財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Syuppin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 齋藤 仁志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3342-0088(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2005年８月当社設立(資本金100,000千円)2005年12月 マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ(エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受2006年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受2006年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始2008年４月専門店屋号「KINGDOM NOTE」でKINGDOM NOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始2008年11月 株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始2010年９月 子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年１月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営業部(専門店屋号「map sports」)とする2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWN GEARS」とする2014年５月本社および営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年12月 レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン2022年１月株式会社フクイカメラサービスとの資本業務提携締結2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2024年３月株式会社シグマクシス、株式会社シグマクシス・インベストメントと資本業務提携締結2026年３月スポーツ自転車買取・販売事業（専門店屋号「CROWN GEARS」）を終了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品 (注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しております。 (注)２その中でも中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。 一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。 このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 (注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。 ２．出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売および新品の販売を行っております。 なお、2026年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、786,251人となっており、その地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄合計会員(人)57,339404,771105,826121,85030,85714,01251,596786,251比率(%)7.351.513.415.53.91.86.6100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められます。 それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。 (注) (注) 高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。 当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 [カメラ事業]当事業は、カメラ専門店である屋号「Map Camera」のもと、ライカ、ローライ、ハッセルブラッド、ツァイスといったカメラ愛好家向けの銘機をはじめ、国内外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの新品および中古品を幅広く取り扱い、初心者から愛好家までの多様なニーズにお応えしております。 商品の調達において、新品はメーカーや問屋から仕入れる一方、中古品は個人の顧客からの買取を主としております。 買取チャネルは、インターネットからの査定申し込みに基づく宅配買取（通信買取）と、店舗買取をご用意しております。 お預かりした品物は、当社エキスパートによる検品と独自の買取査定データベースを組み合わせることで適正な買取価格を算出し、顧客にご納得いただいたうえで買い取っております。 買い取った商品は、自社のリペア・クリーニングのノウハウを用いてメンテナンスを施し、インターネットおよび店舗にて販売しております。 販売においてもオムニチャネルを展開しており、インターネット上では詳細な商品画像、独自のコンディション評価、製品仕様などを網羅的に掲載しております。 一方、店舗では商品知識が豊富なエキスパートによる的確なアドバイスを提供しており、両チャネルを通じて商品の状態を透過的に開示することで、顧客に安全で快適な取引環境を提供しております。 また、中古品と新品の双方を扱う強みを活かし、下取を利用した新品への買い替えなど顧客の利便性を高めるとともに、「eBay」等を通じた越境ＥＣ展開により、海外顧客への販売拡大にも注力しております。 一方で、当社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向の変化、新製品の発売、為替相場の変動などにより、価値や販売価格が変動するリスクが存在しております。 また、インターネット売買の普及等による競争環境下では、人気商品を確保するための買取価格も変動しやすくなります。 当社はこれらのリスクに的確に対応し、取扱商品の買取・販売価格をタイムリーかつ適正に設定するため、AIを活用したシステムの導入を進めております。 カメラ事業においては、独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入し、これまでの経験則と膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定を実現しております。 [時計事業]当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。 また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。 中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。 また、販売・買取価格設定支援システム「AIサポートMD」を活用し、市場動向や価格変動への対応力向上にも取り組んでおります。 [筆記具事業]当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。 中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。 [自転車事業]当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しておりましたが、2025年８月７日付けの開示の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。 (1) インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。 顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。 当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。 なお、万が一、中古品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。 また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。 (2) ロイヤルカスタマーの創出当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。 当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。 同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。 このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、関係会社を１社保有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)260〔19〕36.07.35,934,4011.6 セグメントの名称従業員数(名)カメラ事業163〔12〕時計事業38〔1〕筆記具事業11〔–〕全社(共通)48〔6〕合計260〔19〕 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。 )は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注）男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.7%100%85.0%85.9%57.4% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。 Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。 そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。 また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。 (2) 経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。 そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取および販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。 また、営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直しおよび仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。 また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率の向上を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。 既に一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向および当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。 株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。 そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。 特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。 専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。 さらに商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。 また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。 ② IT人財育成とリテラシー強化当社はこれまで、AIやデータ活用を積極的に推進し、お客様向けのサービスの構築や社内業務の効率化に取り組んでまいりました。 EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への変革を目指していく上で、最先端のテクノロジーに精通し、高いITリテラシーを備えた人財育成が課題であると認識しております。 