財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Premium Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　　柴田　洋一
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目10番４号　オークラプレステージタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5114-5701
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2015年５月資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立2015年６月資本金を1,500百万円に増資 プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：土屋佳之、以下「プレミア」という。
）の株式を取得2015年７月株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更2015年９月資本金を50百万円に減資2016年２月プレミアがEastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「EAST」という。
）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注１）等に関する業務提携契約をEASTと締結2016年３月2016年４月第１回新株予約権Ａ及びＢを発行プレミアがPFS (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：野澤直之、以下「PAMT」という。
）を設立2016年５月プレミアによるEASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年８月当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置株式の移転によりPAMTを子会社化ＰＡＳ株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立2016年11月 EAST及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：越原誠一郎、以下「PST」という。
）を設立2017年４月2017年７月EASTが発行するワラント（新株予約権）を取得プレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金40百万円で設立潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）を設立2017年９月PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始2017年11月PT Premium Garansi Indonesia（現持分法適用関連会社、所在地：インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者：Heriyanto Lim）を設立2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年４月一般社団法人 日本経済団体連合会に加入2018年６月株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：大貫徹、以下「PSS」という。
）を資本金20百万円で設立2018年10月株式会社ソフトプランナー（現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役：大貫徹、以下「PSP」という。
）の株式を取得し子会社化2018年12月2019年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：太田航）の株式を取得し子会社化2019年８月株式の移転によりPSTを子会社化株式会社ロペライオソリューションズからＥＧＳ株式会社に商号を変更2020年１月株式会社ＶＡＬＵＥ（現連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：近藤久美）を資本金５百万円で設立プレミアモビリティサービス株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立2020年４月中央債権回収株式会社（現連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：堀之内健）の株式を取得し子会社化本社を東京都港区内へ移転2020年10月ＥＧＳ株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転2021年２月Premium Warranty Services Philippines, Inc.（現持分法適用関連会社、所在地：フィリピン共和国マニラ、代表取締役社長：松田岳）を設立2022年３月カープレミア株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月株式交換によりPSPを完全子会社化2024年４月プレミアがAND Financing Corporation（現Etomo Financing Corporation、現連結子会社（注２）、所在地：フィリピン共和国マニラ、最高経営責任者：眞殿克彦、以下「AFC」という。
）の株式を取得し関連会社化2025年２月プレミアがEASTの第三者割当増資の引受プレミアの関連会社であるAFCがEtomo Financing Corporation（以下「EFC」という。
）に商号を変更PSSを清算2025年12月株式会社バイク王＆カンパニー（所在地：東京都世田谷区、代表取締役CEO：澤篤史）と合弁契約を締結し、合弁会社であるRIDE＆LINK株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：東京都港区、複数代表取締役：土屋佳之・薄井祐二）を設立（注）１．タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。
２．EFCは、当連結会計年度末現在においては持分法適用関連会社でありますが、2026年５月26日開催の取締役会において連結子会社とすることを決議しております。
また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。
（プレミア株式会社） 2007年７月オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立2007年11月株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店（現大阪本部）にて事業を開始2008年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資2008年11月東関東支店を千葉県松戸市に出店2008年12月神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店2010年４月経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１）さいたま支店（現関東中央支店）を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店名古屋オフィスを愛知県名古屋市に出店2010年７月株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動2010年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資神戸オフィスを兵庫県明石市に移転2010年10月株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更北関東オフィス（現北関東支店）を群馬県太田市に出店2011年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資福岡オフィスを福岡県福岡市に出店2011年７月岡山オフィス（現中国支店）を岡山県岡山市、京滋オフィス（現関西中央支店）を京都府京都市に出店2011年８月札幌オフィスを北海道札幌市に出店2012年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資北関東オフィスを群馬県太田市内に拡張移転2012年７月西東京オフィスを東京都国分寺市に出店2012年８月西関東支店を神奈川県横浜市に移転2013年３月ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動2013年５月仙台オフィスを宮城県仙台市に出店2013年７月ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更2013年８月名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内に拡張移転神戸オフィスを大阪支店に統合東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置東東京オフィスを千葉県千葉市に移転2013年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）2013年10月東関東オフィス（現北関東支店）を千葉県柏市に移転2014年７月大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転2014年10月東関東オフィス（現北関東支店）を茨城県つくば市に移転西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店に統合2015年４月西関東支店を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置2015年５月株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注２）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドに株主異動2015年６月アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる2016年２月EASTが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をEASTと締結2016年４月PAMTをタイ王国バンコク都に資本金２百万バーツで設立2016年５月EASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年10月宇都宮支店（現北関東支店）を北関東支店と併設し、群馬県太田市に出店2016年11月関東中央支店（現関東中央本部）を埼玉県さいたま市に拡張移転し本部機能を設置2016年12月北関東支店を群馬県前橋市に移転 