財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ASJ INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　邦哲
本店の所在の場所、表紙埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（２５９）５１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事 項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporationを設立1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とする カスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング強化及び業容拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月　株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更 本社を現在地へ移転 技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月　アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2018年10月アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併2018年10月アイテックス株式会社、人事労務クラウドサービス「ProSTAFF Cloud」提供開始2020年３月オンライン電子申請サービス「ez-Gov」提供開始2020年７月アイテックス株式会社、年末調整・Web給与明細クラウドサービス「ez-JobTools」提供開始2020年11月フリーアドレス座席予約システム「セキメル」提供開始2021年１月アイテックス株式会社、クラウドソリューション導入支援サービス提供開始2021年２月アイテックス株式会社、本社を現在地（東京都千代田区）へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年２月一般社団法人日本経済団体連合会　新規加盟2024年４月貸会議室予約システム「カシカイ」提供開始2024年５月経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に認定2024年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0」完全準拠認定を取得2024年10月「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工2025年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0.1」完全準拠認定を取得2025年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の移行認証を取得2026年２月東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場新規上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。
当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。
　当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。
　主要なサービスは、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。
（クラウドインテグレーションサービス）　当社が保有する姫路ラボ＆サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。
具体的なサービスといたしましては、主力のHRTechサービスをはじめ、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。
　当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。
このことから、顧客の多様な要望に対してきめ細かなカスタマイズが可能である他、複数のサービスをシームレスに連携させ、統合的なソリューションとして提供しております。
また、開発から運用の大半を内製化することで、高品質なサービスを安価で提供できる体制を構築しております。
　また、当社及びアイテックス株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証及びプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスにおきましては、PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得している等、複数のセキュリティ認証を取得し、高レベルなセキュリティ環境によるサービスの提供を行っております。
（ECサービス）　連結子会社である株式会社ＡＳＪコマースが中心となって展開しております。
主要販売チャネルといたしましては、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」等の大手インターネットショッピングモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品及び化粧品等の様々な商品を一般消費者向けに販売しております。
　また、自社が運営するWebサイトを通じ、EC事業者向けのインターネット卸売も行っております。
　当サービスにおける強みは、当社開発のデータベースを活用した独自の在庫・受注管理システムと、当社グループで保有する物流拠点を有機的に連携させた運営体制にあります。
受注から出荷、顧客対応に至るプロセスをワンストップソリューションで管理することで、業務の正確性を確保しつつ、徹底した効率化と迅速な商品提供を実現しております。
　今後も、それぞれのサービスのシナジー追求と、自社データセンター基盤のさらなる活用により、持続的な成長を目指してまいります。
主要サービス主要な会社クラウドインテグレーションサービス当社 アイテックス株式会社 株式会社イー・フュージョンECサービス株式会社ＡＳＪコマース [事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） アイテックス(株)（注２,４）東京都千代田区千円100,000ネットサービス事業100.0当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。
役員の兼任があります。
(株)ASJコマース（注３）埼玉県川口市千円72,000ネットサービス事業100.0当社が同社の提供するサービスのアプリケーションの開発及びサーバ運用を行っております。
役員の兼任があります。
(株)イー・フュージョン埼玉県川口市千円100,000ネットサービス事業100.0当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。
役員の兼任があります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、各社における事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ASJコマースについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）(1)売上高841,706千円
(2)経常利益6,540千円(3)当期純利益3,795千円(4)純資産額197,032千円(5)総資産額266,719千円４．アイテックス㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）(1)売上高1,110,692千円
(2)経常利益64,799千円(3)当期純利益41,307千円(4)純資産額748,431千円(5)総資産額1,144,415千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）144（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため従業員数は全社共通としております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5340.715.15,219,636△2.20（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の従業員数の記載はしておりません。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。
　当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。
当連結会計年度は、将来の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから、ROICが3.5%（前連結会計年度4.3%）、ROEは3.1%（前連結会計年度8.9%）といずれも前年同期を下回る結果となりました。
　一方で、これらの投資は「姫路ラボ＆サーバセンター」を中心とした将来の収益基盤構築を目的としたものであり、今後の稼働率向上及び新規サービスの展開を通じて、中長期的なROIC及びROEの改善を目指してまいります。
　安全性の指標としては「DEレシオ（デット・エクイティ・レシオ）」をモニタリングしております。
当連結会計年度は長期借入金の計画的返済等により、DEレシオは0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と改善し、財務状況は健全な状況にあります。
　市場評価の指標として「PBR（株価純資産倍率）」をモニタリングしております。
当連結会計年度末時点のPBRは1.01倍（前連結会計年度末0.94倍）であります。
PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。
　その中で、当社グループでは「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBRの中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI等のAI技術の実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。
クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、今後の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。
①AI時代に対応したサイバーセキュリティ対策および事業継続体制の強化当社グループでは、データセンター事業者として、生成AI技術の進展に伴い高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化を、重要な経営課題として認識しております。
ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、生成AI利活用に伴うAIセキュリティリスクへの対応等を推進するとともに、災害時及び障害発生時における事業継続体制（BCP）の強化に取り組んでまいります。
また、複数拠点のデータセンターを活用した安定的なサービス提供体制の構築を推進し、顧客企業の重要データ及び情報資産を安全かつ継続的に保護できる体制整備に努めてまいります。
②「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上「姫路ラボ＆サーバセンター」は、生成AIの普及やサイバーセキュリティ需要の拡大に対応するとともに、BCP強化を目的とした中長期的な成長基盤として整備したものであります。
当社グループの収益は、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率が向上することにより、ストック型売上収益の増加が見込まれます。
稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、データセンター運用を担うインフラエンジニアの計画的採用及び営業体制の強化を推進してまいります。
さらに、新規サービスを2027年３月期以降順次リリースしていくことにより、サブスクリプション型売上収益の成長を継続していくことで安定的な収益拡大を見込んでおります。
③生成AI等を活用した新規事業領域・新規サービスの提供当社グループでは、生成AIに関する研究活動の強化、及び生成AIを活用したサービスの提供を継続的に推進してまいります。
また、生成AIの利活用拡大に伴うAIセキュリティへの懸念が高まる中、AIガバナンス支援サービス、AIセキュリティ支援サービス及び企業における生成AI活用環境の構築支援等の提供に向けた開発及び実証実験を進めるとともに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含めたサイバーセキュリティ対策に関連するサービスの提供を目指し、中長期的な成長市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
④人材の確保及び育成当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。
営業人員、生成AI人材及びサイバーセキュリティ人材等の採用・育成を強化し、人材の確保及び優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化していくことは必須であるものと考えております。
企業規模に合わせた実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤の構築・運用に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードに準拠し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化の実現に向けて取り組んでまいります。
⑥企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、サステナビリティ活動を推進していくことは企業価値向上のための重要な施策と位置付けております。
当社グループでは、地域清掃活動、地域の高等学校等の出張講座への講師の派遣、情報セキュリティへの取組み、女性活躍推進に向けた労働環境の整備等を行っております。
また、公益財団法人ＡＳＪ財団が返済不要の給付型奨学金を支給していることから、同財団に対し、継続的な寄附活動を行うことにより、日本のために学習する学生の支援を行う等のサステナビリティ活動を行っております。
今後におきましても、日本のためにできることを追求し、企業価値向上に寄与するサステナビリティ活動を実施してまいります。
⑦資本コストを意識した経営の推進及び株主還元の充実当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、累進配当の継続的な実施及び自己株式の取得を含む資本政策の機動的な実行を通じて、ROE・ROICの向上を目指してまいります。
また、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を契機として、投資家の皆様との建設的対話を一層深化させ、資本コストを上回る収益力の維持・向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、意思決定手続きを定めております。
コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、事務局を組成しております。
サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関連する事務局が助言、推奨し、定期的に開催される経営会議で報告・審議の上、重要事項は取締役会への報告並びに推進するための協議を行っております。
(2）戦略　当社グループは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げ、企業で働く人々を企業成長の重要な資本と位置づけ、サステナビリティの達成に資する活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略に位置付けております。
　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。
　①人的資本への投資　当社グループの持続的成長の中核は人的資本にあると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
　②サイバーセキュリティへの対策　お客様の重要情報をお預かりするクラウドサービス事業者として、情報セキュリティは最重要の経営課題であり、PCI DSS Ver.4.0.1への完全準拠、プライバシーマーク認証及びISMS認証を取得し、それに基づいた管理・運用を徹底しております。
　また、生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴い高度化するサイバー攻撃への対応として、ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、AI利活用に伴うセキュリティリスクへの対応等を推進しております。
情報セキュリティ研修を継続的に実施することにより、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上にも努めてまいります。
③地域社会との共生及び教育貢献　当社グループは、事業活動を行う地域との共生及び次世代を担う人材の育成に貢献することを重要なサステナビリティ活動と位置付けております。
具体的には、事業所周辺の清掃活動、地域の高等学校等への出張講座による知識習得機会の提供、川口商工会議所をはじめとする地域経済活性化への協賛・参画等に取り組んでおります。
また、公益財団法人ASJ財団による返済不要の給付型奨学金支給に対する継続的な寄附活動を通じて、日本の未来を担う学生の支援を行っております。
④環境への配慮　当社グループは、自社開発のクラウド型ワークフローシステムの利活用によるペーパーレス化の推進、再生紙の利用等を通じて、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。
また、姫路ラボ＆サーバセンターを含む自社データセンターにおきましては、省エネルギー機器の導入等を通じて、温室効果ガス排出量の抑制に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、当社管理本部を中心としたメンバーで構成した事務局にて、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を行っております。
また、そのリスク及び機会の管理については、定期的に開催される経営会議にてその内容の精査等を行った上で、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会への報告及び協議を行う方針であります。
　また、これらの活動については、内部監査部門において、監査され、監査等委員会に監査実施結果を報告する体制を整備し、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
　なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みの中で、認識したリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、
(2) 戦略に記載した重要課題のうち、人的資本に関する指標及び目標として、以下のとおり設定し、定期的にモニタリングを行っております。
