財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Ishin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西中 大史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5291-1580(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。 その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。 イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1999年12月 ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始)2005年４月東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立2005年６月 成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更)2007年３月資本金を300万円に増資2007年11月資本金を800万円に増資2008年８月本社を東京都港区白金台に移転2009年５月経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊2009年７月東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立2012年３月本社を東京都新宿区新宿に移転2012年12月 子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立2014年１月 当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社)2014年８月 イシン株式会社に商号変更Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更大阪府大阪市北区に西日本支店を開設2014年９月自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始)2015年７月 アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社)Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更2015年11月 東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社)ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子会社)2016年４月メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割2016年９月株式会社幕末ムービーを清算結了2017年８月 Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社：シンガポール)と資本提携2018年３月Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了2018年４月株式会社Nメディアを吸収合併2019年４月 採用オウンドメディア(注１)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設2019年５月企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始2019年10月 西日本支店を閉鎖大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設2020年６月イスラエル支店を閉鎖2020年12月自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始2021年４月イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始2022年４月企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注２)プラットフォーム」の提供を開始2022年12月Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡 年月概要2023年４月高知県香南市に高知オフィスを開設2023年９月Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了2024年３月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場2024年10月新規事業としてHR事業を開始2025年４月株式会社レプセルの株式を取得（子会社化）2025年６月M&A仲介事業を新規事業として開始2025年10月株式会社OK Junctionの株式を取得（子会社化）2025年11月本社を東京都港区港南に移転 (注)１．オウンドメディア：顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。 ２．BtoG：Business to Governmentの略称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。 当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。 当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。 なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (HR事業)当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。 ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。 民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。 株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。 当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。 （注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・ 運営ができるシステム。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① 人材紹介サービス 当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。 当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。 当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。 （注）都度の契約から生じる売上。 ② RPO（採用業務アウトソーシング）サービス 当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。 企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。 当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。 （注）継続的な契約から生じる売上。 ③ HIKOMA CLOUD 企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。 CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。 当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。 (公民共創事業)当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。 民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。 当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BtoGプラットフォームBtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。 主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。 また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。 プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。 ② 自治体通信2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。 当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。 自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。 また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。 ③ 営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。 