財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　　長　岡　宏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号　PMO日本橋室町５Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5299)7621(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1929年曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始1936年曙石綿工業㈱を設立1939年羽生製造所建設、稼動開始1960年曙ブレーキ工業㈱に改称米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結1961年東京証券取引所市場第二部に上場1962年岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)1965年晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)1971年福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)1979年岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始1982年AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞1983年東京証券取引所市場第一部に上場1986年米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)1988年テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)1992年曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)1994年米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)1996年インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)1998年米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)2001年本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工2003年あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)2004年ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2006年タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)2007年Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる2008年館林鋳造所稼動開始2011年ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)2012年メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)2014年スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社) タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.)2016年「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞2018年㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園2019年タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)事業再生ADR手続申込・受理2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞2024年「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞事業再生計画期間終了
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。
営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。
なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。
また、㈱アロックスが物流を行っております。

(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。
また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。

(注) Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は74.9％から100％となりました。
併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業 の内容議決権の所有 [被所有] 割合(％)関係内容(連結子会社) 曙ブレーキ山形製造株式会社　
(注)３山形県寒河江市100日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸当社生産設備の販売役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入曙ブレーキ福島製造株式会社
(注)３福島県桑折町20日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入曙ブレーキ岩槻製造株式会社　
(注)３埼玉県さいたま市 岩槻区20日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入曙ブレーキ山陽製造株式会社　
(注)３岡山県総社市94《35》日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入あけぼの１２３株式会社埼玉県羽生市13日本100.00(20.63)清掃関連業務の委託当社固定資産の賃貸役員の兼任等株式会社アロックス埼玉県さいたま市 岩槻区35日本100.00運送・梱包業務の委託当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入株式会社アケボノキッズケア埼玉県羽生市10日本100.00保育所の経営・管理の委託役員の兼任等Akebono Brake Corporation
(注)３,６,７米国 ミシガン州128百万US$《613百万US$》北米100.00製品・部品の相互供給当社生産設備の販売研究開発の委託役員の兼任等資金の貸付Akebono Brake Mexico S.A.de C.V.　
(注)３メキシコ グアナファト州999 百万メキシコペソ北米100.00(6.94)製品・部品の相互供給当社生産設備の販売役員の兼任等資金の貸付Akebono Europe GmbH独国 ヘッセン州25千EUR欧州100.00研究開発の委託役員の兼任等Akebono Brake Slovakias.r.o.　
(注)３スロバキア トレンチーン市52百万EUR欧州100.00製品・部品の相互供給当社生産設備の販売役員の兼任等資金の貸付曙光制動器(蘇州)有限公司
(注)３中国江蘇省74百万元中国70.00製品・部品の相互供給研究開発の委託役員の兼任等広州曙光制動器有限公司中国広東省62百万元中国70.00製品・部品の相互供給役員の兼任等Akebono Brake (Thailand)Co., Ltd.　
(注)３タイ チョンブリ県610 百万タイバーツタイ100.00製品・部品の相互供給役員の兼任等Akebono Brake Foundry (Thailand) Co.,Ltd.　
(注)３,８タイ ラチャブリ県607 百万タイバーツタイ100.00(25.10)製品・部品の相互供給役員の兼任等Akebono Cooperation(Thailand) Co., Ltd.タイバンコク市 10百万タイバーツ タイ100.00研究開発・販売促進業務を委託役員の兼任等PT. Akebono Brake AstraIndonesia　
(注)３,４,６インドネシア ジャカルタ市400億IDR《94億IDR》インドネシア50.00製品・部品の相互供給当社製造技術の供与役員の兼任等Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.　
(注)４ベトナム ハノイ市1,988億ベトナムドンインドネシア50.00(30.00)製品・部品の相互供給役員の兼任等(その他の関係会社) ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社東京都千代田区100－[50.78]役員の兼務等
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　議決権の所有割合(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３　特定子会社に該当しております。
４　持分は50％であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５　資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において《 》で表示しております。
６　以下の２社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
その主要な損益情報等(決算日：2025年12月31日)は以下のとおりであります。
Akebono Brake Corporation(1) 売上高38,585百万円
(2) 経常利益△3,961〃(3) 当期純利益△5,261〃(4) 純資産額△3,353〃(5) 総資産額21,550〃 PT. Akebono Brake Astra Indonesia(1) 売上高24,031百万円
(2) 経常利益1,644〃(3) 当期純利益1,241〃(4) 純資産額7,214〃(5) 総資産額17,735〃 ７　債務超過会社であり、債務超過額は3,353百万円であります。
８　Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は74.9％から100％となりました。
併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,872(469)北米1,191(157)欧州138(27)中国405(61)タイ243(212)インドネシア1,247(－)合計5,096(926)
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３　臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)745(123)46.020.87,147,9432.6
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３　臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　セグメントは日本のみであります。
③　労働組合の状況当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合、アロックス労働組合及び曙ブレーキ山陽製造労働組合の３組合によって曙関連企業労働組合情報連絡会が構成されています。
曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織である日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体として全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
④　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１　株式等の状況　
(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9100.074.273.379.0
