財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	circlace Inc
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　佐藤　司
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋二丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	050-1744-7546（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　年月概要2012年11月東京都千代田区大手町において株式会社パソナテキーラを株式会社パソナグループ及びTquila International PTE Ltd.の合弁会社として設立2013年３月Salesforce.com, Inc.（現Salesforce, Inc.）の出資を受け入れ2013年４月カスタマーサクセス事業を開始2013年４月Salesforce Consultingを開始。株式会社パソナの基幹システム開発に参画2013年８月エデュケーション事業を提供開始2016年９月Anaplan Japanと協業を発表。 Anaplan Consultingを開始2018年11月海外駐在員を管理するクラウドサービスAGAVE(SaaS)の販売を開始2019年７月福岡営業所を開設（福岡市中央区）2020年７月サークレイス株式会社に社名を変更2022年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月ベトナム合弁会社（Circlace HT Co., Ltd.）設立2023年８月アオラナウ株式会社設立（株式会社パソナグループと共同で設立）2023年11月FTL株式会社の全株式を取得し、子会社化2023年12月マーケティング・セールスイネーブルメントマネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」の提供を開始2024年１月AGAVE（SaaS）新サービス「海外給与計算」を提供開始2024年２月株式会社パソナグループ・ServiceNow・Tquila Limited・アオラナウ株式会社と日本国内企業のDX支援・DX人材育成推進を目的とした事業連携を開始2024年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定更新2024年３月FTL株式会社を吸収合併2024年７月海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE（SaaS）” 契約ユーザーID数1万人を突破2024年８月大阪オフィスを開設（大阪市北区）2024年10月東京システムハウス株式会社と金融業界向けSalesforceソリューション提供強化に向けた協業を開始2024年11月海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE（SaaS）” 新機能「問い合わせ管理」の提供を開始2024年12月Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築を全面サポートする新サービスの提供を開始2024年12月生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で、企業DXを包括支援する新規事業を開始2025年１月ベニックソリューション株式会社と自律型AIエージェントによるDX推進と社会課題解決に向けた協業を開始2025年３月株式会社パソナとAIエージェントを活用した企業の生産性向上を支援するAIエージェントBPOサービス「AIO」の提供を開始2025年４月業務拡大に伴い本社移転（東京都中央区日本橋）2025年11月Copado社とSalesforce内製化支援に向けて戦略的提携に合意
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、Salesforce（※１）、ServiceNow（※２）、Databricks（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）、Anaplan（※６）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※７）型クラウドサービス「AGAVE（※８）」の展開を通じて、企業のDX（※９）を推進する複数の事業を展開しております。セグメントとしましては、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントとなります。　コンサルティング事業では、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード／ローコード（※10）開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」など、多層的かつ実効性の高いサービスを展開しております。また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。 2026年３月末時点で12,000ID（※11）超の導入実績を有し、リカーリングビジネス（※12）として安定した収益基盤を確立しています。本セグメントには、サークレイス株式会社によるSalesforce・Databricks・Microsoft等の各種クラウドコンサルティング、合弁会社Circlace HT Co., Ltd.が含まれます。　アオラナウ事業では、ServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域において、導入・設計・開発・定着支援を一貫して提供し、顧客企業のIT運用高度化と業務標準化を支援することで、組織変革及び継続的な業務改善を実現しています。　また、当社グループは出資・資金提供を通じてグループ連携を強化しております。 Synthesy株式会社は、AI・先進技術を活用した経営判断の高度化・ガバナンス強化支援を行う経営変革支援会社であり、当社グループとの連携により、構想策定から実行・定着化までを担う実行伴走体制を強化しております。 arcbricks株式会社は、Databricksを中核としたデータ＋AI利活用支援に特化したデータインテリジェンス支援会社であり、データ分析基盤構築からAIエージェント導入、AI人材育成まで、ワンストップで支援しております。両社については事業進捗や収益貢献を見極めながら、将来的な連結化も視野に入れ、グループ連携を強化しております。　このように、当社グループは、AI&DataによるプロフェッショナルサービスとSaaSによる自社SaaSプロダクト「AGAVE」を両軸に据え、企業の持続的な成長と企業価値の向上に資する付加価値の高いデジタルサービスの提供に努めております。　なお、2026年３月期における各サービスの売上高構成比は、コンサルティング事業が77％、アオラナウ事業が23％となっております。さらに、コンサルティング事業の内訳は、Salesforce・Anaplan・AWS・Microsoft等による導入・構築支援を担う「コンサルティング」が34％、ノーコード開発・生成AI活用・人材育成・常駐支援等を含む「AI & Data Innovation」が39％、加えてSaaSサービスが４％となっており、多層的な専門領域によるバランスの取れた収益構造を構築しています。（１）事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社コンサルティング事業サークレイス株式会社Circlace HT Co., Ltd.アオラナウ事業アオラナウ株式会社 (２) セグメントの内容第一　コンサルティング事業　コンサルティング事業は、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanなど世界最先端のクラウドテクノロジーおよびAI・データ基盤を活用し、顧客企業の業務設計、システム構築、データ活用、組織変革、人材育成などを総合的に支援するサービスです。当社グループは、業務プロセスの構想策定から成果創出に至るまで、テクノロジーとコンサルティングの両面から一貫した支援を提供しております。　本事業は、「コンサルティングサービス」と「SaaSサービス」の２体系で構成されており、それぞれ以下の領域で構成されています。 ■コンサルティングサービス　クラウド導入支援から業務定着・活用支援までを一貫して提供する業務変革支援サービスであり、「コンサルティング」及び「AI & Data Innovation」及び「ServiceNow事業」の領域で構成されています。　①　コンサルティングサービス　Salesforce、Databricks Consulting、AWS、Microsoft、Anaplanなどのクラウドプラットフォームを活用し、顧客企業に対する業務設計、導入支援、開発、連携、運用設計までを包括的に行っております。　・Salesforce Consulting　Salesforceプラットフォームを活用し、導入支援・開発・運用設計までを一貫して提供しています。 Sales CloudやService Cloud等の標準機能を活かした導入から、複雑な業務要件に応じたアプリケーション開発、外部システム連携構築まで対応しています。　・Databricks Consulting　arcbricks株式会社との連携により、Databricksを中核としたデータレイクとデータウェアハウスを統合した「レイクハウス」基盤の構築を支援しております。分散する業務データの統合、AI・機械学習を活用した分析基盤の整備から、AIエージェントの導入・運用、AI人材育成、運用・保守支援まで、データ＋AI活用の構想策定から定着化までをワンストップで提供しております。　　・その他のコンサルティングサービス　当社グループでは、クラウド環境における多様な開発ニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しております。以下に代表的なサービス内容を記載します。 1.AWS Consulting　システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。 Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を推進しています。 E2Eテストやユニットテストの導入により、開発後半のバグ発生を予防し、安定したサービス提供を実現しています。さらに、大規模データや高トラフィックに対応した設計構築力を活かし、大手ECサイトやエネルギー業界向けの実績も積み重ねております。 2.Microsoft Power Platform（※13）　Microsoft Power Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を活用し、ノーコード・ローコードによる迅速な業務アプリケーション開発を支援しています。 