財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上東 洋次郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6643）8400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1955年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。 1957年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。 1959年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。 1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。 1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。 1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。 1988年９月遊技場向機器の製造販売開始。 1991年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。 1993年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 1995年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。 1999年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。 2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年４月株式会社名豊商事（現株式会社メイホウ）の全株式を取得、子会社化。 2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。 2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。 2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 2009年５月株式会社サミーシステムズ（現JCMシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 2009年７月当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。 2009年９月JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。 2010年２月関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びJCMシステムズ株式会社本社として業務を開始。 2010年11月当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。 2013年４月JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。 2014年８月ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。 2016年９月当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。 2017年４月JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。 2020年１月当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。 2022年１月北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。 2023年３月大阪市浪速区難波中に本店を移転。 2023年10月JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。 2024年６月2025年７月 2025年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 資産の効率化や業務の生産性向上、従業員の働き方改革を目的として、東京本社不動産を売却、東京都港区へ移転。 JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）の全株式を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 製品細目及びその用途等は以下のとおりであります。 なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 製品細目用途等該当セグメントグローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器紙幣識別機ユニットゲーミングマシン、精算機等の紙幣受取部として使用されます。 ○○○ 紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。 ○○○ プリンターユニット主にゲーミングマシンに搭載するチケットプリンターとして使用されます。 ○○ 硬貨還流ユニット硬貨の受取り及び払出しを行い、受取った硬貨を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。 ○○ 入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確性・効率化を必要とする場所で使用されます。 ○○ 自動精算機クリニックにおける診療費等の精算を自動化し、非対面での精算や会計業務の効率化を実現する製品であります。 ○ 現金回収業務自動化システムゲーミング施設における紙幣回収業務及び現金資産の管理を自動化し、回収・集計作業の効率化及び管理精度の向上を図るためのシステムであります。 ○ ＯＥＭ端末機他社に対してＯＥＭ供給する製品であります。 ○○○ スマート遊技機専用ユニットパチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管理する装置であります。 ○メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 ○紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置した金庫に搬送するシステムであります。 ○ 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 ※ ・は連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 JCMシステムズ㈱ 大阪市平野区100,000千円遊技場向機器等の設置工事、保守100当社国内向販売製品の保守をしております。 役員の兼任等・・・有 JCM AMERICAN CORP.（連結）（注１）（注３） 米国ネバダ州 7,200千米ドル貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 JCM INNOVATION CORP.（注２） 米国ネバダ州1千米ドルプリンターユニットの製造・販売事業の管理100（100）プリンターユニットの製造・販売事業の管理をしております。 役員の兼任等・・・有 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.（注５） 米国 テキサス州500千米ドル貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA（注１）（注６） ブラジル サンパウロ市8,400千レアル貨幣処理機器等の販売100当社へ当社製品の販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM EUROPE GMBH.（注１）（注４） ドイツ デュッセルド ルフ市1,650千ユーロ貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM EUROPE (UK)LTD.（注２） 英国 ミルトンキー ンズ市 127千英ポンド貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理100（100）当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 JCM GOLD(H.K.)LTD.（注１）（注７） 香港 17,500千香港ドル貨幣処理機器等の製造100当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD. タイ バンコク市5,000千タイバーツソフトウェアの開発 100当社よりソフトウェアの開発を受託しております。 