柔軟性と創造力を備えた人財を育てることで、AIや最先端テクノロジーを活用しながら、競争優位性のある企業への成長を実現してまいります。 ③ ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しており、2026年４月には基幹システムのリプレイスを実施し、今後の事業成長を支える強固なデジタル基盤の構築を進めております。 また、引き続きＥＣ強化のための投資は継続しており、株式会社シグマクシスとの資本業務提携等を通じて、システムのさらなる堅確性向上と最先端テクノロジーの導入を進めております。 今後は、前記の基幹システムリプレイスによって強化されたデータ活用基盤を礎として、より高度なパーソナライズ施策の展開やAI活用の継続・加速を行い、最先端テクノロジーを駆使するEIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への更なる変革を進めてまいります。 今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。 ④ 当社およびブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社および専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。 事業名屋号カメラ事業Map Camera時計事業ＧＭＴ、BRILLER筆記具事業KINGDOM NOTE 当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しております。 あわせて、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、YouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。 動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。 また「Camera is Fashion」をコンセプトとした新たなブランド訴求にも取り組んでおります。 今後も様々な情報の発信を通じて、当社およびブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。 ⑤ 商品在庫の価格変動における対応力の向上当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落や、為替相場の変動が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがございます。 市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考え、2024年４月には販売・買取価格設定支援「AIサポートMD」を導入しました。 市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。 また、カメラ事業においてはAIによる買取価格算出システム「AIMD」を引き続き活用し、適正な価格設定と在庫回転率向上にも取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、循環型社会へ貢献する当社ビジネス『リバリュー』と『テクノロジー』をかけあわせることで持続可能な成長を目指しております。 持続可能な成長のためには事業活動を通して社会問題の解決に貢献することが重要であると考えており、この考えに沿ってリスクと機会の特定と目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 (1) ガバナンス当社では、ESG経営全般に関連する全社横断的な方針・取り組みについて、取締役上席執行役員を責任者とし、総務部が中心となってその検討および推進を行っております。 総務部では、環境、社会、ガバナンスに関する事項が当社の事業活動に与える影響について考察を行い、必要なデータを各部署より収集・分析し、対応方針や施策の策定および進捗管理を担っております。 また、総務部は推進事務局として全体を統括するとともに、サステナビリティ開示に関する実務も担当しております。 なお、サステナビリティ関連事項のうち、特に重要かつ専属部門が存在するものについては、当該部門が担当しております。 たとえば、人的資本に関する事項は人事部がその推進を担っております。 サステナビリティ施策の進捗状況については関連部署への定期的なモニタリングを行い、事業活動や財務に重大な影響を与える事項については、取締役会にて対応方針や施策を審議・決議いたします。 当社は今後もサーキュラーエコノミー型事業を軸にグローバルを視野に入れた多種多様な人材が活躍できる場を提供し、エンゲージメントの取れた企業風土と法令の遵守、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、持続可能な企業成長を目指してまいります。 (2) 戦略当社の事業は、カメラ、時計、筆記具という、時代や国境を超えた「価値ある新品と中古品」を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。 価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。 当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。 循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。 その上で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、お客様にご愛用品を下取に出していただき、ひとりでも多くのお客様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の目指す姿であると考えております。 この考え方のもと、当事業年度においても、サステナビリティ戦略として以下の３点を推進することを決定し、様々な施策を実施しました。 ① 循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大 当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高くコミットメントいたします。 ・新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、 中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷がより低減されたお買い物手法の提供・メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を延ばすことに貢献・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。 あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナブルな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含めることとしております。 ② 直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減 当社のＥＣ事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サステナビリティ戦略上の最重要課題となります。 当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に精力的に取り組んでおります。 具体的には、梱包資材をFSC認証の商品パックや段ボールパッケージ、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ又はテープ表面にポリエチレンラミネートがない、環境に配慮したテープへ切り替えているほか、設備の更新時には電力消費量削減を重視した機種選定をしております。 また、温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に向けた取り組みの一環として、従来紙媒体で発行していた株主優待券を2026年配布分より電子化いたします。 これにより、配送に伴う温室効果ガスの排出抑制とともに、紙資源の使用量および廃棄物の削減を図ってまいります。 温室効果ガス排出量に関しては、2023年度より、全店舗および全拠点での年間電力使用量に相当する「トラッキング付FIT非化石証書」の活用を開始いたしました。 これにより、電力使用に伴う排出量（Scope 2）については、既に実質ゼロを実現しております。 この取り組みは「地球温暖化対策推進法（温対法）」に基づく排出量ゼロ算定を可能とするだけでなく、RE100、CDP、SBTiといった国際的なイニシアティブにも適応するものです。 今後は、自社内プロセスのネットゼロ達成を維持するとともに、Scope 3（サプライチェーン全体）の排出量削減についても注力してまいります。 既に算定を完了している排出量データに基づき、環境に配慮した配送の活用や物流効率化など、2030年に向けた中長期的な削減目標を策定し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③ サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名 当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 このような認識のもと、当社はサステナブルな社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。 あわせて、当社の経営理念、ビジョン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等を推進しております。 この一環として当社は、CDPの質問書に対する回答を通じた情報開示を実施しており、CDP2025気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B」の評価となりました。 また、2023年４月から経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムに参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。 環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」による「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する取組を推進しております。 また、2023年5月から当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。 これに合わせ、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野からなる「10原則」をサステナビリティ戦略の中核に据えております。 今後も、これら各分野における施策を強化するとともに、透明かつ包括的な情報開示を推進してまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は経営理念として「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」を存在価値と定義し、「やる気こそ会社発展の原動力」と掲げております。 この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。 この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。 ２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。 「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。 この４つのシンカは、ひとつに偏ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。 「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューションに由来する考え方です。 当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペレーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げております。 「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員一人ひとりの対応領域が拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。 これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。 