Power Automateによる業務プロセス自動化、Power BIによるデータ可視化、Power Appsによる業務アプリ構築により、業務部門自らが主体的にDXを推進できる体制を整備します。導入後も継続的な支援を行うことで、プラットフォームの利活用最大化に貢献しております。　　 3.Anaplan Consulting　企業の事業計画・予算管理・人員配置・需給予測などを支えるクラウド型計画管理ソリューション「Anaplan」の導入を支援しています。業種・業態を問わず共通する業務構造に対して、あらかじめ整備したテンプレートと柔軟なカスタマイズを組み合わせ、導入のスピードと精度を両立させています。　②　AI&Data Innovation（カスタマーサクセス支援・エデュケーション含む）　生成AIやデータを活用した次世代型の業務変革を支援しており、クラウド環境におけるノーコード／ローコード開発、API連携、業務自動化、データ分析・可視化支援などのサービスを展開しています。特に、業務プロセスの定着支援においては「Onsite Service」、人材育成を担う「エデュケーション」、そして業務全体を横断的に改革する「ConsulTech」という異なる性格のサービスを有機的に組み合わせ、顧客のDX実現を多面的に支援しています。最新技術を活用し、IT部門だけでなく業務部門が主体となる変革の推進を支援しております。　また、Copado社との戦略的提携により、SalesforceのDevOps基盤導入・活用支援を新たに開始しております。ソース管理・CI/CD・自動テスト・コンプライアンスに至るまで、Salesforce内製化とDevOps高度化を一貫して支援することで、顧客企業の開発生産性向上とガバナンス強化を推進しております。　さらに、当社グループはAIエージェントを活用した業務支援の仕組み化を進めており、自社においてもAIエージェント社員「AGENA（アジェナ）」を導入し、顧客対応・営業支援領域における業務生産性の向上に向けた取り組みを開始しております。この自社での実践から得られた知見・ノウハウを、顧客企業へのAIエージェント導入支援に活用してまいります。・Onsite Service　Salesforce運用の定着支援として、派遣契約により専任スタッフが顧客企業に常駐し、業務部門と連携した運用代行・改善支援を行っています。顧客環境に即した日常的な改善サイクルの実現により、高い定着率と顧客満足度を維持しています。・エデュケーション　SalesforceやMuleSoftに関する認定資格取得支援を目的とした法人向けエデュケーションサービスも提供しており、2026年３月末時点では、セールスフォース・ジャパン社認定トレーニング８コース、Tableau認定トレーニング２コースを提供しており、2017年以来の累計受講者数は9,600名以上に達しております。また、セールスフォース・ジャパンから表彰された講師も在籍しています（FY26 Instructor Award Best Instructor賞・Trailblazer賞を受賞）。顧客企業の人材育成及び内製化支援に寄与しております。・ConsulTech　クライアント企業のマーケティングから営業、カスタマーサクセスに至るまでのビジネスプロセスを深く理解し、業務効率を向上させることにより、ビジネスオーナーが求める成果の最大化を伴走支援します。データに基づいた意思決定を可能にするプラットフォーム構築支援だけでなく、マーケティングの戦略立案と実行支援に至るまで包括しています。専門知識が豊富なチームにより、人材育成をはじめ、顧客の開拓からアポイント獲得の向上まで、一貫してサポートします。 TheModel型を熟知した担当者によるサポートにより、組織内の商流プロセスを横断して効率化させ、専属のPMが理想のビジネスモデル構築を提案いたします。生成ＡＩを活用し、様々なシステムの実態把握と最適提案を行う組織改革型サービスです。　■SaaSサービス　当社グループは、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。様々な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。 2026年３月末時点で契約ユーザーID数は12,000ID以上に達しております。また、生成AIを活用したAIヘルプデスク機能を追加し、自然言語による即時回答、社内規程・マニュアルの横断検索、問い合わせ対応の大幅な効率化を実現するなど、機能拡張を継続しております。　SaaSセグメントの2026年３月期売上高は190百万円（前期比+25.6%増）となり、契約ユーザーID数は12,000IDを超え、引き続き安定した成長を継続しております。　コンサルティング事業は、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。第二　アオラナウ事業　アオラナウ株式会社では、企業のITサービスマネジメント高度化を目的に、「ServiceNow」を活用したコンサルティング及びシステム導入支援サービスを提供しております。 ServiceNowは、業務の標準化・可視化・自動化を実現するクラウド型プラットフォームであり、情報システム部門のみならず、人事・総務・経理などのバックオフィス領域、さらには営業・カスタマーサポートといったフロント部門の業務効率化や顧客体験の向上にも寄与する先進的なソリューションです。当社グループは、ServiceNow導入を検討する企業に対し、業務プロセスの現状分析からソリューション選定、要件定義、設計・開発、社内連携、トレーニングまでを一貫して支援しており、単なるツール導入にとどまらず、組織変革に向けた伴走型の支援を特徴としています。 2026年３月期において、売上高は1,136百万円（前期比90.7%増）となり、営業利益36百万円と黒字化を達成いたしました。 (３)当社グループのビジネスモデル　当社グループは、「コンサルティング事業（コンサルティングサービス／SaaSサービス）」及び「アオラナウ事業」の二つの事業セグメントを通じ、世界最先端のITテクノロジーと専門人材を融合させた価値提供を行っております。　コンサルティング事業では、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanなど世界最先端のITプラットフォームを活用し、戦略立案から設計・構築・運用までをワンストップで支援する体制を構築しています。特に、生成AIの活用やカスタマーサクセス支援、エデュケーションによる人材育成など、導入後の活用定着フェーズに重点を置いたサービス体系を有しており、プロジェクト収益に加え、継続的なストック収益の獲得につながるビジネスモデルを構築しています。　また、SaaSプロダクト「AGAVE」においては、導入支援から運用サポートまでを一貫して提供し、月額課金を中心とした安定収益基盤を確立しています。利用継続率も高く、顧客の業務効率化と内部統制強化に貢献しています。　一方、アオラナウ事業では、ServiceNowを活用したITサービスマネジメント領域への展開を進めており、顧客のIT運用高度化と業務最適化を支援しています。導入から開発、運用・定着までを伴走することで、IT基盤の革新とサービス品質の向上を実現しています。　なお、2027年３月期から2030年３月期にかけては、M&A、新規事業、AI活用、社内DX推進を中心に総額100億円規模の成長投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ創出と外部調達をそれぞれ50%ずつ活用する方針としております。　今後も当社グループは、世界最先端のITテクノロジーとコンサルティング機能の融合による付加価値創出を追求し、顧客の事業成長と企業価値向上を共に実現してまいります。　当社グループの強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。当社グループ売上高・営業利益等の四半期推移 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）807,455889,6811,004,0981,102,7781,000,8711,093,2981,108,0631,338,264売上総利益（千円）324,397391,638478,471561,697445,319483,183421,637617,645営業利益（千円）△51,28123,19980,338151,377△64,28470,4255,210254,843売上総利益率（％）40.244.047.650.944.544.238.146.2営業利益率（％）△6.42.68.013.7△6.46.40.519.0 （事業系統図）（注記）（※１）Salesforce 　　　米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM（顧客管理）ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等全ての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM（顧客管理）プラットフォームです。（※２）ServiceNow 　　　米国に本社を構えるServiceNowのクラウドベースのプラットフォームで、ITサービス管理（ITSM）を効率化することを目的としています。自動化、オペレーション管理、ビジネスプロセスの統合を提供し、IT・カスタマーサービス・セキュリティオペレーション・HR管理など多岐にわたる業務プロセスに対応し、企業のデジタル変革を支援します。（※３）Databricks　　データ分析・機械学習・生成AIを1つのプラットフォームで扱える統合クラウド基盤です。（※４）AWS 　　　Amazonが提供する世界最大規模のクラウドサービス群。コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、データベースなど多岐にわたるサービスを提供しています。（※５）Microsoft　　　WindowsやOffice製品に加え、Azure、Power Platformなどの業務アプリケーション向けクラウドソリューションを提供する世界的IT企業です。（※６）Anaplan 　　　米国Anaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウエアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用されます。（※７）SaaS　　　Software as a Serviceの略で、クラウド経由で提供されるソフトウエアサービスです。利用者はインストール不要で、月額などの課金制で利用可能です。（※８）AGAVE 　　　当社が提供する、海外駐在員の人事関連業務（赴任・在任・帰任）を一元管理できるSaaS型クラウドサービスです。タスク管理、経費申請、ワークフロー処理、ドキュメント共有、給与計算等を包括的に提供し、人事部門の業務効率化と内部統制強化を実現します。（※９）DX 　　　「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています（出典：経済産業省「DX推進ガイドライン」）。