自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。 当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。 テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。 具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。 当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。 ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。 民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。 いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。 各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。 (メディアPR事業)当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。 企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。 当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。 また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。 成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① 各種メディア当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。 提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。 もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。 当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。 また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディング支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。 当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益となっております。 ② 大型カンファレンス成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」及び「ベストベンチャーWEST100カンファレンス」を開催しております。 主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。 イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。 ③ M&A仲介支援当サービスでは、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対して、候補先の探索、マッチング、条件交渉及びクロージングに至るまでのM&A仲介サービスを提供しております。 当社がメディアPR事業を通じて培った成長企業の経営者ネットワークを活用し、双方にとって最適なマッチングを支援しております。 当サービスでは、主に成約時に発生する成約報酬に係るSPOT売上が主な収益となっております。 (グローバルイノベーション事業)当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）及び企業変革を支援しております。 日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。 Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。 当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。 （注）１．企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。 ２．Research and Developmentの略称。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BLITZ Portal(ブリッツポータル)当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルSaaS（注）「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。 当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。 成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。 当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。 また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。 さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。 当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。 顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。 （注）Software as a Serviceの略称。 ② イノベーション人材研修及び各種ソリューションスタンフォード大学の講師らと連携し、デザイン思考を中心とした研修プログラムを提供しております。 シリコンバレーで実施する海外研修や、現地講師を招いた国内研修等を通じて、企業のニーズに合わせたカスタマイズ型の研修を展開しております。 また、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。 当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。 ③ TECHBLITZ（テックブリッツ）世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。 読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。 各事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年３月末時点) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Ishin USA, Inc. 米国カリフォルニア州120千米ドル業界レポート執筆及び販売代理100.0事務業務代行ポータルサイト提供調査営業開発業務委託役員の兼任２名従業員の出向１名Ishin Global Fund Ⅰ Limited 英国領ケイマン諸島１米ドルファンド管理100.0事務業務代行役員の兼任１名Ishin Global Fund Ⅰ L.P. (注)２.４.英国領ケイマン諸島5,001千米ドル (注)３.投資事業組合2.0 (注)３.―株式会社レプセル 東京都港区１百万円人材コンサルティング100.0従業員の出向２名株式会社OK Junction 東京都港区１百万円その他事業100.0従業員の出向１名(持分法適用関連会社) GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社 東京都渋谷区50百万円ベンチャー企業支援20.0役員の兼任１名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。 ４．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.について、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公民共創事業27(0)グローバルイノベーション事業8(6)メディアPR事業11(0)HR事業11(0)全社(共通)33(11)合計90(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)88(17)34.83.95,3101.59 セグメントの名称従業員数(名)公民共創事業27(0)グローバルイノベーション事業8(6)メディアPR事業11(0)HR事業11(0)全社(共通)31(11)合計88(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.8100－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。 現在は、HR事業、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業の４つのセグメントを展開しており、各事業において培ったネットワークや顧客基盤を活用しながら、企業及び自治体等の課題解決を支援しております。 今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境近年、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く事業環境は大きく変化しております。 