財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　熊谷　浩二
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通西八丁目１－１　大通あおばビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（011）206-1945（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現　東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2006年１月プライバシーマーク取得2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場2006年６月東京カスタマーセンター（現　東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンターを大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現　東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行株式会社ビズライト・テクノロジー（現・連結子会社）の株式取得2024年３月増資により、キャリアバンク株式会社が親会社からその他の関係会社となる2025年２月中華人民共和国上海市にある櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）（現・連結子会社）の出資持分を取得2026年２月自己株式の公開買付けにより、キャリアバンク株式会社がその他の関係会社ではなくなる
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成されております。
従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。
　主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。
BPaaS事業①給与計算関連サービスa. 給与（賞与）計算BPaaS　顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。
b. 年末調整BPaaS　自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。
給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。
c. 住民税関連BPaaS　市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。
このサービスも年末調整BPaaSと同様に給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。
d. マイナンバー収集BPaaS　顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。
このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。
e. システム開発及び、勤怠・人事システム提供イ．　システム開発　システム開発については、給与計算等のBPaaSに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。
当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。
例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。
　株式会社ビズライト・テクノロジーにおいては、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。
ロ．　勤怠・人事システム提供　顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。
これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。
　栄光未来信息技術（上海）有限公司においては、中国に子会社を持つ日本企業向けに、中国の法制度に準拠したクラウド型人事管理システム「e-HR」（イー・エイチアール）を提供しております。
② BPaaSその他サービス　BPaaSその他サービスとしては、飲食店の割引券発行・確認業務の受託を行っております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 栄光信息技術（青島）有限公司（注２）中国山東省青島市2,000千元BPaaS事業所有100.0給与計算業務の委託役員の兼任（連結子会社） 株式会社ビズライト・テクノロジー札幌市中央区10百万円BPaaS事業所有100.0ソフトウエア開発の委託役員の兼任(連結子会社） 栄光未来信息技術（上海）有限公司中国上海市2,041千元BPaaS事業所有100.0役員の兼任　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）BPaaS事業152（76）合計152（76）（注）従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）65（76)37.67.24,754,47516.4 セグメントの名称従業員数（人）BPaaS事業65（76）合計65（76）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職的地位である労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4－55.582.0104.8労働者の男女の賃金の額の差異において、正規雇用労働者については女性労働者の割合が年間平均42.1%となっている一方、パート・有期労働者については女性労働者の割合が年間平均85.5%となっております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針当社グループは「BPaaS生産革命」という中期ビジョンを掲げ、顧客企業のニーズに合わせたバックオフィスBPaaSによって、生産性向上を実現する戦略的パートナーとして事業活動を行うことを経営方針としております。
専門人材の不足や、新たなノンコア業務の発生等、SaaSを導入するだけでは解決しないオペレーション課題に対して、これまで当社が培ってきたバックオフィスBPOに関するノウハウをSaaSに掛け合わせることで、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）の融合による高付加価値サービスを提供しております。

(2)　経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済につきましては、賃上げの動きや設備投資の持ち直しが一部に見られるものの、物価上昇の継続による実質購買力の低下や個人消費への影響、地政学リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
また、金融政策の動向や金融資本市場の変動が企業活動に及ぼす影響についても、引き続き慎重に見極める必要がある状況にあります。
企業経営においては、構造的な人手不足が継続しており、限られた人材で事業活動を維持・運営していくことが引き続き大きな課題となっております。
その中で、業務の効率化や生産性向上に向けた取り組みが進められる一方、管理間接部門においても、法令遵守や業務品質を確保しつつ安定的な体制を維持することが求められております。
また、人的資本経営への関心が高まる中で、人事・労務分野においても対応すべき事項は多様化しており、企業にとっては負担が増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、企業が業務運営の効率化やリスク低減を目的として、アウトソーシングの活用を検討する動きは継続するものと考えられます。
アウトソーシングの導入により、管理間接部門の業務負荷の軽減や業務の標準化が図られる一方で、コスト意識の高まりや、投資抑制の動きなどにより導入判断が慎重になるケースも想定されます。
また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、業務プロセスの見直しやDXへの関心は引き続き高いものの、その導入や活用については、費用対効果の見極めや運用体制の整備などが課題となる場合もあります。
