財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Tameny Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊東 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号（注）2026年７月１日から本店は下記に移転する予定です。 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5759-2700（代表）（注）2026年７月１日から下記に変更する予定です。 03-6747-5165（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として創業いたしました。 そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年５月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。 以降、婚活事業では、成婚率と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。 また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年４月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａを順次グループに迎え入れました。 これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。 なお、株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス（2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更）、株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更）は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。 当社の沿革に関しましては、以下のとおりです。 2004年６月 （新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立2006年９月 （旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）2006年12月 １号店として、新宿店オープン2007年８月 システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得2008年５月 株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け2008年６月 個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得2009年４月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転2009年10月 旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン2010年３月 事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転2010年９月 広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立2011年５月 関西エリア初出店として大阪店オープン2011年11月 東海エリアに出店開始（名古屋店）2012年４月 九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）2013年４月 株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併2013年６月 婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始2013年10月 北海道エリアに出店開始（札幌店）2013年10月 会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設2014年12月 結婚相談所20店舗目出店（旧・町田店 ※2019年８月閉鎖）2015年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）2016年５月 初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店2017年６月 婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始2017年９月 お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得2018年４月 婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立2018年７月 ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立2019年４月 株式会社メイションをグループ化2020年３月 株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化2020年４月 連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークスに商号変更株式会社ｐｍａをグループ化2020年10月 株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更連結子会社であった株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更2022年３月 タメニーパーティーエージェント株式会社を統合2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月 タメニーアートワークス株式会社を統合2024年６月 結婚相談所のフランチャイズ方式による店舗展開開始2024年９月 結婚式費用約100万円、ご祝儀１万円程度の新スタイル結婚式「ラフスタ」提供開始2026年３月 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の発行済株式総数の40.00％を取得し、同社の連結子会社となる ＜創業から現在までの経緯＞ |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「よりよい人生をつくる。 」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。 」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。 セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。 (1)婚活事業 婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。 具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。 この活動支援によって成婚率は18.7％（2026年３月期実績）と高水準を実現しております。 婚活パーティーは全国の自社会場を中心に真剣度の高い婚活パーティーを参加料を抑えて展開しております。 なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。 婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。 なお、2026年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.0万名となっております。 (2)カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。 具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。 フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。 結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。 なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。 (3）地方創生／QOL事業 地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。 具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。 なお、2026年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。 QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））及び不動産仲介を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社）AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（注）１、２東京都港区 591,765グループ全体における経営・コーポレート機能の統括・管理被所有40.00資本業務提携１．AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、100分の50以下でありますが実質的に支配していることから、2026年３月27日付で当社の会社法上の親会社となりました。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）279〈51〉42.47.84,394,5674.4 セグメントの名称従業員数（人）婚活事業127〈11〉カジュアルウェディング事業92〈33〉地方創生／QOL事業18〈7〉報告セグメント計237〈51〉全社（共通）42〈0〉合計279〈51〉 （注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。 ）であり、従業員数欄の〈 〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。 ３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。 ４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者52.0100.066.669.8132.4－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 企業理念・経営方針（企業理念）よりよい人生をつくる。 （存在意義（パーパス））創造する力とおもいやり、おもてなしで、 人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。 （経営方針） 当社は、「よりよい人生をつくる。 」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。 」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。 そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （長期ビジョン） 当社は、「上場企業のサービス業で売上高100位以内」を目指すという長期ビジョンを掲げており、この実現に向けて2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけております。 (2) 経営環境及び経営戦略 当社は、2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進に取り組んでおります。 また、競争力及び生産性の強化では、ブランド認知向上、展開エリア拡大、IT/DXによる業務革新を推進する方針で、とりわけ婚活事業ではパートナー企業等と連携し、新規入会者数及び在籍会員数を業界屈指にすること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービスを提供することを目指してまいります。 なお、中長期的な業績目標としては、2027年３月期に売上高6,200百万円、営業利益400百万円、営業利益率6.5％以上を目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①企業体質の強化について 当社は、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。 このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制の実効性を保つよう努めております。 ②人材の確保及び育成について 当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。 とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。 このため、当社では、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。 ③システムの管理体制について 当社が運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。 お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。 ④ESGの取り組みについて 持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社は、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、企業理念「よりよい人生をつくる。 」と存在意義（パーパス）「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。 」に基づき、事業活動を通じて人と自然が共存し続ける持続可能な社会へ貢献すること、また自らも成長発展し続けることをサステナビリティの基本方針としております。 (1) サステナビリティ①ガバナンス当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、実効性のある内部統制システムの整備・構築及び運用とともに、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化等が重要であると認識しております。 このため、経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。 また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置しております。 ②リスク管理当社は、将来を見据えた重点課題（マテリアリティ）の特定と、リスクが顕在化した際の迅速な意思決定がサステナビリティに関し重要であると認識しております。 このため、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題を特定しており、今後これらの課題に関するリスク最小化と機会最大化に努めるとともに、リスク管理とコンプライアンスの徹底によるリスク低減に向けて、代表取締役社長を委員長として、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 ③戦略、指標及び目標当社は、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題（マテリアリティ）を特定し、事業分野では少子化とこれに関連するコミュニティ希薄化や地方創生等に対処すること、環境・社会分野では気候変動やダイバーシティ＆インクルージョン等に対処すること、ガバナンス分野ではこれまで以上にガバナンス及びリスクマネジメントを強化することを目指してまいります。 なお、今後はこれらの具体的な目標や取り組みを明確化し取りまとめ、準備でき次第、コーポレート・サイト等を通じて公表してまいります。 (2) 人的資本①戦略当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、人的資本の価値向上として、人材育成強化、社内（制度）環境整備、多様性推進を重点テーマに取り組んでまいります。 具体的には、人材育成強化においては、継続的な人材育成プログラムを整備し、人材の計画的育成を進めてまいります。 また、社内（制度）環境整備においては、福利厚生制度の見直しやライフサポート拡充などを進めてまいります。 そして、多様性推進においては、育児・介護支援の拡充や勤務時間・場所の柔軟化などを進めてまいります。 ②指標及び目標上記戦略に関し、当社においては、離職率10％以下、従業員満足度（当社独自の満足度調査）80％以上、女性管理職比率50％以上を中長期的な目標としております。 なお、2026年3月末現在の各指標は離職率12.7％、従業員満足度（当社独自の満足度調査）74.5％、女性管理職比率52.0％となっております。 |
| 戦略 | ③戦略、指標及び目標当社は、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題（マテリアリティ）を特定し、事業分野では少子化とこれに関連するコミュニティ希薄化や地方創生等に対処すること、環境・社会分野では気候変動やダイバーシティ＆インクルージョン等に対処すること、ガバナンス分野ではこれまで以上にガバナンス及びリスクマネジメントを強化することを目指してまいります。 なお、今後はこれらの具体的な目標や取り組みを明確化し取りまとめ、準備でき次第、コーポレート・サイト等を通じて公表してまいります。 |