宇都宮支店（現北関東支店）を栃木県宇都宮市に移転2017年５月日本ワランティ協会に加入2017年８月札幌支店（現札幌オフィス）を北海道札幌市に拡張移転2018年９月福岡支店（現福岡オフィス）を福岡県福岡市に拡張移転2019年２月広島ビジネスサイト（現中国支店）を広島県広島市に開設2019年４月東東京支店を千葉県千葉市に拡張移転2019年10月三河支店と統合し静岡支店（現西関東支店）を静岡県静岡市に出店2020年２月名古屋オフィスを愛知県名古屋市に拡張移転プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更本社を東京都港区に移転2020年３月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設2020年４月晴海オフィスを東京都中央区に開設2020年６月北陸支店を石川県金沢市に出店2020年10月大阪支店（現大阪本部）を大阪第一支店、大阪第二支店に分割2021年１月故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承2021年４月千里中央オフィスを大阪府豊中市に開設大阪第一支店、大阪第二支店を大阪支店（現大阪本部）に統合関東中央支店を関東中央第一支店、関東中央第二支店に分割2022年４月関東中央第一支店、関東中央第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市に拡張移転2022年11月西関東オフィスを神奈川県横浜市に拡張移転2024年４月AFC（現EFC）の株式を取得し関連会社化2024年６月大阪本部を大阪府大阪市に拡張移転2024年12月中国支店を岡山県岡山市に拡張移転2025年２月EASTの第三者割当増資の引受2025年６月東京本部を東京都港区に開設2025年９月仙台支店を東日本ビジネスサイトに統合2026年２月本町第２オフィスを大阪府大阪市に開設 （注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。
２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(１) ファイナンス事業当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。
主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。
さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。
当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。
（ファイナンス事業における取引の流れ）サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。
当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。
（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
ⅰ)立替払方式立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。
一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。
つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。
従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。
また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。
（手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。
①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携）②　プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑤　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。
なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。
具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。
資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。
また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。
なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。
つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。
また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。
（手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。
①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携）②　提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④　提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金⑤　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑥　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）⑦　プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。
当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。
）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。
当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。
なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。
(２) 故障保証事業当社グループは、提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いただくことで、故障発生時に所定の範囲内で無償修理を提供する故障保証サービスを展開しております。
本事業においては、ファイナンス事業と同様に国内で培った故障保証や整備・鈑金の知見及びノウハウを、東南アジアを中心に広く展開しており、タイ王国ではPremium Service (Thailand) Co., Ltd.を通じて故障保証及び整備事業を、インドネシア共和国では、住友商事株式会社（注）及び現地シナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを通じて故障保証商品の開発・設計に係るコンサルティング事業を行っております。
また、フィリピン共和国においても、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社であるPremium Warranty Services Philippines, Inc.を通じて故障保証事業を推進するなど、グローバルな事業拡大を図っております。
（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。
当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。
以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。
ア.プレミアの故障保証当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。
なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。
イ.カープレミア故障保証当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。
カープレミア故障保証は最大437項目の部位を保証しており、その代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品があります。
また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれており、EV車両の加入も可能です。
お客様の車両についてのお困りごとを気軽にご相談いただける「コンシェルジュサービス」も付帯しております。
ウ.カーセンサーアフター保証当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。
カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。
エ.その他OEM当社グループにおいて開発した故障保証商品を、一定台数以上の月間販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。
大型の提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約150種類のOEM商品を提供しております。
（故障保証事業における取引の流れ）故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。
また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。
取引の流れは以下のとおりです。
①　提携先がお客様へ故障保証を販売②　お客様が提携先へ故障保証代金を支払い③　提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い④　プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行⑤　故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ連絡⑥　プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導⑦　お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫⑧　プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得⑨　プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉⑩　修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品⑪　自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払 (３) オートモビリティサービス事業当社グループは、自動車流通事業の運営に不可欠な多角的サービスを展開しております。