指標当連結会計年度実績前連結会計年度実績2028年３月期目標女性管理職比率23.6%25.9%30.0%年次有給休暇取得率69.8%75.4%80.0% 　その他の重要課題に関する指標及び目標の詳細につきましては、現在検討中であり、今後の事業の進捗状況や事業環境の変化を踏まえて適切に設定し、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等において、開示してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げ、企業で働く人々を企業成長の重要な資本と位置づけ、サステナビリティの達成に資する活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略に位置付けております。
　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。
　①人的資本への投資　当社グループの持続的成長の中核は人的資本にあると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
　②サイバーセキュリティへの対策　お客様の重要情報をお預かりするクラウドサービス事業者として、情報セキュリティは最重要の経営課題であり、PCI DSS Ver.4.0.1への完全準拠、プライバシーマーク認証及びISMS認証を取得し、それに基づいた管理・運用を徹底しております。
　また、生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴い高度化するサイバー攻撃への対応として、ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、AI利活用に伴うセキュリティリスクへの対応等を推進しております。
情報セキュリティ研修を継続的に実施することにより、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上にも努めてまいります。
③地域社会との共生及び教育貢献　当社グループは、事業活動を行う地域との共生及び次世代を担う人材の育成に貢献することを重要なサステナビリティ活動と位置付けております。
具体的には、事業所周辺の清掃活動、地域の高等学校等への出張講座による知識習得機会の提供、川口商工会議所をはじめとする地域経済活性化への協賛・参画等に取り組んでおります。
また、公益財団法人ASJ財団による返済不要の給付型奨学金支給に対する継続的な寄附活動を通じて、日本の未来を担う学生の支援を行っております。
④環境への配慮　当社グループは、自社開発のクラウド型ワークフローシステムの利活用によるペーパーレス化の推進、再生紙の利用等を通じて、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。
また、姫路ラボ＆サーバセンターを含む自社データセンターにおきましては、省エネルギー機器の導入等を通じて、温室効果ガス排出量の抑制に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、
(2) 戦略に記載した重要課題のうち、人的資本に関する指標及び目標として、以下のとおり設定し、定期的にモニタリングを行っております。
指標当連結会計年度実績前連結会計年度実績2028年３月期目標女性管理職比率23.6%25.9%30.0%年次有給休暇取得率69.8%75.4%80.0% 　その他の重要課題に関する指標及び目標の詳細につきましては、現在検討中であり、今後の事業の進捗状況や事業環境の変化を踏まえて適切に設定し、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等において、開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げ、企業で働く人々を企業成長の重要な資本と位置づけ、サステナビリティの達成に資する活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略に位置付けております。
　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。
　①人的資本への投資　当社グループの持続的成長の中核は人的資本にあると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
　②サイバーセキュリティへの対策　お客様の重要情報をお預かりするクラウドサービス事業者として、情報セキュリティは最重要の経営課題であり、PCI DSS Ver.4.0.1への完全準拠、プライバシーマーク認証及びISMS認証を取得し、それに基づいた管理・運用を徹底しております。
　また、生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴い高度化するサイバー攻撃への対応として、ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、AI利活用に伴うセキュリティリスクへの対応等を推進しております。
情報セキュリティ研修を継続的に実施することにより、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上にも努めてまいります。
③地域社会との共生及び教育貢献　当社グループは、事業活動を行う地域との共生及び次世代を担う人材の育成に貢献することを重要なサステナビリティ活動と位置付けております。
具体的には、事業所周辺の清掃活動、地域の高等学校等への出張講座による知識習得機会の提供、川口商工会議所をはじめとする地域経済活性化への協賛・参画等に取り組んでおります。
また、公益財団法人ASJ財団による返済不要の給付型奨学金支給に対する継続的な寄附活動を通じて、日本の未来を担う学生の支援を行っております。
④環境への配慮　当社グループは、自社開発のクラウド型ワークフローシステムの利活用によるペーパーレス化の推進、再生紙の利用等を通じて、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。
また、姫路ラボ＆サーバセンターを含む自社データセンターにおきましては、省エネルギー機器の導入等を通じて、温室効果ガス排出量の抑制に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、
(2) 戦略に記載した重要課題のうち、人的資本に関する指標及び目標として、以下のとおり設定し、定期的にモニタリングを行っております。
指標当連結会計年度実績前連結会計年度実績2028年３月期目標女性管理職比率23.6%25.9%30.0%年次有給休暇取得率69.8%75.4%80.0% 　その他の重要課題に関する指標及び目標の詳細につきましては、現在検討中であり、今後の事業の進捗状況や事業環境の変化を踏まえて適切に設定し、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等において、開示してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 他社との競合について当社グループでは、クラウド市場において、様々なクラウドサービスを提供するネットサービス事業に属しております。
その中で、安定したサーバの提供や付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提供しておりますが、当社グループに比べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤等を有する企業グループの参入又は新たな企業グループが誕生する可能性もあり、顧客獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが十分に差別化出来ない場合や競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。
当該技術は、進化が著しく、近年では生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化しております。
当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行うとともに、クラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資及び人材育成を推進しております。
今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループのサービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権の回収について当社事業における売上債権は、消費者や個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めております。
当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びにコンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。
当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、電話やＦＡＸ、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めております。
なお、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計上する方針でありますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 安全対策について当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。
また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。
地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免震装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。
さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、24時間監視や様々な安全管理措置を講じてもなお、予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法行為が生じたこと等により、サービス提供が出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・感染症等の発生について　当社グループは、自社データセンターを基盤にサービスを提供しており、大規模地震、津波、風水害、火災、長時間の停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生した場合、データセンターの被災・稼働停止、従業員の就業制限、外部サプライヤーからの機器・電力供給の停止等により、サービスの提供が困難となる可能性があります。
　当社グループでは、免震構造・非常用発電設備等の物理的安全管理措置、電源・通信回線及び設備の二重化、事業継続計画（BCP）の整備及び定期的な訓練、テレワーク体制の整備等により影響の低減に努めておりますが、想定を超える規模の災害又は感染症の流行等が発生した場合には、復旧費用の発生やサービスの停止による売上収益の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 国内外の経済情勢及び地政学的リスクについて　当社グループの事業は、顧客企業のIT投資及び設備投資の動向等の影響を受けるものであり、国際的な武力衝突・紛争等の地政学リスクの顕在化、世界的なインフレの進行や金融引締め、景気の後退等により、顧客企業の業績が悪化し、IT投資・設備投資が抑制された場合には、当社グループの受注の減少・納品の遅延、解約の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地政学リスクは、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約（「(19) サプライチェーンに関するリスク」参照。
）においても当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、サービス種別の拡大、ストック型収益の拡大等により、これらの影響の低減に努めておりますが、これらの外部環境が著しく悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について当社グループは、自社でデータセンター設備を所有し、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働することにより、サービスを提供しております。
安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を利用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合等には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社で複数のデータセンター設備を所有しており、事業拡大に伴う増床等の追加投資を実施する等の投資を行った結果、サービス価格に反映できない状況においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) グループ経営について当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 内部管理体制について当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成や内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)小規模組織の管理体制について当社グループは、2026年３月31日現在、従業員数144名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について当社グループは、サービス提供のために必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しております。
顧客が満足できるサービスを提供するためには、優秀な開発要員並びにサポート要員に加え、当社グループの成長を加速するためには、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。
しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)顧客の獲得及び維持について当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規顧客の獲得と既存顧客の維持のために継続的なサービス提供をしております。
しかしながら、これらのサービスが顧客のニーズと合致しない場合や、逆に顧客が急増するような局面において、バックボーンの迅速な対応が出来ずに、顧客が当社グループのサービスに満足を得られない場合や、顧客都合による解約数が増加した場合、また新規顧客が十分に獲得出来ない場合には、当社グループが顧客を維持出来ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)ECサービスにおける主要取引先との協業関係について当社グループのECサービスにおいて、クレジットカード会社は、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っております。
しかし、今後、各クレジットカード会社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性も考えられ、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)売上集中期について当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第４四半期に納品及び検収が集中する傾向にあります。
当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、PMOによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第４四半期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。
また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条例」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。
「暴力団排除条例」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われ、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)個人情報保護について当社グループは、ネットサービス事業を通じて、多数の個人情報を保持しております。
このため、お預かりしている個人情報について、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」による個人情報取扱事業者としての義務を課せられており、法令に則って作成したプライバシーポリシーを当社サイト上に提示し、これに則り個人情報の管理をしております。
また、プライバシーマーク付与事業者として、個人情報保護体制について、第三者機関から定期的な審査を受けております。
しかしながら、システムの瑕疵等により、個人情報が外部に流出する事態が生じた場合には、事後処理にかかる多額のコスト負担や損害賠償請求を受ける可能性もあり、また当社グループのシステムが社会的信用を失い、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(17)情報セキュリティについて当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程を策定し、社内ネットワークの監視、ISMS（ISO/IEC 27001）の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCI DSSの完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。
しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや内部関係者の過失等による情報漏えい等が発生する可能性は否定できません。
当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(18)サイバーセキュリティに関するリスク　当社グループでは、データセンター事業者として、お客様の重要情報及び情報資産をお預かりしており、サイバー攻撃への対応は最重要経営課題の一つとして認識しております。
　近年、ランサムウエアによる被害、サプライチェーンを介した攻撃、生成AIを活用した高度化・巧妙化するサイバー攻撃や、AIを悪用したゼロデイ攻撃等、未知かつ新たな脅威が継続的に発生しております。
　当社グループではISMS等に基づく管理・運用を徹底するとともに、エンドポイント対策、ネットワーク監視、従業員教育、事業継続計画（BCP）の整備、AIガバナンスの構築等、多層的な防御策を講じております。
　しかしながら、新種・未知の攻撃手法に対しては防御が困難な場合があり、被害の発生又は拡大が懸念される場合には、お客様の情報資産及び当社グループのサービスを保護するため、予防的な措置としてサービスの全部又は一部を一時的に停止する可能性があります。
　当社グループのシステムが侵害された場合、又は未知の攻撃の影響若しくは予防的なサービスの停止等が生じた場合には、機密情報の漏えい、復旧費用の発生、損害賠償責任、機会損失、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)サプライチェーンに関するリスク　当社グループのネットサービス事業を展開するにあたって、サーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等のハードウエア、ソフトウエアライセンス、通信回線の供給及び電力の供給等、多くの外部サプライヤーとの共存が必須となっております。
