グループは、将来的なグループシナジー創出に向け、事業子会社間での基幹人材の育成・ローテーションを視野に、基幹人材に対する評価・報酬の考え方についても、グループ視点での検討を段階的に進める予定です。 なお、海外と国内の報酬水準には差異があることから、報酬制度の調整や一部共通化については中長期的な課題と位置付け、慎重に検討を進めていく予定です。 ④ ダイバーシティの推進について１．ワークライフバランスの向上従業員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジできるよう、環境を整備していきます。 ２．ダイバーシティの推進性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての従業員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。 ３．採用の多様化国内グループでは新卒人材の他、様々な領域の即戦力人材のキャリア採用も行い、グローバル経営の確立とグローバル企業としての価値向上を継続的に努めております。 障がい者の雇用については雇用環境や職域の整備を継続的に行い、障がい者の雇用推進や更なる雇用環境の整備につき努力していきます。 提出会社及び連結子会社2026年３月末障がい者雇用率（％）KPPグループホールディングス（株）5.4国際紙パルプ商事（株）2.2 ４．新入従業員向けOn the Job Training(OJT)指導員制度の導入（国内グループ）国際紙パルプ商事では自社の事業を支える新入社員に対しては、OJT指導員制度を導入しています。 学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、生活の変化への戸惑いを覚える従業員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解整理を支援しながら人材の定着へと導いています。 また配属先上司、OJT指導員、新入社員本人、人事部が連携の下、「１年後になっていてほしい姿」を具体化し新入社員育成計画書にまとめ、計画的かつ効果的な育成と支援体制の仕組みを構築しています。 |
| 戦略 | ② 戦略KPPグループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」の実現に向け、マテリアリティを特定しています。 マテリアリティは、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略に組み込まれており、アクションプランを策定し、目標を掲げ、達成に向けた具体的な取り組みを進めています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。 なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、2025年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞ 特定したマテリアリティに対し、2026年３月期より各マテリアリティにサブマテリアリティを設定しました。 サブマテリアリティにはそれぞれKPI・目標を設定し、ESG委員会を中心としたガバナンス体制の下でPDCAサイクルを運用し、継続的な改善を図っていきます。 ＜企業価値向上へのパスウェイ＞ 第4次中期経営計画期間（2025年度～2027年度）におけるサステナビリティKPIと2025年度の実績は、次の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本の考え方当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するうえで、人的資本をホールディングス体制の下で事業の自律性とグループシナジーを両立させるための最重要の経営資源の一つと位置付けています。 「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦と変革を通じて価値を創出し続けることが、競争優位の源泉であるとの認識のもと、人事制度・人材育成・処遇の改善および改革を進めていく方針です。 当社グループは、2022年10月にホールディングス体制へ移行して以降、事業環境や事業展開地域の異なる複数の事業会社から構成されるグループとして、事業の自律性とグループシナジーの両立を経営上の重要テーマとしています。 人的資本に関しても、各事業地域統括会社の特性を尊重しつつ、グループ全体としての価値創出力を高める観点から、段階的な連携と高度化を図ることを基本方針としております。 ② 人事戦略１．人事戦略の全体像と適用範囲中長期的な成長戦略の実行力を高める観点から、当社グループの人事戦略は次の3点を柱として構成しています。 ・多様な人材が活躍できる人材ポートフォリオの構築・役割・成果・行動に基づく公正かつ透明な評価と処遇・中長期的な成長を支える人材育成と組織基盤の強化これらを実現するため、当社および日本の事業地域統括会社である国際紙パルプ商事では、2026年度より新人事制度を導入し環境整備を進めています。 海外の事業地域統括会社については、各地域・市場環境・事業特性を踏まえた独自の人事制度・人事戦略の下、対応を進めています。 ２．人材ポートフォリオとキャリア形成（国内グループ）当社および国際紙パルプ商事は、新人事制度のもと、従業員の役割や専門性、キャリア志向に応じて以下の職群を設定しました。 ・マネジメント職群： 組織成果の最大化と人材育成を担うマネジメント人材群・エキスパート職群： 高度な専門性を通じて事業価値創出に貢献するスペシャリスト人材群・プロフェッショナル職群： 実務を担う中核人材。 将来、経営・組織や専門性を担っていく人材群・シニアプロフェッショナル職群： 60歳定年到達以降も役割に応じて活躍する人材群これにより、年齢や勤続年数に依存しない公正な登用と、専門性・経験・役割に応じた多様なキャリア形成を可能とする人材ポートフォリオの構築を進めていく方針です。 ３．評価・登用・育成戦略（国内グループ）評価制度においては、成果のみならず、その成果を生み出す行動・プロセスを重視し、等級ごとに定義された期待役割に基づく行動評価と成果評価を組み合わせた制度としています。 昇格・降格は評価結果を基準として、・管理職登用前の育成・見極めを目的とした「課長代理（MG0）」ポジションの設置 ・明確な昇降格ルールの設定を通じて、計画的かつ納得性の高い人材育成・登用を実現していきます。 そして評価を成長機会と捉え、フィードバックや評価者教育を通じた人材の育成力強化にも注力していきます。 また、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。 決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。 なお、人材育成および多様性推進に関する各種施策を現在まで継続してきた結果、2026年３月期において女性管理職比率や女性総合職比率、総合職における女性採用比率の水準維持・改善、従業員一人当たりの研修時間および研修投資の確保など、多様な人材の活躍と能力開発に関する水準の維持・改善が見られました。 ４．グループ横断の人事連携と人材交流ホールディングス体制への移行以降、人事領域においてもKPPグループとしての連携を段階的に進めていく方針です。 現在、３つの事業地域統括会社間において定期的な人事機能連絡会を開催し、各社の人事制度や運用の相互共有と理解を深め、人材交流や従業員エンゲージメント他について共同施策の検討を進めています。 人材交流についてはすでに以下の通りの一定の実績があり、人材育成を通じた各事業の競争力強化と、グループ横断での知見共有によるシナジー創出の両立を目的として、推進および拡充を検討しています。 ・2022年以降、海外事業地域統括会社より３名を日本へ受け入れ・日本からは、海外事業地域統括会社を含め継続的に複数名を派遣従業員エンゲージメントについては、各事業地域統括会社が、それぞれの事業環境や地域特性、言語等の条件の下、独立してサーベイを実施しています。 