(注)３
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。
差異の要因として、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが挙げられます。
2030年に管理職に占める女性労働者の割合を10％程度にすることを目指し、積極的な採用と育成に取り組みます。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者曙ブレーキ岩槻製造㈱100.076.572.597.9
(注)２，４曙ブレーキ山陽製造㈱100.083.780.1132.9
(注)２，４
(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２　取得率の向上に向けた取り組みを実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
４　時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営方針当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。
」と定めています。
この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。

(2) 対処すべき課題①　中期経営計画ⅰ．中期経営計画の概要当社グループは、2025年８月７日に中期経営計画(以下、「本中計」といいます。
)を発表いたしました。
本中計では、当連結会計年度である2026年３月期から2028年３月期(2025年度から2027年度)までの３年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。
外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。
さらに、2029年３月期から2031年３月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。
その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。
これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。
この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。
本中計における主要施策は以下のとおりです。
第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。
第２に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。
第３に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。
また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。
ⅱ．中期経営計画の進捗本中計１年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。
その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー９億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも１年目の目標を上回ることができました。
本中計２年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。
②　上場維持基準への適合前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。
通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。
)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス資金320億円の借入契約の締結にあたって当社が策定した事業計画(以下、「本事業計画」といいます。
)の達成に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。
上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。
ⅰ．企業価値向上の実現に向けた事業運営JISファンドは、当社とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上を実現していく意向であり、当社としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化してまいります。
ⅱ．本事業計画及び中期経営計画の遂行当社は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。
また、2025年８月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。
ⅲ．IR活動の強化経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と当社経営層の対話を促進してまいります。
また、IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ方針を「曙ブレーキグループは、サステナビリティを経営の基軸と位置づけ、『曙の理念』のもと、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
」と定め取り組んでいます。
取り組みの体制につきましては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、また、委員会のもとに「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナンスワーキンググループ」を組織し、サステナビリティに関する取り組みを検討・審議しています。
なお、サステナビリティに関する当社グループの取り組みにつきましては、当社ウェブサイト(https://www.akebono-brake.com/)のサステナビリティをご参照ください。
(1) ガバナンスサステナビリティ委員会において検討・審議された内容や取り組みの進捗状況につきましては、経営会議での審議を経て、１年に１回以上取締役会において報告又は審議され、取締役会による監督が行われています。
なお、当事業年度は１回の審議・報告を実施いたしました。

(2) 戦略サステナビリティ委員会において、地球環境を含む社会的課題から当社におけるリスクと機会の検討を行い、以下の３項目をＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)として特定し、取り組んでおります。
①　「安全・安心な製品・サービスの提供」安全・人権が確保された職場環境での生産活動と、地球環境やお客様の安全に配慮した製品・サービスの提供を継続してまいります。
②　「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンを含めた人権尊重に取り組み、多様性を尊重し、ワークライフバランスを推進するとともに会社の持続的成長を実現する人財を育成してまいります。
③　「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」地球環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会の発展に継続的に取り組んでまいります。
なお、リスクの重要度と機会の検討は、国連をはじめとする国際的な機関や業界団体からの情報及び従業員、お取引先様、お客様、投資家等とのコミュニケーションを通して得られた情報をもとに行われます。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人財育成方針当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し続け、「自律型人財」の育成を進めています。
また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍できる機会を提供していきます。
社内環境整備方針当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取り組んでいきます。
ⅰ）人財育成の再構築とキャリア支援事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕組みの構築を目指しています。
具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変化への対応に必要な教育プログラム(ＩＴリテラシーやＤＸ推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の自律を促す人財育成マップに基づき、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリア支援を行っています。
例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・品質、コンプライアンス、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座を提供しています。
また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。
ⅱ）多様化推進年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経験を有する人財を確保するための経験者(キャリア)採用にも力を入れています。
また、管理職登用・昇格候補者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。
特例子会社であるあけぼの１２３㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めています。
製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。
ⅲ）ワークライフバランス推進多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けています。
一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園　Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。
また、男女とも仕事と育児が両立できるように休暇制度の拡充など各種制度の継続と改善に努めています。
今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。
ⅳ）健康経営当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。
2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。
具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を３本柱として、健康経営を推進していきます。
全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2026年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。
今回の認定は、９年連続９回目となります。
(3) リスク管理サステナビリティ委員会では、「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナンスワーキンググループ」を設置し、将来の地球環境を含む社会的課題からバックキャストの考え方により当社におけるリスクと機会の検討を行うとともに、取締役会におけるガバナンスと情報開示の向上についても検討を行い、ＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)の特定と当社の目指す姿、取り組みの検討を適宜行っております。
(4) 指標及び目標①　「安全・安心な製品・サービスの提供」サプライチェーンマネジメントによる人権尊重への取り組みや安全な労働環境の整備により、人権課題や重大災害の発生ゼロを目指します。