役員の兼任等・・・有 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.（注１） フィリピン ラグナ州154,400千フィリピンペソ貨幣処理機器等の製造 100当社製品の製造を行っております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 その他４社 （注） １．特定子会社に該当いたします。 ２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 18,484,911千円 (2)経常利益 3,689,735千円 (3)当期純利益 2,896,088千円 (4)純資産額 12,267,459千円 (5)総資産額 15,802,728千円４．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 7,605,499千円 (2)経常利益 625,682千円 (3)当期純利益 430,719千円 (4)純資産額 4,859,277千円 (5)総資産額 7,810,793千円５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で945,444千円となっております。 ６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で54,509千円となっております。 ７．2024年11月８日開催の臨時取締役会において、JCM GOLD(H.K.)LTD.の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）572(111) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）271(64)43.115.87,8611.9 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.7100.063.372.753.5（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 女性活躍推進に関する取組等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関する取組」に記載しております。 イ 連結会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象 ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。 この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。 その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。 「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit 社是 行動指針 Purpose Mission Vision (2)経営戦略等 当社グループは、2026年５月21日に2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。 ②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 本中期経営計画における３年間は、2032年のありたい姿の実現に向け、前中期経営計画３年間において取り組んだ「種まき」の成果をコマーシャル事業の収益基盤へ転換する期間と位置付けております。 グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。 重点施策「既存事業の安定収益を基盤に、成長投資・事業変革・経営基盤強化を通じて、企業価値を最大化する。 」①既存事業の拡大②新たな収益基盤の構築③事業ポートフォリオ変革④規律あるキャッシュアロケーション⑤人財戦略・人的資本強化⑥サステナビリティマネジメントの高度化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として以下を掲げております。 ・定量目標 連結業績 （百万円） 2026年度（2027年３月期）2027年度（2028年３月期）2028年度（2029年３月期）売 上 高39,00041,00042,000営 業 利 益3,0003,7004,100親会社株主に帰属する当 期 純 利 益2,3002,6002,900 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％ (4)経営環境 次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、原油・エネルギー価格及び部材価格の動向、並びに米国の通商政策を巡る不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 また、当社グループの市場環境については、グローバルゲーミング市場では北米地域を中心に底堅い需要が見込まれる一方、欧州地域では景況感の弱さを背景に慎重な需要動向が続くものと見込まれます。 さらに、国内の各市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡後、設備投資姿勢は総じて慎重に推移するものと考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、地政学的リスクの継続、エネルギー価格及び部材価格の動向並びに為替変動等、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の市場動向や顧客需要の変化を注視しつつ、主力事業の収益基盤を維持・強化するとともに、成長領域への経営資源の配分を進めてまいります。 販売面では、ゲーミング市場において、主力製品の販売拡大に加え、システム製品を含む付加価値の高い提案活動を推進することで、市場シェアの維持・拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 また、海外コマーシャル市場においては、欧州地域での販売基盤の強化を図るとともに、北中南米地域における市場開拓を一層推進し、製品ラインナップの拡充、顧客ネットワークの強化及び販路拡大を進めてまいります。 国内コマーシャル市場においては、既存需要への対応に加え、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を通じて、需要基盤の拡大と収益性の改善に努めてまいります。 さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな収益の柱の確立に向けて、研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化及び当社のコアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を引き続き推進してまいります。 加えて、人財基盤の強化、規律ある資本配分及びサステナビリティへの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「2032年のありたい姿」として掲げた長期ビジョン「JCM Global Vision 2032」を通じて「豊かで持続性のある社会の実現」を目指すという経営方針に基づきサステナビリティに関する課題に対処しております。 この豊かで持続性のある社会を実現するために「環境への負荷低減」、「多様な人材が働きやすい職場環境づくり」などを、マテリアリティ（重要課題）として認識しております。 (1）気候関連に対する取組 国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき取組を開示いたします。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し推進するための委員会として「リスク管理委員会」と「環境委員会」を「経営会議」の下に設置し、「経営会議」がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。 「経営会議」において、「リスク管理委員会」及び「環境委員会」より報告を受けた経営上のリスク及び機会について対応方針を決定し、特に重要な経営上のリスク及び機会については「取締役会」に上申して判断を仰ぎます。 また、「経営会議」は、「リスク管理委員会」及び「環境委員会」を通じて各グループ会社各部門に気候変動関連等のリスクへの対応を指示します。 「取締役会」は、「経営会議」より定期的に報告を受け、上程された議題に関して決定を下し、「経営会議」に指示します。 ・ガバナンス体制図 ②戦略 当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「４℃シナリオ（世界の平均気温が４℃以上上昇する）」、「1.5℃シナリオ（世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる）」という２つの気候変動シナリオでリスクと機会を分析しました。 ４℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加が事業に大きな影響を与えることを認識しました。 また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応した製品開発に機会があると認識しました。 当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの開発による機会の最大化に努めてまいります。 評価結果シナリオリスク区分事象インパクト算出対象算出の考え方発現時期と損益影響度短期中期長期４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響サプライチェーンの分断、生産拠点の被害海外生産拠点（フィリピン工場）の操業停止による生産品目の販売機会の喪失についての算出大大大1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰原材料価格の高騰に伴うコストの増加原油価格高騰からプラスチック製品の仕入価格上昇額を算出－中中市場の変化燃料・電力のコスト上昇価格上昇率から燃料・電力コストを算出－小小法規制の強化炭素税・ＥＵ国境炭素調整導入に伴うコストの増加予想炭素価格から炭素税額を算出－小小（注) 時間軸 短期（～2025年度）、中期（2026～30年度）、長期（2031～50年度）損益影響度評価基準 コロナ禍前（2014～2018年３月期）の５年間の平均営業利益1,575百万円を基準とし、営業利益に対して「10％以上」の影響が想定される場合を「大」、「５％以上、10％未満」の影響が想定される場合を「中」、「５％未満」の影響が想定される場合を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「－」と判定した。 ４℃シナリオにおけるリスクへの対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応機会への対応1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰「原材料価格の高騰に伴うコストの増加」による影響が想定されることから、再生プラスチック等の代替品への転用の可能性の検討を進めていく。 気候変動を含む社会課題解決の視点を製品開発に取り入れ、販売機会の増加と企業ブランドの価値向上につながる社会的価値の高い製品・サービスの開発に取り組む。 市場の変化「炭素税導入等に伴うコストの増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による影響額は小さいとみているが、原燃料の再エネ導入、省エネ促進を進めるとともに、中長期的にはGHG排出量の確実な削減を推進していく。 法規制の強化顧客ニーズの変化気候変動に対応した製品・サービスの開発 ③リスク管理 当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であるという認識に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む経営上のリスクを統合的に識別・評価・管理をしております。 「リスク管理委員会」は、社内外環境の分析や各グループ会社各部門からの報告をもとに、網羅的にリスクを選別します。 また、事業及び財務への影響度を「発生時の損益影響度」の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。 気候変動リスクについては、複数の気候変動シナリオを採用してシナリオごとに移行リスクと物理リスクを識別し発生時の損益影響度に加えて発現予想時期の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。 リスクの対応は各グループ会社各部門が担当し、「リスク管理委員会」が推進状況とモニタリングを行い、必要に応じて対応の見直しを指示します。 ・企業全体のリスク管理への統合プロセス図 ④指標及び目標 当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財務指標として位置付け、進捗管理を進めてまいります。 温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope３の比率が高いこと、販売した製品の使用により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での排出量割合が挙げられます。 これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。 温室効果ガス排出量（2024年度） （単位：t-CO₂）項目区分排出量構成比事業活動による温室効果ガス排出量Scope１ 3230.34 ％Scope２ 6730.70 ％ 計 9961.04 ％サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量購入した製品・サービス 38,40040.12 ％資本材 1,7201.80 ％その他燃料 2040.21 ％輸送（上流） ――事業廃棄物 160.02 ％従業員の出張 1,1581.21 ％従業員の通勤 1740.18 ％リース資産（上流） ――輸送（下流） 1,2531.31 ％商品の加工 ――商品の使用 51,02153.30 ％商品の廃棄 7820.82 ％リース資産（下流） ――フランチャイズ ――投資 ――Scope３ 計 94,72898.96 ％排出量（t-CO₂）合計 95,724100.00 ％（注) 各スコープの集計対象は以下のとおりです。 「Scope１、Scope２：国内拠点、海外連結子会社」 「Scope３：カテゴリ１、２、３、５、６、７、９、11、12、連結」 当社グループは、温室効果ガス排出量について、2025年度までに40％削減することを目標として取り組んでまいりましたが、今年度より海外連結子会社を全て集計範囲に含めたことに伴い、基準年となる温室効果ガス排出量の見直しを実施しました。 これにより、排出量の算定範囲が拡大したことを踏まえ、2030年度に向けた新たな削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定基準に準拠した目標である51％に変更しました。 気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標分類指標リスク管理温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２の合計） 温室効果ガス排出量実績及び目標 （単位：t-CO₂）2018年度実績（基準年）2030年度目標2018年度実績比削減に向けた対応2022年度実績2023年度実績2024年度実績1,309642△51.0％ ・省エネルギー設備の導入 ・社用車の完全エコカー化 ・再生可能エネルギーへの転換 ・国内外の環境価値証書の活用1,219932996（注) 目標の設定にあたり、2018年度を基準年としております。 Scope３について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリ１（購入した製品・サービス）及びカテゴリ11（販売した製品の使用）です。 カテゴリ１については仕入先の協力が不可欠であり、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた連携が重要となります。 一方、カテゴリ11については、製品の設計見直しや設備投資など、当社自身の取組が求められる領域であり、製品使用時のエネルギー効率向上が鍵となります。 これらの課題に対しては、Scope３の目標設定及び排出量削減に向けた対応を中期的な課題として位置づけ、段階的に取り組んでまいります。 GHG排出量削減に向けた取組 Scope１、２について、当社は排出割合の低い事業環境ではありますが、当社グループ各拠点の省エネ推進および再生可能エネルギーへの転換を一層進めてまいります。 また、Scope３について、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、製品設計を見直して製品の省エネ化・環境に負荷のかからない新しい製品の開発に取り組みます。 （2）人的資本に関する取組 ①人的資本関係 当社グループの人的資本に対する基本方針は、従業員は「お互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長し続けること」、会社は「人が成長し続ける機会を、仕事を通じて提供していくこと」で、従業員一人ひとりが家庭と職場に良い影響を与え、それらが集結することで継続的に価値を創造し続ける企業であり続けることが出来ると考えております。 今後一層事業のグローバル化が進む中、人事戦略の世界基準となっている「ダイバーシティの拡充」、「中核人材の育成」、「多様な働き方の実現」を当社の人財戦略の中心とし、その取組を推進してまいります。 ②人材育成方針 当社グループの新入社員は、入社後約３ヶ月かけて国内主要３拠点を移動し全部門でOJT方式の研修を実施しています。 お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「JCM Spirit」を学び、理解する重要な研修となっております。 また、中核人材の育成として、当社グループは、次世代・次々世代の役員候補者に対して、専門分野のみでなく、経営視点で物事を考え、決断できる人材へ育成するために社内取締役、執行役員を中心とした「経営会議」に部長職社員が参加し、自部門の議案等の提案を行い、取締役、執行役員との意見交換や議論を通じて、経営視点で検討する際に必要な情報はどのようなものか実学を通じて育成しております。 ③社内環境整備方針 当社グループは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事できる環境の構築を目指しています。 ⅰダイバーシティの推進 当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）こ とで、従業員同士が相互に信頼でき、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任 を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進に取り組んでいます。 ⅱワークライフバランスへの取組 当社グループでは、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、 パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や多様な働き方を可能とするための在宅勤務やフレ ックス勤務制度などさまざまな取組を推進しています。 ④指標及び目標 当社グループではサステナビリティ推進にあたり、前述のとおり人的資本を重要視しており、上記各方針の実現に向けて、次の指標を用いており、当該指標に基づく目標及び実績は以下のとおりであります。 指標対象範囲目標実績（2026年３月期）採用に占める女性比率単体30％以上26.7％正社員に占める女性従業員比率単体2032年までに20％17.7％なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照ください。 連結会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「４℃シナリオ（世界の平均気温が４℃以上上昇する）」、「1.5℃シナリオ（世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる）」という２つの気候変動シナリオでリスクと機会を分析しました。 ４℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加が事業に大きな影響を与えることを認識しました。 また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応した製品開発に機会があると認識しました。 当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの開発による機会の最大化に努めてまいります。 評価結果シナリオリスク区分事象インパクト算出対象算出の考え方発現時期と損益影響度短期中期長期４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響サプライチェーンの分断、生産拠点の被害海外生産拠点（フィリピン工場）の操業停止による生産品目の販売機会の喪失についての算出大大大1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰原材料価格の高騰に伴うコストの増加原油価格高騰からプラスチック製品の仕入価格上昇額を算出－中中市場の変化燃料・電力のコスト上昇価格上昇率から燃料・電力コストを算出－小小法規制の強化炭素税・ＥＵ国境炭素調整導入に伴うコストの増加予想炭素価格から炭素税額を算出－小小（注) 時間軸 短期（～2025年度）、中期（2026～30年度）、長期（2031～50年度）損益影響度評価基準 コロナ禍前（2014～2018年３月期）の５年間の平均営業利益1,575百万円を基準とし、営業利益に対して「10％以上」の影響が想定される場合を「大」、「５％以上、10％未満」の影響が想定される場合を「中」、「５％未満」の影響が想定される場合を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「－」と判定した。 ４℃シナリオにおけるリスクへの対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応機会への対応1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰「原材料価格の高騰に伴うコストの増加」による影響が想定されることから、再生プラスチック等の代替品への転用の可能性の検討を進めていく。 気候変動を含む社会課題解決の視点を製品開発に取り入れ、販売機会の増加と企業ブランドの価値向上につながる社会的価値の高い製品・サービスの開発に取り組む。 市場の変化「炭素税導入等に伴うコストの増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による影響額は小さいとみているが、原燃料の再エネ導入、省エネ促進を進めるとともに、中長期的にはGHG排出量の確実な削減を推進していく。 法規制の強化顧客ニーズの変化気候変動に対応した製品・サービスの開発 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財務指標として位置付け、進捗管理を進めてまいります。 温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope３の比率が高いこと、販売した製品の使用により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での排出量割合が挙げられます。 これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。 温室効果ガス排出量（2024年度） （単位：t-CO₂）項目区分排出量構成比事業活動による温室効果ガス排出量Scope１ 3230.34 ％Scope２ 6730.70 ％ 計 9961.04 ％サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量購入した製品・サービス 38,40040.12 ％資本材 1,7201.80 ％その他燃料 2040.21 ％輸送（上流） ――事業廃棄物 160.02 ％従業員の出張 1,1581.21 ％従業員の通勤 1740.18 ％リース資産（上流） ――輸送（下流） 1,2531.31 ％商品の加工 ――商品の使用 51,02153.30 ％商品の廃棄 7820.82 ％リース資産（下流） ――フランチャイズ ――投資 ――Scope３ 計 94,72898.96 ％排出量（t-CO₂）合計 95,724100.00 ％（注) 各スコープの集計対象は以下のとおりです。 「Scope１、Scope２：国内拠点、海外連結子会社」 「Scope３：カテゴリ１、２、３、５、６、７、９、11、12、連結」 当社グループは、温室効果ガス排出量について、2025年度までに40％削減することを目標として取り組んでまいりましたが、今年度より海外連結子会社を全て集計範囲に含めたことに伴い、基準年となる温室効果ガス排出量の見直しを実施しました。 これにより、排出量の算定範囲が拡大したことを踏まえ、2030年度に向けた新たな削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定基準に準拠した目標である51％に変更しました。 気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標分類指標リスク管理温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２の合計） 温室効果ガス排出量実績及び目標 （単位：t-CO₂）2018年度実績（基準年）2030年度目標2018年度実績比削減に向けた対応2022年度実績2023年度実績2024年度実績1,309642△51.0％ ・省エネルギー設備の導入 ・社用車の完全エコカー化 ・再生可能エネルギーへの転換 ・国内外の環境価値証書の活用1,219932996（注) 目標の設定にあたり、2018年度を基準年としております。 Scope３について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリ１（購入した製品・サービス）及びカテゴリ11（販売した製品の使用）です。 カテゴリ１については仕入先の協力が不可欠であり、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた連携が重要となります。 