（※10）ノーコード／ローコード　　　プログラミングを必要としない、あるいは最小限のコーディングで業務アプリケーションを構築できる開発手法です。開発期間の短縮と属人性の排除に寄与します。（※11）ID 　　　情報システム上で個人を識別するための一意の記号（identifier）で、ユーザー単位での利用管理や権限設定などに用いられます。（※12）リカーリングビジネス　　　継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的としたビジネスモデルであり、定期課金を通じて安定収益と長期的な顧客関係を築く仕組みです。（※13）Microsoft Power Platform 　　　Microsoftが提供する業務自動化とデータ分析に特化したローコード開発基盤。 Power Apps、Power Automate、Power BIにより、現場主導のDX推進と業務改善を支援します。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） Circlace HT Co.,Ltd.（注１、２）ベトナム56コンサルティング事業75.00役員の兼務　１名アオラナウ株式会社（注１、２、４、５）東京都中央区72アオラナウ事業44.48役員の兼務　１名 (その他の関係会社) 株式会社パソナグループ（注３）東京都千代田区5,000HRソリューションキャリアソリューション（32.89）役員の兼務　１名AGAVEの販売における事業提携 TQUILA LIMITEDGalway Ireland100ユーロ子会社の経営管理業務（35.04）役員の兼務　１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　　　２. 　特定子会社に該当しております。　　　３．有価証券報告書の提出会社であります。４．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。　　５．アオラナウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　①　売上高　　　 1,136,095　千円　　　　　　　　　②　経常利益　　 26,787 〃　　　　　　　　　③　当期純利益　 26,449 〃　　　　　　　　　④　純資産額　　　 △20,710 〃　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　 304,270　〃
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業318アオラナウ事業52合計370 （注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30039.04.46,2406.8 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。２．平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.175.068.671.641.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②　連結子会社　当社の子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の際の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「Transforming Tomorrow thru Disruptive Technology!」を企業理念に掲げ、「グローバルの最先端テクノロジーを通じて、お客様と共に経営変革を実現し、社会課題を解決」することを目指し、Mission（データとグローバルの最先端テクノロジーを活用し、人と組織の変革を支援する）、Vision（誰もがデータとテクノロジーを使いこなし、未来に挑戦できる社会を創る）、Value（Beyond Borders, Beyond Limits（国境も限界も超えて挑戦する） \| Enjoy the Challenge（変革・成長を前向きに楽しむ） \| Co-create the Future（顧客・社会と未来を共創する））を軸に事業を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高及び営業利益を重視しており、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。併せて、キャッシュ・フローの健全性も重要な管理指標として位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。 ① コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上主力の「Salesforce」や「Anaplan」に加え、アオラナウ株式会社による「ServiceNow」領域、さらには「AWS」「Microsoft」「Databricks」などの主要クラウド及びデータプラットフォームも含めたマルチクラウド対応を強化しております。また、Copado社との戦略的提携により、SalesforceのDevOps基盤導入・内製化支援を新たなサービスとして加え、顧客企業の開発生産性向上とガバナンス強化を推進しております。これにより、顧客の多様な課題に対応可能な提案力を一層高めるとともに、AI関連資格の取得推進やプロジェクト収支の可視化を通じて、稼働率の最大化と付加価値向上を図ってまいります。 ② カスタマーサクセス領域の再構築とキャリアローテーションの推進従来はお客様常駐型の派遣サービスを中心としていたカスタマーサクセス領域において、現在は「Remote Service」や「Hybrid Service」など、場所にとらわれない柔軟なサービス提供体制への転換を進めております。これに伴い、社員の経験やスキルを活かした流動的なキャリアローテーション制度を整備・運用することで、属人性の排除と業務の標準化を推進し、安定的なサービス提供と収益性の両立を図ってまいります。また、Copadoを活用したDevOps・テスト自動化支援により、開発・テスト・リリースプロセスの効率化と運用品質の向上を推進しており、AI・自動化の進展に伴いカスタマーサクセス人材の重要性が一層高まる中、運用・定着化支援の提供価値の拡大を図ってまいります。 ③ AI・データ活用サービスの拡大と新規収益源の創出当社グループは、AIエージェント、データ活用、ワークフロー自動化を組み合わせた次世代型サービスの拡大を重点戦略として推進しております。 arcbricks株式会社との連携によるDatabricksを活用したデータ＋AI分析基盤構築支援、Synthesy株式会社との連携による経営変革・AIガバナンス支援、さらにはSalesforce Agentforceを活用した自律型AIエージェント導入支援など、AI関連の新規収益源の創出に注力しております。また、サークレイス・アオラナウ・Synthesyの三社共同で「AIプロジェクト伴走支援×AIガバナンス構築・認証サービス」の提供を開始しており、企業のAI活用を戦略から実装・ガバナンスまで包括的に支援してまいります。 ④ 採用力とサービス単価の向上採用力とサービス単価の向上を両輪で推進し、人的資本の質的強化と事業収益性の改善を図ってまいります。具体的には、以下の３点に注力しております。・中途・新卒採用の強化と教育体系の拡充ダイレクトリクルーティングの活用による即戦力人材の獲得に加え、新卒採用の拡大と一貫した育成プログラムの整備により、長期的な人材基盤の強化を進めております。・コンサルティングサービスの組織力強化プロジェクト体制の標準化や知見の共有を通じて、提供価値の向上と案件単価の引き上げを図ってまいります。・カスタマーサクセス領域におけるDX推進と教育強化属人性の排除やリモート体制への対応を進める中で、業務効率化と対応力向上の両立を目指し、研修体制の高度化とツール活用を推進しております。なお、グローバル展開を見据えたダイバーシティの推進として、2030年３月期に向けて女性リーダー職比率50%（現在30.1%）、外国籍比率30%（現在12.2%）、平均年齢34.0歳（現在37.8歳）を目標として掲げ、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。 ⑤ SaaS製品「AGAVE」の事業基盤化当社が開発・提供するクラウド型人事業務支援SaaS「AGAVE」については、安定的な成長と事業基盤化を図るべく、以下の４点に取り組んでおります。・BPOパートナーとの連携を強化し、販路の拡大と業務受託ニーズの取り込みを推進・海外給与対応機能の拡充を通じて、多拠点・グローバル企業の新規導入を促進・既存顧客間のビジネス交流機会を創出し、ユーザー基盤の定着と追加導入の活性化を図る・生成AIを活用したAIヘルプデスク機能（自然言語による即時回答・社内ナレッジ横断検索）の拡充により、顧客の業務効率化と製品価値の向上を推進する⑥ 中長期的な成長投資の実行当社グループは、2030年３月期に売上高100億円（2027〜2030年３月期CAGR 20.6%）、営業利益率20%を目標として掲げております。この実現に向け、2027年３月期から2030年３月期にかけて、M&A、新規事業、AI活用、社内DX推進を中心に総額100億円規模の成長投資を計画しております。財源は営業活動によるキャッシュ創出（50%）と外部調達（50%）を組み合わせて確保し、売上成長と収益性向上の両立を図ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、為替の変動、海外情勢の不安定化といった要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。一方で、企業活動は中長期的な成長に向けた構造改革の重要性が高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）や業務の自動化、人材戦略の見直しなどを中心とした変革への取組が拡大しております。当社グループが属するパブリッククラウドサービス市場においても、IT基盤のクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）や、経営判断に資するデータ活用の高度化、生成AI・ノーコード開発の活用といった新たな潮流が広がっており、IT投資の重点は従来の「業務効率化」から「経営変革」へと移行しつつあります。こうした中、企業によるクラウド導入の進展とともに、導入後の定着・活用を促進するための人材育成や組織改革のニーズも高まっており、クラウドをどのように経営成果に結びつけるかが、新たな経営課題として顕在化しています。国内クラウド市場は、2029年までに年平均成長率（CAGR）約16.3％で拡大し、約8.8兆円規模に達するとIDC Japan（注３）は予測しています（2025年２月発表）。また、国内ビッグデータ/アナリティクス市場も2027年には約3.1兆円規模（CAGR約14.3%）に拡大が見込まれております。