具体的には、ファイナンス事業で引き揚げた車両をグループ内で再活用する車両卸販売（リユースビジネス）や、顧客・部品在庫・整備工程の管理及び書類作成を効率化する業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、加盟店を通じたサブスクリプション（オートリース）商品の提供、さらには中古部品等の流通を担うリサイクルビジネスを行っております。
また、自動車マーケットのさらなる発展を目指し、ファイナンス及び故障保証事業を通じて構築した販売店・整備工場のネットワークを組織化した「カープレミアクラブ」を運営しており、会員向けに経営サポートをはじめとする多彩な限定サービスを提供しております。
その他、自社での自動車整備工場の運営を通じて、モビリティ事業者が抱える課題の抽出や新サービスのテスト実施を行うことで、事業者のニーズに即した最適な商品企画を推進しております。
［事業系統図］ （注）2026年１月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社を、プレミア株式会社へ吸収合併させることを決議しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） プレミア株式会社（注３、６）東京都港区1,515ファイナンス事業100.0当社からの経営指導出向役員の兼任ありプレミアワランティサービス株式会社（注６）東京都港区100故障保証事業100.0当社からの経営指導出向役員の兼任ありプレミアモビリティサービス株式会社東京都港区20オートモビリティサービス事業100.0当社からの経営指導出向役員の兼任ありカープレミア株式会社東京都港区5オートモビリティサービス事業100.0当社からの経営指導役員の兼任ありＰＬＳ株式会社（注３）東京都港区225オートモビリティサービス事業100.0（100.0） 当社からの経営指導中央債権回収株式会社（注３）東京都中央区1,000ファイナンス事業100.0（100.0）当社からの経営指導出向Premium Service（Thailand）Co., Ltd.Bangkok,Thailand33百万バーツ故障保証事業（海外）85.0（85.0） ＰＡＳ株式会社東京都港区60オートモビリティサービス事業100.0（100.0）当社からの経営指導プレミアソフトプランナー株式会社東京都港区20オートモビリティサービス事業100.0(100.0)当社からの経営指導プレミアオートパーツ株式会社（注８）滋賀県長浜市10オートモビリティサービス事業100.0（100.0）当社からの経営指導出向役員の兼任あり株式会社ＶＡＬＵＥ埼玉県さいたま市中央区5その他事業100.0 Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd.（注４）Bangkok,Thailand2百万バーツその他事業（海外）49.0(1.0)[51.0] その他４社及び信託３件 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社等） ＣＩＦＵＴ株式会社茨城県潮来市30ファイナンス事業49.0 PT Premium Garansi IndonesiaJakarta,Indonesia10,000百万インドネシアルピア故障保証事業（海外）33.0 Premium Warranty Services Philippines, Inc.Manila,Philippines70百万ペソ故障保証事業（海外）30.0 Eastern Commercial Leasing p.l.c.Bangkok,Thailand1,664百万バーツその他事業（海外）25.2(25.2) Etomo Financing CorporationManila,Philippines611百万ペソその他事業（海外）45.4(45.4) RIDE＆LINK株式会社東京都港区60オートモビリティサービス事業49.0役員の兼任ありその他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で示し、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。
６．プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループのファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
８．ＳＡＥリマックス株式会社（現プレミアオートパーツ株式会社）は、2025年７月１日付で旧プレミアオートパーツ株式会社及び株式会社マグフクオカを吸収合併いたしました。
なお、本合併に伴い、同日付でＳＡＥリマックス株式会社からプレミアオートパーツ株式会社へと商号変更を行っております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の名称従業員数（人）ファイナンス事業447(79)故障保証事業118(13)オートモビリティサービス事業194(13)その他事業12(0)その他管理部門128(13)合計899(118)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）128(13)36.77.98,020,9925.9 事業の名称従業員数（人）その他管理部門128(13)合計128(13)（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。
また、出向者の出向料は含めておりません。
　③最大人員会社の状況　　ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社プレミア株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）356(72)33.24.86,711,0372.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。
また、出向者の出向料は含めておりません。
　　イ．上記アの次に従業員が多い会社プレミアワランティサービス株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）86(13)36.45.46,382,4173.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。
また、出向者の出向料は含めておりません。
　④労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者35.180.080.389.042.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率　（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者プレミア㈱13.177.875.685.761.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに「オートモビリティエコシステムの完成」を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。
(２) 経営環境① 事業を行う市場の状況当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。
生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。
特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。
一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。
昨今の金利上昇局面においても、クレジットの貸出及び資金調達の双方が主に固定金利であることや、債権流動化等により影響を適切に抑制しております。
② 当社グループの強みについてa.独立系であることについて当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。
）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。
こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。
（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。
b.営業活動における強みについて当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。
一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。
当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。
c.ファイナンス事業における強みについて当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。
なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。
競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。
一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。
従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。
また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。
また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う等、きめ細やかな対応を継続しております。
このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。
d.故障保証事業における強みについてア.リクルートとの提携当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。
カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されております。
株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。
イ.故障車両に係るデータ保有故障保証は、お客様から代金を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。
その点、当社グループの累計故障保証契約台数は220万台（2010年４月～2026年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。
ウ.修理対応力当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、過去の整備実績や統計情報との照らし合わせ、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。