一方、カテゴリ11については、製品の設計見直しや設備投資など、当社自身の取組が求められる領域であり、製品使用時のエネルギー効率向上が鍵となります。 これらの課題に対しては、Scope３の目標設定及び排出量削減に向けた対応を中期的な課題として位置づけ、段階的に取り組んでまいります。 GHG排出量削減に向けた取組 Scope１、２について、当社は排出割合の低い事業環境ではありますが、当社グループ各拠点の省エネ推進および再生可能エネルギーへの転換を一層進めてまいります。 また、Scope３について、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、製品設計を見直して製品の省エネ化・環境に負荷のかからない新しい製品の開発に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本に関する取組 ①人的資本関係 当社グループの人的資本に対する基本方針は、従業員は「お互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長し続けること」、会社は「人が成長し続ける機会を、仕事を通じて提供していくこと」で、従業員一人ひとりが家庭と職場に良い影響を与え、それらが集結することで継続的に価値を創造し続ける企業であり続けることが出来ると考えております。 今後一層事業のグローバル化が進む中、人事戦略の世界基準となっている「ダイバーシティの拡充」、「中核人材の育成」、「多様な働き方の実現」を当社の人財戦略の中心とし、その取組を推進してまいります。 ②人材育成方針 当社グループの新入社員は、入社後約３ヶ月かけて国内主要３拠点を移動し全部門でOJT方式の研修を実施しています。 お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「JCM Spirit」を学び、理解する重要な研修となっております。 また、中核人材の育成として、当社グループは、次世代・次々世代の役員候補者に対して、専門分野のみでなく、経営視点で物事を考え、決断できる人材へ育成するために社内取締役、執行役員を中心とした「経営会議」に部長職社員が参加し、自部門の議案等の提案を行い、取締役、執行役員との意見交換や議論を通じて、経営視点で検討する際に必要な情報はどのようなものか実学を通じて育成しております。 ③社内環境整備方針 当社グループは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事できる環境の構築を目指しています。 ⅰダイバーシティの推進 当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）こ とで、従業員同士が相互に信頼でき、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任 を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進に取り組んでいます。 ⅱワークライフバランスへの取組 当社グループでは、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、 パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や多様な働き方を可能とするための在宅勤務やフレ ックス勤務制度などさまざまな取組を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループではサステナビリティ推進にあたり、前述のとおり人的資本を重要視しており、上記各方針の実現に向けて、次の指標を用いており、当該指標に基づく目標及び実績は以下のとおりであります。 指標対象範囲目標実績（2026年３月期）採用に占める女性比率単体30％以上26.7％正社員に占める女性従業員比率単体2032年までに20％17.7％なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照ください。 連結会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。 また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替の変動当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。 当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。 一方で、為替レートの変動による外貨建資産負債の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。 ③特定の製・商品への依存度紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。 当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。 技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。 また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ゲーミングに関する法律に基づく規制カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。 これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。 このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。 万一、当社や関係会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風営法に基づく規制当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。 近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。 将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥研究開発投資に関するリスク当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。 新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外事業の展開に関するリスク当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。 各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧部材調達に関するリスク当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。 電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。 このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。 さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。 ⑨棚卸資産に関するリスク当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。 市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組を行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。 外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫売上債権の貸倒リスク遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。 当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。 一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。 このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。 ⑬国際税務に関するリスク移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるAPA（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。 しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。 ⑭知的財産権に関するリスク当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。 しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮環境等法規制に関するリスク当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。 当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。 また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界140カ国以上の貨幣に対応しております。 各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。 当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。 しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。 それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。 しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲M＆A及び業務・資本提携に関するリスク当社グループは、M＆Aや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。 これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑳感染症拡大に関するリスク当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクによる景気減速の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当社グループの主力市場であるグローバルゲーミング市場においては、米国の通商政策や地政学的リスクによる大きな影響は見られず、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移し、また、国内コマーシャル市場及び遊技場向機器市場においては、前期の新紙幣発行に伴う更新特需の反動が想定以上に大きく、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。 このような事業環境の下、グローバルゲーミング市場においては、北米地域を中心とした堅調な需要を背景に、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の主力製品の販売拡大に取り組むとともに、収益性の高い製品・サービスの提供を通じて、当社グループの中核事業として収益力の最大化を図りました。 一方、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、大口顧客の在庫調整が継続したほか、積極的に新規市場開拓を進めている北中南米地域においては、案件は着実に増加しているものの、当期の業績への寄与は限定的であり、欧州地域での販売減少を補うには至りませんでした。 また、国内の各市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場では、スマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、売上高は前期を大きく下回る状況となるなど、当期の業績は、事業セグメントごとの回復・成長の進捗に濃淡が見られる結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し52,222百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて976百万円減少し16,377百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し35,845百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となり、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）と、いずれも前期を下回りました。 一方、第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル149.79円（前連結会計年度152.28円）、ユーロは169.58円（前連結会計年度164.45円）で推移いたしました。 また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル159.93円（前連結会計年度末149.53円）でありました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 北米地域における堅調な需要を背景に、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加した一方で、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は21,471百万円（前連結会計年度比0.0％減）と微減となりました。 利益面においては、当セグメントの主力市場である北米地域の売上増に伴い、セグメント利益は5,016百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 当セグメントの主力である欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は4,716百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。 利益面においては、北中南米地域向けの販売が僅かではあるものの増加傾向にあることから、セグメント損失は274百万円（前連結会計年度は566百万円の損失）と改善が見られました。 流通・交通市場向けの紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,089百万円（前連結会計年度比45.1％減）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は1,147百万円の利益）となりました。 スマート遊技機の普及が当初の想定を下回ったことにより、スマート遊技機専用ユニット及び周辺機器の販売が減少したことから、セグメント売上高は3,278百万円（前連結会計年度比52.0％減）、セグメント損失は667百万円（前連結会計年度は1,437百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、4,280百万円増加し、21,738百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却益3,256百万円、仕入債務の減少915百万円、法人税等の支払額909百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は743百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円、投資有価証券の売却による収入503百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出4,089百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は3,143百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額1,507百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額804百万円の資金の増加がありました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング7,496,700116.9海外コマーシャル3,080,71752.6国内コマーシャル1,607,89750.7遊技場向機器2,460,25061.4合計14,645,56675.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング2,116,37263.6海外コマーシャル763,96876.1国内コマーシャル64,568118.1遊技場向機器92,43142.8合計3,037,34166.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング21,471,850100.0海外コマーシャル4,716,62182.6国内コマーシャル2,089,76754.9遊技場向機器3,278,85648.0合計31,557,09583.4 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Aristocrat Technologies Inc.2,958,9597.84,329,86913.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、52,222百万円となりました。 