さらに、日本における生成AI市場は2023年実績の約1,200億円から2030年には約1.8兆円（CAGR 47.2%）へと約15倍の成長が予測されており、当社グループが注力するAI関連サービス領域は中長期的に大きな市場機会を有しております。クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは、2026年2月に2026年通期業績を発表しました。売上高は前年比10％増の415億ドル、GAAP営業利益率は20.1％、Non-GAAP営業利益率は34.1％、純利益は前年比20％増の75億ドルと、主要な指標で堅調な成長を記録しています。このような成長市場を背景に、当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」による業務基盤支援に取り組んでおります。さらに、2024年8月には関西エリアでの事業拡大を見据え大阪オフィスを新設したほか、アオラナウ株式会社によるServiceNow領域への展開を新たな柱として加えるとともに、Databricksを活用したデータ＋AI支援（arcbricks株式会社との連携）や、AI・経営変革支援（Synthesy株式会社との連携）など、事業成長と収益基盤の強化を図っております。 ※用語解説（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデータやデジタル技術を活用して、製品・サービス、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化や風土を変革し、競争上の優位性を確立する取組。（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどのITシステムを、物理的な自社設備からパブリッククラウド（例：Amazon Web Services、Google Cloud Platformなど）へ移行すること。（注３）IDC：IDC Japan株式会社。 IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービスを提供するグローバル企業。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は下記のとおりです。 ① 優秀なIT人材の確保と育成当社グループでは、コンサルティング事業の拡大とSaaSサービスの成長を支える人的資本の強化を最重要課題の一つと位置付けております。特に、SalesforceやServiceNowをはじめとする専門領域において、非IT人材も含めた採用と、短期間での実務配属を可能にする育成スキームを強化しております。さらに、AI関連資格の取得支援や社内トレーナー制度の導入により、高度人材の社内循環を促進しております。加えて、お客様企業に対するITリスキリング支援事業の展開も検討しており、人的資本の多層的な活用を推進してまいります。また、社員の立案による能力向上のための各種研修が活発に行われており、「Salesforce」認定資格取得に係る研修費用・受験費用の会社負担や、人事評価制度の見直し・運用といった制度面からの支援も進めることで、社員の能力を最大限に引き出す環境づくりに全社を挙げて取り組んでいます。 ② 事業ポートフォリオの進化と価値提供の高度化当社グループは、従来のSalesforceやAnaplanによる業務支援領域に加え、事業領域の多様化と価値提供の高度化に取り組んでおります。具体的には、営業・マーケティング領域における「ConsulTech」サービスの展開、アオラナウ社を通じた「ServiceNow」分野への進出に加え、AWS、Microsoft、Databricksなどの主要クラウド・データプラットフォームを活用したWeb・データ・生成AI関連領域への拡張を進めております。また、arcbricks株式会社との連携によるDatabricksを活用したデータ＋AI分析基盤支援、Synthesy株式会社との連携による経営変革・AIガバナンス支援を新たな事業の柱として加え、グループ全体での提供価値の拡大を推進しております。また、SaaS製品「AGAVE」においては、BPO連携や海外給与対応機能の強化、ヘルプデスク機能の拡充を通じて、継続収益性の高い事業基盤の構築を進めております。今後は、AI×データ領域への注力を一層強化し、先進技術を活用した付加価値の高いサービス提供を通じて、企業の経営課題解決に貢献してまいります。 ③ 顧客・地域基盤の拡大と社会的インパクトの創出2024年8月に大阪オフィスを開設し、関西圏での顧客獲得と人材採用の基盤を整備いたしました。今後も、関東・九州・関西を中心に全国展開を強化し、地域企業へのクラウド導入支援、IT人材のリスキリング、行政・大学との連携を通じたAI・データ人材の育成支援を推進してまいります。また、社会課題解決型の取組として、自治体や大手企業との連携による生成AIの社会実装を目的とした「AIハッカソン」などの共創型イベントも継続的に実施し、企業の枠を超えた価値創出に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。（２）具体的な取組① ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 ② 戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。 ①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。 ②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。 ③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。 ③ リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％30.1％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％75.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％65.0％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.8歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％12.2％（注１）2026年３月期より、連結子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社を含む連結ベースの数値を記載しております。
戦略	② 戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。 ①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。 ②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。 ③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。
指標及び目標	④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％30.1％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％75.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％65.0％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.8歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％12.2％（注１）2026年３月期より、連結子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社を含む連結ベースの数値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。 ①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。 ②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。 ③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％30.1％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％75.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％65.0％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.8歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％12.2％（注１）2026年３月期より、連結子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社を含む連結ベースの数値を記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）特定分野への依存及び競争優位性の維持について当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、近年Salesforce市場は拡大を続けている一方、CRM市場全体が成熟フェーズに移行している実態を踏まえ、Salesforce営業に依存しない案件創出力の強化に取り組んでおります。具体的には、既存顧客の運用改善・データ活用・AI連携といった「活用フェーズ」における価値提供を強化し、自社主導で案件を創出できる体制作りを推進しております。また、連結子会社がServiceNow等の事業展開を行うことにより、事業ポートフォリオの分散を図るとともに、arcbricks株式会社との連携によるDatabricks事業の強化など、マルチクラウド対応の拡大により特定分野への依存リスクの低減に努めております。（２）社会情勢及び顧客動向の変化について社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。当社は、このような不確実性に備え、Salesforce最大の年次イベント（Dreamforce）等に参加し、市場変化の早期察知に努めております。一方で、国内外の政治情勢や方針が国内企業の事業運営・投資判断に及ぼす影響については依然として見通しが立ちにくい状況であり、継続的なモニタリングと対応が必要と認識しております。また、AI活用の進展に伴いユーザー数が減少することで生じるSaaSライセンスの課金モデルの変化に関するリスクについても、継続的に検討を行っております。加えて、日本企業が抱える構造的なIT人材不足やDX推進の遅れへの対応として、AI活用による生産性向上支援を新たな事業機会として捉え、サービス展開を進めております。