また、地方自治体における官民連携の取り組みや、企業におけるオープンイノベーションを通じた事業開発への取り組みも拡大しております。 加えて、人材採用及び定着強化、企業ブランディング、M&Aを含む成長投資等、企業及び地方自治体における社会課題は多様化・高度化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。 当社グループが展開する各事業領域における事業環境及び当社の認識は、以下のとおりであります。 (HR事業)現在の日本においては、少子高齢化や労働人口の減少、人材流動化の進展を背景に、企業の採用需要は引き続き高い水準で推移していると認識しております。 また、採用競争の激化や採用業務に係る人的リソース不足等を背景に、自社に適した人材の採用や採用活動の効率化に対するニーズが高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、2025年４月からHR事業を新たな事業セグメントとして展開しております。 また、株式会社レプセルの子会社化により、HR事業においてRPOサービスを開始しております。 同事業における他社への優位性は、既存事業において構築してきた自治体、成長企業及び日系大手企業といった幅広い顧客ネットワークを有している点にあります。 また、既存事業を通じて培ったメディア認知を活かした求職者獲得等、各事業との連携によるシナジー創出が可能となっております。 これらの既存アセットを活用することで、HR領域におけるサービス展開及び支援体制の強化を進めてまいります。 (公民共創事業)人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、地方自治体においては、地域課題や行政ニーズの多様化・高度化が進む一方、限られた行政リソースの中で効率的な行政運営が求められております。 また、民間企業においても、自治体市場への参入や官民連携を通じた事業機会創出への関心が高まっております。 このような環境のもと、自治体向けマーケティング支援や、営業BPOを含む営業支援に対する需要は高まっております。 一方で、自治体市場においては、情報収集方法や意思決定プロセスが民間市場と異なることから、自治体向け営業活動には専門性が求められております。 当社グループは、BtoG領域に特化して早期参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種BtoGソリューションを展開しております。 また、2014年から運営しているメディア『自治体通信』により自治体職員から高い認知を得ていることに加え、元行政職員が10名以上在籍（2026年３月末時点）していることで、自治体の実務や課題を踏まえた提案が可能となっております。 これらの強みを活かし、戦略立案から、実行支援まで、自治体向け営業活動を一気通貫で支援しております。 (メディアPR事業)近年、SNSやデジタルメディアの普及により、企業を取り巻く情報戦略は大きく変化しております。 また、企業においては、自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっており、情報発信やブランディング支援に対する需要は拡大しております。 加えて、企業の事業承継や成長戦略の手段の一つとしてM&Aに対するニーズも高まっております。 当社グループは、『ベンチャー通信』や「ベストベンチャー100」等のメディアを運営しており、成長企業領域におけるメディアブランド及び経営者ネットワークを有しております。 また、メディア運営を通じて培った取材・編集ノウハウを活かし、企業の魅力やビジョンをわかりやすく発信することで、企業ブランディング及び情報発信支援を行っております。 同事業における他社への優位性は、1999年創刊の『ベンチャー通信』をはじめとした長年のメディア運営実績に加え、成長企業の経営者ネットワークを有している点にあります。 また、こうしたネットワーク及びメディア運営ノウハウを活用することで、企業ブランディング及びM&A仲介支援等の各種ソリューションを提供しております。 (グローバルイノベーション事業)近年、生成AIをはじめとした技術革新や産業構造の変化により、新たな市場や成長産業が創出されております。 また、企業においては、オープンイノベーションを通じた新規事業開発や事業ポートフォリオ変革への取り組みが拡大しており、成長産業やスタートアップに関する情報収集及び事業開発支援に対する需要や、イノベーションを推進する人材育成の重要性は高まっております。 一方で、先端技術や成長領域に関する情報収集には専門性が求められております。 当社グループは、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」を通じて、国内外の企業・スタートアップ情報を提供しております。 また、独自レポートや海外拠点を活用した情報収集体制により、成長産業や技術動向に関する情報提供に加え、イノベーション人材研修プログラム等を提供しております。 同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」において、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有している点にあります。 また、米国拠点を活用したグローバルな情報収集体制や独自レポートの提供を通じて、成長産業に関する情報提供及び各種ソリューションの提供が可能となっております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。 (4) 中長期的な経営戦略当社は、2025年５月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標としております。 中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。 また、2027年３月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15％を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。 一方で、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、安定成長を重視した事業運営を継続してまいります。 2028年３月期以降は収益化フェーズとして、M&A及び新規事業も含め高い成長及び収益最大化を図ってまいります。 成長戦略の詳細は以下のとおりです。 ① HR事業への成長投資当社は、HR事業をグループ全体の成長をけん引する高成長領域として位置付けております。 当連結会計年度においては、人材エージェントサービスの立ち上げを進めるとともに、株式会社レプセルの子会社化により、HR領域におけるサービス基盤の強化を図ってまいりました。 また、自社メディアの認知力を活かした求職者獲得及び既存顧客へのクロスセルを推進しております。 引き続き、HR事業を中長期的な成長領域と位置付け、キャリアコンサルタント採用及びマーケティング費用等への成長投資を積極的に実施することで、事業拡大を推進してまいります。 また、既存事業を通じて構築してきた顧客ネットワーク及びメディアアセットを活用し、HR領域における独自ポジションの確立を図ってまいります。 ② 既存事業における支援領域拡張及びソリューション開発当社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、既存顧客基盤及びメディアアセットを活用した支援領域拡張及びソリューション開発を推進しております。 当連結会計年度においては、公民共創事業における営業BPOサービスの本格展開や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を対象としたイベント「首長会議」の開催等を通じて、自治体向け支援領域の拡張を進めてまいりました。 また、グローバルイノベーション事業においては、「BLITZ Portal」へのAI機能実装やイノベーション人材研修プログラム（研修事業）を展開することで、既存サービスの付加価値向上を推進しております。 さらに、メディアPR事業においては、ショート動画サービス等の新たなソリューション開発を進め、顧客提供価値及び収益性向上を図っております。 引き続き、各事業における既存アセットを活用しながら、ソリューション領域の拡張及び収益性向上を推進してまいります。 ③ M&A及び新規事業開発当社は、中期経営計画において、M&A及び新規事業開発を高成長実現に向けた重要戦略として位置付けております。 当連結会計年度においては、M&A仲介事業を開始するとともに、自治体向けイベント企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化いたしました。 また、社内における生成AI活用を推進し、既存サービスへの機能強化や新たな活用可能性の検討を進めております。 M&A仲介事業においては、『ベンチャー通信』を通じて創業来構築してきた成長企業経営者ネットワークを活用し、案件創出を進めており、中長期的な業績貢献を目指してまいります。 引き続き、既存事業とのシナジーを重視しながら、M&A及び新規事業開発を推進し、中長期的な事業成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保及び育成当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。 事業拡大に伴い、事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。 