この人的資本への投資を通じて、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。 このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。 ① 経営戦略と人材戦略の連動強化「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけております。 半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底しております。 理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底しております。 ② 人材の採用と育成前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、ＥＣ業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。 当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、一人ひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。 したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。 また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。 ③ 多様性の向上当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用に対して、目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。 この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。 また、上述「② 人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。 ④ 働き方改革従業員の働き方改革を一層進めます。 20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。 (4) 従業員給与等の基本方針と決定方針当社は、経営理念に掲げる「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」「やる気こそ会社発展の原動力」を具現化するため、従業員給与および報酬体系を人的資本投資の最重要項目と位置付けております。 当社の給与決定における基本方針は、中長期目標の実現に向けた２つのビジョン「４つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」の追求を通じて創出された財務的価値を、従業員エンゲージメント強化の原資として適切かつ効率的に分配し、「１人当たり売上高・利益の増加」と「１人当たりの報酬額の増加」を同時に実現する『ヒトと事業のバランスの取れた発展』を目指すものであります。 具体的な給与・処遇の決定においては、人材戦略の４つの推進事項と密接に連動させた以下の仕組みを導入・運用しております。 ① 経営戦略・業績への貢献度に基づく適切な利益配分（戦略連動とコミットメント）全従業員が半期に１度行う「４つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」に紐づいた行動目標の達成度、および経営戦略・事業戦略への貢献度を多角的に評価します。 経営理念に基づき、「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」という原則を徹底し、会社の成長（ＥＣビジネスモデルの強みを活かした利益拡大）の成果を、賞与やインセンティブへダイレクトに反映する体系としております。 ② ポテンシャルと成長への報奨（採用・育成との連動）VUCA時代におけるＥＣ業界の変化に対応するため、現在の保有スキルのみならず、未経験業務に対する「伸びしろの高さ（変化対応・変化創造力）」や、ジョブローテーション等を通じた多能工化（スキルアップ）のプロセスを評価し、給与の改定に反映します。 これにより、ポテンシャル採用された人材であっても、入社後の成長度合いに応じて迅速に報いる方針をとっております。 ③ 多様性を尊重した公平公正な評価・処遇（多様性の向上との連動）「国連グローバル・コンパクト」の精神に則り、デモグラフィック・ダイバーシティ（性別・国籍等）およびタスク・ダイバーシティ（保有スキルの多様化）を推進するため、あらゆる属性から排除された不当な格差を無くし、提供した価値そのものを評価する公平な報酬決定プロセスを徹底しております。 ④ 生産性の向上に対するインセンティブ（働き方改革との連動）20時以降の残業原則禁止等による「業務の取捨選択」と「仕組み化・オペレーション標準化」の徹底を評価基準に組み込んでおります。 長時間労働に依存せず、限られた時間内で高い成果・生産性を発揮した従業員（ムダ・ムリをなくしたスリムな経営に貢献した従業員）を高く処遇する方針としております。 (5) 平均年間給与の前年度比増減率当事業年度における従業員の平均年間給与の前年度比増減率は以下の通りです。 ・平均年間給与の前年度比増減率：＋1.6% 当事業年度における前年度比増減率は微増となりました。 当社の報酬方針である「経営戦略との連動」および「実績に対する適切な利益配分」に基づき、個人の成果（個人評価）に加えて各事業領域の成果（部門評価）を厳格に反映した結果、一部の業績不振部門において賞与等の配分額が減少したことが主な要因であります。 これは経営理念に掲げる、成果と分配のメリハリを徹底した運用の現れであります。 一方で、当社は中長期的な成長の原動力となる人的資本への投資を強化しております。 当事業年度においては、従業員の専門性向上および変化対応力を強力に支援するため、リスキリングに関わる手当の支給額を従来の月額5,000円から10,000円へと倍増いたしました。 短期的な部門業績の波に対しては厳格な評価を行う一方、従業員の「伸びしろの高さ」を引き出す成長投資（リスキリング支援等）は拡充しており、これにより「４つのシンカ」を体現できる人材を育成し、次年度以降の「１人当たり売上高・利益および報酬額の増加」のサイクルへと繋げてまいります。 (6) リスク管理サステナビリティ経営に関するリスクマネジメントは、総務部が情報収集を行い、当社への影響が大きいリスク及び機会を定量・定性の両面から評価、重要リスク及び機会を特定しております。 当社経営に重大な影響を与えると判断された事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスク及び機会とともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会にて審議・決議を行っております。 また、総務部より各事業部に対して、リスク及び機会への対応について適宜指示及び支援を行うことで、全社横断的なリスク管理体制を整えております。 ただし、サステナビリティ関連事項において特に重要、かつその事項の専属部門が存在する場合は、当該部門が主導してリスク及び機会の対応を行っております。 当社ではまず、2021年に開催されたCOP26で「将来的な気候変動問題を左右する分岐点」とされた「2030年」を想定し、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）を参考に定性・定量の両面から、リスクと機会を考察、今後の対応を策定しております。 分類カテゴリ評価項目考察結果分類：リスク・機会財務的影響時期4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う発生項目政策法規制カーボンプライシングの導入カーボンプライシング導入やGHG排出規制に関わる法案が事業活動全体に影響し、操業コストが増加する。 1.5℃：リスク－中中期電力価格の変動エネルギーコスト上昇に伴う操業コストが変化。 4℃：機会1.5℃：リスク小中再生可能エネルギー使用再生可能エネルギー使用における電力価格の低下1.5℃：機会－小プラスチック規制プラスチック使用・製造に対して法規制がなされた場合、対応コストが発生。 当社においては、梱包材を環境配慮型資材に変更しており同規制による影響は軽微であると分析しております。 4℃：リスク1.5℃：機会小小化石燃料の価格上昇GHG削減義務が強化された場合、エネルギーコストが上昇し、商品配送会社が配送料に追発生コストを転嫁した場合、商品配送コストが増加。 4℃：リスク1.5℃：リスク小大省エネ政策不動産のZEB化が義務となった場合、対応費用が入居オフィスや各店舗の賃料増加に繋がる。 1.5℃：リスク－小市場顧客行動変化循環型社会が拡大し、消費者の環境意識も高まった結果、リユース品への需要が増加する。 1.5℃：機会－大省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大。 1.5℃：機会－大評判顧客・投資家からの評判変化環境への取り組みが不十分であったり、環境情報の適切な情報開示がなされない場合、顧客・投資家からのレピュテーションリスクが発生。 4℃：リスク1.5℃：機会大大物理的な損害項目急性異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮等）異常気象の増加に伴い、サプライチェーンの寸断による商品調達の遅延や事故が発生。 なお、弊社各拠点に関しては、ハザードマップを基に分析を行い、洪水等の異常気象による被害は最小限となることを把握しております。 4℃：リスク1.5℃：リスク小小短期 (7) 指標及び目標① 環境における指標及び目標当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス排出量（GHGプロトコルに基づくScope 1、2、3）を採用しております。 自社内プロセス（Scope 1、2）に関しては、当初「2030年度までのネットゼロ」を目標に掲げておりましたが、2023年度よりトラッキング付FIT非化石証書の活用を開始したことで、目標を大幅に前倒しし、Scope 2における実質排出量ゼロを達成いたしました。 今後もこの実績を維持し、自社排出量の最小化を継続してまいります。 サプライチェーン全体（Scope 3）の削減に向けては、サプライヤー様による環境配慮への取り組みを評価した取引の優先化や、環境に配慮した配送をはじめとする環境配慮型サービスの積極的な利用など、事業展開の全域で環境負荷低減を図ってまいります。 Scope 3における具体的な削減目標については、事業拡大に伴う排出量の増加を抑制しつつ、循環型社会の構築とサステナブルな成長を両立させることを重視し、2030年に向けた中長期目標の策定を進めてまいります。 No.環境2025年度排出量2030年度排出量目標値1Scope10 02Scope2※1 251.6t-Co2(実質「ゼロ」を継続)3Scope3173,533.0t-CO2（検討中） ※1 CO2排出量はFIT非化石証書を購入したことで、実質的に「ゼロ」として扱う。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。 No.戦略指標名2025年３月期2026年３月期2029年３月期目標値1経営戦略と人材戦略の連動強化２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ・４つのシンカ指標・バリューチェーン・シナリオ プランニング指標（注）１１人当たりの売上高196百万円185百万円211百万円１人当たり年収5,843千円5,934千円（注）２2人材採用と育成知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育ポテンシャル採用比率（注）３72%85%50%以上年間キャリアチェンジ実施率（注）４8%24%20%以上リスキリング手当活用率（注）５-92.4%100%3多様性の向上性別・国籍にこだわらない平等な雇用採用した労働者に占める女性労働者の割合47%52%45～55%外国籍人材の従業員数（注）６2名2名7名4働き方改革システム化等による労働時間、残業の削減１人当たりの月平均残業時間12:3813:3310時間未満有給消化率82.80%85.90%95%以上 （注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」を、「バリューチェーン・シナリオプランニング指標」につきましては「Agility（敏捷性）」、「Resilience（強靭性）」、「Digital（非接触）」、「Solidity（固体性）」を目標設定において社員がどの「シンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。 一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。 この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。 