人事機能連絡会での討議を経て、グループ統一のサーベイの導入でなく、各環境の特性や経緯を尊重し、各社が主体的にエンゲージメント向上に務め、その状況を定量的に把握・モニタリングするため、従業員エンゲージメントスコアをグループのサステナビリティKPIとすることに決定しました。 ５．今後のグループシナジー創出に向けた人事施策当社グループは、今後の成長を支える人材基盤の強化に向け、当社グループ内での人材交流・育成・処遇の改善と改革を段階的に取り組んでいく方針です。 人材交流については、即戦力人材の配置を目的とした海外駐在に限らず、将来的に海外駐在を担いうる人材の育成やキャリア機会提供、また事業地域統括会社間でのシナジーの創出を目的としたプログラムの検討を進めています。 また、中長期的には、基幹人材のローテーションも視野に、育成の枠組みや評価の考え方について検討を行っていきます。 なお、海外と国内では地域性や過去経緯より報酬水準には差異が存在しており、報酬制度の統一や調整については慎重な検討が必要であることから、時間をかけて段階的に検討を進めていく方針としています。 ６．今後の展望当社グループでは、国内グループは新人事制度の定着と運用高度化を進めるとともに、グループ横断での人材施策を段階的に拡充することで、人的資本施策を通じて、各事業会社の自律的成長とグループ全体の価値最大化を同時に実現することを目指し、経営戦略とのさらなる連動を図っていきます。 また、人材データの可視化や人的資本KPIの整備を進め、グループシナジー創出と持続的な企業価値向上を支える人事基盤の構築に取り組んでいきます。 ③ 従業員の給与・報酬の額および内容の決定に関する方針 当社グループは、従業員の給与・報酬について、企業価値向上への貢献に報いるとともに、従業員が安心して挑戦できる処遇水準を確保することを基本方針としています。 報酬制度は、短期的な成果のみならず、中長期的な成長や人材育成への貢献を適切に評価・反映する仕組みとして設計しています。 １．報酬決定の基本方針従業員の給与・報酬は、以下の考え方を基本として決定しています。 ・担う役割・責任の大きさに応じた処遇・成果および成果を生み出す行動・プロセスの評価・外部労働市場水準を踏まえた採用・定着競争力の確保・グループ全体の持続的成長を支える人材投資の視点これらを踏まえ、年齢や勤続年数ではなく、役割・評価に基づく公正かつ透明な報酬決定を行っています。 ２．給与・報酬体系（国内グループ）当社および国際紙パルプ商事においては、新人事制度のもと、給与・報酬を以下の構成で決定しています。 なお、男女間の賃金差異等については、職群・等級別人員構成の違い等に起因する構造的要因を踏まえつつ、引き続き重要な経営課題として認識しています。 これらの定量指標を継続的にモニタリングしながら、人材戦略と報酬制度の高度化を進めることで、従業員の持続的な成長と企業価値の向上の両立を図っていく方針であります。 （1）基本給・基本給は、等級ごとに定められた給与レンジに基づき決定します・等級は担う役割・責任の大きさに応じて設定されており、昇降格により適用の給与レンジが変わります・評価結果に応じた昇給・降給を行い、年功的要素は排除していますまた、従業員が安定的に能力発揮できる環境を整えるため、賞与原資の一部を基本給へ移行し、年収に占める生活給としての基本給比率を高める設計としています。 （2）賞与・賞与は、会社業績・部門業績・個人成果を反映して決定します・会社業績については、営業利益予算達成率を基軸とした明確な算定ロジックを採用し、等級が上位になるほど、個人成果のみならず部門・会社業績への連動比率を高める設計としていますこれにより、組織成果への貢献と個人の成果の双方を報酬に反映する仕組みとしています。 ３．評価と報酬決定プロセス（国内グループ）給与・報酬の決定にあたっては、以下のプロセスを通じて、納得性と透明性の確保に努めています。 ・期初に設定した目標および期待役割に基づき、期末に成果評価・行動評価を実施・評価結果は、一定の調整プロセス（複数評価者・会議体）を経て確定・確定した評価結果を、昇降格、昇降給、賞与額に反映評価は処遇決定のみを目的とせず、フィードバックを通じた育成・能力開発の機会と位置付けています。 ４．海外事業子会社における報酬の考え方海外の事業子会社については、各国・地域の労働市場、法制度、報酬水準、労働慣習や事業環境があり、各社が現在まで築いてきた独自の給与・報酬制度に基づき運用しています。 ５．グループ人事戦略と報酬制度の今後の方向性当社グループは、将来的なグループシナジー創出に向け、事業子会社間での基幹人材の育成・ローテーションを視野に、基幹人材に対する評価・報酬の考え方についても、グループ視点での検討を段階的に進める予定です。 なお、海外と国内の報酬水準には差異があることから、報酬制度の調整や一部共通化については中長期的な課題と位置付け、慎重に検討を進めていく予定です。 ④ ダイバーシティの推進について１．ワークライフバランスの向上従業員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジできるよう、環境を整備していきます。 ２．ダイバーシティの推進性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての従業員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。 ３．採用の多様化国内グループでは新卒人材の他、様々な領域の即戦力人材のキャリア採用も行い、グローバル経営の確立とグローバル企業としての価値向上を継続的に努めております。 障がい者の雇用については雇用環境や職域の整備を継続的に行い、障がい者の雇用推進や更なる雇用環境の整備につき努力していきます。 提出会社及び連結子会社2026年３月末障がい者雇用率（％）KPPグループホールディングス（株）5.4国際紙パルプ商事（株）2.2 ４．新入従業員向けOn the Job Training(OJT)指導員制度の導入（国内グループ）国際紙パルプ商事では自社の事業を支える新入社員に対しては、OJT指導員制度を導入しています。 学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、生活の変化への戸惑いを覚える従業員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解整理を支援しながら人材の定着へと導いています。 また配属先上司、OJT指導員、新入社員本人、人事部が連携の下、「１年後になっていてほしい姿」を具体化し新入社員育成計画書にまとめ、計画的かつ効果的な育成と支援体制の仕組みを構築しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。 なお、2025年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2024年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。 ■ 当社のリスク管理体制 ■ 当社のリスク管理プロセス (2) 事業等のリスク当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。 上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。 ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。 また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。 ① 経営リスクリスク競争力／業績内容 当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。 これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。 対応 これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。 具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。 