また、リサイクル部品及びリビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進及び直営の自動車整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。
e.オートモビリティサービス事業における強みについてア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。
故障保証事業で発生した修理車両を、整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理の発注を集約し、修理コストを削減しております。
また、自動車整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。
整備工場ネットワーク及び有料会員組織が拡大してくると、当社グループの自動車部品、車両卸、ソフトウェア、サブスク（リース）の販売先が増えることにもつながり、オートモビリティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。
イ.グループ間での車両の有効活用当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することでお客様の債権残高に充当しております。
オートモビリティサービス事業では、相見積りを経て引き揚げた車両を購入し、当社グループの有料会員に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有料会員にもメリットのある関係性を構築しております。
ウ.幅広い商品・サービスの提供当社グループは、自動車整備工場向けの業務ソフトウェアの販売、サブスク（リース）の提供、及び部品販売など、幅広いサービスを提供しており、モビリティ事業者のニーズに応じた商品・サービスの提案が可能です。
モビリティ事業者は当社グループから多様なサービスを受けることができるため、複数の企業と契約する負担を軽減することができます。
f.カープレミア事業モデルにおける強みについて当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に、会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営のサポート等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。
当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々のLTV（顧客生涯価値）の向上を図っております。
会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるようなモビリティ革命の移行期を迎えております。
この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのこれまでに構築したネットワークをさらに拡大し、これらを最大限に活用・深耕していくことが、中長期的に極めて重要であると考えております。
こうした背景のもと、2026年５月に新たに発表した2030年３月期までの中期経営計画「Change & Prove 2030」におきましては、前中計で確立したカープレミア事業モデルを基盤とし、当社グループが金融企業から「プラットフォーム企業」へと変革していくことを基本方針に掲げております。
金利動向に左右されない「会費」とストック型ビジネスである「故障保証」を核とした高収益モデルへの構造変革を加速させ、拡大したネットワークの活用を通じて、ユーザーには最高の安心を、モビリティ事業者には経営に不可欠なインフラを提供する「オートモビリティエコシステム」を完成させ、「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を実現してまいります。
なお、中期経営計画「Change & Prove 2030」の重視する財務指標は下表のとおりです。
重視する財務指標2026年３月期（実績）2030年３月期（最終年度計画値）成長率（対2026年３月期）営業収益440億円840億円+90.9％税引前利益86億円210億円+144.2％当期利益60億円140億円+133.3％(注）上表に限り、実績数値は億円未満を切り捨てて記載しております。
上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① オートモビリティエコシステムの完成当社グループは、2030年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定いたしました。
中古車小売市場の約５割を占める中小モビリティ事業者の経営インフラとして、以下の重点施策により「オートモビリティエコシステム」の完成を目指します。
１．カープレミアクラブ会員組織の強化会員組織を３層構造へ再編し、招待制の上位会員を通じてブランド価値の向上を図ります。
目標達成を目指し、組織基盤の強化と既存会員の価値向上に努めてまいります。
２．事業者にとっての必須インフラ中小モビリティ事業者の経営課題解決に向け、「収益が増加するプラットフォーム」の提供を通じて経営を支援し、事業者の競争力最大化を担う必須インフラとしての地位確立を目指してまいります。
３．ユーザーの経済圏への取り込みブランド認知の拡大及び会員への送客創出に向け、多角的なPR投資やオンラインサービスの充実を通じたブランド戦略を展開することで、ユーザーに選ばれる「カープレミア」ブランドの確立と経済圏への取り込みを推進してまいります。
４．サービスを支えるIT強化とデータ戦略AI活用を前提としたシステム開発やデータ利活用の最適化を推進し、「人財×データ×AI」によるコスト削減と付加価値の高いサービス開発を加速させることで、唯一無二のエコシステムを支える強固な経営基盤の構築に注力してまいります。
これらの変革により、2030年３月期に営業収益840億円、税引前利益210億円、時価総額3,000億円の達成を重要な経営目標とし、企業価値の飛躍的な向上に邁進してまいります。
② ファイナンス事業の深化ファイナンス事業におきましては、オートクレジットの取扱高を伸長させ、業界内シェアを確実に向上させることで経営基盤を一層強固にしてまいります。
その中核施策として、カープレミアクラブの会員組織拡大を通じた営業体制の仕組み化を推進し、加盟店エリアの開拓と稼働率の引き上げを徹底いたします。
また、債権回収業務ではサービサー子会社のバックヤード体制を強化するとともに、車両卸販売との連携やDX・AI活用を加速させ、グループ全体での業務効率化と資産の健全性確保を図ります。
さらに、国内で蓄積したノウハウを基盤として東南アジアをはじめとする海外展開に注力いたします。
タイ王国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、さらに、伊藤忠商事株式会社との業務連携を最大限に活かし、グローバル市場における新たな収益柱の創出を目指してまいります。
③ 故障保証事業の拡充故障保証事業におきましては、本市場のさらなる開拓が持続的成長の要であると考えております。
そのため、引き続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいります。
また、収益のみならず利益の向上を目指し、プロパー商品の取扱件数を増加させること、故障が発生した修理車両をカープレミアガレージの会員加盟店へ優先的に入庫誘導すること、及び当社グループ内で調達した中古部品を修理に利用することで、原価削減も図ってまいります。
また、ファイナンス事業と同様に、海外展開にも注力してまいります。
既にタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、既存展開先での収益化と新たなニーズの獲得に努めてまいります。
④ オートモビリティサービス事業の拡充オートモビリティサービス事業におきましては、カープレミア経済圏を盤石にする新たな収益柱の構築と、プラットフォームを通じた安定的な収益化を最優先課題として取り組んでおります。
そのため、既存の収益基盤を強化するとともに、ファイナンスや故障保証事業との高いシナジーが見込める新たな事業領域へ積極的に参入し、サービスラインアップを拡充いたします。
これにより、モビリティ事業者に対するソリューション提供力を高め、カープレミアクラブを核としたクロスセルを加速させることで、グループ全体の顧客単価向上と「オートモビリティエコシステム」の価値最大化に努めてまいります。
⑤ 組織力の強化今後も積極的な新卒・キャリア採用の活動を継続するとともに、ダイバーシティの推進、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。
そのため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動規範である「VALUE」という概念に基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。
⑥ グループ企業の統括事業拡大に伴い多角化が進む当社グループにおきましては、優れた事業戦略の構築に加え、グループ全体の「全体最適」に向けたシナジーの創出が重要であると考えております。
そのため、各事業の進捗把握や計数管理を徹底するとともに、執行体制と責任の所在を明確化することで、機動的な経営判断を実現してまいります。
また、主要KPIのモニタリング体制を強化し、コンプライアンスの遵守と適切なリスク管理を堅持することで、グループ全体でのガバナンス高度化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
⑦ 持続的成長へ向けた取り組み「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進し、事業活動において策定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成することが、企業価値の継続的な向上を図るうえで重要であると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、以下の課題に取り組んでまいります。
・E 　気候変動への取り組み、資源循環型社会への取り組み、脱炭素社会への取り組み・S 　（社会資本）顧客のプライバシー及びデータ保護を徹底、適切な取引・販売プロセスの実施（人的資本）従業員の働き甲斐の醸成・人財育成、従業員の健康と安全の保護・G 　コーポレート・ガバナンス体制の拡充、コンプライアンス強化・リスク管理、規程の整備・その他競争力強化に向けた取り組み、イノベーション、サプライチェーンマネジメント ⑧ DX推進・AI活用取引工程や業務のオンライン化を推進して安全かつ効率性の高い手法に移行していくとともに各事業のバックオフィス業務の最適化を図ること、また、DX推進により利益向上の促進かつ新たなビジネスモデルの確立による競争力の強化を行うことが重要であると考えております。
2024年９月に当社グループの「DX戦略」を更新し、「個々が輝くチームから成るプラットフォーマーとして、エンドユーザー、モビリティ事業者と『プレミア』なカーライフを共創する」というDXビジョンに基づき、経営陣を責任者とした専門組織による、各子会社・各事業を横断した取り組みを継続し、競争力の強化や更なる企業価値の向上を目指してまいります。