目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。 あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。 「４つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2025年度における状況は下図の通りです。 4つのシンカ バリューチェーン・シナリオプランニング ２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2029年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。 ３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。 この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。 ４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。 ５．「リスキリング手当活用率」は、単なる福利厚生の利用状況に留まらず、従業員のスキルアップに対する意欲と、自律的なキャリア形成の浸透度を示す重要指標（KPI）と位置づけております。 当社では、従業員の自律的なスキル開発を促すため、月額10,000円のリスキリング手当を全正社員に支給しております。 2025年度における同手当の活用率は92.4%に達しました。 この高い活用率は、学習が一時的なイベントではなく、日々の業務に組み込まれた「組織文化」として定着していることを示しています。 投資した資金が確実にスキルのアップデートに繋がる仕組みを構築することで、変化に強い組織体質の強化を図っております。 ６．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社の事業は、カメラ、時計、筆記具という、時代や国境を超えた「価値ある新品と中古品」を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。 価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。 当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。 循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。 その上で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、お客様にご愛用品を下取に出していただき、ひとりでも多くのお客様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の目指す姿であると考えております。 この考え方のもと、当事業年度においても、サステナビリティ戦略として以下の３点を推進することを決定し、様々な施策を実施しました。 ① 循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大 当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高くコミットメントいたします。 ・新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、 中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷がより低減されたお買い物手法の提供・メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を延ばすことに貢献・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。 あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナブルな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含めることとしております。 ② 直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減 当社のＥＣ事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サステナビリティ戦略上の最重要課題となります。 当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に精力的に取り組んでおります。 具体的には、梱包資材をFSC認証の商品パックや段ボールパッケージ、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ又はテープ表面にポリエチレンラミネートがない、環境に配慮したテープへ切り替えているほか、設備の更新時には電力消費量削減を重視した機種選定をしております。 また、温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に向けた取り組みの一環として、従来紙媒体で発行していた株主優待券を2026年配布分より電子化いたします。 これにより、配送に伴う温室効果ガスの排出抑制とともに、紙資源の使用量および廃棄物の削減を図ってまいります。 温室効果ガス排出量に関しては、2023年度より、全店舗および全拠点での年間電力使用量に相当する「トラッキング付FIT非化石証書」の活用を開始いたしました。 これにより、電力使用に伴う排出量（Scope 2）については、既に実質ゼロを実現しております。 この取り組みは「地球温暖化対策推進法（温対法）」に基づく排出量ゼロ算定を可能とするだけでなく、RE100、CDP、SBTiといった国際的なイニシアティブにも適応するものです。 今後は、自社内プロセスのネットゼロ達成を維持するとともに、Scope 3（サプライチェーン全体）の排出量削減についても注力してまいります。 既に算定を完了している排出量データに基づき、環境に配慮した配送の活用や物流効率化など、2030年に向けた中長期的な削減目標を策定し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③ サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名 当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 このような認識のもと、当社はサステナブルな社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。 あわせて、当社の経営理念、ビジョン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等を推進しております。 この一環として当社は、CDPの質問書に対する回答を通じた情報開示を実施しており、CDP2025気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B」の評価となりました。 また、2023年４月から経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムに参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。 環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」による「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する取組を推進しております。 また、2023年5月から当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。 これに合わせ、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野からなる「10原則」をサステナビリティ戦略の中核に据えております。 今後も、これら各分野における施策を強化するとともに、透明かつ包括的な情報開示を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (7) 指標及び目標① 環境における指標及び目標当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス排出量（GHGプロトコルに基づくScope 1、2、3）を採用しております。 自社内プロセス（Scope 1、2）に関しては、当初「2030年度までのネットゼロ」を目標に掲げておりましたが、2023年度よりトラッキング付FIT非化石証書の活用を開始したことで、目標を大幅に前倒しし、Scope 2における実質排出量ゼロを達成いたしました。 今後もこの実績を維持し、自社排出量の最小化を継続してまいります。 サプライチェーン全体（Scope 3）の削減に向けては、サプライヤー様による環境配慮への取り組みを評価した取引の優先化や、環境に配慮した配送をはじめとする環境配慮型サービスの積極的な利用など、事業展開の全域で環境負荷低減を図ってまいります。 Scope 3における具体的な削減目標については、事業拡大に伴う排出量の増加を抑制しつつ、循環型社会の構築とサステナブルな成長を両立させることを重視し、2030年に向けた中長期目標の策定を進めてまいります。 No.環境2025年度排出量2030年度排出量目標値1Scope10 02Scope2※1 251.6t-Co2(実質「ゼロ」を継続)3Scope3173,533.0t-CO2（検討中） ※1 CO2排出量はFIT非化石証書を購入したことで、実質的に「ゼロ」として扱う。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。 No.戦略指標名2025年３月期2026年３月期2029年３月期目標値1経営戦略と人材戦略の連動強化２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ・４つのシンカ指標・バリューチェーン・シナリオ プランニング指標（注）１１人当たりの売上高196百万円185百万円211百万円１人当たり年収5,843千円5,934千円（注）２2人材採用と育成知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育ポテンシャル採用比率（注）３72%85%50%以上年間キャリアチェンジ実施率（注）４8%24%20%以上リスキリング手当活用率（注）５-92.4%100%3多様性の向上性別・国籍にこだわらない平等な雇用採用した労働者に占める女性労働者の割合47%52%45～55%外国籍人材の従業員数（注）６2名2名7名4働き方改革システム化等による労働時間、残業の削減１人当たりの月平均残業時間12:3813:3310時間未満有給消化率82.80%85.90%95%以上 （注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」を、「バリューチェーン・シナリオプランニング指標」につきましては「Agility（敏捷性）」、「Resilience（強靭性）」、「Digital（非接触）」、「Solidity（固体性）」を目標設定において社員がどの「シンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。 一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。 この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。 目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。 あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。 「４つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2025年度における状況は下図の通りです。 4つのシンカ バリューチェーン・シナリオプランニング ２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2029年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。 ３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。 この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。 ４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。 ５．「リスキリング手当活用率」は、単なる福利厚生の利用状況に留まらず、従業員のスキルアップに対する意欲と、自律的なキャリア形成の浸透度を示す重要指標（KPI）と位置づけております。 当社では、従業員の自律的なスキル開発を促すため、月額10,000円のリスキリング手当を全正社員に支給しております。 