品質マネジメントシステムの継続的改善や、予防安全に親和性の高い電動ブレーキの開発の推進により当社製品に起因する重大事故のゼロを目指します。
また、シミュレーション技術や、レース活動を通した先端技術を一般車両向け製品に応用することで、社会やお客様ニーズの早期対応の実現とともに、安全はもとより、生産工程での二酸化炭素(ＣＯ２)排出の削減や軽量化による車両の燃料消費低減への貢献を目指します。
なお、開発戦略につきましては「６　研究開発活動」も合わせてご参照ください。
②　「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンも含めた「曙ブレーキグループ人権方針」の推進により、社会的な「人権尊重の責任」を果たしてまいります。
内部統制システムの継続的改善を通し、取締役会によるガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス活動や教育により、重要コンプライアンス違反の発生を防止します。
また、「多様化促進」「キャリア支援」「ワークライフバランス」「健康経営」の推進により一人ひとりが働きやすい制度の拡充と活用しやすい環境の整備、生産性、創造性の向上を目指し、自律型人財の育成と確保を目指します。
③　「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの積極利用等を通し、2030年にはScope１，２において、2013年度比50％のＣＯ２排出量削減を目指します。
また、国内外の環境規制に対し、より厳しい自主規制とライフサイクルアセスメントにより開発段階から環境負荷物質の削減に取り組み地球環境の保全に貢献します。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)リスキリングプログラムの受講者数2027年度までに50名3名2023年度以降の延べ15名管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)2030年度までに10％5.9％管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)28％程度(2021年度実績)を維持27.2％男性労働者の育児休業取得率(提出会社)2030年度までに85％100.0％メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率毎年度の受講率100％100.0％
戦略
(2) 戦略サステナビリティ委員会において、地球環境を含む社会的課題から当社におけるリスクと機会の検討を行い、以下の３項目をＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)として特定し、取り組んでおります。
①　「安全・安心な製品・サービスの提供」安全・人権が確保された職場環境での生産活動と、地球環境やお客様の安全に配慮した製品・サービスの提供を継続してまいります。
②　「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンを含めた人権尊重に取り組み、多様性を尊重し、ワークライフバランスを推進するとともに会社の持続的成長を実現する人財を育成してまいります。
③　「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」地球環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会の発展に継続的に取り組んでまいります。
なお、リスクの重要度と機会の検討は、国連をはじめとする国際的な機関や業界団体からの情報及び従業員、お取引先様、お客様、投資家等とのコミュニケーションを通して得られた情報をもとに行われます。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人財育成方針当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し続け、「自律型人財」の育成を進めています。
また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍できる機会を提供していきます。
社内環境整備方針当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取り組んでいきます。
ⅰ）人財育成の再構築とキャリア支援事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕組みの構築を目指しています。
具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変化への対応に必要な教育プログラム(ＩＴリテラシーやＤＸ推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の自律を促す人財育成マップに基づき、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリア支援を行っています。
例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・品質、コンプライアンス、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座を提供しています。
また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。
ⅱ）多様化推進年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経験を有する人財を確保するための経験者(キャリア)採用にも力を入れています。
また、管理職登用・昇格候補者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。
特例子会社であるあけぼの１２３㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めています。
製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。
ⅲ）ワークライフバランス推進多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けています。
一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園　Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。
また、男女とも仕事と育児が両立できるように休暇制度の拡充など各種制度の継続と改善に努めています。
今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。
ⅳ）健康経営当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。
2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。
具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を３本柱として、健康経営を推進していきます。
全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2026年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。
今回の認定は、９年連続９回目となります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標①　「安全・安心な製品・サービスの提供」サプライチェーンマネジメントによる人権尊重への取り組みや安全な労働環境の整備により、人権課題や重大災害の発生ゼロを目指します。
品質マネジメントシステムの継続的改善や、予防安全に親和性の高い電動ブレーキの開発の推進により当社製品に起因する重大事故のゼロを目指します。
また、シミュレーション技術や、レース活動を通した先端技術を一般車両向け製品に応用することで、社会やお客様ニーズの早期対応の実現とともに、安全はもとより、生産工程での二酸化炭素(ＣＯ２)排出の削減や軽量化による車両の燃料消費低減への貢献を目指します。
なお、開発戦略につきましては「６　研究開発活動」も合わせてご参照ください。
②　「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンも含めた「曙ブレーキグループ人権方針」の推進により、社会的な「人権尊重の責任」を果たしてまいります。
内部統制システムの継続的改善を通し、取締役会によるガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス活動や教育により、重要コンプライアンス違反の発生を防止します。
また、「多様化促進」「キャリア支援」「ワークライフバランス」「健康経営」の推進により一人ひとりが働きやすい制度の拡充と活用しやすい環境の整備、生産性、創造性の向上を目指し、自律型人財の育成と確保を目指します。
③　「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの積極利用等を通し、2030年にはScope１，２において、2013年度比50％のＣＯ２排出量削減を目指します。
また、国内外の環境規制に対し、より厳しい自主規制とライフサイクルアセスメントにより開発段階から環境負荷物質の削減に取り組み地球環境の保全に貢献します。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)リスキリングプログラムの受講者数2027年度までに50名3名2023年度以降の延べ15名管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)2030年度までに10％5.9％管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)28％程度(2021年度実績)を維持27.2％男性労働者の育児休業取得率(提出会社)2030年度までに85％100.0％メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率毎年度の受講率100％100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人財育成方針当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し続け、「自律型人財」の育成を進めています。
また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍できる機会を提供していきます。
社内環境整備方針当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取り組んでいきます。
ⅰ）人財育成の再構築とキャリア支援事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕組みの構築を目指しています。
具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変化への対応に必要な教育プログラム(ＩＴリテラシーやＤＸ推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の自律を促す人財育成マップに基づき、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリア支援を行っています。
例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・品質、コンプライアンス、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座を提供しています。
また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。
ⅱ）多様化推進年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経験を有する人財を確保するための経験者(キャリア)採用にも力を入れています。
また、管理職登用・昇格候補者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。