また、AI活用を前提としたシステムの高度化やデータ戦略を推進することで、業務効率の抜本的な改善と新たなビジネスモデルの確立を図り、唯一無二のプラットフォーマーとして圧倒的な競争力の獲得と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
⑨ 基幹システムの安定化及び新基幹システムの再構築当社連結子会社におけるシステム障害への対応につきましては、旧システムへの切り戻しを完了し、現在は安定的に稼働する体制を構築しております。
当社グループは、システムの安定稼働を経営の最優先課題と位置づけ、強固なITガバナンス体制のもとでインフラ基盤の刷新を推進してまいります。
具体的には、IT顧問との連携を通じて専門的知見を恒常的に取り入れ、将来の事業拡大に耐えうる高度な管理・運用体制を構築し、安全性と信頼性の確保を徹底いたします。
今後は、新中期経営計画の重要課題であるDX戦略に基づき、AI活用を前提とした次世代基幹システムの再構築を加速させます。
処理の高速化や審査の自動化を実現する、業界トップクラスの強固なシステム基盤を確立することで、加盟店及びユーザーの皆様に最高の利便性を提供する「唯一無二のプラットフォーマー」として、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．サステナビリティ当社グループは、「心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスとサービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献する」という目的の達成のため、社会的課題の解決、環境への配慮、ガバナンスへの取り組みを重要と考え、サステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。
当社グループが提供する事業や取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2024年３月期に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
サステナビリティ委員会の活動や検討・協議された方針・課題は経営会議及び取締役会に付議又は報告しております。
２．環境基本方針当社は、以下のとおり「環境基本方針」を定めております。
なお、本方針は、当社の取締役会において承認されております。
適用範囲・当社は、本方針を当社のすべてのグループ会社に適用します。
また、当社は、自社のサービスに関わるすべての取引先に対して本方針を支持することを期待し、理解・遵守することを求めます。
法令遵守及び国際的責任の遂行・当社は、環境保全に関する法令を遵守するとともに、国際連合機関等が推進する環境関連の国際的なイニシアチブを支持します。
事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現・当社は、環境に配慮したサービスの提供や、社会・環境課題の解決を目指す事業活動を通じて、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します。
・当社は、環境問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動や環境汚染に伴うリスクの低減に努めます。
・当社は、再生可能エネルギー100％の利用に向けた段階的な移行を推進し、その実現にコミットします。
・当社は、2051年３月期までにGHG排出の実質ゼロ（ネットゼロ）を達成することを目指し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入に取り組みます。
あわせて、科学的根拠に基づいた目標設定と情報開示を通じて、気候変動への対応を強化します。
・当社は、環境課題に対する取り組みにおいてステークホルダーとの対話を重視し、従業員への環境教育や利害関係者との連携を通じて、持続可能な取り組みの推進と環境意識の向上を図ります。
・当社は、気候変動に関する科学的知見を尊重し、その存在を否定する活動や、関連規制に反対するロビー活動への資金提供・協力・関与は一切行いません。
業界団体等に参加する際も、当社の環境方針と整合性のある関与を徹底します。
全社的な環境目標の設定・当社は、事業活動に伴って発生するGHGや廃棄物を可能な限り抑制するため、環境目標を設定し、取り組みを推進・継続的に改善します。
循環型社会形成のためのサプライチェーンの構築・当社は、環境及び生態系への影響に配慮し、主要事業の拡大を通じて中古車の利用を促進するとともに、自動車に関する4Rビジネス（故障保証ビジネス《Reduce》、リサイクルパーツビジネス《Recycle》、リユースビジネス《Reuse》、リペアビジネス《Repair》）を推進し、循環型社会の形成に貢献します。
外部ステークホルダーへの開示・当社は、加盟店などのビジネスパートナーに対し、当社の環境保全への取り組みを開示し、協働して脱炭素・循環型社会の実現を目指します。
・当社は、環境保全に資する取り組みを行うお客様（エンドユーザー）を支援するため、環境配慮型商品の導入を促進し、持続可能な社会の実現に向けて、環境価値を高める商品の提供を推進します。
・当社は、気候変動に伴う自然災害への対応や脱炭素社会の実現に向け行政機関等との連携を強化します。
《１》ガバナンス①取締役会の監督体制気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮など、社会や企業のサステナビリティを巡る重要課題（リスク・機会）について、取締役会はサステナビリティ委員会から少なくとも年１回以上報告を受けており、各分野の目標及び取り組み状況をモニタリングし、審議・監督しております。
②サステナビリティ委員会の執行体制サステナビリティ責任者であるプレミアグループの代表取締役社長CEOがサステナビリティ委員長を務めております。
サステナビリティ委員会は、委員長、委員、オブザーバー、事務局で構成されており、気候変動への対応をはじめとした方針・戦略の策定、重要課題（リスク・機会）の評価及び管理を行っております。
サステナビリティ委員会を中心に、最重要テーマである気候変動対策についての取り組み状況の開示を積極的に行うとともに、環境マネジメントシステム等の仕組みを通じてデータを管理することで継続的に改善を行いながら、その結果についてマネジメントレビューを行ってまいります。
③ガバナンス体制図取締役会は、サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会を監督しており、サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会は、各事業会社を監督しております。
サステナビリティ委員会では、短期から長期にわたる気候変動を考慮したリスクや気候変動に伴う機会を主に管理しております。
一方、グループリスク管理委員会では、投資リスク及び融資リスクなど、事業運営そのものに関するリスクを主に管理しております。
なお、サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会は少なくとも年１回以上合同で開催し、情報共有を実施しております。
《２》戦略（１）短期・中期・長期の時間的範囲短期・中期・長期の時間軸は、当社が掲げる「GHG削減目標」の時間軸との整合性、またパリ協定と日本政府の掲げる目標年等を踏まえ、以下のとおりに設定しました。
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社グループにおけるGHG排出量を2035年３月期までに2024年３月期比で58.8％削減する目標を設定しました。
短期：2028年３月期　　中期：2035年３月期　　長期：2051年３月期 （２）気候変動関連のリスク・機会の評価１．シナリオの設定気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められたシナリオを参照しております。
４℃シナリオRCP8.5物理的リスクRCP8.5は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が用いるGHG排出量シナリオの一つで、最も高い排出量シナリオに分類されます。
このシナリオでは、GHG排出量が大幅に増加し、地球温暖化が進行した場合の気候変動の影響を予測しています。
２℃シナリオIEANZE2050移行リスクIEA NZE2050は、国際エネルギー機関（IEA）が提示した、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるための、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する道筋を示すシナリオです。
このシナリオは、エネルギー政策や技術開発の目標設定など、脱炭素化に向けた具体的な行動を促すための規範的な役割を果たします。
（参考）EV販売数におけるシナリオの概要脱炭素市場の推進により、EV市場が拡大することが想定されております。
当社ではIEAのシナリオにおけるEVの販売台数予想の値を用いてリスク・機会の分析を行っております。
２．シナリオ分析手順気候関連リスク・機会の分析の手順においては、下記の順序で検討をしております。
①気候関連リスク・機会項目の列挙・気候変動リスク及び機会の抽出・リスク及び機会の評価軸設定・リスク及び機会に関する評価 ②事業インパクトの定性化・既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙・気候変動シナリオの設定 ③財務インパクトの定量化・各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析 ④対応策の検討・気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価・現状評価を踏まえた対応策の検討 ３．シナリオ分析結果シナリオ分析を行う上で、当社の主要なリスク及び機会の分類・内容・時間軸を洗い出し、下記の評価基準に沿って、量的影響度（財務インパクトの算定等）及び質的影響度（ステークホルダー別の影響度等）、発生可能性を個々に評価し、リスク及び機会の総合ランクを算定しております。
①評価基準脱炭素社会への移行やEV市場の拡大に伴うリスクを洗い出し、事業へ与えうる財務インパクトの定量評価を行っております。
分析結果を踏まえ、想定規模ごとに大、中、小に分類を行い、それぞれに対する対応策の検討を行っております。
②評価結果a.リスク＜１．５℃シナリオ＞ ＜４℃シナリオ＞ なお、リスクに対する対応策は下記を想定しております。
b.機会＜１．５℃シナリオ＞ c.リスク・機会分布EV化は当社のリスクにも機会にもなり得る重要なテーマです。
リスク面では、EV市場拡大に伴う規制強化や既存内燃機関ビジネスの需要の減退により、収益に影響を与える可能性があります。
一方で、機会面では、EV関連の新サービスの展開など、成長ポテンシャルとして検討しております。
《３》リスク管理体制ア．リスクの識別・評価プロセス当社のサステナビリティ委員会では、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクを特定・見直しを行っております。
また、重要リスクについては取締役会に報告し、管理・監督を行っております。