また、事業計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後は、多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化に加え、教育制度や評価・報酬体系の整備を通じて人材の育成を推進し、組織全体の生産性向上を図ってまいります。 ② 個人情報の保護及びセキュリティ対応プラットフォーム事業及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護について、適切な管理の重要性は一層高まっております。 当社グループでは各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化とともに、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。 ③ HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置付けております。 HR事業においては、人材紹介サービス及びRPOサービスを展開しており、人員拡大やマーケティング等への先行投資を通じて、事業成長の加速を図るとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。 また、今後の成長に向けては、新たな収益機会の創出が重要な課題であると認識しております。 新規事業として2025年６月にM&A仲介事業を開始しており、今後は事業基盤の構築及び体制整備を通じて事業の確立を図ってまいります。 さらに、M&Aを含む新規事業の開発については、既存事業とのシナジーを重視しつつ、成長領域における事業機会の探索及び検討を継続してまいります。 ④ 既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、既存事業の継続的な成長及び収益性の向上が重要な課題であると認識しております。 これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。 ⑤ 財務上の課題当社グループは、健全な自己資本比率による強固な財務基盤を背景に、安定的な経営を維持しております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた先行投資により一時的にマイナスとなりましたが、十分な手元資金を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。 しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「世界的視野をもった事業家を創発する組織文化」を人材戦略上の基本的な考え方としております。 採用、育成、配置、評価等の各施策については、取締役会及び経営会議等において必要に応じて議論・共有を行い、事業環境や組織状況を踏まえた運営を行っております。 また、半期ごとの全社総会や定期的な全社会議等を通じて、当社グループの人事ポリシーや組織方針の浸透を図っております。 人材マネジメントにおいては、各組織責任者による日常的な対話や育成を重視し、事業運営上必要な役割や責任に応じた配置・育成を行っております。 (2) 戦略当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、事業推進力及び組織運営力を担う人材の育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 採用においては、業務遂行能力に加え、当社グループの価値観や行動指針への共感を重視しております。 また、人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を基本とし、組織運営や事業推進に必要なスキル・経験の蓄積を支援しております。 加えて、事業環境や組織フェーズの変化に対応するため、組織体制や働き方の見直し、マネジメント層の育成、社内コミュニケーションの活性化等にも取り組んでおります。 (3)リスク管理当社グループでは、人材の確保及び育成、組織マネジメント、事業運営に必要な専門性の維持・向上等を人的資本に関する主なリスクとして認識しております。 これらの課題に対して、採用活動の継続的な実施に加え、役割や責任の明確化、マネジメント体制の整備、教育機会の提供、業務プロセスの見直し等を進めております。 また、組織拡大や事業環境の変化に応じて、必要な人材配置や運営体制について適宜見直しを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する指標として、従業員数、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を管理しております。 また、組織運営上の参考指標として、エンゲージメントやマネジメント状況等についても必要に応じて確認・把握を行い、組織改善に活用しております。 なお、現時点においては、事業規模及び組織体制を踏まえ、人的資本に関する定量目標については限定的な開示としておりますが、今後の事業及び組織の状況を踏まえ、必要に応じて開示内容の充実を検討してまいります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％8.3％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.9年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、事業推進力及び組織運営力を担う人材の育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 採用においては、業務遂行能力に加え、当社グループの価値観や行動指針への共感を重視しております。 また、人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を基本とし、組織運営や事業推進に必要なスキル・経験の蓄積を支援しております。 加えて、事業環境や組織フェーズの変化に対応するため、組織体制や働き方の見直し、マネジメント層の育成、社内コミュニケーションの活性化等にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する指標として、従業員数、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を管理しております。 また、組織運営上の参考指標として、エンゲージメントやマネジメント状況等についても必要に応じて確認・把握を行い、組織改善に活用しております。 なお、現時点においては、事業規模及び組織体制を踏まえ、人的資本に関する定量目標については限定的な開示としておりますが、今後の事業及び組織の状況を踏まえ、必要に応じて開示内容の充実を検討してまいります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％8.3％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.9年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本に関する指標として、従業員数、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を管理しております。 また、組織運営上の参考指標として、エンゲージメントやマネジメント状況等についても必要に応じて確認・把握を行い、組織改善に活用しております。 なお、現時点においては、事業規模及び組織体制を踏まえ、人的資本に関する定量目標については限定的な開示としておりますが、今後の事業及び組織の状況を踏まえ、必要に応じて開示内容の充実を検討してまいります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％8.3％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.9年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。 当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。 しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 技術革新や顧客ニーズへの対応についてインターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、近年では生成AIをはじめとする人工知能関連技術の急速な発展により、サービス提供手法や競争環境が大きく変化しております。 当社グループもこれらの技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っております。 しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 競合他社の状況及び新規参入について当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。 当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 検索アルゴリズムについて当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。 