特例子会社であるあけぼの１２３㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めています。
製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。
ⅲ）ワークライフバランス推進多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けています。
一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園　Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。
また、男女とも仕事と育児が両立できるように休暇制度の拡充など各種制度の継続と改善に努めています。
今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。
ⅳ）健康経営当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。
2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。
具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を３本柱として、健康経営を推進していきます。
全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2026年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。
今回の認定は、９年連続９回目となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)リスキリングプログラムの受講者数2027年度までに50名3名2023年度以降の延べ15名管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)2030年度までに10％5.9％管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)28％程度(2021年度実績)を維持27.2％男性労働者の育児休業取得率(提出会社)2030年度までに85％100.0％メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率毎年度の受講率100％100.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) リスク管理体制当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。
事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。
体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

(2) 事業等のリスク当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるものは記載しておりません。
①　技術革新・新製品開発に関するリスク当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等により、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発に取り組み、既存の製品ではカバーできない領域の商品化を実現しました。
一方で、従来ブレーキの改良も進めｘＥＶへのシフトに対応していきます。
航続距離に貢献するさらなる軽量化、低引き摺り化を図りつつ、ｘＥＶの特徴である回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、また昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めてまいります。
摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用のもと、欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制、ｘＥＶへのシフトで着眼されている回生ブレーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのＣＯ２発生量を従来比で50％削減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進しております。
これらに加えて、これまで当社が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術開発の強化を図っております。
これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へタイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。
当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。
②　生産技術・設備に関するリスク当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産への取り組みです。
余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、国内は専門工場化しております。
その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発などの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。
補完関係にある工場が海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の危機発生時の対応として必要な措置を実行します。
海外補完体制製品・主要部品国内生産工場海外生産工場ディスクブレーキ岩槻製造(埼玉県)メキシコ、広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアドラムブレーキ山陽製造(岡山県)インドネシアブレーキパッド山形製造(山形県)米国、蘇州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアブレーキライニング福島製造(福島県)インドネシア鋳物部品館林鋳造所(群馬県)ラチャブリ(タイ)ピストン岩槻製造チョンブリ(タイ)、インドネシア ③　品質に関するリスク当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。
自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。
ただし、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を今後も着実に実行することにより、信頼の回復に全力で取り組んでおります。
④　災害等に関するリスク当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害、感染症などのパンデミック、大規模火災や爆発のような事態が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、防災、減災の取り組みや早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・ＢＣＭ推進部署を中心として独立した組織で毎年チェックと評価、改善を行っています。
危機が発生した場合は、安全・ＢＣＭ推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立ち上げ、必要な措置を実行しております。
⑤　原材料等の調達に関するリスク当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサプライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェーンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセスの迅速化に取り組んでまいります。
⑥　コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、取適法(旧下請法)違反防止・インサイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。
また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。
外部相談窓口への相談については、対応部署のみならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しております。
⑦　情報セキュリティに関するリスク当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクがあります。
これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関としてＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設置し、その配下に各業務部門・製造拠点責任者及び担当者を配置し、情報システム管理部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。
平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視をグローバルで行うと同時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っています。
また有事の際は、ＩＳＭＳ委員会、各業務部門・製造拠点責任者及び担当者が情報システム管理部署と連携し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として利用拡大されたテレワーク・在宅勤務は働き方のひとつとしても定着しており、これに対応するため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時のガイドライン等による啓発活動を実施すると同時に、ハード面では外部からの不正アクセスを防止するための暗号化通信の必須化、セキュアなネットワーク環境の提供、会社貸与デバイス以外でのネットワークアクセスの制限等により、リスクの低減を図っております。
⑧　環境に関するリスク当社グループでは、サステナビリティ推進に向けて様々な環境対策を進めておりますが、環境問題への対応の遅れや適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考えており、サステナビリティ推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、ＣＯ２排出量削減を始めとして様々な環境対策を進めております。
また、気候変動を含む環境に関わる課題はサステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えており、カーボンニュートラルに向けた中長期目標を設定、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報を開示し、将来を見据えた取り組みを進めております。
環境に関わる課題はサステナビリティ委員会にて取り組み方針・施策を策定し、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討の上、取締役会へ報告し監督を行っております。
⑨　為替・金利変動に関するリスク当社グループの事業は、地域ごとに原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。
また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けることがあります。
また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩　経済状況の変動に関するリスク当社グループにおける営業収入は、当社グループが製品を生産・販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