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、43,318百万円となりました。 「現金及び預金」が1,848百万円、「有価証券」が3,688百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が4,092百万円減少いたしました。 固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、8,822百万円となりました。 「投資有価証券」が2,682百万円増加した一方、東京本社事務所の売却などにより「有形固定資産」が1,453百万円減少いたしました。 繰延資産合計は、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、81百万円となりました。 流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、7,545百万円となりました。 「未払法人税等」が360百万円、契約負債の増加などにより「その他流動負債」が226百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が767百万円、借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が300百万円それぞれ減少いたしました。 固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、8,831百万円となりました。 「繰延税金負債」が542百万円増加した一方、借入金返済により「長期借入金」が1,200百万円減少いたしました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し、35,845百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が3,180百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が281百万円減少した一方、有価証券の時価評価による「その他有価証券評価差額金」が400百万円増加いたしました。 b．経営成績売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。 ゲーミング市場では、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移しました。 また、海外のコマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、同地域の顧客の在庫調整が継続しました。 国内コマーシャル及び遊技場向機器市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場ではスマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、前年度を大きく下回る状況となりました。 売上原価は、18,683百万円（前連結会計年度比16.9％減）となり、売上原価率は、前連結会計年度比0.2ポイント減少し、59.2％となりました。 売上総利益は12,873百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は10,376百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。 営業利益は2,497百万円(前連結会計年度比49.2％減)となりました。 営業外収益は円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、1,180百万円となりました。 営業外費用は支払利息の計上などにより152百万円となりました。 経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。 税金等調整前当期純利益は第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、6,804百万円（前連結会計年度比41.8％増)となりました。 法人税等合計は、2,112百万円となりました。 繰延税金負債の計上に伴い、法人税等調整額875百万円を計上いたしました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。 その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。 当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて9,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少いたしました。 これは主に、リース債務が増加した一方、銀行借入を返済したことによるものです。 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」（「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しており、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は以下のとおりです。 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （１）研究開発活動の方針 当社グループは、JCM Spiritを構成する行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を、Missionには「変わりゆく世界のニーズに応え、社会に貢献し続ける」、「コアテクノロジーを革新させ、新たな価値を創造し続ける」と掲げ、モノづくりやサービスに係る使命としております。 AIや電子マネーの広がりなどにより事業環境が変化する中においても、現金処理ニーズは一定程度継続するものと認識しております。 当社グループは、現金処理分野で培ってきた顧客との信頼関係、紙幣と硬貨の双方を扱う貨幣処理技術およびメカトロニクス技術を重要な強みと位置付けております。 これらの技術・経験を活かし、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した市場適合性の高い製品やサービスを迅速に製品化するとともに、コアテクノロジーを革新させ、潜在ニーズを満たす新たな価値を創造し続けることで、Purposeである「幸せを世界に弘める」の実現を目指してまいります。 （２）研究開発活動 世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品の開発にも注力しております。 また、潜在的な顧客ニーズを引き出し、新たな市場開拓に向けた活動を進めるとともに、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,695百万円でありました。 ①グローバルゲーミング 当連結会計年度は、カジノ向け紙幣識別機ユニットの新機種の開発を完了しました。 本製品は、当社を代表するカジノ向け紙幣識別機ユニットの後継機として、北米市場を中心とした顧客ニーズを踏まえ、識別性能、耐久性及び保守性の向上を図った製品です。 また、コマーシャル市場向けに開発した紙幣識別機ユニットについて、カジノのテーブルゲーム用途への展開も進めており、グローバルゲーミング市場における用途拡大と製品競争力の強化に取り組んでおります。 ②海外コマーシャル 当連結会計年度は、コマーシャル市場向け製品３機種の開発を完了しました。 入金機向け紙幣識別機ユニットでは、コマーシャル市場での使用環境を想定した専用設計により、高い信頼性と安定性を実現しました。 また、紙幣還流ユニットではコスト競争力とメンテナンス性の向上を図り、グローバル対応硬貨還流ユニットでは、紙幣と硬貨を組み合わせた提案を可能としました。 これらの取り組みにより、海外コマーシャル市場における事業拡大に向けた製品基盤を構築しました。 ③国内コマーシャル 海外コマーシャル市場向けに開発した硬貨還流ユニットの国内展開を進めるとともに、券売機向け紙幣還流ユニットと硬貨還流ユニット、ガソリンスタンド向け自動精算機、国内向け紙幣還流ユニットに搭載する補充機能と回収機能を兼ねたBOXの開発など、国内市場のニーズに対応した製品開発に取り組んでおります。 ④遊技場向機器 当連結会計年度は、賞品買取所向けセルフシステムの開発に取り組みました。 本システムは、省人化や業務効率化を目的とし、既存ユニットの活用も含めた構成となります。 フィールドテストの結果、安定稼働および操作性において高評価を得るとともに、人手不足解消に有効であることを確認しました。 今後は、これらの知見を踏まえ品質向上を図り、量産および市場展開を推進してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,247百万円であります。 