（３）AI等の技術革新に伴う事業環境の変化について近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、AI 技術の進展による業務効率化の影響を受け、収益性の変動リスクが顕在化する可能性がございます。当社は、既にAI＆DATA戦略へのシフトを会社方針として明確に位置づけており、AI市場の拡大を背景に、AI活用の観点から顧客への積極的な提案を進め、PoC事例の蓄積に取り組んでおります。具体的には、Salesforce Agentforceを活用した自律型AIエージェントの導入・構築支援、Databricksを活用したデータ＋AI分析基盤の整備、AIガバナンス構築支援サービスの提供など、AI関連サービスの事業化を推進しております。また、自社においてもAIエージェント社員「AGENA」を導入し、業務生産性向上の実証と顧客提案への応用を進めております。一方で、市場の成熟度という観点では、本番実装へ移行できる案件は依然として多くないことから、今後も市場動向を継続的に観測しつつ、知見の蓄積と社内共有体制の強化を進めてまいります。（４）人材獲得についてIT人材の採用競争が激化することにより、市場に求められている最先端技術の知識、経験及びビジネススキルを保有している人材が枯渇もしくは不足するリスクが存在いたします。当社は、戦略的な採用活動だけではなく、従業員の教育・研修を体系的に実施し、カリキュラムを常に最新に見直す事で、市場に一致した人材維持に努めています。また、外部業者と中長期での戦略的パートナーになることで、安定したサプライチェーンを構築し、維持することに努めております。（５）サービス品質について社内人材の不足により、サービスの提供品質が低下した結果、獲得案件について収益の低下、訴訟発生及び市場からの信頼を失うリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、適正な業務提供ができるよう、従業員に資格取得を促す等、社内人材の技術向上施策を積極的に行っております。また、社内のPMOや外部専門家の意見を現場のみならず経営層に反映できる仕組みを組織として構築することで、サービスの提供が維持・向上されるよう努めております。（６）グループモニタリングについて子会社、関連会社及び出資先企業の業績変動を早期に察知できない事により、不測の補正や減損が発生するリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、会計処理についてグループ単位での画一的な管理を行い、各企業に対して週次のレポートをいただくことで、精確かつ明朗な会計が適切に行われている事を適宜適切に確認できるよう努めております。（７）株式会社パソナグループとの関係について　株式会社パソナグループは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の32.89％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当します。 ①　パソナグループ内における当社の位置づけについて　当社グループは、「Salesforce」や「Anaplan」、「ServiceNow」等に特化したコンサルティング事業、自社開発のDX事業及び主に「Salesforce」に関する研修を展開しているエデュケーション事業を展開しており、同様の事業を展開していない株式会社パソナグループ及びその子会社との競合関係はありません。　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、株式会社パソナグループ及びその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　株式会社パソナグループとの取引及び取引条件について　2026年３月期における、当社と株式会社パソナグループとの取引について、当社の費用に係る総額は3,842千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。株式会社パソナグループとの主な取引（2026年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社株式会社パソナグループ東京都千代田区5,000エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング、教育・研修、グローバルソーシング（海外人材サービス）、キャリアソリューション（人材紹介、キャリア支援）、アウトソーシング、ライフソリューション、地方創生ソリューション総合団体定期保険料3,037 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ③　株式会社パソナグループとの人的関係について　2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、当社取締役７名のうち、株式会社パソナグループより１名を選任する予定であります。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、兼任している役員は以下のとおりであります。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役板橋　光一常務執行役員　なお、本書提出日現在において株式会社パソナグループからの出向者の受け入れは無く、今後も原則同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。（８）TQUILA LIMITEDとの関係についてTQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の35.04％を保有しております。同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。また、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を招聘しており、2026年６月25日開催予定の定時株主総会においても、１名を選任する予定であります。なお、兼任している役員は以下のとおりです。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役シェイマス・マッキュー会長 TQUILA LIMITEDとの取引及び取引条件について　2026年３月期における、当社とTQUILA LIMITEDとの取引について、当社の費用に係る総額は7,250千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。 TQUILA LIMITEDとの主な取引（2026年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（ユーロ）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社TQUILA LIMITEDIreland100経営コンサルティング、ITコンサルティングコンサルティング費用7,250 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（９）外注先の確保について当社グループのコンサルティング事業では、システムの開発・連携・運用等において必要に応じて協力会社に外注をしております。協力会社とは、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社グループにとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者が確保できない場合又は外注コストが高騰した場合には、円滑なサービス提供等が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（10）技術革新への対応について当社グループが事業を展開するクラウド領域は、技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、刻々と新たなサービスが開発・供給されております。このような変化に対応すべく、当社グループは最新の技術情報の収集蓄積、分析及び習得、それに対応した新たなサービスの提供に努めておりますが、当社グループによる技術革新への対応が遅れた場合、あるいは革新的な技術に対応するための多額の研究開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等について当社は、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。また、いわゆる労働者派遣法上の労働者派遣事業許可を得ております。社会情勢の変化、法改正等による規制強化等により、特定事業の継続が困難となる可能性は否定できません。当社グループは、これら法令等を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を継続して行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化等がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（12）新規事業の展開について当社グループは、自社開発SaaSに留まらず、マルチクラウドや優秀な人材を獲得する上で、事業拡大や収益源の多角化を実現しうるために、新規事業への取組を継続して進めていく方針であります。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間と投資費用を要することが予想されることから、その間、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、当初の計画どおりに推移しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（13）特定人物への依存について当社代表取締役社長の佐藤司は、当社の経営戦略の策定や事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（14）知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する商標・システム等の知的財産権の獲得に努めております。当社グループが使用する商標、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。