| 指標及び目標 | ③戦略、指標及び目標当社は、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題（マテリアリティ）を特定し、事業分野では少子化とこれに関連するコミュニティ希薄化や地方創生等に対処すること、環境・社会分野では気候変動やダイバーシティ＆インクルージョン等に対処すること、ガバナンス分野ではこれまで以上にガバナンス及びリスクマネジメントを強化することを目指してまいります。 なお、今後はこれらの具体的な目標や取り組みを明確化し取りまとめ、準備でき次第、コーポレート・サイト等を通じて公表してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、人的資本の価値向上として、人材育成強化、社内（制度）環境整備、多様性推進を重点テーマに取り組んでまいります。 具体的には、人材育成強化においては、継続的な人材育成プログラムを整備し、人材の計画的育成を進めてまいります。 また、社内（制度）環境整備においては、福利厚生制度の見直しやライフサポート拡充などを進めてまいります。 そして、多様性推進においては、育児・介護支援の拡充や勤務時間・場所の柔軟化などを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標上記戦略に関し、当社においては、離職率10％以下、従業員満足度（当社独自の満足度調査）80％以上、女性管理職比率50％以上を中長期的な目標としております。 なお、2026年3月末現在の各指標は離職率12.7％、従業員満足度（当社独自の満足度調査）74.5％、女性管理職比率52.0％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 １．事業環境に関するリスク（1）市場動向について 当社は、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。 よって、今後、結婚を希望する方や婚姻組数が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社の既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。 （2）競合について 当社が行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易です。 よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社の婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。 また、当社のカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。 ２．事業運営に関するリスク（1）事業に係る法的規制について 当社の事業活動は、様々な法令の規制を受けております。 よって、何らかの理由により、当社が法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。 当社の事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。 ①特定商取引に関する法律について 当社が提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。 ）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。 特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。 このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。 ②不当景品類及び不当表示防止法について 広告宣伝及び販売促進活動は、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。 ）」の規定に基づいて行う必要があります。 景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。 このため、当社においては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。 ③保険業法について 当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。 このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。 （2）個人情報を含む情報資産の管理について 当社は、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。 とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。 よって、不測の事態により当社が保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社に対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社においては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。 また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社が管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。 （3）苦情対応について 当社の事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。 苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。 （4）システム障害について 当社は、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。 よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社においては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。 （5）婚活関連事業に係るリスク①ノウハウ・技術情報流出について 当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。 また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。 よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。 ②安全性・健全性維持について 当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。 また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。 （6）カジュアルウェディング関連事業に係るリスク①提携会場の状況 当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社との関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。 また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。 ②季節変動 一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。 よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。 （7）広告宣伝活動について 当社の事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。 よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。 （8）自然災害・有事・感染症等について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社や取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 ３．経営・組織運営体制に関するリスク（1）組織体制について 当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。 しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。 （2）人材確保・育成 当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。 とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。 よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。 （3）労働環境について 当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。 （4）投資活動・事業拡大について 当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。 しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。 ４．財務に関するリスク（1）財務報告に係る内部統制について 当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。 よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。 （2）減損会計について 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の3.3%を占めております。 よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の事業の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、経営会議等にて投資計画（将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果）の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。 （3）有利子負債比率 当社は、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金及びコロナ禍における事業活動の運営維持資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。 よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先から当該借入を一括返済するよう求められる可能性があります。 このため、当社においては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。 （4）差入保証金について 当社は、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。 よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ127百万円（2.2％）増加し、6,036百万円となりました。 主な要因は、カジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ74百万円（3.9％）増加し、1,976百万円となりました。 主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加に伴うものです。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ85百万円（2.1％）減少し、3,977百万円となりました。 主な要因は、前事業年度においてのれんの減損損失を計上したことに伴い、当事業年度ののれん償却費が減少したことによるものです。 （営業外収益） 当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ2百万円（136.5％）増加し、4百万円となりました。 主な要因は、受取利息の増加によるものです。 （営業外費用） 当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ8百万円（18.8％）増加し、53百万円となりました。 主な要因は、支払手数料4百万円の増加及び支払利息4百万円の増加によるものです。 （特別利益） 当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、12百万円となりました。 要因は、債務消滅益によるものです。 前事業年度において特別利益は発生しておりません。 （特別損失） 当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ408百万円（56.9％）減少し、309百万円となりました。 主な要因は、減損損失291百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,115百万円（前年同期比126.4％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、122百万円（前期は269百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純損失264百万円、減損損失291百万円、減価償却費252百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、259百万円（前期は99百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出125百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、1,876百万円（前期は485百万円の支出）となりました。 これは主に、株式発行による収入2,049百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）婚活事業（千円） 1,935,501△7.3カジュアルウェディング事業（千円）3,621,717＋5.8地方創生／QOL事業（千円） 502,542＋18.9計（千円） 6,059,761＋2.2調整額（千円）△23,511－損益計算書計上額（千円） 6,036,249＋2.2（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりです。 なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,834百万円増加し、4,126百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金1,739百万円の増加、売掛金65百万円の増加及び１年内返還予定の敷金27百万円の増加によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、982百万円となりました。 主な要因は、ソフトウエア127百万円の減少、建物(純額)117百万円の減少及び敷金53百万円の減少によるものです。 （負債合計） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、2,919百万円となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金740百万円の増加、預り金85百万円の減少及び短期借入金49百万円の減少によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べ885百万円減少し、1,055百万円となりました。 主な要因は、長期借入金861百万円の減少、資産除去債務13百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の減少によるものです。 （純資産合計） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。 主な要因は、その他資本剰余金1,247百万円の増加及び利益剰余金580百万円の増加によるものです。 2）経営成績 当社は、「よりよい人生をつくる。 」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。 」という存在意義（パーパス）のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しています。 2026年３月期（以下、「当期」）については、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が好調に推移し、売上高は6,036百万円（前期比2.2％増）、営業利益は81百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。 また、営業外費用に支払利息49百万円等を計上したことで経常利益は32百万円（同 経常損失99百万円）、特別損失に減損損失291百万円及び移転損失引当金繰入額17百万円を計上するとともに、法人税等調整額（△は益）△47百万円を計上したことで当期純損失は220百万円（同 当期純損失848百万円）となりました。 なお、当期末の純資産は、2025年８月及び2026年２月に第三者割当増資を実施したことで1,134百万円となりました。 当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。 （婚活事業） 婚活事業については、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活パーティー「OTOCON」、マッチングプラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。 当期は、結婚相談所の新規入会者数や在籍会員数が想定を下回り推移するなか、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、事業全体の抜本的な見直しに着手しました。 これにより、今後は集客、営業、サービス品質のいずれも改善が進展していく見込みでありますが、移行期となる当期の売上高は1,935百万円（前期比7.3％減）となりました。 また、営業利益は拠点統合および移転に伴う減価償却費の一時的な増加もあり200百万円（同39.2％減）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期2026年３月期通期通期前期増減前期比新規入会者数3,765名3,387名△378名△10.0％成婚退会者数1,566名1,382名△184名△11.7％成婚率20.1％18.7％△1.4pt－在籍会員数（期末）7,502名7,450名△52名△0.7％パーティー開催数2,918回4,121回+1,203回+41.2％パーティー参加者数30,602名42,048名+11,446名+37.4％CONNECT-ship利用会員数（期末）25,701名20,843名△4,858名△18.9％CONNECT-shipお見合い成立件数196,681件148,556件△48,125件△24.5％CONNECT-ship利用事業者数12社12社－－（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。 ２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。 具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。 （計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。 ４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。 （カジュアルウェディング事業） カジュアルウェディング事業については、挙式披露宴・少人数挙式等のプロデュースを行う「スマ婚シリーズ（施行単価 約200万円）」及び「ラフスタ（同 約100万円）」、高品質なフォトウェディングのプロデュースを行う「LUMINOUS（同 約30万円）」、結婚式二次会のプロデュースを行う「２次会くん（同 約50万円）」を展開しています。 当期は、挙式披露宴・少人数挙式等の施行件数が809件（前期比 21.8％増）と好調に推移し、また、フォトウェディングの施行件数が4,556件（同4.9％減）と前期水準を堅持しました。 なお、いずれのサービスも施行単価が上昇したこともあり増収増益となりました。 一方、結婚式二次会は市場の需要減少により施行件数が1,203件（同18.8％減）となりました。 これらにより、当期の売上高は3,621百万円（同5.8％増）、営業利益は303百万円（同 1,515.7％増）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期2026年３月期通期通期前期増減前期比成約件数合計7,639件6,731件△908件△11.9％挙式披露宴・少人数挙式等929件972件+43件+4.6％フォトウェディング5,121件4,649件△472件△9.2％結婚式二次会1,589件1,110件△479件△30.1％施行件数合計6,935件6,568件△367件△5.3％挙式披露宴・少人数挙式等664件809件+145件+21.8％フォトウェディング4,790件4,556件△234件△4.9％結婚式二次会1,481件1,203件△278件△18.8％ （地方創生／QOL事業） 地方創生／QOL事業については、地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資するサービスの提供を行っています。 当期は、地方創生分野で積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。 なお、次期の受注活動も好調に進捗しており、すでに北海道、北海道札幌市、愛知県、京都府、兵庫県より婚活支援センターの運営を受託しました。 また、QOL分野では、保険販売の新規契約証券数が470件（前期比5.4％増）となり、併せて下半期よりエンゲージリングやマリッジリングの販売も開始しました。 これらにより、売上高は502百万円（同 18.9％増）、営業利益は84百万円（同 14.7％増）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期2026年３月期通期通期前期増減前期比（地方創生分野） 婚活支援システム提供都道府県（期末）14都府県・市14都府県・市－－婚活支援センター運営受託都道府県（期末）８都道府県・市８都道府県・市－－イベント・セミナー受託件数26件29件+3件+11.5％（QOL分野） QOLサイト登録者数5.7万人6.3万人+0.5万人+10.3％QOL取り扱いサービス数70サービス79サービス+9サービス+12.9％新規保険契約証券数446件470件+24件+5.4％（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。 3）キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 2）経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 3）経営者の問題意識と今後の方針について 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。 また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。 2）財務政策 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について 「a．経営成績等 2)経営成績」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社が、当事業年度において実施した設備投資等の総額は204,412千円であり、その主なものは店舗改修等に係るものが69,559千円、ソフトウエア開発に係るものが79,427千円です。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。 セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称投資額（千円）投資の主な目的婚活事業107,770店舗改修等カジュアルウェディング事業27,982店舗改修等地方創生／QOL事業20,043システム開発等報告セグメント計155,796 全社（共通）48,616維持改善等合計204,412 また、当事業年度において、減損損失291,898千円を計上いたしました。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係） ※４減損損失」に記載のとおりです。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりです。 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他有形固定資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)婚活事業カジュアルウェディング事業その他事業管理部門本社－31,149－88,62615,844135,62062〈－〉銀座店（東京都千代田区）他26店舗婚活事業カジュアルウェディング事業その他事業店舗事務所333,3843,109－－－336,494217〈51〉 （注）１．従業員数は、アルバイト従業員については８時間換算し外書しております。 ２．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都品川区）婚活事業カジュアルウェディング事業その他事業管理部門本社事務所542.2034,452銀座店（東京都千代田区）他16店舗婚活事業その他事業店舗・事務所2,314.09159,770お台場店（東京都江東区）他９店舗カジュアルウェディング事業店舗・事務所2,924.93193,587 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 204,412,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,394,567 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としており、当社の企業価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。 今後、事業の拡充に際し、純投資目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向上への貢献度等を勘案して、適宜、見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を検討してまいります。 また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準とし、適切に議決権を行使してまいります。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当する投資株式はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する投資株式はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する投資株式はありません。 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 みなし保有株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である株式該当する投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社東京都港区六本木一丁目９番９号17,988,00040.00 株式会社ＩＢＪ東京都新宿区西新宿１丁目２３－７4,624,50010.28 佐藤 茂東京都大田区3,241,0007.21 株式会社ＴＭＳホールディングス大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２番７号1,803,0004.01 株式会社フォーシスアンドカンパニー東京都渋谷区桜丘町３番２号1,595,7003.55 株式会社トーテム東京都港区南青山７丁目８番４号1,300,0002.89 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,210,4002.69 松島 隆太郎東京都品川区632,6001.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号538,0001.20 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地500,8001.11計－33,434,00074.35（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。２．前事業年度末において主要株主であった佐藤茂氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．