当社グループの主要市場において、以下の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律や規制の変更・戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、疾病等による社会的又は経済的混乱・深刻な景気後退による自動車需要の減少とそれに伴う完成車メーカーの生産計画変更また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーにおける社会全体のモビリティ変革への取り組みによる業界の構図の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪　人財に関するリスク当社グループは、人財は経営の基盤と考え様々な人事施策を行っておりますが、若手社員の人財育成・確保ができなかった場合や、特定のスキルを持った社員が流出した場合、適材適所の配置が計画どおり進まなかった場合の社員のモチベーション低下や、急速な事業環境の変化によるストレス増大等からくる休職や退職者が増加した場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化が進む中で技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。
特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止などの施策を講じています。
⑫　知的財産に関するリスク当社グループが事業を遂行する上で必要な技術を、他者に特許出願等されてしまうと、市場における自社事業の自由度が確保できなくなり、その結果、特定の技術、製品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。
この対策として、当社グループの発展に寄与できるよう積極的な発明提案の発掘活動を行い特許権等の権利を確保することにより、市場における事業の自由度の確保に努めています。
また、当社グループが事業を遂行するなかで、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として製品開発時に他者の知的財産権とのクリアランスの調査が義務付けられており、他者の知的財産権を侵害しないことを確認しています。
⑬　上場維持基準に関するリスク前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。
通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JISファンド」といいます。
)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながら経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。
上場維持基準適合のためには、2026年３月31日時点で50.32％の当社普通株式を保有するJISファンドの持株比率低下を図ることが必要となります。
また、JISファンドが保有する当社のA種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。
このため、当社は、JISファンドと持株比率の低下等について協議をしていくためにも、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 対処すべき課題　②　上場維持基準への適合」に記載の取り組みを実施してまいります。
しかしながら、こうした取り組みをもってしても、2030年３月末までの計画期間内に流通株式比率の上場維持基準に適合しない場合、プライム市場の上場は廃止となります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めております。
当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。
当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0％)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(＋78.2％)の増益となりました。
経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(＋996.3％)の増益となりました。
(単位：億円) 前期当期増減増減率売上高1,6171,601△16△1.0％営業利益31562478.2％経常利益△234871－％税金等調整前当期純利益4034△6△15.5％親会社株主に帰属する当期純利益21817996.3％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：億円) 前期当期増減増減率為替換算影響売上高日本650648△2△0.3％－ 北米498493△6△1.1％△8 欧州12792△36△28.0％6 中国11912776.3％△2 タイ737745.0％4 インドネシア24524841.4％△14 連結消去△96△8413－％－ 連結1,6171,601△16△1.0％△13営業利益日本27451868.3％－ 北米△32△32△0－％1 欧州31△3△83.9％0 中国611577.4％△0 タイ610356.1％1 インドネシア181915.1％△1 連結消去22△0△16.9％－ 連結31562478.2％△0 ①　日本原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加があったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億円と対前期比２億円(△0.3％)の減収となりました。
利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁により、営業利益は45億円と対前期比18億円(＋68.3％)の増益となりました。
②　北米前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期比６億円(△1.1％)の減収となりました。
利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。
③　欧州一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円(△28.0％)の減収となりました。
利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は１億円と対前期比３億円(△83.9％)の減益となりました。
④　中国摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は127億円と対前期比７億円(＋6.3％)の増収となりました。
利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円と対前期比５億円(＋77.4％)の増益となりました。
⑤　タイ前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比４億円(＋5.0％)の増収となりました。
利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円と対前期比３億円(＋56.1％)の増益となりました。
⑥　インドネシア小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円と対前期比４億円(＋1.4％)の増収となりました。
利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比１億円(＋5.1％)の増益となりました。

(注)当連結会計年度とは(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2025年１月～2025年12月
(2) 日本・欧州 ：2025年４月～2026年３月　となります。

(2) 財政状態当期末の総資産は、前期末比５億円増加の1,288億円となりました。
(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産65067222流動負債3133239現金及び預金183181△2仕入債務182163△20売上債権27429420有利子負債30356棚卸資産1721732その他10112423その他21233固定負債410390△21固定資産634617△17有利子負債322317△4有形固定資産502483△18その他8973△16無形固定資産2423△0負債合計724712△11その他1091112純資産55957617総資産1,2831,2885負債・純資産1,2831,2885 　　(3) キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比２億円減少の181億円となりました。
(単位：億円) 前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー144834投資活動によるキャッシュ・フロー60△24△84計 (フリー・キャッシュ・フロー)7424△50財務活動によるキャッシュ・フロー△185△9176換算差額27△17△44 (営業活動によるキャッシュ・フロー)運転資本の増減額△37億円や法人税等の支払額18億円があった一方で、税金等調整前当期純利益34億円、減価償却費62億円などにより、資金が増加となりました。
前期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、収入が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入20億円があった一方で、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出46億円の計上があり、資金が減少となりました。
前期に対しては、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)インドネシアにおける設備投資に伴う長期借入れによる収入27億円があった一方で、短期借入金の純増減額△10億円、長期借入金の返済による支出19億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円があり、資金が減少となりました。
前期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出が減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本59,6731.4北米48,867△0.7欧州8,407△28.0中国11,4258.1タイ7,2459.7インドネシア24,338△1.8合計159,955△1.1
(注)　金額は、販売価格によるものであります。

(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本59,8422.14,7314.9北米48,069△2.71,557△28.5欧州8,581△28.4837△3.4中国11,52812.08075.5タイ7,1437.55686.6インドネシア24,7731.82,1588.9合計159,935△0.810,658△1.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本59,6191.3北米48,690△0.7欧州8,611△29.6中国11,4868.0タイ7,1087.5インドネシア24,5961.2合計160,109△1.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
　(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0％)の減少となりました。
うち、為替影響による売上高の減少は13億円であり、受注増減や価格変動の影響による売上高減少は３億円であります。
売上原価は1,419億円と対前期比36億円(△2.5％)の減少となり、販売費及び一般管理費は127億円と対前期比４億円(△3.1％)の減少となりました。
受注変動・構成変化については北米とアジアで利益改善影響があったものの、日本と欧州の利益悪化影響により９億円の営業利益悪化影響、労務費については賞与や賃金上昇、人員増などにより12億円の営業利益悪化影響となりました。