投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。 ② オペレーショナルリスクリスクサプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）内容 王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。 当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。 また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 対応 サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。 また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。 リスク情報システム内容 当社は基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。 また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 対応 当社では、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。 また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。 加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。 今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。 さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。 リスク情報セキュリティ内容 当社は業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。 特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。 対応 当社では、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。 また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。 さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。 今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。 また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。 ④ 財務リスクリスク市場リスク（商品市況変動の影響）内容① 紙・板紙等 当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。 ② 製紙原料（パルプ・古紙）等 古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。 また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。 また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。 それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。 ③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。 対応① 紙・板紙等 当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。 ② 製紙原料（パルプ・古紙）等 日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。 パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。 ③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。 リスク市場リスク（為替変動）内容 当社グループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。 連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。 また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。 為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応 為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。 リスク市場リスク（金利変動）内容 当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。 当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は967億41百万円です。 対応 長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。 リスク市場リスク（所有株式の時価変動）内容 当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応 所有株式につきましては、2026年４月１日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１－４ 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。 適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。 リスク市場リスク（退職給付債務）内容 当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。 年金資産の一部には株式信託を採用しております。 また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。 従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください 。 対応 年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。 また、2024年３月期には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しており、継続して軽減対応策を検討しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。 事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。 初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。 こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。 一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。 パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。 