当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑤ 景気の変動について企業の広告宣伝及び人材採用関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループにおいても特にHR事業、メディアPR事業及び公民共創事業は顧客の広告宣伝及び人材採用に係る予算を元に発注いただきサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) (2) 事業内容に関するリスクについて① 記事制作における品質管理について当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。 法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。 また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。 しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 新規事業について当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。 しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ システム障害について当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。 特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。 ))を利用して提供されております。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン (注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) (注) アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。 ④ サービスの不具合について当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「BtoGプラットフォーム」はソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。 しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 情報セキュリティについて当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。 当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。 またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 為替相場の変動について当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。 金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 与信管理と債権回収について当社グループのメディアPR事業における主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。 顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。 また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。 しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑧ 業績の季節変動について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。 第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。 季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中） 第21期 連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）315,186382,980294,195436,517構成比（％）22.126.820.630.5営業利益又は営業損失(△)（千円）58543,792△51,78057,475 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 人材の確保、及び育成について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。 当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。 しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 特定の外部委託先への依存度について当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。 外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。 しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討するとともに、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。 (発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) (4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて① 不当景品類及び不当表示防止法当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認とともに、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。 また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 知的財産の侵害について当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。 しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 個人情報の保護について当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。 しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 取適法等の法令遵守について当社グループは、外部事業者への業務委託等に関して、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」）その他関連法令の適用を受ける場合があり、法令遵守に努めております。 提出日現在、重大な法令違反は発生しておりませんが、今後、取適法等に違反する事象が発生した場合には、行政処分、損害賠償請求、信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) (5) その他のリスクについて① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。 また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は85,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の4.42％に相当します。 新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ② 配当政策について当社グループは成長過程にあり、内部留保の充実を図り積極的な事業投資及びM&A等を行うことが、中長期的な売上高・利益成長において重要であると認識しております。 一方、株主への利益還元についても同様に重要な経営テーマと認識しており、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、適切なタイミングで株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 資金使途について当社グループが公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、システム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当しております。 しかしながら、市場ニーズの変動といった急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当した場合でも開発の遅延や需要の変動等により計画通りの効果が達成できない可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ④ M&Aに関するリスクについて当社グループは、既存事業の成長及び新規事業において、M&Aを重要な戦略的手段と位置付けており、今後も必要に応じたM&Aを実施する方針です。 M&Aの実施においては、対象企業又は事業のビジネス、財務及び法務等について外部の専門家と連携した詳細なデューデリジェンスを実行し、各種リスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、M&Aを実行した後に、調査の段階で認識できなかった、また想定外の事案が発生又は判明する場合には、計画通りに事業が進捗しない可能性があり、その場合には当初期待していた業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業又は事業の投資価値の減損処理が必要になることが想定され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 当社株式の流動性について当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。 