一方で、生産性向上やエネルギーコストの削減、歩留まり向上などの合理化と経費削減により23億円の営業利益改善効果、市況や労務費の上昇分を販売価格に反映したことによる価格変動による22億円の営業利益改善効果により、営業利益は56億円と対前期比24億円増(78.2％)で増益となりました。
経常利益は営業利益の増加に加えて、前期は為替差損19億円を計上した一方で当期は16億円の為替差益が発生したこと、前期に発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円が当期はほとんど発生していないことなどにより48億円の経常利益(前期は経常損失23億円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が当期はほとんど発生しなかった一方で、経常利益の増加や、前期実施した有価証券の売却に伴い繰延税金資産の取崩がなくなり、また、当期末に課税所得を見積りその回収性を検討した結果として繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額の負担が24億円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(＋996.3％)の増益となりました。
　
(2) 財政状態の分析(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産65067222流動負債3133239現金及び預金183181△2仕入債務182163△20売上債権27429420有利子負債30356棚卸資産1721732その他10112423その他21233固定負債410390△21固定資産634617△17有利子負債322317△4有形固定資産502483△18その他8973△16無形固定資産2423△0負債合計724712△11その他1091112純資産55957617総資産1,2831,2885負債・純資産1,2831,2885 　(資産)当期末の資産は1,288億円と前期末比５億円の増加となりました。
流動資産は672億円と前期末比22億円の増加となりました。
これは主に、売上増加などにより売上債権が20億円増加したことによるものです。
固定資産は617億円と前期末比17億円の減少となりました。
これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形固定資産が18億円減少したことによるものです。
(負債)当期末の負債は712億円と前期末比11億円の減少となりました。
これは主に、日本における中小受託取引適正化法(取適法)対応に伴う支払い条件の見直しなどにより仕入債務が20億円減少したことによるものです。
有利子負債残高352億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円であります。
(純資産)当期末の純資産は576億円と前期末比17億円の増加となりました。
これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が１億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18億円増加したことによるものです。
　 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は352億円、現金及び現金同等物の残高は181億円となっております。
有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円と前期末と比べ３億円増加しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。
また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。
これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点が連携し、地産地消を基本に現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。
グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制に挑戦しながら、製造工程でのＣＯ２排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。
同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。
また、ｘＥＶ車のブレーキ特性に合わせた摩擦材の開発を進めております。
ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、ＥＶ(電気自動車)化／自動運転への対応に注力しております。
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、レース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を実現しております。
コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化製品を提供してまいります。
環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費・電費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。
また、自動運転に対応するための電動化技術として、パーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキ製品の技術開発を進めております。
さらにはＥＶ化で回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、加えて昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めております。
グローバルでの供給をさらに強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品づくりへの技術開発を進めております。
環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた要素技術開発、過去の評価や特性データのＡＩ活用などに取り組んでおります。
今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。
(北米)北米完成車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。
日系完成車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。
国内開発拠点との緊密な連携により、グローバルでの協業を一段と進めております。
米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発や、現地地域内政治環境の影響による域内外からの材料調達の迅速な見直しなどを行っております。
(欧州)ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様及びキャリパー製造拠点(スロバキア)に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。
特に高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、レース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を加速させております。
高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながらさらなる展開を進めております。
(中国)特に中国にてシェアの拡大が急速に進んでいる新興ＥＶメーカー向けの製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発と、それに並行して特にご要望の多い開発期間の半減を目指した開発プロセスの構築を日本と連携しながら進めております。
摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、中国市場で通用する性能特性を有する製品開発を行っております。
ディスクブレーキにおいては、中国においてシェア拡大が著しい高級高性能ＥＶのニーズに合致した、意匠性の高さも盛り込んだ付加価値の高いアルミ合金製対向型キャリパーの開発と提案を行っております。
開発期間の短縮ニーズに対しては、日本と連携したシミュレーション技術・バーチャル技術の活用により試作・評価の点数を削減し、かつ手戻りの少ない効率的な開発プロセスの構築を目指しています。
(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸とした開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,661百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は4,832百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で4,551百万円となりました。
その内訳は、日本803百万円・北米388百万円・欧州69百万円・中国349百万円・タイ364百万円・インドネシア2,577百万円であります。
主な投資内容は、日本では老朽更新投資・品質改善投資・環境安全投資・生産性向上投資、北米では老朽更新投資・生産性向上投資、中国では中国系完成車メーカー向け等の新規立ち上げ投資・生産性向上投資、タイでは鋳物工場の合弁契約終了に伴う無形固定資産の取得、インドネシアでは工場移転投資・生産性向上投資であります。
また、北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)の工場のひとつであるAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)は、土地及び建物を2025年７月31日に譲渡し、補修用を含めた一部の製品を除き、当初予定どおり2025年12月に概ね生産を終了いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地㎡その他合計開発部門 (埼玉県羽生市)日本研究開発設備206295－－39541236(18)開発部門 (福島県いわき市)日本ブレーキ制動テスト設備136111,512764,848101,66915(－)本社他 (埼玉県羽生市他)日本本社業務関係他9341402,659117,5301163,849445(83)館林鋳造所 (群馬県館林市)日本ブレーキ部品の製造設備1634658830,0013082749(22)曙ブレーキ岩槻製造㈱貸与　　　　　
(注)４ (埼玉県 さいたま市岩槻区)日本ディスクブレーキ及び鉄道車両用ブレーキ等の製造設備7411,5592,978101,4441265,404330(103)曙ブレーキ福島製造㈱貸与　　　　　
(注)４ (福島県桑折町)日本ブレーキライニング及びクラッチフェーシング等の製造設備18727392487,219461,430157(46)曙ブレーキ山形製造㈱貸与　　　　　
(注)４ (山形県寒河江市)日本ディスクブレーキパッド及びクラッチフェーシング等の製造設備17111,498131,371131,683238(86)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。
４　従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在国内会社 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地㎡その他合計曙ブレーキ山形製造㈱本社 (山形県 寒河江市)日本ディスクブレーキパッド及びクラッチフェーシング等の製造設備61414－－76551238(86)曙ブレーキ山陽製造㈱本社他 (岡山県 総社市)日本ドラムブレーキ及びホイールシリンダー等の製造設備6538484877,230321,328324(101)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。