全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億18百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期 売上比(％) 売上比(％)前年同期比増減率(％)売 上 高670,042100.0650,368100.0△19,674△2.9売 上 総 利 益129,11619.3130,04220.009250.7販 売 費 及 び一 般 管 理 費115,57217.2119,96618.454,3943.8営 業 利 益13,5442.010,0751.55△3,468△25.6経 常 利 益9,7121.46,1750.95△3,537△36.4親会社株主帰属当 期 純 利 益7,9861.25,6180.86△2,368△29.7 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比13億14百万円増加し、126億30百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円(前期は111億69百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は111億９百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。 これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は81億18百万円(前期は111億90百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)265,46293.4欧州／米州(百万円)213,838101.6アジアパシフィック(百万円)44,68287.4合計(百万円)523,98296.0 (注) 当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)285,18993.9欧州／米州(百万円)298,997100.2アジアパシフィック(百万円)64,65997.3不動産賃貸事業(百万円)1,521101.2合計(百万円)650,36897.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)紙数量(トン)1,593,3321,587,397金額(百万円)327,120305,820板紙数量(トン)786,772769,822金額(百万円)85,25389,771紙二次加工品数量(トン)16,96413,434金額(百万円)24,06221,910パルプ・古紙数量(トン)1,373,4531,331,137金額(百万円)51,38042,466その他金額(百万円)182,225190,399合計数量(トン)3,770,5213,701,790金額(百万円)670,042650,368 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績(単位：百万円)2025年３月期2026年３月期 前年同期比増減率(％)北東アジア売 上 高303,649285,189△18,460△6.1セグメント利益2,8951,872△1,022△35.3利 益 率 (％)1.00.7△0.3―欧州／米州売 上 高298,460298,9975360.2セグメント利益7,7575,818△1,939△25.0利 益 率 (％)2.61.9△0.7―アジアパシフィック売 上 高66,42864,659△1,768△2.7セグメント利益3,0002,807△193△6.5利 益 率 (％)4.54.3△0.2―不 動 産 賃 貸 売 上 高1,5041,521171.2セグメント利益602625223.8利 益 率 (％)40.141.11.0―合 計売 上 高670,042650,368△19,674△2.9セグメント利益14,25511,123△3,132△22.0調 整 額△711△1,047△33547.2営 業 利 益13,54410,075△3,468△25.6利 益 率 (％)2.11.7△0.4― (b) 北東アジアセグメントについてペーパー＆ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。 板紙分野では、国内の段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出及びトレーディングカードゲーム関連需要の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。 製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。 市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。 中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。 全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は18億72百万円（前年同期比35.3％減）となりました。 (c) 欧州／米州セグメントについてペーパー事業は、需要低迷と販売価格の下落から、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。 パッケージング事業は一部の地域の製造業が低調となった影響から、売上は前期比減少しましたが、前期に買収した各社の収益貢献もあり、売上総利益は前年比横ばいとなりました。 ビジュアルコミュニケーション事業は、今期買収したClub GroupeやFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）、Texo Groupの業績貢献に加えて、ハードウエアの販売が好調だったことから、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。 全体としては、ペーパー事業の落ち込み分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は2,989億97百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は58億18百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 (d) アジアパシフィックセグメントについてペーパー事業は、商業印刷及び板紙の需要が回復せず、販売数量および売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。 パッケージング事業は、前期買収したSignet社の好調な業績に加えて、今期ABL Distribution Pty Ltdから買収した事業の貢献もあり、売上高・売上総利益ともに前年を大幅に上回りました。 ビジュアルコミュニケーション事業は、豪州や東南アジアにおいて印刷機等のハードウエアや、パネル、POPといった硬質のリジッドメディアの販売が伸長し、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。 ただし、為替の影響があり、円ベースでは当連結会計年度の売上高は646億59百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は28億７百万円（前年同期比は6.5％減）となりました。 (e) 不動産賃貸事業について2025年のオフィス需要は概ね安定した状況で推移しました。 稼働状況が安定的に推移したことにより、賃料収入は前年同期比で微増となりました。 また、利益面では修繕費等のコスト管理に努めた結果、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億21百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は６億25百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、3,747億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億72百万円増加しました。 これは主に、商品及び製品、固定資産等の増加によるものであります。 負債は、2,852億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加しました。 