しかしながら、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（15）情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由によりこれらの重要な情報資産が外部漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（16）システムトラブル等について当社グループのクラウドサービスのコンサルティング、カスタマーサクセス事業は、SalesforceやServiceNow等、各種サービスを顧客企業に提供することを前提としており、クラウドサービス元の提供自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、SaaSは、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、セキュリティ対策の強化や、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、社内体制の整備等を行っておりますが、自然災害や事故等による予期し得ないトラブルにより大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（17）配当政策について当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。（18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2026年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は0.98%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,232,678千円となり、前連結会計年度末と比べ96,749千円減少しました。これは主に現金及び預金が296,443千円減少したことに対して、売掛金が125,044千円増加、前払費用が54,959千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金536,910千円、売掛金555,981千円、前払費用107,406千円、未収還付法人税等21,791千円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は635,598千円となり、前連結会計年度末と比べ142,448千円増加しました。これは主に建物附属設備が96,760千円増加、工具、器具及び備品が77,953千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,656千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備99,387千円、工具、器具及び備品86,039千円、のれん106,124千円、投資有価証券106,746千円、敷金及び保証金126,783千円、繰延税金資産57,350千円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は534,229千円となり、前連結会計年度末と比べ299,539千円減少しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少、未払法人税等が53,038千円減少、未払消費税等が64,235千円減少、賞与引当金が131,640千円減少したことに対して、買掛金が52,624千円増加、契約負債が25,823千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金93,813千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債48,232千円、未払金85,300千円、未払費用41,154千円、未払法人税等11,557千円、未払消費税等41,795千円、契約負債148,329千円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は67,005千円となり、前連結会計年度末と比べ7,477千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことに対して、長期借入金が63,740千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金63,740千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,267,041千円となり、前連結会計年度末と比べ337,761千円増加しました。これは主に利益剰余金が207,946千円増加、資本剰余金が54,975千円増加、非支配株主持分が54,155千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金423,744千円、資本剰余金511,644千円、利益剰余金334,159千円であります。 ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や企業の投資判断における費用対効果・優先順位の精査が進むなど、先行きには慎重な見方も残りました。加えて、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については、引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）およびAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。当社グループが属する情報サービス産業においては、競争力強化および生産性向上を目的としたDXの取り組みが継続し、基幹システムの刷新、業務プロセスの再設計、セキュリティ強化、データ活用の高度化等に関連する需要は底堅く推移しました。加えて、生成AIの業務適用が広がる中、単なるツール導入にとどまらず、業務・データ・システムを一体で再設計する取り組みが進展しており、構想策定から実装、運用・定着までを一貫して推進できる体制への期待が高まりました。他方で、デジタル人材の需給逼迫や開発・運用コストの上昇、プロジェクトの複雑化に伴う品質・納期管理の重要性が増しており、適切な体制設計と生産性向上の両立が引き続き課題となっております。このような事業環境下、国内のパブリッククラウドサービス市場は、DXの進展に伴い、従来の周辺業務領域にとどまらず、基幹領域を含むシステムのモダナイゼーションやクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）の取り組みが継続して進展しました。あわせて、全社データの統合・利活用、データ基盤の整備、生成AIの業務実装に向けた検証・導入が広がり、クラウドは企業変革を支える基盤としての重要性を一段と高めております。クラウド活用が深化するにつれ、セキュリティおよびデータガバナンスの強化、コスト最適化、運用高度化、利用部門への定着支援等のニーズが拡大しており、導入支援に加えて、活用定着から高度化までを継続的に支援できるパートナーに対する期待が増しております。このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供する各サービスで堅調な売上を確保しました。コンサルティングサービスにおいては、AI＆Data Innovationが堅調に推移し、SaaSサービス（AGAVE）では海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。一方で、継続した人的資本投資に伴う人件費および社員募集費の増加に加え、地代家賃やシステム関連費用等も増加しました。当社グループの当連結会計年度における売上高は4,540,497千円となり、前年比19.4％増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、ならびに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は266,194千円（前年比30.7%増）、経常利益は264,379千円（前年比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円（前年比13.0％増）と、いずれも前期を大きく上回りました。 (イ)コンサルティング事業当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,497,801千円（前年比7.9％増）、セグメント利益は231,430千円（前年比28.2％減）という結果になりました。コンサルティングサービスでは、コンサルティング、AI＆Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）の各サービスを展開しております。コンサルティングは一部想定を下回ったものの、効率化の取り組みを継続しております。 AI＆Data Innovationは堅調に推移し、SaaSサービス（AGAVE）においては、海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。また、既存顧客の満足度向上およびアップセルに加え、新規顧客の獲得機会の拡大にもつながっております。 (ロ)アオラナウ事業当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は1,042,696千円（前年比85.7％増）、セグメント利益は34,764千円（前年は△118,490千円）という結果になりました。売上は引き続き堅調に推移しており、受注拡大と収益基盤の強化が進み、今後の成長に向けた基盤整備も進展しております。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、536,910千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、56,712千円の支出（前連結会計年度は220,289千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,169千円、減価償却費45,835千円、買掛金の増加52,624千円、未払金の増加27,375千円があった一方で、賞与引当金の減少131,640千円、売上債権の増加125,044千円、前払費用の増加54,959千円、未払消費税等の減少64,235千円、法人税等の支払額84,236千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、232,971千円の支出（前連結会計年度は197,635千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,805千円、無形固定資産の取得による支出34,456千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,542千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、6,813千円の支出（前連結会計年度は3,791千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入80,000千円があった一方で、転換社債の返還による支出74,330千円、長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ　販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。