2025年度における同手当の活用率は92.4%に達しました。 この高い活用率は、学習が一時的なイベントではなく、日々の業務に組み込まれた「組織文化」として定着していることを示しています。 投資した資金が確実にスキルのアップデートに繋がる仕組みを構築することで、変化に強い組織体質の強化を図っております。 ６．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は経営理念として「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」を存在価値と定義し、「やる気こそ会社発展の原動力」と掲げております。 この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。 この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。 ２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。 「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。 この４つのシンカは、ひとつに偏ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。 「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューションに由来する考え方です。 当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペレーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げております。 「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員一人ひとりの対応領域が拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。 これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。 この人的資本への投資を通じて、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。 このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。 ① 経営戦略と人材戦略の連動強化「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけております。 半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底しております。 理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底しております。 ② 人材の採用と育成前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、ＥＣ業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。 当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、一人ひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。 したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。 また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。 ③ 多様性の向上当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用に対して、目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。 この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。 また、上述「② 人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。 ④ 働き方改革従業員の働き方改革を一層進めます。 20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。 No.戦略指標名2025年３月期2026年３月期2029年３月期目標値1経営戦略と人材戦略の連動強化２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ・４つのシンカ指標・バリューチェーン・シナリオ プランニング指標（注）１１人当たりの売上高196百万円185百万円211百万円１人当たり年収5,843千円5,934千円（注）２2人材採用と育成知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育ポテンシャル採用比率（注）３72%85%50%以上年間キャリアチェンジ実施率（注）４8%24%20%以上リスキリング手当活用率（注）５-92.4%100%3多様性の向上性別・国籍にこだわらない平等な雇用採用した労働者に占める女性労働者の割合47%52%45～55%外国籍人材の従業員数（注）６2名2名7名4働き方改革システム化等による労働時間、残業の削減１人当たりの月平均残業時間12:3813:3310時間未満有給消化率82.80%85.90%95%以上 （注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」を、「バリューチェーン・シナリオプランニング指標」につきましては「Agility（敏捷性）」、「Resilience（強靭性）」、「Digital（非接触）」、「Solidity（固体性）」を目標設定において社員がどの「シンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。 一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。 この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。 目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。 あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。 「４つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2025年度における状況は下図の通りです。 4つのシンカ バリューチェーン・シナリオプランニング ２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2029年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。 ３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。 この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。 ４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。 ５．「リスキリング手当活用率」は、単なる福利厚生の利用状況に留まらず、従業員のスキルアップに対する意欲と、自律的なキャリア形成の浸透度を示す重要指標（KPI）と位置づけております。 当社では、従業員の自律的なスキル開発を促すため、月額10,000円のリスキリング手当を全正社員に支給しております。 2025年度における同手当の活用率は92.4%に達しました。 この高い活用率は、学習が一時的なイベントではなく、日々の業務に組み込まれた「組織文化」として定着していることを示しています。 投資した資金が確実にスキルのアップデートに繋がる仕組みを構築することで、変化に強い組織体質の強化を図っております。 ６．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 中古品の仕入について① 中古品の確保について当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。 中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。 また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。 このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。 しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質・量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。 ② コピー商品の買取リスクについて中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となっております。 当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。 また、顧客に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。 しかしながら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能性があります。 ③ 盗品の買取リスクについて古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。 当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をＰＯＳデータ(当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ)と連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。 今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。 このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。 (2) 新品の仕入について自然災害の発生、地政学リスクの高まり、または原材料不足等によりメーカーからの新品商品の供給が滞った場合、新品の販売減少にとどまらず、それに伴う中古商品の買取（買い替えサイクル）も停滞する等、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品の価値下落について当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具を中心とした「価値ある中古品」です。 市場の動向に応じた販売価格の調整や販売促進策を適時実行することで 、商品の陳腐化や滞留商品の発生をコントロールしておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。 また、予測した需要が実現せず、滞留期間が長くなり、市場価値の下落等により、滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 当社の営業エリアについて当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、１事業につき１店舗の営業店舗を展開しております。 また、当社の営業店舗は新宿に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあるため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。 (5) 競合について中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・筆記具等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。 今後、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。 なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。 (6) 個人情報の管理について古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。 また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。 このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。 なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年９月より、同マークの使用を開始しております。 しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (7) 情報セキュリティ・システムトラブルについて当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへのサーバー分散配置等の対策を行っております。 また、近年高度化する不正アクセス、ランサムウェア等によるサイバー攻撃への対応として、ネットワーク監視体制の強化、アクセス権限管理、バックアップ体制の整備、役職員への情報セキュリティ教育及び標的型メール訓練等を実施しております。 しかしながら、万が一、予期せぬ大規模災害、人為的な事故、通信障害、システム障害ならびにサイバー攻撃等により、ＥＣサイトの停止、受注・出荷業務の遅延、重要データの消失又は情報漏洩等が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、事業活動の停滞等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 古物営業法に関する規制について当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。 「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。 「美術品類」「衣類」「時計・宝飾品類」「自動車」「自動二輪車及び原動機付自転車」「自転車類」「写真機類」「事務機器類」「機械工具類」「道具類」「皮革・ゴム製品類」「書籍」「金券類」同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。 ① 目的この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第１条)。 ② 規制の要旨a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、主たる公安委員会の許可を受けなければならない(第３条)。 b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するため、身分証明書等の提示を受ける、署名のある文書の交付を受ける（第15条第1項第2号）、あるいは各種電磁的方法（電子署名やICチップ情報の送信等）による非対面での確認措置をとるなど、法令で定められた方法により本人確認を行わなければならない(第15条第1項)。 c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。 d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。 なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。 しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、主たる公安委員会は古物営業法第24条第1項に基づき許可の取消し又は営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。 また、主たる公安委員会以外の公安委員会であっても、自らの管轄区域内での違反行為に対しては、同条第2項に基づき営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。 当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。 また、現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。 しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有利子負債への依存について当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。 当事業年度末においては総資産18,096,449千円に対して有利子負債4,617,297千円であり、有利子負債が総資産の25.5％を占めております。 今後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。 そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。 しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) その他の法的規制について当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。 なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (12) 感染症発生について新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、政府・地域の法令・要請・指導に従い、顧客、従業員及びその家族の健康と安全確保を最優先に考え、実店舗の臨時休業や時間短縮営業、従業員の労働時間の制限を行うことが想定されます。 また、諸外国での感染症の拡大状況から、当社仕入メーカーの製造ライン停止等による商品仕入不足、訪日外国人旅行客の減少によるインバウンド需要の縮小などが生じ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法令遵守・コンプライアンスについて当社は、古物営業法、個人情報保護法、特定商取引法その他事業活動に関連する各種法令等の遵守に努めております。 また、社内規程の整備、内部通報制度の運用、役職員に対する教育・研修の他、直近の経営環境の変化や課題を踏まえ、特定の個人への権限集中の是正、役員向けハラスメント研修の実施、相互牽制が可能となる執行体制の見直し等、実効性のある防止策の策定とガバナンス体制の抜本的な強化を通じて、コンプライアンス体制のさらなる厳格化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、役職員による法令違反、不適切な言動、不正行為その他コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社に対する社会的信用の低下、ブランド価値の毀損等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。 一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。 また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しています。 (注) 出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。 これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。 加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。 当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移いたしました。 一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。 第４四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円（前年同期比1.4%減）となりました。 利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。 一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。 販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。 この結果、営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）、経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［カメラ事業］当事業年度においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。 また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ＥＣサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。 動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。 これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。 また、期初に低調であった免税売上についても第２四半期以降は回復基調となりましたが、商品供給環境を踏まえた販売施策の影響もあり、その結果、セグメント売上高は40,734,321千円（前年同期比1.2%減）となり、セグメント利益については4,172,100千円（同8.5%減）となりました。 ［時計事業］当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。 期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第２四半期以降大幅な回復がみられました。 その結果、セグメント売上高は10,399,840千円（前年同期比2.4%増）を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円（同30.9%減）となりました。 ［筆記具事業］当事業年度においては、YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ＥＣサイトの売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は479,037千円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益については71,563千円（同6.7%増）となりました。 ［自転車事業］当事業年度においては、2025年10月末のＥＣサイト及び店舗閉店に向けて在庫消化を計画的に進めました。 その結果、セグメント売上高は311,633千円（前年同期比60.9%減）、セグメント損失については49,250千円（前年同期は19,784千円の利益）となりました。 なお、2025年８月７日付けの開示にてご連絡の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。 （グローバル戦略について）当事業年度においても、引き続き「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。 また、Map Cameraにおいて「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を３年連続で受賞し殿堂入りを果たすなど、越境ＥＣにおける販売実績および顧客評価は継続的に高い水準を維持しております。 当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。 また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。 越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分前事業年度2024年４月１日から2025年３月31日まで当事業年度2025年４月１日から2026年３月31日まで増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー1,207,9373,051,9101,843,973152.7投資活動によるキャッシュ・フロー△847,885△1,284,990△437,104－財務活動によるキャッシュ・フロー52,534△1,686,148△1,738,682－現金及び現金同等物の増減額412,58580,772△331,813－現金及び現金同等物の期首残高1,321,3051,733,890412,58531.2現金及び現金同等物の期末残高1,733,8901,814,66380,7724.7 当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,814,663千円となり、前事業年度末と比較して80,772千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、3,051,910千円(前年同期は1,207,937千円の獲得)となりました。 これは、主として税引前当期純利益2,464,237千円、棚卸資産の減少額954,835千円、法人税等の支払額870,702千円、売上債権の減少額506,251千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,284,990千円(前年同期は847,885千円の使用)となりました。 