　(3) 在外子会社 2026年３月31日現在在外子会社 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地㎡その他合計Akebono Brake Corporation本社(米国ミシガン州他)北米ブレーキ部品の製造設備、研究開発設備1,6953,180645457,38075,526757(157)Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.本社(メキシコグアナファト州)北米ディスクブレーキ及びドラムブレーキ等の製造設備5614,161414110,1421115,247434(－)Akebono Brake Slovakia s.r.o.本社(スロバキアトレンチーン市)欧州ディスクブレーキ等の製造設備65488918142,000101,733120(27)広州曙光制動器有限公司本社(中国広東省)中国ディスクブレーキ及びドラムブレーキ等の製造設備2692,459－－4953,223193(60)曙光制動器(蘇州)有限公司本社(中国江蘇省)中国ディスクブレーキパッドの製造設備445346－－120910212(1)Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.本社(タイチョンブリ県)タイディスクブレーキ及びパッド等の製造設備33134955440,387△31,230161(110)Akebono BrakeFoundry (Thailand) Co., Ltd.本社(タイラチャブリ県)タイブレーキ用鋳鉄部品の製造設備5371,11326637,00051,92044(102)PT. Akebono Brake Astra Indonesia本社(インドネシアジャカルタ市他)インドネシアブレーキ部品の製造設備4,4153,278－－5478,2401,110(－)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。
４　Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は74.9％から100％となりました。
併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
翌連結会計年度の設備投資は7,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)設備投資の内容日本3,300老朽更新、品質改善、環境対策など北米800新規立ち上げ、老朽更新、環境対策など欧州1,000新規立ち上げ、生産性改善など中国300品質改善、環境対策などタイ400新規立ち上げ、品質改善などインドネシア2,100生産性改善、工場移転など合計7,900―
(注)　設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等PT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)は西ジャワ州で建設中の新工場への移転後、現在のジャカルタ市の工場を除却・売却の予定です。
上記並びに経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,661,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,577,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,147,943
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。
個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価値などを踏まえ、毎年、中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式については縮減を進めていく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式750非上場株式以外の株式329 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)いすゞ自動車㈱1,8111,749(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。
(保有効果)
(注)(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得有44本田技研工業㈱3,8003,780(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。
(保有効果)
(注)(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得無55東海旅客鉄道㈱5,0005,000(保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。
(保有効果)
(注)無2014
(注)　定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。
2026年３月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東海旅客鉄道㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。
(保有効果)
(注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
所有株式数別 2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２－２－２137,77650.75
トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１15,4955.70
いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１－２－５12,1114.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１11,7954.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会東京都中央区日本橋小網町19－５2,9541.08
林　勇一郎東京都渋谷区2,3000.84
セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１2,0000.73
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲２－２－１2,0000.73
大塚化学株式会社大阪府大阪市中央区大手通３－２－271,6300.60
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５)1,6150.59
計―189,67869.87
(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が2,325千株あります。２　2019年９月に発行したA種種類株式が含まれております。３　A種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。 所有議決権数別 2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２－２－２1,377,62850.77
トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１154,9515.71
いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１－２－５121,1114.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１117,9594.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会東京都中央区日本橋小網町19－５29,5421.08
林　勇一郎東京都渋谷区23,0000.84
セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１20,0000.73
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲２－２－１20,0000.73
大塚化学株式会社大阪府大阪市中央区大手通３－２－2716,3000.60BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５)16,1500.59
計―1,896,64169.90
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人69
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他1
株主数－その他の法人143
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式の種類株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式普通株式59971,035 当期間における取得自己株式普通株式283,539
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び種類株式の転換による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式273,755－－273,755A種種類株式13－－13合計273,768－－273,768自己株式 普通株式
(注)１，２2,3750502,325A種種類株式－－－－合計2,3750502,325
(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２　普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 曙ブレーキ工業株式会社取締役会　御中 　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　哲 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　大　　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている曙ブレーキ工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,722百万円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は3,366百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額32,141百万円から評価性引当額△28,774百万円が控除されている。
会社は、日本国内においてグループ通算制度を適用している。
会社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いているなか、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社グループを目指して基盤再構築に取り組むべく、会社は2025年８月に取締役会において中期経営計画を決議している。
当連結会計年度末に有する税務上の繰越欠損金については、当該中期経営計画を基礎とした将来課税所得の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
通算グループの将来課税所得の見積額のうち、会社の将来課税所得の見積額は大きな割合を占めている。
会社の将来課税所得の見積額の基礎となる中期経営計画における重要な仮定は、コスト構造改革の具体的な施策としての人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等であり、経営者の主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、グループ通算会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、過去及び当期の課税所得の状況等を把握して検討した。
・　経営者が選択した将来課税所得の見積手法、中期経営計画の策定において使用される重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積額の根拠資料と取締役会により承認された中期経営計画との整合性を確認した。