　近年、半導体不足、地政学的リスクによる物流の混乱、為替変動、エネルギー価格の高騰及び外部サプライヤーがサイバーセキュリティの被害により供給が困難となる事件の発生等による、供給面に関するリスクが顕在化しております。
　当社グループでは、複数サプライヤーの確保、調達計画の早期化、在庫の適正管理等を通じてサプライチェーンリスクの軽減に努めておりますが、想定を超える供給制約が発生した場合、当社グループのサービス提供能力の低下、調達コストの上昇、設備投資計画の遅延等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴うリスク　当社グループは、生成AI及びAIエージェント技術を活用した次世代サービスの提供を重要な成長機会と位置付け、適切なリスク管理のもと事業機会の創出に向けた研究開発及び人材育成を推進しております。
　当該技術領域は急激に進化しており、当社グループが想定する以上のスピードで業界標準が変化した場合、または競合他社による革新的なサービスの登場により、当社グループのサービスの差別化が困難となる可能性があります。
　また、生成AI及びAIエージェントの利活用には、ハルシネーションやバイアス等による不適切な出力結果、第三者の著作権及びその他の知的財産権の侵害、機密情報の漏えい、AIガバナンスに係る規制への対応等といった固有リスクが存在しております。
当社グループでは、社内利用ガイドラインの策定、AIセキュリティ対策及び生成AI関連の社内研修等を通じてこれらのリスクの軽減に努めております。
　しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の毀損、損害賠償の発生、規制対応コストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)損害賠償責任等について当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。
インターネット通信販売事業において、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。
規約において、商品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。
しかし、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもシステム提供者として責任を問われ、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起されること等が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
(22)知的財産権に関するリスク当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権等を取得できるものや、取得すべきものについては、その取得を目指して対応していく方針でありますが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的並びにビジネス的に特許には該当しないと判断しているため、特許出願等は行っておりません。
また、当社グループは提供を行うほぼ全てのサービス等を自社で開発することにより、他社から知的財産権の侵害を主張されない体制を整えております。
しかしながら、当社グループのサービスに採用されている仕組み等の全部又は一部が、今後成立する特許に抵触する可能性があることは否定出来ず、このような場合、法的な紛争やサービス変更等の対応、ロイヤリティの支払が発生する可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23)設備投資及び投融資に関するリスク当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行うため、資金の効率的な運用目的のために投融資を行っております。
今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。
その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあります。
当社グループでは、姫路ラボ＆サーバセンターや新規サービスのためにソフトウエアの研究開発等、積極的な投資を実施しており、多額の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込まれなくなった場合等においては、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24)金利の変動及び資金調達について当社グループは、データセンター設備等への投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。
借入金の一部は固定金利による調達又は金利スワップ取引による支払金利の固定化を行っておりますが、今後の借入れやヘッジの対象としていない借入金について市場金利が上昇した場合には、支払利息の増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業拡大や設備投資に伴い追加の資金調達を行う場合において、金融市場の動向や当社グループの信用状況の変化等により、想定する条件での資金調達が困難となったときには、設備投資計画の見直しや資金繰りへの影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(25)繰延税金資産の計上について当社グループは、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しております。
回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、回収可能な範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、回収可能性の検討について、関係部門が定期的に監査法人や外部専門家と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。
(26)財務報告に係る内部統制について当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、内部不正を阻止できない場合等、想定外の開示すべき重要な不備が発生する等、当社グループの内部統制が適切に機能しない場合、当社グループの財務報告に関する信頼性が損なわれ、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績当連結会計年度における業績は、安定的な収益基盤であるサブスクリプション売上収益が二桁成長を達成した一方、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発、生成AI人材の育成、生成AI利活用に向けたAIセキュリティ等への取組みなど、前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動及び将来成長に向けた先行投資の実施により、2027年３月期以降の成長加速に向けた基盤整備を着実に推進した上で、前期比では減収減益となりましたが、概ね計画どおりに進捗し、利益面では当初業績予想を上回って着地いたしました。
サブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224,196千円となり、クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%（前連結会計年度61.7%）まで上昇いたしました。
営業利益は126,669千円（当初業績予想110百万円を15.2%上振れ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,799千円（当初業績予想70百万円を26.9%上振れ）と、いずれも当初業績予想を上回って着地いたしました。
加えて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組みを積極的に推進し、2026年２月６日付で、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たし、当連結会計年度は事業基盤及びコーポレート・ガバナンスの両面において、次の成長ステージへ移行する重要な１年となりました。
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。
売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類しております。
クラウドインテグレーションサービスは、クラウドサービスを顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供するサービスであり、ECサービスは、各種ショッピングモールや当社決済代行サービスを活用したインターネット通信販売を行っているものであります。
2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度売上収益前期比売上収益前期比クラウドインテグレーションサービス 　サブスクリプション売上収益1,102,683千円－％1,224,196千円111.0％　インテグレーション売上収益684,510千円－％608,852千円88.9％クラウドインテグレーションサービス小計1,787,193千円－％1,833,049千円102.6％ECサービス 　ECサービス小計954,351千円－％828,909千円86.9％売上収益合計2,741,544千円－％2,661,959千円97.1％※サブスクリプション売上収益…クラウドサービスにおけるサービス利用料及び保守料金等※インテグレーション売上収益…クラウドサービス提供に向けた開発売上及びシステムインテグレーション売上等（クラウドインテグレーションサービス）クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI及びAIエージェントの実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。
クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。
また、AI活用の進展に伴い、データ基盤の整備、AIセキュリティ・サイバーセキュリティ対策、AIガバナンス支援等の関連需要も拡大しております。
このような事業機会の拡大を背景に、当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスにつきましては、サブスクリプション売上収益が1,224,196千円（前期比11.0%増）となり、インテグレーション売上収益は608,852千円（前期比11.1%減）となりましたが、これは前連結会計年度に納品した大型受託開発案件の反動による一時的な要因によるものであります。
なお、HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初の予想どおり堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はありません。
以上の結果、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,833,049千円（前期比2.6%増）と着実に増収を確保し、収益構造の安定化が一層進展いたしました。
（ECサービス）国内EC市場におきましては、市場規模全体は拡大基調を維持しているものの、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりを背景に、消費者の購買行動の選別化が一段と進展しております。
また、モール型ECプラットフォームにおきましては、出店事業者間の競争が激化しており、出店事業者にとって収益確保がより困難な環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、売上規模の拡大よりも利益率及び資本効率を重視する方針のもと、低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた戦略的な販売施策の見直しを進めてまいりました。
この結果、ECサービス売上収益は828,909千円（前期比13.1%減）となりましたが、収益性は改善傾向にあり、グループ全体の利益率向上に向けた事業ポートフォリオの最適化が進展しております。
これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,661,959千円（前期比2.9%減）となりました。
営業利益につきましては、サブスクリプション売上収益の伸長及び販売費及び一般管理費の効率化（前期比8.2%減の881,703千円）が寄与した一方で、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発等の先行投資、生成AI関連人材への教育投資等、2027年３月期以降の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから126,669千円（前期比21.4%減）となりました。
これらの投資につきましては、2027年３月期以降のサブスクリプション売上収益の拡大及び利益成長につながるものと見込んでおります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当連結会計年度においては法人税等調整額の負担が発生したことから、88,799千円（前期比64.0%減）となりました。
これは前連結会計年度の特殊要因（繰延税金資産による益）の反動によるものであり、当該影響を除いたベースでは堅調な利益水準を維持しております。
(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー創出力は、収益性とのバランスを保ちながら大幅に改善いたしました。
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益の計上、減価償却費等の非資金費用の戻入、運転資本の改善（営業債権の回収進捗）等により、484,104千円（前期比16.4%増）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、ソフトウエア等の無形資産取得を中心とした241,675千円（前期比66.5%減）にとどまり、「姫路ラボ＆サーバセンター」取得を含む大型投資局面が一巡したことを背景に、前連結会計年度から減少幅が大きく縮小いたしました。
財務活動の結果使用した資金は、141,123千円（前連結会計年度は432,963千円の取得）となりました。
これは長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得といった規律ある財務運営と株主還元を計画的に実施した結果であります。
これらの結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は242,429千円の取得となり、前連結会計年度（前連結会計年度は306,112千円の使用）から548,541千円改善し、プラス転換を達成いたしました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比101,003千円取得の1,090,517千円となり、2027年３月期以降の成長投資の継続と財務健全性の維持を両立する手元流動性を確保しております。
(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。
これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。
また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。
従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。
(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比（％）受注残高 (千円)前年同期比（％）ネットサービス事業618,620241.5212,59884.5 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,661,95997.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。
よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

(2) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要　(1) 業績」に記載しておりますのでご参照願います。
(3) 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態は、次の成長フェーズに向けた投資余力と財務健全性をともに高める結果となりました。
資産につきましては、現金及び現金同等物が101,003千円増加した一方で、売掛金の回収進捗による営業債権の減少、有形固定資産・無形資産の償却進捗等により、前連結会計年度末と比較し45,531千円減少し、4,828,525千円となりました。
「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工に係る大型投資局面が一巡し、当連結会計年度は創出するキャッシュ・フローを次の成長機会への投資へ機動的に振り向ける段階に移行いたしました。
これにより、ROIC（投下資本利益率）向上に向けた投下資本構造の最適化が一層進展しております。
また、負債につきましては、営業債務及びその他の債務が減少、長期借入金の計画的な返済等により、前連結会計年度末と比べ73,276千円減少の1,908,216千円となりました。
これにより有利子負債は660,771千円（前期比33,012千円減）、DEレシオ（有利子負債÷親会社所有者帰属持分）は0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と、有利子負債の削減と自己資本の積み上がりの両面から財務健全性が一層高まっております。
資本につきましては、自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を実施しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末比27,745千円増加の2,920,309千円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、60.5%となりました。
これにより、市場区分変更後の上場会社として求められる財務基盤が一層強化されました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要　
(2) キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要　(3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。
その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。
現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。
また、当社グループは変化が著しいクラウドサービス業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は13,880千円となっており、主な内容としましては、ソフトウエアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエアの開発を行っております。