これは主に、短期借入金、リース債務等の増加によるものであります。 純資産は、894億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、自己資本比率は23.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に基づく第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進中ですが、事業で創出される営業活動によるキャッシュ・フローや政策保有株式の売却、有利子負債を活用し、M&Aを中心とした成長投資や株主還元を実施していく方針です。 株主還元への支出については、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、 DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。 また、自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己株式取得の原資として充当する方針としています。 なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。 当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で13億17百万円、海外で113億12百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。 また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。 ④ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 設備投資の概要当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は3,543百万円（支払ベース）であります。 北東アジアにおいては208百万円、欧州／米州においては2,628百万円、アジアパシフィックにおいては205百万円、不動産賃貸事業においては96百万円、全社において404百万円を投資いたしました。 その主なものは北東アジアにおいては古紙回収設備等、欧州／米州においては情報システム等、アジアパシフィックにおいては倉庫及び加工関連設備等、不動産賃貸事業においては八重洲ビルの照明設備更新工事等に対する投資であります。 (2) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都中央区)北東アジア全社事務所設備1,6782,018(1,682)576264,29936戸田物流センター(埼玉県戸田市)北東アジア倉庫設備521,593(8,474)－41,651－関西支店(大阪市中央区)北東アジア不動産賃貸事業事務所設備賃貸設備51878(847)－5602－阪神流通センター(兵庫県西宮市)北東アジア不動産賃貸事業倉庫設備賃貸設備1427(9,282)－－428－広住町倉庫(名古屋市中川区)不動産賃貸事業賃貸設備7242(1,775)－－249－浦安マンション(千葉県市川市)不動産賃貸事業福利厚生設備賃貸設備10188(960)－0190－ＫＰＰ八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備744－(－)－0744－タカラビル(東京都台東区)不動産賃貸事業賃貸設備496534(543)－01,030－ＫＰＰ明石町ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備1,6911,866(1,038)－－3,558－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、リース資産並びに建設仮勘定であります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)KPP八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備586－ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名及び事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計国際紙パルプ商事㈱本社他（東京都中央区、長野県北佐久郡他）北東アジア事務所設備福利厚生施設612428(10,527)2,5012683,811525大同紙販売㈱本社他(東京都新宿区)北東アジア事務所設備98500(419)0260119名古屋紙業本社他(愛知県春日井市他)北東アジア事務所設備32485(8,155)11253119㈱グリーン山愛本社他(東京都町田市)北東アジア事務所設備9538 (2,724)－145628KPPエコワークス㈱本社他（東京都中央区他）北東アジア事務所設備5681,078 (12,307)02001,84636 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、リース資産並びに建設仮勘定であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計Spicers Limited本社・事務所他（オーストラリア/ビクトリア州他） アジアパシフィック事務所設備倉庫設備 114－8513,03013,230564Antalis S.A.S. 本社・事務所他 （フランス/ビランコート他）欧州／米州事務所設備倉庫設備436218(29,943)7,71130,47138,8384,341 (注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社15社、Antalis S.A.S.社及びその子会社72社の連結決算数値であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 子会社(1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 資金調達方法着手及び完了予定時期総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了国際紙パルプ商事（株）本社（東京都中央区）北東アジア社内基幹システム3,6093,112借入金2020年７月2027年２月 (注) 本社における社内基幹システムの投資計画の変更に伴い、完了予定日を変更しております。 なお、検収が完了した一部のシステムについては、2024年４月より稼働しております。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 404,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,727,698 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式3415,691 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式13136当社グループの北東アジアにおける取引先について、良好な取引関係の維持・強化を図るため、当該会社の取引先持株会に加入していることにより増加したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式22,492 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱4,113,0085,674,008同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。 有3,4843,558コクヨ㈱2,322,495564,290同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 また当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。 