・当年度の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
当該評価結果を踏まえて、将来課税所得の見積りに対するストレステストを実施した。
・特に、中期経営計画の見積りに含まれる重要な仮定である人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化について、取締役会資料及び議事録の閲覧や、経営者への質問を行った。
・中期経営計画における仮定に含まれている、販売数量及び販売単価については、経営者及び営業担当責任者等に質問するとともに、顧客からの内示情報や顧客との単価交渉実績、また市場予測については、利用可能な外部データとの比較または過去実績からの趨勢分析を実施した。
Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、米国で5,593百万円の有形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の11.6％を占めている。
当該米国の有形固定資産は、Akebono Brake Corporation（以下、ABC社）が保有するものである。
ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マーケティング機能及び研究開発機能を担う拠点であるAkebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Elizabethtown Plant（以下、ABE）、ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Glasgow Plantの３拠点から構成されている。
ABC社は、米国会計基準を適用している。
資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断した場合、その差額を減損損失として計上する。
割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定には、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環境の下、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等が含まれる。
ABC社は、過去から営業損失が継続しており、当連結会計年度においても、賃金上昇による労務費の増加、生産終了に伴う受注減少などの影響により、営業損失を計上しているが、過年度において、ABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が経営環境等を総合的に勘案して利用可能であり、当該評価額が帳簿価額を上回っていることから減損の兆候はないと判断している。
一方で、ABEにおいては、2025年７月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候を識別しているが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失の計上は不要と判断している。
ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があること、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　構成単位の監査人を利用して、ABC社の有形固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　過年度においてABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が減損の兆候に関する判断において利用可能であるかを検討するに当たり、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施し、ABC社を取り巻く不確実な経営環境を理解した。
・経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセスについて、毎月の取締役会における事業計画の進捗管理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等について、会社の経営者等及び構成単位の監査人を利用してABC社の経営者等への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・　ABEについては、算定された公正価値の合理性を評価するために、構成単位の監査人及びその属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価・外部の専門家が採用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用の適切性の評価・見積手法に従った公正価値の計算の正確性の評価・外部情報源から入手した情報の適合性と信頼性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、曙ブレーキ工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、曙ブレーキ工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,722百万円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は3,366百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額32,141百万円から評価性引当額△28,774百万円が控除されている。
会社は、日本国内においてグループ通算制度を適用している。
会社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いているなか、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社グループを目指して基盤再構築に取り組むべく、会社は2025年８月に取締役会において中期経営計画を決議している。
当連結会計年度末に有する税務上の繰越欠損金については、当該中期経営計画を基礎とした将来課税所得の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
通算グループの将来課税所得の見積額のうち、会社の将来課税所得の見積額は大きな割合を占めている。
会社の将来課税所得の見積額の基礎となる中期経営計画における重要な仮定は、コスト構造改革の具体的な施策としての人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等であり、経営者の主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、グループ通算会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、過去及び当期の課税所得の状況等を把握して検討した。
・　経営者が選択した将来課税所得の見積手法、中期経営計画の策定において使用される重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積額の根拠資料と取締役会により承認された中期経営計画との整合性を確認した。
・当年度の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
当該評価結果を踏まえて、将来課税所得の見積りに対するストレステストを実施した。
・特に、中期経営計画の見積りに含まれる重要な仮定である人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化について、取締役会資料及び議事録の閲覧や、経営者への質問を行った。
・中期経営計画における仮定に含まれている、販売数量及び販売単価については、経営者及び営業担当責任者等に質問するとともに、顧客からの内示情報や顧客との単価交渉実績、また市場予測については、利用可能な外部データとの比較または過去実績からの趨勢分析を実施した。
Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、米国で5,593百万円の有形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の11.6％を占めている。
当該米国の有形固定資産は、Akebono Brake Corporation（以下、ABC社）が保有するものである。
ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マーケティング機能及び研究開発機能を担う拠点であるAkebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Elizabethtown Plant（以下、ABE）、ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Glasgow Plantの３拠点から構成されている。
ABC社は、米国会計基準を適用している。
資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断した場合、その差額を減損損失として計上する。
割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定には、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環境の下、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等が含まれる。
ABC社は、過去から営業損失が継続しており、当連結会計年度においても、賃金上昇による労務費の増加、生産終了に伴う受注減少などの影響により、営業損失を計上しているが、過年度において、ABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が経営環境等を総合的に勘案して利用可能であり、当該評価額が帳簿価額を上回っていることから減損の兆候はないと判断している。
一方で、ABEにおいては、2025年７月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候を識別しているが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失の計上は不要と判断している。
ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があること、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　構成単位の監査人を利用して、ABC社の有形固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　過年度においてABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が減損の兆候に関する判断において利用可能であるかを検討するに当たり、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施し、ABC社を取り巻く不確実な経営環境を理解した。
・経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセスについて、毎月の取締役会における事業計画の進捗管理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等について、会社の経営者等及び構成単位の監査人を利用してABC社の経営者等への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・　ABEについては、算定された公正価値の合理性を評価するために、構成単位の監査人及びその属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価・外部の専門家が採用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用の適切性の評価・見積手法に従った公正価値の計算の正確性の評価・外部情報源から入手した情報の適合性と信頼性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。