売上高(千円)前期比(％)コンサルティング事業コンサルティング1,549,563△2.5AI＆Data Innovation1,757,51717.1SaaSサービス（AGAVE）190,72025.6コンサルティング事業計3,497,8017.9アオラナウ事業ServiceNowコンサルティング1,042,69685.7合計4,540,49719.4 　 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合販売実績の総額の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、コンサルティング事業の売上高は3,497,801千円、アオラナウ事業の売上高は1,042,696千円となりました。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度において、売上原価は2,572,712千円となりました。当連結会計年度の第１四半期から第３四半期において、Salesforce事業における構造改革投資の影響で稼働率の低下が見られましたが、第４四半期に入り稼働率が改善されました。　この結果、売上総利益は1,967,785千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,701,590千円となりました。中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、並びに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収しました。この結果、営業利益は266,194千円となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が7,370千円、営業外費用が9,186千円発生しました。厚生労働省がサポートしてくれる制度を活用し、人材開発支援助成金の受け取りがありました。この結果、経常利益は264,379千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、特別利益が4,790千円、特別損失が10,000千円発生し、法人税等合計は37,405千円となり、当期純利益は221,764千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益13,818千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円となりました。財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティング事業における顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は242,424千円であり、その主な内容は、本社移転に関連した設備工事、自社SaaSプロダクトの新機能開発によるものであります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（千円）コンサルティング事業240,372アオラナウ事業2,052合計242,424 （注）設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都中央区）コンサルティング事業本社設備96,80884,218－181,027260福岡営業所（福岡市中央区）コンサルティング事業福岡営業所設備2,395320－2,71528 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、135,536千円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計アオラナウ株式会社本社（東京都中央区）アオラナウ事業本社設備1831,500－1,68352 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、100千円であります。 (3) 在外子会社　在外子会社Circlace HT Co.,Ltd.（ベトナム）の設備はすべて賃借しており、年間の賃借料は123千円であります。なお、固定資産の帳簿価額は無いために記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	242,424,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,240,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】　①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②純投資株式目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。　　b　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式24,470非上場株式以外の株式－－　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　該当事項はありません。　　c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）1,534,20035.04 株式会社パソナグループ東京都千代田区丸の内１丁目５－１1,440,00032.89 佐藤　司東京都港区125,0002.85 伊東　大介東京都目黒区100,0002.28 佐藤　潤東京都中央区70,0001.59 中尾　恭子兵庫県宝塚市62,0001.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１51,4471.17 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３44,2411.01 劔持　和宏神奈川県横浜市戸塚区42,5000.97 工藤　正通東京都港区27,0000.61計－3,496,38879.86 (注)　１．持株比率における、小数点第３位以下は切り捨てております。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	16
株主数－外国法人等－個人	7
株主数－外国法人等－個人以外	17
株主数－個人その他	1,435
株主数－その他の法人	10
株主数－計	1,486
氏名又は名称、大株主の状況	工藤　正通
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4349,622当期間における取得自己株式112108,805 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-49,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-49,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,344,38533,531－4,377,916 （変動事由の概要）新株の発行新株予約権の権利行使による増加　 10,200株株式報酬としての交付による増加　　23,331株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6943－112 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　43株

Audit

監査法人１、連結	監査法人A＆Aパートナーズ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日サークレイス株式会社取　締　役　会　御　中監査法人A＆Aパートナーズ東京都中央区指定社員業務執行社員公認会計士宮　之　原　大　輔指定社員業務執行社員公認会計士三　浦　英　樹＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産57,350千円を計上しており、この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。　繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額137,695千円から評価性引当額77,247千円を控除し、繰延税金負債3,097千円と相殺して算定している。　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定は、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。　繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定に経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ② 会社の企業分類の判断について、過年度の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ③ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらのスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ④ 事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。・取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定等について、経営者への質問を実施した。・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過年度の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。 ⑤ 事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを確かめるために再計算を実施した。その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付で無限定適正意見を表明している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サークレイス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　　当監査法人は、サークレイス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産57,350千円を計上しており、この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。　繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額137,695千円から評価性引当額77,247千円を控除し、繰延税金負債3,097千円と相殺して算定している。　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定は、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。　繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定に経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ② 会社の企業分類の判断について、過年度の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ③ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらのスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ④ 事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。・取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定等について、経営者への質問を実施した。・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過年度の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。 ⑤ 事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを確かめるために再計算を実施した。その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産57,350千円を計上しており、この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。　繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額137,695千円から評価性引当額77,247千円を控除し、繰延税金負債3,097千円と相殺して算定している。　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定は、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。　繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定に経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ② 会社の企業分類の判断について、過年度の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ③ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらのスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ④ 事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。・取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定等について、経営者への質問を実施した。・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過年度の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。 ⑤ 事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを確かめるために再計算を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	監査法人A＆Aパートナーズ
独立監査人の報告書、個別	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2026年6月24日サークレイス株式会社取　締　役　会　御　中監査法人A＆Aパートナーズ東京都中央区指定社員業務執行社員公認会計士宮　之　原　大　輔指定社員業務執行社員公認会計士三　浦　英　樹＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。アオラナウ株式会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、2026年3月31日現在の貸借対照表において関係会社株式47,542千円及び長期貸付金100,000千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）３．関係会社投融資の評価に記載のとおり、このうち、関係会社株式30,000千円及び長期貸付金の全額は連結子会社であるアオラナウ株式会社（以下、「アオラナウ」という。）に対するものである。なお、関係会社株式は全て市場価格のない株式である。アオラナウ株式は、2024年1月の本格的な事業開始以降、人材採用等における先行投資の影響で株式の実質価額が著しく低下しているものの、会社は、事業計画に基づいた将来の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、当該株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断している。　　事業計画の基礎となる売上計画等の仮定は、主要顧客の契約継続状況、新規顧客の受注の成否に影響を受けるため不確実性を伴う。　　アオラナウ株式の残高及び長期貸付金の金額的重要性が高いこと、事業計画における売上計画等の仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　　当監査法人は、アオラナウ株式の評価及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 会社が構築している関係会社の事業計画の策定プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ② アオラナウの財務数値等に基づく実質価額を算定し、実質価額が著しく低下しているか否かを検討した。 ③ アオラナウ株式の実質価額の回復可能性及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の検討に関して、会社の取締役会により承認された事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。・事業計画を閲覧し、事業計画の基礎となる仮定等について会社の経営者に質問した。・前期の事業計画と当期の実績を比較分析し、計画と実績の乖離状況及びその理由を検討した。・事業計画が会社の取締役会で承認されていることを確かめるために、取締役会議事録を閲覧した。・事業計画における翌期の売上高について、主要顧客の契約継続状況を確認した。また、新規顧客の受注案件について、契約書または提案書を閲覧した。・発生費用の主な内容である人件費、外注費及び人材募集費について、事業計画における売上高との整合性を確かめた。その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月25日付で無限定適正意見を表明している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。アオラナウ株式会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、2026年3月31日現在の貸借対照表において関係会社株式47,542千円及び長期貸付金100,000千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）３．関係会社投融資の評価に記載のとおり、このうち、関係会社株式30,000千円及び長期貸付金の全額は連結子会社であるアオラナウ株式会社（以下、「アオラナウ」という。）に対するものである。なお、関係会社株式は全て市場価格のない株式である。アオラナウ株式は、2024年1月の本格的な事業開始以降、人材採用等における先行投資の影響で株式の実質価額が著しく低下しているものの、会社は、事業計画に基づいた将来の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、当該株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断している。　　事業計画の基礎となる売上計画等の仮定は、主要顧客の契約継続状況、新規顧客の受注の成否に影響を受けるため不確実性を伴う。　　アオラナウ株式の残高及び長期貸付金の金額的重要性が高いこと、事業計画における売上計画等の仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　　当監査法人は、アオラナウ株式の評価及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 会社が構築している関係会社の事業計画の策定プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ② アオラナウの財務数値等に基づく実質価額を算定し、実質価額が著しく低下しているか否かを検討した。 ③ アオラナウ株式の実質価額の回復可能性及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の検討に関して、会社の取締役会により承認された事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。・事業計画を閲覧し、事業計画の基礎となる仮定等について会社の経営者に質問した。・前期の事業計画と当期の実績を比較分析し、計画と実績の乖離状況及びその理由を検討した。・事業計画が会社の取締役会で承認されていることを確かめるために、取締役会議事録を閲覧した。・事業計画における翌期の売上高について、主要顧客の契約継続状況を確認した。また、新規顧客の受注案件について、契約書または提案書を閲覧した。・発生費用の主な内容である人件費、外注費及び人材募集費について、事業計画における売上高との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	アオラナウ株式会社の投融資の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	8,627,000
工具、器具及び備品（純額）	84,539,000
有形固定資産	183,743,000
ソフトウエア	11,138,000
無形固定資産	144,645,000
投資有価証券	155,864,000
長期前払費用	2,440,000
繰延税金資産	57,070,000