当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。 また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。 しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,533,317千円となり、前連結会計年度末に比べ200,998千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が132,355千円、その他流動資産が68,423千円減少したことによるものであります。 固定資産は575,748千円となり、前連結会計年度末に比べ132,618千円増加いたしました。 これは主にのれんが47,379千円、その他投資等が44,193千円、建物附属設備が40,976千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,109,066千円となり、前連結会計年度末に比べ68,380千円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は402,813千円となり、前連結会計年度末に比べ114,887千円減少いたしました。 これは主に未払法人税等が60,414千円、前受収益が33,557千円減少したことによるものであります。 固定負債は28,328千円となり、前連結会計年度末に比べ26,812千円増加いたしました。 これは資産除去債務が27,500千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、431,141千円となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。 これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は57.7％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。 一方で、物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。 また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。 このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに企業変革の支援を行う「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、４つの事業セグメントを展開しております。 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進いたしました。 成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に株式会社レプセルを子会社化するとともに、自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、連結範囲の拡大を通じて事業基盤の強化を図っております。 新規事業開発においては、M&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めております。 また、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。 経営成績においては、HR事業が売上成長をけん引し、売上高は前年同期比で増収となりました。 一方で、HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,428,880千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は50,072千円（同79.6％減）、経常利益は26,268千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円（同97.4％減）となりました。 セグメントごとの営業成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。 当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 (公民共創事業)公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。 主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は163,592千円（同3.0％減）となりました。 (グローバルイノベーション事業)グローバルイノベーション事業では、日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革を支援しております。 株式会社OK Junctionの業績取り込みの影響があったものの、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は381,454千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は116,166千円（同28.5％減）となりました。 (メディアPR事業)メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。 「ベストベンチャーWEST100」及び『ベンチャー通信Online』が好調に推移したものの、「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注の減少により、売上高は前年同期比で微減となりました。 費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は369,283千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は229,836千円（同7.9％増）となりました。 （HR事業）HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。 主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は伸長いたしました。 費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う採用・人件費や業務委託費、マーケティング費用などの成長投資が先行いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は129,252千円（前年同期比114.6％増）、セグメント損失は71,761千円（前年同期はセグメント利益36,602千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して132,355千円減少し、1,266,800千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は83,333千円の支出(前連結会計年度は102,216千円の収入)となりました。 これは主に、法人税等の支払額99,646千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は46,979千円の支出(前連結会計年度は89,280千円の支出)となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の回収による収入5,168千円があった一方、有形固定資産の取得による支出42,038千円、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は13,174千円の支出(前連結会計年度は63,580千円の収入)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)公民共創事業552,3891.1グローバルイノベーション事業381,454△7.6メディアPR事業369,283△1.2HR事業125,752108.8合計1,428,8802.5 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ３ 前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 ４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は1,428,880千円となり、前連結会計年度に比べ35,428千円増加(前年同期比2.5％増)いたしました。 主な要因は、HR事業において、主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、同事業の売上高が69,022千円増加(同114.6％増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。 一方、グローバルイノベーション事業においては、情報ポータルSaaSの「BLITZ Portal」の受注鈍化により、同事業の売上高が31,521千円減少(同7.6％減)いたしました。