その主なものは、生産用金型505百万円（全セグメント）であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却として、全セグメントにおける土地及び建物の売却等により、固定資産売却益3,277百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積（㎡）金額（千円）本社（大阪市浪速区）全セグメント本社機能－－65,45219510,81074,325150,783138(11)長浜工場（滋賀県長浜市）全セグメント生産、物流設備23,929296,691108,6319926,3406,635438,39938(49)東京本社（東京都港区）全セグメント販売－－86,704－－57,911144,61676(４) (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積（㎡）金額（千円）JCMシステムズ㈱本社（大阪市平野区）全セグメントサービスメンテナンス設備－－22,710－－2,23124,94222(４) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積(㎡)金額（千円）JCM AMERICANCORP.（連結）本社(米国ネバダ州）グローバルゲーミング生産、販売、サービスメンテナンス設備13,651149,037277,21450,643－50,348527,243102(40)JCM EUROPE GMBH.本社(ドイツ デュッセルドルフ市）グローバルゲーミング海外コマーシャル販売設備－－122,860－87,024109,88666(３)JCM EUROPE (UK) LTD.本社(英国ミルトンキーンズ市)グローバルゲーミング海外コマーシャル販売設備－－－－－14,14514,145３(－)JCM COMMERCEMECHATRONICS, INC.本社(米国テキサス州）海外コマーシャル販売設備－－－－－2,6822,682３(－)JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA本社(ブラジルサンパウロ州）海外コマーシャル販売設備－－－－－11,84311,84311(－)J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD.本社(タイバンコク市）全セグメント研究設備－－－－－5,9685,96814(－)J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES) INC.本社(フィリピン ラグナ州）全セグメント生産設備－－57,43829,552－293,986380,97768(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。 ２．上記のほかに本社等を賃借しており、年間賃借料は432,827千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,695,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,247,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,861,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的、安定的な取引関係の維持・強化のため、取引上のメリットが薄れた場合を除き、当社の企業価値向上を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該取引先企業との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した相手先の株式を保有しており、保有継続の意義が薄れた場合には縮減に踏み切ることも視野に入れております。 また、毎年定期的に、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について具体的に精査を行い、その保有の適否について取締役会に報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式321,450非上場株式以外の株式81,434,091 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2103,826良好かつ安定した関係の構築 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）上新電機㈱225,000225,000主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 有634,275479,925 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NCS&A㈱381,000381,000情報システムの保守管理において取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 有578,358351,663アイコム㈱33,500－主としてゲーミング事業での取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 株式の増加は、上記目的により株式を新規取得したことによるものであります。 有99,026－㈱三井住友フィナンシャルグループ6,6006,600主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 有33,03925,047新光商事㈱20,00020,000当社製品で使用する部材の仕入で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 有25,08018,020㈱りそなホールディングス14,42514,425主要取引金融機関である発行会社傘下のりそな銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 有24,84718,564㈱ダイナムジャパンホールディングス297,076263,098主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 株式数の増加は、同社取引先持株会における買付によるものであります。 無20,97916,687㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス5,328,0005,328,000主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 有18,48616,384 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,450,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,434,091,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,826,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,328,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,486,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 良好かつ安定した関係の構築 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上東興産株式会社大阪市浪速区難波中２－11－184,66117.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１－８－１2,83610.46 上東 洋次郎大阪市阿倍野区1,4665.41 上東 好子大阪市阿倍野区6382.35 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２－２－１5632.08 日本金銭機械従業員持株会大阪市浪速区難波中２－11－185331.97 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２5031.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124651.72 トーターエンジニアリング株式会社東京都港区芝２－22－174321.59 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６4031.49計－12,50446.10（注）当社は自己株式を2,547千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 21,452 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 21,758 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | トーターエンジニアリング株式会社 |