イ．リスクの軽減プロセス特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて、対応方針を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングしております。
ウ．優先順位づけプロセス特定したリスクについて、影響度、発生頻度から重要性を判断し、重要なリスクについては、その対応策を検討、実施を行っております。
エ．全社リスク管理への統合時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と全社リスクを検討するグループリスク管理委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、時間軸が短期かつ緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点からグループリスク管理委員会が対策の実施、モニタリングを行います。
《４》指標及び目標①指標当社は、GHGプロトコル（GHG排出量を算定・報告する際の国際的な規準）に基づき、有価証券報告書に記載のすべてのグループ連結対象会社のGHG排出量の算定を行っております。
2025年３月期のCO2排出量は下記のとおりであります。
算定対象会社：計20社（プレミアグループ株式会社、日本国内子会社16社、海外子会社３社）算定対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日 ※カテゴリー８、９、１４につきましては、対象となるものはありません。
（参考）非化石証書の活用実績 ②目標当社は、2051年３月期のカーボンニュートラル実現に向けて、当社グループにおけるGHG排出量を2035年３月期までに2024年３月期比で58.8％削減する目標を設定しました。
■ファイナンス事業(Reuse)：（削減貢献量）約137,338t–CO2ファイナンス事業では、中古車流通を促進することによって、新車生産に発生するエネルギーや資源の使用を抑えることが期待されております。
具体的には、新車の製造と廃車処理の過程で発生するGHG排出量が削減貢献量に含まれ、中古車が１台流通するごとにその分新車の生産が不要になるため、環境負荷を大幅に軽減することができると考えております。
■故障保証事業(Reduce)：（削減貢献量）約736t–CO2故障保証事業は、故障時に修理サービスを提供することで車両の寿命を延ばし、廃車や新車購入に伴うGHG排出を抑えることが期待されております。
車両の延命により、新たな資源の採掘や製造にかかるエネルギー消費が削減され、結果的にGHG排出量の削減に繋がります。
このため、故障保証を利用した車両１台あたりの延命効果を算定し、その総台数に基づいて削減貢献量を計算することが可能であります。
■自動車部品の販売事業(Recycle)：（削減貢献量）約1,435t–CO2自動車部品の販売事業は、リサイクルパーツ（使用済み自動車の部品）を再利用することで、新しい部品の製造に伴う排出を抑制しております。
日本自動車リサイクル部品協議会が公表しているデータに基づき、リサイクルパーツ１点あたりの削減貢献量を把握でき、これに当社グループ会社のパーツ使用量を掛け合わせることで、全体の削減貢献量を算定しております。
３．人的資本当社グループは、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」という人財育成面のミッションを掲げており、事業や未来を創るのは「人」という考えから、当社グループでは人を「財産」としており、「人財」という表記を用いております。
心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスとサービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献してまいります。
《１》ガバナンス人的資本経営の実行体制として、グループ会社における重要な人事配置及び人事制度改定等の事前承認・報告事項を定め、経営視点で方針の議論を経ることで人事に関するガバナンス体制を構築しております。
当社グループの人事体制は各人事関連業務を専門的に対応するため、採用の機能を担う「人財採用グループ」と、教育・開発の機能を担う「グループ教育部」、労務・厚生の機能を担う「人事管理グループ」の３つの組織で構成されております。
各事業・各機能における組織開発・人財開発は当社グループの部門やチームの責任者と意見交換や協議の場を設け、組織の活性化や人財の適材適所に向けた配置方針・課題について共有・議論を行っております。
また、当社グループは、事業を行う過程で直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、2024年４月に「プレミアグループ人権方針」を定めております。
≪プレミアグループ人権方針（概要）≫適用範囲プレミアグループのすべての役職員に適用し、自社のサービスに関わるすべての取引先に対して本方針を支持することを期待し、理解・遵守することを求める尊重する人権人権基準として、国際人権章典/労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言/国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重人権デュー・ディリジェンス人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組む救済人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組む教育・研修本方針が企業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員に対して適切な教育と研修を実施対話・協議人権に対する潜在的及び実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議情報開示自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトなどで開示責任者人権方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保人権における重点課題①差別、ハラスメントの排除 ②児童労働・強制労働の禁止③挑戦できる職場風土 ④働きやすい職場環境 ⑤思いやりのある職場環境 《２》戦略当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッションの達成に繋がると考えております。
そのため、従業員が生き生きと働けるよう従業員幸福度「Well-being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化することができる環境の醸成が必要となります。
この実現のため、下記の取り組みを行っております。
当社グループの取り組みはすべて「Well-being」に繋がっており、当社グループの離職率は6.6％と平均値である14％（出典：令和６年 雇用動向調査）を大幅に下回っております。
今後も以下の取り組みを継続し、従業員幸福度「Well-being」の向上を追求し、持続的な成長を着実に実現していきたいと考えております。
ア．採用・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、「強い」「明るい」「優しい」という全役職員共通の価値観であるバリューに賛同し、当社グループとともに成長できる人財の獲得を行っております。
継続した新卒採用と通年のキャリア採用を行うことで当社の価値観に合った優秀な人財を確保してまいります。
そのうえで、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行い、専門性を発揮していただくことで各ビジネスの早期立ち上げ及び堅調な進展を可能といたします。
また、当社グループではダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。
女性活躍推進プロジェクト（Lean in Premium）の継続実施や、男性の育児休業取得の奨励、外国籍人財の採用の強化により女性や外国人などの多様性を強化すべく様々な人財の活躍の場の創出を行っております。
さらに、チャレンジド採用枠を設けることや各部署から障がいを持つ方の能力を発揮できる業務を募集する制度を設けています。
すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境を構築してまいります。
イ．人財開発新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を階層別に実施しております。
当社の研修会社である株式会社VALUEを中心に更なる研修体系の充実を図るため、新卒・キャリアの若手従業員向けだけでなく、中堅層や幹部層にも当社独自の多様な研修を企画・設計・運営しております。
さらに、持続可能な成長と競争力強化に向けたDX推進を加速させるため、全社的なデジタルリテラシーの底上げから、ビジネスモデルを変革する次世代のリーダー育成まで、教育プログラムを拡充していきます。
今後も不確実な時代を切り拓く成長意欲のある人財への投資を継続的に行ってまいります。
さらに、当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サービスを提供することで、社会全体の人財育成にも貢献しております。
対象研修主な目的新入社員バリュー研修バリューワークショップ・ビジネスパーソンへのマインド転換を図り、全役職員が共有するバリューを深く理解し体現できる人財を育成する若手層フォローアップ研修・多角的な視野で状況を捉え、組織のために主体的に行動できる人財を育成するバリューミュージカル研修・これまでの業務プロセスや思考、取り組み姿勢への深い内省を通じて、自身の「殻を破る」ための成長課題を設定し、さらなる高みへ挑戦する人財を育成する次世代リーダー研修・次世代リーダー職に求められる役割と使命を役割定義に基づき認識し、自組織の成長を牽引する具体的なマネジメント行動が実践できる人財を育成する管理職候補層管理職研修・多様化する組織において期待される役割を深く理解し、自身のマネジメントスタイルを内省し、適宜アップデートし続けられる人財を育成するリーダーシップ研修・環境や状況に応じたリーダーシップの柔軟な使い分けと、求められる役割に沿った行動の在り方を考察し、組織への貢献と結果をもたらす人財を育成する役員候補層公開研修・異業種の優秀な人財との交流を通じて、既存の枠組みにとらわれない広い視野を養い、経営的視点から自社の未来を構想・実行できる人財を育成するビジネスコンフリクト研修・ビジネスの現場で直面する複合的な経営課題に向き合い、葛藤の生じる局面においても「情」と「理」の双方から適切に意思決定できる人財を育成する ウ．従業員幸福度「Well-being」の追求多様な人財の活躍を目的に、すべての従業員が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しております。
当社グループは、有給休暇の取得推進（年２回の長期休暇取得制度）やフレックスタイム制度・時短勤務を導入しております。
時短勤務は条件を拡充し、時短フレックス勤務制度の追加や対象の延長の検討を行うなど、積極的に労働環境の改善を検討し続けております。