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は382,689千円となり、前連結会計年度に比べ52,178千円増加(前年同期比15.8%増)いたしました。 主な要因は、株式会社レプセルの子会社化に伴う売上原価の増加に加え、グローバルイノベーション事業における研修サービスの拡大に伴い、業務委託費等が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,046,190千円となり、前連結会計年度に比べ16,749千円減少(同1.6％減)いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業損益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は996,117千円となり、前連結会計年度に比べ178,292千円増加(前年同期比21.8％増)いたしました。 これは主に、中期経営計画に基づくHR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費が増加したことに加え、本社移転関連費用及び子会社取得に伴う費用等を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は50,072千円となり、前連結会計年度に比べ195,042千円減少(同79.6％減)いたしました。 (営業外収益、営業外費用及び経常損益)当連結会計年度における営業外収益は20,072千円となり、前連結会計年度に比べ810千円減少（前年同期比3.9％減)いたしました。 これは、前連結会計年度に計上していた持分法による投資利益が当連結会計年度において発生しなかった一方で、投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。 営業外費用は、43,877千円となり、前連結会計年度に比べ10,534千円減少（同19.4％減)いたしました。 これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における経常利益は26,268千円となり、前連結会計年度に比べ185,317千円減少(同87.6％減)いたしました。 (特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における特別損失は23,048千円（前連結会計年度は計上なし）となりました。 これは主に過年度決算訂正に係る費用の計上によるものであります。 また、法人税、住民税及び事業税に11,332千円、法人税等調整額に20,511千円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円となり、前連結会計年度に比べ172,491千円減少(前年同期比97.4％減)いたしました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材投資、広告宣伝費及び販売促進費等の事業成長に向けた投資資金であります。 当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、設備投資の総額は69,242千円であり、主にオフィス移転によるものであります。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産 （千円）無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都港区)全社(共通)本社設備等53,54712,8351,3114,32572,02031(11) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )を外数で記載しております。 ２．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は33,739千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,242,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,310,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｂｒｉｇｈｔ Ｓｔｏｎｅ東京都目黒区東山３丁目22番３号760,00039.32 明石 智義東京都目黒区432,20022.36 株式会社Ｅｎｊｉｎ東京都中央区銀座５丁目13番16号60,0003.10 岡田 賢次埼玉県川口市55,4002.86 村口 和孝東京都世田谷区55,3002.86 片岡 聡東京都江東区32,0001.65 新江 学栃木県宇都宮市28,0001.44 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号25,3001.30 山本 一翔東京都渋谷区23,0001.19 松本 大東京都新宿区21,3001.10計－1,492,50077.22 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 961 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 1,011 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松本 大 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,916,70016,000－1,932,700合計1,916,70016,000－1,932,700 (注) 普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 16,000株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日イシン株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイシン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イシン株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性 【注記事項】 (企業結合等関係) 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年4月1日に株式会社レプセルの全株式を取得し子会社化しており、取得時にのれんを53,065千円計上している。 また、当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれんの残高は47,379千円（総資産の2.2％）である。 株式会社レプセルの株式は、事業の将来性を考慮して会社の超過収益力等を反映し、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、のれん計上額は、取得原価を識別可能無形資産及び負債に配分した残余として算定される。 のれんの計上金額を算定するための株式の取得価額は、取得時の株式会社レプセルにおける事業計画を基礎としている。 事業計画は、経営者による将来の予測や主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性を検討するため、経営者による内部統制を理解、評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを算定する基礎となる株式会社レプセルの取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）株式の取得価額の合理性に関する検討● 株式取得の目的や取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価について、株式譲渡契約書における譲渡金額と照合した。 ● 株式取得時の株式価値算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、合理性を評価した。 ● 株式価値を算定する基礎として使用する事業計画に含まれる仮定の合理性を検討するため、売上高等について取得時の計画に対する実績を確認することにより、予算の精度を評価した。 また、競合他社が公表する決算関係資料を閲覧することにより、市場動向を把握し、会社が作成した計画との整合性を検討した。 ● のれんの計上額の検証について、識別可能無形資産及び負債の認識の合理性を検討し、のれん計上額を再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性 【注記事項】 (企業結合等関係) 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年4月1日に株式会社レプセルの全株式を取得し子会社化しており、取得時にのれんを53,065千円計上している。 また、当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれんの残高は47,379千円（総資産の2.2％）である。 株式会社レプセルの株式は、事業の将来性を考慮して会社の超過収益力等を反映し、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、のれん計上額は、取得原価を識別可能無形資産及び負債に配分した残余として算定される。 のれんの計上金額を算定するための株式の取得価額は、取得時の株式会社レプセルにおける事業計画を基礎としている。 