有1,9921,610TOPPANホールディングス㈱484,403755,176同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しております。 当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。 無1,9883,061北越コーポレーション㈱1,638,0811,625,243同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有1,4971,986アサヒグループホールディングス㈱630,000630,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無9981,204中越パルプ工業㈱534,100534,100同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有982757 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レンゴー㈱599,000599,000同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有753474ダイナパック㈱307,660300,327同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有722579㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ163,520163,520同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無620581日本製紙㈱332,000332,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有421334ライオン㈱129,264123,823同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無215219㈱フジ・メディア・ホールディングス50,00050,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無199127㈱共同紙販ホールディングス44,12944,129同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有196210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン72,41770,415同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無196152㈱文溪堂156,301155,141同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無181175共同印刷㈱88,00022,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。 無13990ＮＩＳＳＨＡ㈱99,54195,133同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有119129野崎印刷紙業㈱566,207553,421同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無11691竹田ｉＰホールディングス㈱95,00095,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無11689リンテック㈱25,30025,300同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無11369 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナカバヤシ㈱168,747164,448同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有9884大石産業㈱66,00066,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無9292㈱トーモク24,80024,800同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無8359㈱三越伊勢丹ホールディングス27,74827,017同社は当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社グループとの更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無7957セキ㈱50,89050,282同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有6867光ビジネスフォーム㈱50,00050,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無5842平和紙業㈱119,021117,562同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有5452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱27,00027,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無2722ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱50,00050,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無2214光村印刷㈱10,80010,800同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有1914スーパーバッグ㈱6,9006,900同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています有1515㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ32,40032,400同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無75㈱昭文社ホールディングス10,00010,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無54福島印刷㈱5,0005,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無12 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。 みなし保有株式 (注)１銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱204,700204,700同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しております。 また、左記の分は現在退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。 有173128 (注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,691,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 136,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,492,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 92,000,000 |