さらに、BCP（事業継続計画）対策やセキュリティ対応の重要性が指摘される一方で、企業ごとに取り組みの進展には差が生じる可能性があります。
当社といたしましては、これらの外部環境及び顧客企業の動向を注視しつつ、サービス品質の維持・向上及び業務効率化に取り組み、変化するニーズに対応してまいりますが、事業環境の変動が業績に影響を及ぼす可能性があることについては、引き続き留意する必要があるものと考えております。
このような企業のニーズに対し、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案することで、BPaaS業界をリードしていくことを経営戦略としております。
(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善当社グループが行っているBPaaS事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。
また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。
今後も生成AIをはじめとする技術革新の急速な変化に対応すべく、AIの活用を前提とした業務プロセスを構築するための見直しと改善を行い、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。
②　業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。
また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。
③　優秀な人材の確保及び育成専門人材の採用・育成コストの上昇やBCP（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。
そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。
当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。
④　災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。
当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
⑤　営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。
特にバックオフィス業務のアウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。
そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
⑥　成長戦略実現に向けた新規事業への対応当社は、給与計算を中心とするBPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。
このため、既存事業とのシナジーを前提とした新サービスの開発や、外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務関連BPO業務の展開を推進し、収益基盤の多様化と事業基盤の強化を図ることが重要な課題であると考えております。
(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。
そのために、顧客からバックオフィスの生産性向上を実現する戦略的パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。
サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４　提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」」に記載のとおりであります。
（２）戦略　当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。
当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。
また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。
また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
（３）リスク管理　当社のリスク管理体制としては、代表取締役社長CEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に１回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。
今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。
（４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。
また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上21.4％一人当たりの教育研修費用※１100千円以上123千円外国籍社員の比率－21.5％テレワーク制度利用率－89.2％フレックスタイム制度適用率－100.0％副業実施率－9.2％（注）１．外部研修費用のほかに、社内研修費用も含めております。
２．指標は全て当社正社員にかかる割合や金額となっております。
戦略 （２）戦略　当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。
当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。
また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。
また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。
また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上21.4％一人当たりの教育研修費用※１100千円以上123千円外国籍社員の比率－21.5％テレワーク制度利用率－89.2％フレックスタイム制度適用率－100.0％副業実施率－9.2％（注）１．外部研修費用のほかに、社内研修費用も含めております。
２．指標は全て当社正社員にかかる割合や金額となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略　当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。
当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。
また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。
また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。
また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上21.4％一人当たりの教育研修費用※１100千円以上123千円外国籍社員の比率－21.5％テレワーク制度利用率－89.2％フレックスタイム制度適用率－100.0％副業実施率－9.2％（注）１．外部研修費用のほかに、社内研修費用も含めております。
２．指標は全て当社正社員にかかる割合や金額となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)　外部環境・市場の動向について①　競合他社の動向について　当社グループが展開するBPaaS事業は、クラウド技術及びAI技術の進展により市場の拡大が期待される一方、競争環境が急速に変化しております。
従来のアウトソーサーに加え、SaaSベンダー、ERPベンダー、ITサービス企業及びコンサルティングファーム等、多様な事業者が参入しており、企業による業務の内製化や自動化の進展も見られます。
当社グループは業務ノウハウとテクノロジーを組み合わせたサービスにより差別化を図っておりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ、大手事業者による市場シェアの拡大等が生じた場合には、競争力の低下及び収益性の悪化につながる可能性があります。