そのほか、健康相談窓口の設置、介護両立支援の周知等も行い、多様な従業員が長期的かつ健康的に働き続けられる施策を取り入れております。
《３》リスク管理体制当社グループの人的資本に関わる取り組みのリスクは、従業員に対するキャリア形成の支援や人財育成の投資に注力した結果、当社グループを離れて活躍する機会を見出し、離職してしまうリテンションリスクがあります。
従業員の声を聞き逃さないよう自己申告制度や日々の対話を行い計画的な人的資本投資を行うことで、様々な視点から成長とやりがいが実感できる環境づくりを進めてまいります。
また、今後の人財獲得競争の激化やグローバル人財・DX人財等の専門的な人財の不足が顕在化した場合、事業の発展や継続性に影響を及ぼす可能性があります。
常に働きやすい環境の提供に関する議論や社会的要請を取り入れることで人財確保に努めてまいります。
当社グループは、予見が難しく変化の激しい政治・経済・社会情勢において、新たなリスクの発現に注視し適切な対応を実施するために、リスクの軽減、回避等を目的としたこれまでのリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでまいります。
《４》指標及び目標当社グループは2030年の目指す姿として「オートモビリティエコシステムの完成」を掲げております。
その実現には、グループ全体で統一的な人事施策の策定及び推進・効果測定を行うことが重要と考え、経営環境や社会的要請に応じて柔軟に対応ができるように定期的な見直しなども踏まえながら、人的資本の各指標を注視し人的資本経営の拡充に努めてまいります。
《人的資本の指標》 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2030年３月期目標人的資本ROI（％）1.401.321.462.27一人あたりの研修費用（円）128,753106,42976,118130,000女性取締役比率（％）33.333.333.330～50女性管理職比率（％）20.418.119.030.0男性の育児休業取得率（％）50.077.880.0100.0男女の賃金差異（％）58.673.976.885.0有給休暇取得率（％）76.774.077.275％以上離職率（％）8.67.86.68.0％以下人権に関する研修受講率（％）---100.0※「人権に関する研修受講率」は、2027年３月期より新たに設定した指標であるため、過年度の実績は記載しておりません。
戦略 《２》戦略当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッションの達成に繋がると考えております。
そのため、従業員が生き生きと働けるよう従業員幸福度「Well-being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化することができる環境の醸成が必要となります。
この実現のため、下記の取り組みを行っております。
当社グループの取り組みはすべて「Well-being」に繋がっており、当社グループの離職率は6.6％と平均値である14％（出典：令和６年 雇用動向調査）を大幅に下回っております。
今後も以下の取り組みを継続し、従業員幸福度「Well-being」の向上を追求し、持続的な成長を着実に実現していきたいと考えております。
ア．採用・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、「強い」「明るい」「優しい」という全役職員共通の価値観であるバリューに賛同し、当社グループとともに成長できる人財の獲得を行っております。
継続した新卒採用と通年のキャリア採用を行うことで当社の価値観に合った優秀な人財を確保してまいります。
そのうえで、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行い、専門性を発揮していただくことで各ビジネスの早期立ち上げ及び堅調な進展を可能といたします。
また、当社グループではダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。
女性活躍推進プロジェクト（Lean in Premium）の継続実施や、男性の育児休業取得の奨励、外国籍人財の採用の強化により女性や外国人などの多様性を強化すべく様々な人財の活躍の場の創出を行っております。
さらに、チャレンジド採用枠を設けることや各部署から障がいを持つ方の能力を発揮できる業務を募集する制度を設けています。
すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境を構築してまいります。
イ．人財開発新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を階層別に実施しております。
当社の研修会社である株式会社VALUEを中心に更なる研修体系の充実を図るため、新卒・キャリアの若手従業員向けだけでなく、中堅層や幹部層にも当社独自の多様な研修を企画・設計・運営しております。
さらに、持続可能な成長と競争力強化に向けたDX推進を加速させるため、全社的なデジタルリテラシーの底上げから、ビジネスモデルを変革する次世代のリーダー育成まで、教育プログラムを拡充していきます。
今後も不確実な時代を切り拓く成長意欲のある人財への投資を継続的に行ってまいります。
さらに、当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サービスを提供することで、社会全体の人財育成にも貢献しております。
対象研修主な目的新入社員バリュー研修バリューワークショップ・ビジネスパーソンへのマインド転換を図り、全役職員が共有するバリューを深く理解し体現できる人財を育成する若手層フォローアップ研修・多角的な視野で状況を捉え、組織のために主体的に行動できる人財を育成するバリューミュージカル研修・これまでの業務プロセスや思考、取り組み姿勢への深い内省を通じて、自身の「殻を破る」ための成長課題を設定し、さらなる高みへ挑戦する人財を育成する次世代リーダー研修・次世代リーダー職に求められる役割と使命を役割定義に基づき認識し、自組織の成長を牽引する具体的なマネジメント行動が実践できる人財を育成する管理職候補層管理職研修・多様化する組織において期待される役割を深く理解し、自身のマネジメントスタイルを内省し、適宜アップデートし続けられる人財を育成するリーダーシップ研修・環境や状況に応じたリーダーシップの柔軟な使い分けと、求められる役割に沿った行動の在り方を考察し、組織への貢献と結果をもたらす人財を育成する役員候補層公開研修・異業種の優秀な人財との交流を通じて、既存の枠組みにとらわれない広い視野を養い、経営的視点から自社の未来を構想・実行できる人財を育成するビジネスコンフリクト研修・ビジネスの現場で直面する複合的な経営課題に向き合い、葛藤の生じる局面においても「情」と「理」の双方から適切に意思決定できる人財を育成する ウ．従業員幸福度「Well-being」の追求多様な人財の活躍を目的に、すべての従業員が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しております。
当社グループは、有給休暇の取得推進（年２回の長期休暇取得制度）やフレックスタイム制度・時短勤務を導入しております。
時短勤務は条件を拡充し、時短フレックス勤務制度の追加や対象の延長の検討を行うなど、積極的に労働環境の改善を検討し続けております。
そのほか、健康相談窓口の設置、介護両立支援の周知等も行い、多様な従業員が長期的かつ健康的に働き続けられる施策を取り入れております。
指標及び目標 《４》指標及び目標当社グループは2030年の目指す姿として「オートモビリティエコシステムの完成」を掲げております。
その実現には、グループ全体で統一的な人事施策の策定及び推進・効果測定を行うことが重要と考え、経営環境や社会的要請に応じて柔軟に対応ができるように定期的な見直しなども踏まえながら、人的資本の各指標を注視し人的資本経営の拡充に努めてまいります。
《人的資本の指標》 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2030年３月期目標人的資本ROI（％）1.401.321.462.27一人あたりの研修費用（円）128,753106,42976,118130,000女性取締役比率（％）33.333.333.330～50女性管理職比率（％）20.418.119.030.0男性の育児休業取得率（％）50.077.880.0100.0男女の賃金差異（％）58.673.976.885.0有給休暇取得率（％）76.774.077.275％以上離職率（％）8.67.86.68.0％以下人権に関する研修受講率（％）---100.0※「人権に関する研修受講率」は、2027年３月期より新たに設定した指標であるため、過年度の実績は記載しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《２》戦略当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッションの達成に繋がると考えております。
そのため、従業員が生き生きと働けるよう従業員幸福度「Well-being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化することができる環境の醸成が必要となります。
この実現のため、下記の取り組みを行っております。
当社グループの取り組みはすべて「Well-being」に繋がっており、当社グループの離職率は6.6％と平均値である14％（出典：令和６年 雇用動向調査）を大幅に下回っております。
今後も以下の取り組みを継続し、従業員幸福度「Well-being」の向上を追求し、持続的な成長を着実に実現していきたいと考えております。
ア．採用・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、「強い」「明るい」「優しい」という全役職員共通の価値観であるバリューに賛同し、当社グループとともに成長できる人財の獲得を行っております。
継続した新卒採用と通年のキャリア採用を行うことで当社の価値観に合った優秀な人財を確保してまいります。
そのうえで、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行い、専門性を発揮していただくことで各ビジネスの早期立ち上げ及び堅調な進展を可能といたします。
また、当社グループではダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。
女性活躍推進プロジェクト（Lean in Premium）の継続実施や、男性の育児休業取得の奨励、外国籍人財の採用の強化により女性や外国人などの多様性を強化すべく様々な人財の活躍の場の創出を行っております。
さらに、チャレンジド採用枠を設けることや各部署から障がいを持つ方の能力を発揮できる業務を募集する制度を設けています。
すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境を構築してまいります。
イ．人財開発新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を階層別に実施しております。
当社の研修会社である株式会社VALUEを中心に更なる研修体系の充実を図るため、新卒・キャリアの若手従業員向けだけでなく、中堅層や幹部層にも当社独自の多様な研修を企画・設計・運営しております。