　当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で241,675千円であり、主にサーバ設備及び新規サービスの提供に向けたソフトウエアの開発を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計本社（埼玉県川口市）管理業務施設カスタマーサービスセンター334,1365,2405,397617,749[497.71]2,247964,76922技術本部（埼玉県川口市）サーバ設備技術センター84,126－14,314146,970[464.70]195,632441,04421姫路ラボ＆サーバセンター（兵庫県姫路市）サーバ設備462,677－8,30045,992[1,166.32]1,545518,5162物流センター（埼玉県川口市）物流倉庫4,487－－106,407[496.00]－110,895－保養所（群馬県吾妻郡嬬恋村）福利厚生施設－－－3,156[934.61]－3,156－（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計(株)ASJコマース本社・物流（埼玉県　川口市）管理業務施設及び物流センター7,002－781－1,8599,6435アイテックス（株）本社（東京都　千代田区）管理業務施設及び営業所25,295－10,365－503,930539,70960仙台事業所（宮城県　仙台市　青葉区）営業所及びカスタマーサービスセンター1,652－1,492－4363,58131（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ間出向者につきましては、出向先各社の従業員数に含む。
）であります。
２．(株)ASJコマースは就業者６名のうち１名が役員であります。
なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社技術センター姫路ラボ＆サーバセンター埼玉県川口市サーバ設備－－自己資本ー－－ソフトウエア－－自己資本－－－兵庫県姫路市サーバ設備－－自己資本－－－アイテックス㈱本社東京都千代田区ソフトウエア－－自己資本－－－（注）１．サーバ設備及びソフトウエアについては、当社及びアイテックス㈱のサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があることから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。
(2）重要な設備の除却等　特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動13,880,000
設備投資額、設備投資等の概要241,675,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,219,636

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証したうえで、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながると総合的に判断しております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式132,400非上場株式以外の株式12,273 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱（注）1,600400（保有目的）取引関係の維持、情報収集のため無2,2731,812（注）１．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日を効力発生日として１株につき４株の株式分割を実施しております。
２．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループへ商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,400,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,273,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,273,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱（注）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持、情報収集のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山　治昭埼玉県川口市1,971,90025.27
公益財団法人ＡＳＪ財団埼玉県川口市栄町３丁目２－１６1,192,70015.29
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号287,5133.69
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２136,3001.75
田村　公一埼玉県川口市119,6001.53
青木　邦哲埼玉県川口市117,9001.51
株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号113,6001.46
堀　正明埼玉県川口市90,4001.16
黒岩　潤司東京都練馬区90,3001.16
丸山　德廣埼玉県川口市85,0001.09計－4,205,21353.90（注）１．上記のほか、自己株式が149,218株あります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,842
株主数－その他の法人22
株主数－計2,903
氏名又は名称、大株主の状況丸山　德廣
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-53,943,000

Audit

監査法人１、連結興誠監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ＡＳＪ 取締役会　御中 興誠監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋　清彦 指定社員業務執行社員 公認会計士岩波　竜太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発による取引にかかる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【連結財務諸表注記】
「25．売上収益」に記載のとおり、受託開発による取引に関連して549,913千円の売上収益を認識している。
　会社は、【連結財務諸表注記】
「３．重要性がある会計方針（13）収益」に記載のとおり、受託開発に係る売上収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で売上収益を認識し、それ以外の取引については一時点で充足される履行義務とみなし、売上収益を認識している。
　前者については、会社は、進捗度の見積りを、期末日までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合（インプット法）によって行っている。
会社は、進捗度に基づく収益認識の基礎となる原価総額の見積りを受託開発による取引ごとに算定しており、受託案件の進行に応じて適宜見直しを行っている。
原価総額の見積りは、経営者の最善の見積りと判断により決定されているが、予見できない仕様変更及び工程変更により大きく変動する可能性があり、一定の不確実性を伴っている。
その結果、進捗度が変動する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
また、発生した原価が正確な金額で、かつ正しい期間に集計されない場合も、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
　後者については、顧客の検収時期により収益認識に影響が及ぶため、売上収益の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、受託開発による取引にかかる収益認識には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、受託開発による取引にかかる収益認識を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　受託開発による取引にかかる収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、評価を実施した。

(2) 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価・過去に進捗度に基づく売上収益計上が適用された案件につき、原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、原価総額の見積りの精度について検討した。
・月次の取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に原価総額が見直されているかどうか検討した。
・当初の原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料の閲覧を実施した。
・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上収益について、契約書や開発原価総額の実績に係る積算資料との照合及びインプット法による再計算を実施した。
(3)一時点で履行義務が充足される取引における収益認識に関する売上収益の実在性及び期間帰属の適切性の評価・売上収益計上に係る関連証憑（契約書、検収書等）の突合を実施し、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
・期末日後の売上収益の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上収益のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＪの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＳＪが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発による取引にかかる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【連結財務諸表注記】