これは、主として無形固定資産の取得による支出1,273,836千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,686,148千円(前年同期は52,534千円の獲得)となりました。 これは、主として長期借入金の返済による支出1,776,952千円、短期借入金の純増加額1,100,000千円、自己株式の取得による支出999,922千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業32,595,51496.7時計事業8,261,92893.1筆記具事業281,87594.0自転車事業102,57315.8合計41,241,89194.7 (注) セグメント間の取引はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業ＥＣ34,447,36998.8 店舗6,286,95198.7 セグメント計40,734,32198.8時計事業ＥＣ4,163,05888.8 店舗6,236,781114.1 セグメント計10,399,840102.4筆記具事業ＥＣ334,87398.0 店舗144,163115.3 セグメント計479,037102.7自転車事業ＥＣ282,95338.2 店舗28,67949.7 セグメント計311,63339.1合計ＥＣ39,228,25596.5 店舗12,696,577105.6 セグメント計51,924,83298.6 (注) １．セグメント間の取引はありません。 ２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,096,449千円となり、前事業年度末と比較して7,471千円の増加となりました。 流動資産は14,502,282千円となり、前事業年度末と比較して1,231,074千円の減少となりました。 これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。 固定資産は3,594,167千円となり、前事業年度末と比較して1,238,546千円の増加となりました。 これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。 負債につきましては、7,841,561千円となり、前事業年度末と比較して79,224千円の減少となりました。 流動負債は6,267,817千円となり、前事業年度末と比較して2,583千円の減少となりました。 これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。 固定負債は1,573,744千円となり、前事業年度末と比較して76,640千円の減少となりました。 これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、10,254,888千円となり前事業年度末と比較して86,696千円の増加となりました。 これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。 b．経営成績当事業年度の売上高は、51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。 これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。 さらに、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ＥＣにおける販促施策を展開いたしました。 売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,753,840千円(同1.0%減)となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。 営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）となりました。 営業外収益は、受取配当金等の増加により25,964千円(同56.8%増)となりました。 営業外費用は、支払利息等の計上により72,449千円(同60.1%増)となりました。 経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）となり、売上高経常利益率は4.8%(同1.6ポイント減)となりました。 特別損失は、事業撤退損等を計上したことにより27,427千円（同93.4%減）となりました。 この結果、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となり、売上高当期純利益率は3.2%(同0.6ポイント減)となりました。 c．目標とする経営指標の達成状況等売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。 ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。 実績業績予想長期目標 第20期第21期第22期 2025年３月2026年３月2027年３月売上高経常利益率6.4%4.8%4.9%８％以上ＲＯＥ(株主資本利益率)21.9%16.5%－ 30％以上 売上高経常利益率これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。 売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。 この結果、売上高経常利益率は前事業年度より1.6ポイント低下し4.8%となりました。 ＲＯＥ(株主資本利益率)当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より16.6%減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より5.4ポイント減少し16.5%となりました。 今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 本内容につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析財務・資本政策の基本的な方針当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。 事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。 また、売上高経常利益率向上、ＲＯＥ向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。 2027年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。 資金需要の主な内容当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。 また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。 資金調達当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。 設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,852,727千円であります。 その主な内訳は、新基幹システム開発費用1,775,190千円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエア工具器具備品合計Map Camera 本館(東京都新宿区)カメラ事業店舗58,566-3,543 62,109 49〔-〕GMT(東京都新宿区)時計事業店舗事務所68,180 59,270 35,184 162,634 38〔1〕本社営業本部事務所KINGDOM NOTE(東京都新宿区)会社統括業務カメラ事業管理業務筆記具事業統括業務施設ＥＣ営業所倉庫店舗180,623 1,964,647 82,861 2,228,131 173〔17〕 (注) １．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．建物を賃借しております。 年間賃借料は396百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,852,727,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,934,401 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業務提携による関係強化等）に区分しております。 なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。 なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式177,808非上場株式以外の株式－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,808,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,912,8009.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,805,7008.51 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９－７）1,076,4075.07 株式会社エムジー東京都渋谷区代々木二丁目５番５号1,060,0005.00 LICHFIELD LP DIRECTOR WOLF JOHANN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）NEW STREET 26 JE - JE2 3RA ST. HELIER, JERSEY（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,038,9004.90 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）1,017,0714.79 TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店）DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）944,8924.45 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）706,2003.33 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号661,2003.12 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）534,9002.52計－10,758,07050.70 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式135,283株があります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。３．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号612,1002.76三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号238,0001.07 ４．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階751,8003.39ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号78,5220.35 ５．2025年５月15日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、主要株主であったブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーは、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。 また、2025年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年10月１日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーNew York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor1,873,9928.44 ６．2026年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2026年４月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3011,731,2008.11 ７．2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2026年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)エフエムアール エルエルシー245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA1,926,6549.02 ８．2026年６月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ヴァレックス・パートナーズは、本報告書提出日現在では主要株主となっております。 また、2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2026年６月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号2,537,30011.88 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 21,287 |