前事業年度末において主要株主でなかった ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,530 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 5,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,328,70018,640,000－44,968,700合計26,328,70018,640,000－44,968,700自己株式 普通株式129－－129合計129－－129（注）普通株式の発行済株式数の増加18,640,000株は第三者割当による新株の発行によるものです。 （2025年8月25日に5,792,000株、2026年3月27日に12,848,000株を発行しております。 ） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日タメニー株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメニー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産36,998千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は10,033千円である。 会社が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け過去に多額の税引前当期純損失を計上したことにより生じている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、会社の事業計画に基づいて計算された翌事業年度の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。 翌事業年度の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり、会社は過年度の実績を基礎として見積った、婚活事業の会員数及び単価を重要な仮定としている。 婚活事業については、少子高齢化や結婚そのものに関する考え方の多様化などの外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。 これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内 部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企 業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づ く会社の企業分類の判断について、会社の過去の課税所 得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌事業 年度の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業 計画との整合性を確かめた。 また、当該事業計画が適切 に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録 を閲覧した。 ・ 事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、そ の合理性や実行可能性を検討するため、利用可能な外部 データを閲覧し、現在の市場環境について理解した。 ま た、重要な仮定である婚活事業における会員数及び単価 の推移について、経営者に質問するとともに、過去及び 直近の実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比 較を行った。 ・ 事業計画に関する見積りの不確実性を評価するため、 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を 行った。 ・ 翌事業年度の課税所得の見積り及び将来減算一時差異 等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討す るとともに、回収可能と判断された金額と繰延税金資産 の計上額との整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タメニー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タメニー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内 部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産36,998千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は10,033千円である。 会社が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け過去に多額の税引前当期純損失を計上したことにより生じている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、会社の事業計画に基づいて計算された翌事業年度の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。 翌事業年度の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり、会社は過年度の実績を基礎として見積った、婚活事業の会員数及び単価を重要な仮定としている。 婚活事業については、少子高齢化や結婚そのものに関する考え方の多様化などの外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。 これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内 部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企 業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づ く会社の企業分類の判断について、会社の過去の課税所 得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌事業 年度の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業 計画との整合性を確かめた。 また、当該事業計画が適切 に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録 を閲覧した。 ・ 事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、そ の合理性や実行可能性を検討するため、利用可能な外部 データを閲覧し、現在の市場環境について理解した。 ま た、重要な仮定である婚活事業における会員数及び単価 の推移について、経営者に質問するとともに、過去及び 直近の実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比 較を行った。 ・ 事業計画に関する見積りの不確実性を評価するため、 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を 行った。 ・ 翌事業年度の課税所得の見積り及び将来減算一時差異 等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討す るとともに、回収可能と判断された金額と繰延税金資産 の計上額との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 75,078,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,258,000 |
| 有形固定資産 | 367,643,000 |
| ソフトウエア | 88,626,000 |
| 無形固定資産 | 276,531,000 |
| 長期前払費用 | 11,796,000 |
| 繰延税金資産 | 36,998,000 |
| 投資その他の資産 | 338,098,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 655,167,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,751,479,000 |
| 未払金 | 171,174,000 |
| 未払法人税等 | 3,497,000 |
| 未払費用 | 22,338,000 |
| 資本剰余金 | 1,349,040,000 |
| 利益剰余金 | -264,971,000 |
| 株主資本 | 1,134,009,000 |
| 負債純資産 | 5,108,990,000 |
PL
| 売上原価 | 1,976,968,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,977,968,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -507,113,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,317,000 |
| 営業外収益 | 4,876,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,337,000 |
| 営業外費用 | 53,935,000 |
| 特別利益 | 12,208,000 |
| 特別損失 | 309,346,000 |