②　税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度改正・法規制の影響について　当社グループの事業は税制及び社会保険制度に依存しているほか、個人情報及びデータの取扱いに関する各種法規制の影響を受けております。
これらの制度変更に対応するためにはシステム改修や業務プロセスの見直しが必要となり、その結果として追加コストの発生やサービス提供への影響が生じる可能性があります。
また、制度改正の内容によっては顧客企業の業務量に変動が生じ、当社グループのサービス需要に影響を及ぼす可能性があります。
③　総需要の低下について　我が国においては少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれております。
一方で人手不足を背景としたアウトソーシング需要は増加傾向にありますが、景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。
このような場合には、当社グループの売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
④　中国での事業環境について　当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社として栄光信息技術（青島）有限公司（以下、「栄光青島」という。
）を設立いたしました。
現在、栄光青島は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。
また、2025年に、中国上海市に拠点を置く栄光未来信息技術（上海）有限公司（以下、「栄光上海」という。
）の出資持分を取得し子会社といたしました。
栄光上海は中国に進出している日本企業に対する人事管理サービスを提供しており、中国国内におけるHR分野の事業拡大を担っております。
今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　事業内容について①　事業内容と特定売上品目への依存について　当社グループはBPaaS事業の単一セグメントであり、給与計算関連サービスへの依存度が高い収益構造となっております。
サービス領域の拡張を進めているものの、特定領域の需要減少や主要顧客との契約変更、競争環境の変化による処理件数の減少や単価の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　システム・クラウド基盤の障害リスク　当社グループのサービスはクラウド基盤及び情報システムに大きく依存しております。
外部クラウドサービスの障害、サイバー攻撃、システム不具合、通信障害等が発生した場合には、サービス停止や業務処理の遅延が生じる可能性があります。
その結果、顧客企業への影響や信用力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　サイバーセキュリティ及び個人情報保護について　当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っております。
情報セキュリティ体制の強化に努めているものの、不正アクセスやサイバー攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、委託先管理の不備等により情報漏洩が発生する可能性は否定できません。
　当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。
また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：本社、東京本部）」の認証を受けております。
しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。
もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④　災害によるリスクについて　大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤　サービス品質及びAI活用に伴うリスク　当社グループは業務の標準化及び自動化を推進し、クラウドサービス・RPA・AI等の技術の活用を進めておりますが、アルゴリズムの誤作動や設定不備、想定外の業務への対応不足等により誤処理が発生する可能性があります。
このような場合にはサービス品質の低下や顧客からの信頼低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、AIの活用に関する規制や顧客からの要求の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。
⑥　従業員の出社不能リスク　災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)　将来的な人材の確保について　当社グループの持続的な成長のためには、業務運用とITの双方に精通した人材の確保及び育成が不可欠であります。
近年はDXやAI分野における人材獲得競争が激化しており、必要な人材の確保が進まない場合や、人材の流出、教育体制の遅れ等が生じた場合には、サービス品質の低下や生産性の悪化、事業拡大の制約等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)　業績の季節変動について　当社グループの主力事業である給与計算関連サービスは、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。
そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
　この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
　なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。
第28期（2025年３月期）第29期（2026年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）（通期割合）（％）330,333（15.6）285,672（13.4）1,064,801（50.2）440,937（20.8）361,970（15.4）315,233（13.4）1,189,396（50.7）479,360（20.4）営業利益（千円）△96,590△134,201277,781△178△65,522△122,697266,38295,499（注）通期割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、緩やかに回復いたしました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。
また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。
これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。
）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。
主な要因としては、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。
売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより売上原価率が低減されたため、売上総利益率は32.5％（前連結会計年度は27.8％）となり、前連結会計年度に比べ4.7ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費については、昇給や賞与の支給に伴う人件費の増加や営業施策による支払手数料等により増加いたしました。
営業外費用については自己株式取得費用30,441千円を計上いたしました。
法人税等調整額については、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、追加で繰延税金資産を計上することとなり△21,716千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による収入374,326千円があった一方、投資活動による支出67,945千円及び財務活動による支出634,439千円があったため、前連結会計年度末に比べて285,412千円減少し、1,065,506千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は374,326千円（前連結会計年度は149,596千円獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上159,406千円及び減価償却費の計上108,418千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した支出は67,945千円（前連結会計年度は116,710千円使用）となりました。