| 株主数－その他の法人 | 203 |
| 株主数－計 | 21,647 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式15,814―当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,922,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -999,922,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)23,207,991－1,853,70021,354,291 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少1,853,700株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,410,578859,2122,134,507135,283 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加859,212株は、自己株式の市場買付けによる増加842,700株、業績連動型株式報酬制度に基づき無償取得による増加15,814株、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加698株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,134,507株は、自己株式の消却による減少1,853,700株、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少160,682株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少91,600株、譲渡制限付株式報酬の権利行使に伴う自己株式の交付による減少23,698株及び譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく自己株式の交付による減少4,827株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日シュッピン株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッピン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、商品8,999,734千円が計上されている。 このうち、カメラ事業及び時計事業の商品が金額の大半を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）２.棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している商品については、これらの収益性の低下の事実を適切に反映してその帳簿価額を切り下げている。 会社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向、新製品の発売、為替相場の変動により、短期間のうちに価値や価格の下落がもたらされる可能性がある。 一方で、インターネットを介した売買の普及等による買取競争を要因として、人気商品を確保するために買取価格が変動する可能性もある。 会社はこのようなリスクに対応し、取扱商品の販売・買取価格をよりタイムリーかつ適正に設定するため、カメラ事業においてAIを活用した独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入しており、時計事業においては、販売・買取価格の設定を支援するAIシステム「AIサポートMD」を導入している。 当該システムにより、カメラ事業においては、これまでの経験則や膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定が行われている。 時計事業においては、「AIサポートMD」による市場の動向を分析したテクニカル指標に基づいた価格トレンド予測を参考に、販売・買取価格を決定する体制を構築している。 商品の市場価格は日々変動することから、システムの算出ロジックの前提条件の妥当性評価や期末の正味売却価額の適切な見積りには、高い不確実性と経営者による判断が伴う。 以上のことから、当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価カメラ事業及び時計事業の商品の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ カメラ事業について「AIMD」を用いた販売価格の自動算出プロセスに関連する業務処理統制・ 「AIMD」にて使用される基礎データの取得に関する業務処理統制・ カメラ事業及び時計事業の販売価格設定について、専門スタッフによる承認を適時に実施する統制・ 上記の自動化された業務処理統制の基礎となる「AIMD」及び基幹システム等に関するIT全般統制（２）実証手続による検証・ 会社の棚卸資産評価基準が、商品特性やシステムの算出ロジック等を考慮した合理的なものであるか検討した。 ・ 全ての商品が評価の対象となっていることを検討するため、実地棚卸金額と簿価切下げ検討対象の金額が一致していることを確かめた。 ・ 正味売却価額算定額及び簿価切下げ金額の正確性を検討するため、再計算を実施した。 ・ 正味売却価額の計算に利用される販売価格について、一定のサンプルを抽出し、同業他社と比較して重要な乖離がないことを確かめた。 ・ 正味売却価額の計算において考慮される手数料率等の直接経費の実績率が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 ・ 簿価切下げ対象となる商品が網羅的に把握されていることを確かめるため、期末日と期末日後の販売価格を比較し、販売価格の重要な下落のないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シュッピン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シュッピン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、商品8,999,734千円が計上されている。 このうち、カメラ事業及び時計事業の商品が金額の大半を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）２.棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している商品については、これらの収益性の低下の事実を適切に反映してその帳簿価額を切り下げている。 会社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向、新製品の発売、為替相場の変動により、短期間のうちに価値や価格の下落がもたらされる可能性がある。 一方で、インターネットを介した売買の普及等による買取競争を要因として、人気商品を確保するために買取価格が変動する可能性もある。 会社はこのようなリスクに対応し、取扱商品の販売・買取価格をよりタイムリーかつ適正に設定するため、カメラ事業においてAIを活用した独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入しており、時計事業においては、販売・買取価格の設定を支援するAIシステム「AIサポートMD」を導入している。 当該システムにより、カメラ事業においては、これまでの経験則や膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定が行われている。 時計事業においては、「AIサポートMD」による市場の動向を分析したテクニカル指標に基づいた価格トレンド予測を参考に、販売・買取価格を決定する体制を構築している。 商品の市場価格は日々変動することから、システムの算出ロジックの前提条件の妥当性評価や期末の正味売却価額の適切な見積りには、高い不確実性と経営者による判断が伴う。 以上のことから、当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価カメラ事業及び時計事業の商品の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ カメラ事業について「AIMD」を用いた販売価格の自動算出プロセスに関連する業務処理統制・ 「AIMD」にて使用される基礎データの取得に関する業務処理統制・ カメラ事業及び時計事業の販売価格設定について、専門スタッフによる承認を適時に実施する統制・ 上記の自動化された業務処理統制の基礎となる「AIMD」及び基幹システム等に関するIT全般統制（２）実証手続による検証・ 会社の棚卸資産評価基準が、商品特性やシステムの算出ロジック等を考慮した合理的なものであるか検討した。 ・ 全ての商品が評価の対象となっていることを検討するため、実地棚卸金額と簿価切下げ検討対象の金額が一致していることを確かめた。 ・ 正味売却価額算定額及び簿価切下げ金額の正確性を検討するため、再計算を実施した。 ・ 正味売却価額の計算に利用される販売価格について、一定のサンプルを抽出し、同業他社と比較して重要な乖離がないことを確かめた。 ・ 正味売却価額の計算において考慮される手数料率等の直接経費の実績率が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 ・ 簿価切下げ対象となる商品が網羅的に把握されていることを確かめるため、期末日と期末日後の販売価格を比較し、販売価格の重要な下落のないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | カメラ事業及び時計事業の商品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 677,335,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 125,081,000 |
| 有形固定資産 | 493,662,000 |
| ソフトウエア | 2,023,966,000 |
| 無形固定資産 | 2,053,958,000 |
| 長期前払費用 | 117,589,000 |
| 繰延税金資産 | 331,124,000 |
| 投資その他の資産 | 1,046,547,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 761,278,000 |
| 未払金 | 486,509,000 |
| 未払法人税等 | 384,496,000 |
| 未払費用 | 114,325,000 |
| 資本剰余金 | 441,912,000 |
| 利益剰余金 | 9,424,625,000 |
| 株主資本 | 10,254,888,000 |
| 負債純資産 | 18,096,449,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 7,215,989,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,960,459,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,156,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,675,000 |
| 営業外収益 | 25,964,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,178,000 |
| 営業外費用 | 72,449,000 |