事業計画は、経営者による将来の予測や主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性を検討するため、経営者による内部統制を理解、評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを算定する基礎となる株式会社レプセルの取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）株式の取得価額の合理性に関する検討● 株式取得の目的や取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価について、株式譲渡契約書における譲渡金額と照合した。 ● 株式取得時の株式価値算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、合理性を評価した。 ● 株式価値を算定する基礎として使用する事業計画に含まれる仮定の合理性を検討するため、売上高等について取得時の計画に対する実績を確認することにより、予算の精度を評価した。 また、競合他社が公表する決算関係資料を閲覧することにより、市場動向を把握し、会社が作成した計画との整合性を検討した。 ● のれんの計上額の検証について、識別可能無形資産及び負債の認識の合理性を検討し、のれん計上額を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年4月1日に株式会社レプセルの全株式を取得し子会社化しており、取得時にのれんを53,065千円計上している。 また、当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれんの残高は47,379千円（総資産の2.2％）である。 株式会社レプセルの株式は、事業の将来性を考慮して会社の超過収益力等を反映し、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、のれん計上額は、取得原価を識別可能無形資産及び負債に配分した残余として算定される。 のれんの計上金額を算定するための株式の取得価額は、取得時の株式会社レプセルにおける事業計画を基礎としている。 事業計画は、経営者による将来の予測や主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (企業結合等関係) 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性を検討するため、経営者による内部統制を理解、評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを算定する基礎となる株式会社レプセルの取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）株式の取得価額の合理性に関する検討● 株式取得の目的や取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価について、株式譲渡契約書における譲渡金額と照合した。 ● 株式取得時の株式価値算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、合理性を評価した。 ● 株式価値を算定する基礎として使用する事業計画に含まれる仮定の合理性を検討するため、売上高等について取得時の計画に対する実績を確認することにより、予算の精度を評価した。 また、競合他社が公表する決算関係資料を閲覧することにより、市場動向を把握し、会社が作成した計画との整合性を検討した。 ● のれんの計上額の検証について、識別可能無形資産及び負債の認識の合理性を検討し、のれん計上額を再計算した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日イシン株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイシン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イシン株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レプセルに関する株式の取得価額の合理性【注記事項】 (企業結合等関係) 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式106,841千円を計上している。 このうち、株式会社レプセルに対する株式が83,135千円（総資産の5.5％）含まれている。 会社は、2025年4月１日に株式会社レプセルの全株式を取得することで子会社化している。 会社は、当該株式の取得価額に事業の将来性を考慮し、株式会社レプセルの超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得している。 また、超過収益力等を反映した株式の取得価額は、取得時の株式会社レプセルにおける事業計画を基礎としている。 事業計画は、経営者による将来の予測や主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、株式会社レプセルの株式の取得価額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社レプセルの株式の取得価額の合理性について、経営者による内部統制を理解、評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）株式の取得価額の合理性に関する検討● 株式取得の目的や取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得価額について、株式譲渡契約書における譲渡金額と照合した。 ● 株式取得時の株式価値算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、合理性を評価した。 ● 株式価値を算定する基礎として使用する事業計画に含まれる仮定の合理性を検討するため、売上高等について取得時の計画に対する実績を確認することにより、予算の精度を評価した。 また、競合他社が公表する決算関係資料を閲覧することにより、市場動向を把握し、会社が作成した計画との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レプセルに関する株式の取得価額の合理性【注記事項】 (企業結合等関係) 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式106,841千円を計上している。 このうち、株式会社レプセルに対する株式が83,135千円（総資産の5.5％）含まれている。 会社は、2025年4月１日に株式会社レプセルの全株式を取得することで子会社化している。 会社は、当該株式の取得価額に事業の将来性を考慮し、株式会社レプセルの超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得している。 また、超過収益力等を反映した株式の取得価額は、取得時の株式会社レプセルにおける事業計画を基礎としている。 事業計画は、経営者による将来の予測や主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、株式会社レプセルの株式の取得価額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社レプセルの株式の取得価額の合理性について、経営者による内部統制を理解、評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）株式の取得価額の合理性に関する検討● 株式取得の目的や取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得価額について、株式譲渡契約書における譲渡金額と照合した。 ● 株式取得時の株式価値算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、合理性を評価した。 ● 株式価値を算定する基礎として使用する事業計画に含まれる仮定の合理性を検討するため、売上高等について取得時の計画に対する実績を確認することにより、予算の精度を評価した。 また、競合他社が公表する決算関係資料を閲覧することにより、市場動向を把握し、会社が作成した計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社レプセルに関する株式の取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 10,438,000 |
| 未収入金 | 5,122,000 |
| その他、流動資産 | 16,507,000 |
| 有形固定資産 | 67,694,000 |
| ソフトウエア | 2,675,000 |
| 無形固定資産 | 4,343,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 長期前払費用 | 353,000 |
| 繰延税金資産 | 8,270,000 |
| 投資その他の資産 | 181,664,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 79,633,000 |
| 未払法人税等 | 896,000 |
| 未払費用 | 11,059,000 |
| リース負債、流動負債 | 687,000 |
| 賞与引当金 | 29,207,000 |
| 資本剰余金 | 157,282,000 |
| 利益剰余金 | 781,048,000 |