これは主に年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出43,379千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した支出は634,439千円（前連結会計年度は170,655千円使用）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出573,531千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
なお、当社グループは、「BPaaS事業」の単一セグメントであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）BPaaS事業（千円）2,345,96110.6合計（千円）2,345,96110.6
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は1,290,621千円となり、前連結会計年度末に比べ293,257千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が285,412千円減少したことによるものであります。
（固定資産）固定資産は335,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,652千円減少いたしました。
これは投資その他の資産が4,789千円増加した一方で、有形固定資産が5,733千円及び無形固定資産が49,707千円減少したことによるものであります。
（流動負債）流動負債は249,523千円となり、前連結会計年度末に比べ106,448千円増加いたしました。
これは主に未払費用が60,751千円及び未払法人税等が34,161千円増加したことによるものであります。
（固定負債）固定負債は14,761千円となり、前連結会計年度末に比べ10,760千円減少いたしました。
これは繰延税金負債が10,760千円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産合計は1,361,476千円となり、前連結会計年度末に比べ439,598千円減少いたしました。
これは利益剰余金が48,241千円、為替換算調整勘定が55,249千円増加した一方で、自己株式取得により543,090千円減少したことによるものであります。
ｂ.経営成績売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。
（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して224,216千円増加し2,345,961千円となりました。
これは主に、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。
その結果、売上高は前連結会計年度と比較して10.6％増加し2,345,961千円となりました。
（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して50,016千円増加し1,582,817千円となりました。
これは主に正社員・パート社員ともに昇給や賞与の支払いがあったことや、栄光未来信息技術（上海）有限公司の連結により、システム保守売上原価が計上されたことによるものであります。
その一方で、継続的な業務の効率化の取り組みにより外注加工費は減少し、売上原価率は低減されました。
その結果、売上総利益は763,144千円となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して47,349千円増加し589,481千円となりました。
これは主に昇給や賞与の支給に伴う人件費や営業施策による支払手数料が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は173,662千円、売上高営業利益率7.4％となりました。
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。
今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して7,705千円増加し25,917千円となりました。
これは主に助成金収入が増加したことによるものであります。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して36,869千円増加し40,174千円となりました。
これは主に自己株式取得費用が発生したことによるものであります。
その結果、経常利益は159,406千円となりました。
（特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損失はございませんでした。
その結果、税金等調整前当期純利益は159,406千円となりました。
（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して36,592千円増加し71,870千円となりました。
また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して15,454千円減少し△21,716千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。
今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。
このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」「営業体制の強化」及び「成長戦略実現に向けた新規事業への対応」を図り業務基盤を強化していく方針であります。
また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務効率化のためのクラウドサービスの改修及びセキュリティ強化のためのサーバリプレイスなど、BPaaS事業にかかる設備投資を中心に64,118千円の設備投資を実施しました。
主な内容として、業務効率化のための年末調整システムの改修、データ授受システムの改修及びセキュリティ強化のためのコミュニケーションシステムに係るサーバリプレイス等の投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（札幌市中央区）BPaaS事業給与計算システム3,63630,59134,22865(76)本社（札幌市中央区）BPaaS事業年末調整システム276118,736119,013本社（札幌市中央区）BPaaS事業コミュニケーションシステム－27,34827,348　（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設該当事項はありません。

(2)重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社本社札幌市中央区BPaaS事業年末調整システム49－自己資金2026.42027.3注２提出会社本社札幌市中央区BPaaS事業年末調整システム14－自己資金2026.42027.2注２（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
設備投資額、設備投資等の概要64,118,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,754,475
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績を確認し、保有継続の可否について定期的に検証を行っております。
　　　なお、現在保有している株式は非上場株式であり、貸借対照表計上額も備忘価額であることから、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は実施しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
熊谷　浩二北海道札幌市中央区284,2008.29