「25．売上収益」に記載のとおり、受託開発による取引に関連して549,913千円の売上収益を認識している。
　会社は、【連結財務諸表注記】
「３．重要性がある会計方針（13）収益」に記載のとおり、受託開発に係る売上収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で売上収益を認識し、それ以外の取引については一時点で充足される履行義務とみなし、売上収益を認識している。
　前者については、会社は、進捗度の見積りを、期末日までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合（インプット法）によって行っている。
会社は、進捗度に基づく収益認識の基礎となる原価総額の見積りを受託開発による取引ごとに算定しており、受託案件の進行に応じて適宜見直しを行っている。
原価総額の見積りは、経営者の最善の見積りと判断により決定されているが、予見できない仕様変更及び工程変更により大きく変動する可能性があり、一定の不確実性を伴っている。
その結果、進捗度が変動する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
また、発生した原価が正確な金額で、かつ正しい期間に集計されない場合も、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
　後者については、顧客の検収時期により収益認識に影響が及ぶため、売上収益の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、受託開発による取引にかかる収益認識には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、受託開発による取引にかかる収益認識を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　受託開発による取引にかかる収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、評価を実施した。

(2) 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価・過去に進捗度に基づく売上収益計上が適用された案件につき、原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、原価総額の見積りの精度について検討した。
・月次の取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に原価総額が見直されているかどうか検討した。
・当初の原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料の閲覧を実施した。
・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上収益について、契約書や開発原価総額の実績に係る積算資料との照合及びインプット法による再計算を実施した。
(3)一時点で履行義務が充足される取引における収益認識に関する売上収益の実在性及び期間帰属の適切性の評価・売上収益計上に係る関連証憑（契約書、検収書等）の突合を実施し、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
・期末日後の売上収益の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上収益のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受託開発による取引にかかる収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、【連結財務諸表注記】
「25．売上収益」に記載のとおり、受託開発による取引に関連して549,913千円の売上収益を認識している。
　会社は、【連結財務諸表注記】
「３．重要性がある会計方針（13）収益」に記載のとおり、受託開発に係る売上収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で売上収益を認識し、それ以外の取引については一時点で充足される履行義務とみなし、売上収益を認識している。
　前者については、会社は、進捗度の見積りを、期末日までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合（インプット法）によって行っている。
会社は、進捗度に基づく収益認識の基礎となる原価総額の見積りを受託開発による取引ごとに算定しており、受託案件の進行に応じて適宜見直しを行っている。
原価総額の見積りは、経営者の最善の見積りと判断により決定されているが、予見できない仕様変更及び工程変更により大きく変動する可能性があり、一定の不確実性を伴っている。
その結果、進捗度が変動する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
また、発生した原価が正確な金額で、かつ正しい期間に集計されない場合も、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
　後者については、顧客の検収時期により収益認識に影響が及ぶため、売上収益の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、受託開発による取引にかかる収益認識には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
「25．売上収益」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
「３．重要性がある会計方針（13）収益」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、受託開発による取引にかかる収益認識を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　受託開発による取引にかかる収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、評価を実施した。

(2) 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価・過去に進捗度に基づく売上収益計上が適用された案件につき、原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、原価総額の見積りの精度について検討した。
・月次の取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に原価総額が見直されているかどうか検討した。
・当初の原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料の閲覧を実施した。
・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上収益について、契約書や開発原価総額の実績に係る積算資料との照合及びインプット法による再計算を実施した。
(3)一時点で履行義務が充足される取引における収益認識に関する売上収益の実在性及び期間帰属の適切性の評価・売上収益計上に係る関連証憑（契約書、検収書等）の突合を実施し、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
・期末日後の売上収益の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上収益のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別興誠監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社ＡＳＪ 取締役会　御中 興誠監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋　清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩波　竜太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2025年４月１日から2026年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＪの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発による取引にかかる収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発による取引にかかる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発による取引にかかる収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発による取引にかかる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受託開発による取引にかかる収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発による取引にかかる収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品15,745,000
未収入金365,902,000
その他、流動資産4,063,000
工具、器具及び備品（純額）20,159,000
土地921,470,000
建設仮勘定14,903,000
有形固定資産1,823,310,000
ソフトウエア197,514,000
無形固定資産197,664,000
投資有価証券34,673,000
繰延税金資産10,606,000
投資その他の資産1,208,042,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金33,012,000
未払金506,633,000
未払法人税等12,094,000