日本社会保険労務士法人東京都豊島区南大塚３丁目32番地１号230,0006.71
目時　伴雄埼玉県さいたま市北区211,2006.16
株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８120,8003.52
佐藤　佳寿子北海道札幌市中央区103,6803.02
加藤　徹嘉愛知県津島市103,0003.00
株式会社ＴＫＳ東京都港区東新橋１丁目５番地２号95,2002.78
佐藤　舞北海道札幌市中央区77,7602.27
佐藤　良洋東京都世田谷区77,7602.27
中瀬　浩一愛媛県松山市64,1021.87計－1,367,70239.87（注）前事業年度末において主要株主であったキャリアバンク株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他6,738
株主数－その他の法人52
株主数－計6,821
氏名又は名称、大株主の状況中瀬　浩一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-543,090,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-573,531,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,693,200－－4,693,200合計4,693,200－－4,693,200自己株式 普通株式601,263,000－1,263,060合計601,263,000－1,263,060　（注）自己株式の数の増加は、自己株式の公開買付けによるものであります。

Audit

監査法人１、連結瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社エコミック 取締役会　御中 瑞輝監査法人 　北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦　崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士石橋　慶太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高2,345,961千円を計上している。
【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、会社グループが行っているBPaaS事業のうち、給与計算関連サービスに係る売上高は2,259,199千円であり、連結売上高の96.3％を占めている。
給与計算関連サービスは、月々の給与計算業務の他、年末調整業務や賞与計算業務等が行われており、その中でも年末調整業務の影響が大きいことから、特に下半期に売上高が偏重する傾向がある。
売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられる。
また、売上債権の回収期間を考慮すると、特に決算月付近の売上取引が不適切に計上された場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・決算月付近の売上取引から一定の条件を満たす取引を抽出し、取引内容に応じて、契約書、注文書、納品履歴、検収書、入金証憑等との突合を行った。
・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残高確認手続等を行った。
・決算日翌月の売上取引の取消及び減額の有無を確かめ、その合理性を検討した。
・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコミックの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エコミックが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高2,345,961千円を計上している。
【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、会社グループが行っているBPaaS事業のうち、給与計算関連サービスに係る売上高は2,259,199千円であり、連結売上高の96.3％を占めている。
給与計算関連サービスは、月々の給与計算業務の他、年末調整業務や賞与計算業務等が行われており、その中でも年末調整業務の影響が大きいことから、特に下半期に売上高が偏重する傾向がある。
売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられる。
また、売上債権の回収期間を考慮すると、特に決算月付近の売上取引が不適切に計上された場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・決算月付近の売上取引から一定の条件を満たす取引を抽出し、取引内容に応じて、契約書、注文書、納品履歴、検収書、入金証憑等との突合を行った。
・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残高確認手続等を行った。
・決算日翌月の売上取引の取消及び減額の有無を確かめ、その合理性を検討した。
・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高2,345,961千円を計上している。
【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、会社グループが行っているBPaaS事業のうち、給与計算関連サービスに係る売上高は2,259,199千円であり、連結売上高の96.3％を占めている。
給与計算関連サービスは、月々の給与計算業務の他、年末調整業務や賞与計算業務等が行われており、その中でも年末調整業務の影響が大きいことから、特に下半期に売上高が偏重する傾向がある。
売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられる。
また、売上債権の回収期間を考慮すると、特に決算月付近の売上取引が不適切に計上された場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高2,345,961千円を計上している。
【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・決算月付近の売上取引から一定の条件を満たす取引を抽出し、取引内容に応じて、契約書、注文書、納品履歴、検収書、入金証憑等との突合を行った。
・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残高確認手続等を行った。
・決算日翌月の売上取引の取消及び減額の有無を確かめ、その合理性を検討した。
・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社エコミック 取締役会　御中 瑞輝監査法人 　北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦　崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士石橋　慶太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミックの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性　会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高2,248,900千円を計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性　会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高2,248,900千円を計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高2,248,900千円を計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産44,890,000
工具、器具及び備品（純額）37,541,000
有形固定資産45,143,000
ソフトウエア247,568,000
無形固定資産247,568,000
長期前払費用4,401,000
繰延税金資産21,476,000
投資その他の資産168,704,000

BS負債、資本

未払金21,367,000