さらに、持続可能な成長と競争力強化に向けたDX推進を加速させるため、全社的なデジタルリテラシーの底上げから、ビジネスモデルを変革する次世代のリーダー育成まで、教育プログラムを拡充していきます。
今後も不確実な時代を切り拓く成長意欲のある人財への投資を継続的に行ってまいります。
さらに、当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サービスを提供することで、社会全体の人財育成にも貢献しております。
対象研修主な目的新入社員バリュー研修バリューワークショップ・ビジネスパーソンへのマインド転換を図り、全役職員が共有するバリューを深く理解し体現できる人財を育成する若手層フォローアップ研修・多角的な視野で状況を捉え、組織のために主体的に行動できる人財を育成するバリューミュージカル研修・これまでの業務プロセスや思考、取り組み姿勢への深い内省を通じて、自身の「殻を破る」ための成長課題を設定し、さらなる高みへ挑戦する人財を育成する次世代リーダー研修・次世代リーダー職に求められる役割と使命を役割定義に基づき認識し、自組織の成長を牽引する具体的なマネジメント行動が実践できる人財を育成する管理職候補層管理職研修・多様化する組織において期待される役割を深く理解し、自身のマネジメントスタイルを内省し、適宜アップデートし続けられる人財を育成するリーダーシップ研修・環境や状況に応じたリーダーシップの柔軟な使い分けと、求められる役割に沿った行動の在り方を考察し、組織への貢献と結果をもたらす人財を育成する役員候補層公開研修・異業種の優秀な人財との交流を通じて、既存の枠組みにとらわれない広い視野を養い、経営的視点から自社の未来を構想・実行できる人財を育成するビジネスコンフリクト研修・ビジネスの現場で直面する複合的な経営課題に向き合い、葛藤の生じる局面においても「情」と「理」の双方から適切に意思決定できる人財を育成する ウ．従業員幸福度「Well-being」の追求多様な人財の活躍を目的に、すべての従業員が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しております。
当社グループは、有給休暇の取得推進（年２回の長期休暇取得制度）やフレックスタイム制度・時短勤務を導入しております。
時短勤務は条件を拡充し、時短フレックス勤務制度の追加や対象の延長の検討を行うなど、積極的に労働環境の改善を検討し続けております。
そのほか、健康相談窓口の設置、介護両立支援の周知等も行い、多様な従業員が長期的かつ健康的に働き続けられる施策を取り入れております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 《４》指標及び目標当社グループは2030年の目指す姿として「オートモビリティエコシステムの完成」を掲げております。
その実現には、グループ全体で統一的な人事施策の策定及び推進・効果測定を行うことが重要と考え、経営環境や社会的要請に応じて柔軟に対応ができるように定期的な見直しなども踏まえながら、人的資本の各指標を注視し人的資本経営の拡充に努めてまいります。
《人的資本の指標》 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2030年３月期目標人的資本ROI（％）1.401.321.462.27一人あたりの研修費用（円）128,753106,42976,118130,000女性取締役比率（％）33.333.333.330～50女性管理職比率（％）20.418.119.030.0男性の育児休業取得率（％）50.077.880.0100.0男女の賃金差異（％）58.673.976.885.0有給休暇取得率（％）76.774.077.275％以上離職率（％）8.67.86.68.0％以下人権に関する研修受講率（％）---100.0※「人権に関する研修受講率」は、2027年３月期より新たに設定した指標であるため、過年度の実績は記載しておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済環境の変化について当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業においては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。
また、物価高による消費抑制の影響については、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。
（２）大規模災害等について当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（BCP）を制定し、教育・訓練を実施しております。
ただし、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）システムリスクについて当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービスを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。
このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備え、システムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策を講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制等について当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。
クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、３年ごとに当該登録の更新を行っております。
また、整備事業、オートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」により古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。
さらに、整備事業における自動車の分解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場を営んでおります。
当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」や「景品表示法」「債権管理回収業に関する特別措置法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。
取得・登録者名プレミア株式会社許認可等の名称個別信用購入あっせん業者古物商許可所轄官庁等関東経済産業局東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2010年４月20日関東（個）第11号2008年10月24日第301110808929号更新年月日及び登録番号等2013年４月20日関東（個）第11号－12016年４月20日関東（個）第11号－22019年４月20日関東（個）第11号－32022年４月20日関東（個）第11号－42025年４月20日関東（個）第11号－5なし有効期限2028年４月19日有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合　等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等 取得・登録者名プレミアモビリティサービス株式会社ＰＬＳ株式会社許認可等の名称古物商許可古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2021年３月２日第301122115943号2018年10月26日第301111806570号更新年月日及び登録番号等なしなし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等 取得・登録者名ＰＡＳ株式会社プレミアオートパーツ株式会社許認可等の名称古物商許可古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会滋賀県公安委員会登録年月日及び登録番号等2016年12月28日第301111607310号2012年１月６日第60111H230021号更新年月日及び登録番号等なしなし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等 取得・登録者名カープレミア株式会社許認可等の名称古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2022年７月８日第301122218530号更新年月日及び登録番号等なし有効期限有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等 取得・登録者名ＰＡＳ株式会社FIXMAN許認可等の名称自動車分解整備事業（認証）自動車特定整備事業（認証）指定自動車整備事業（指定）所轄官庁等国土交通省国土交通省国土交通省認証年月日及び認証番号等2016年４月14日第1－2933号2016年４月14日第1－2933号2024年５月２日第1－1374号更新年月日及び登録番号等なし認証取得日付2020年12月25日なし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合　等道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合　等道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合　等 （５）資金調達リスクについて当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。
銀行借入では、コミットメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。
また、コーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する経営成績の低迷や信用力の低下、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。
これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利の変動について当社グループの資金調達においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利を採用しております。
また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。
そのため、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇によるオートクレジットの利鞘（スプレッド）につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利で設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響は限定的である一方、今後の新規オートクレジットの取扱いについては、調達コストの上昇が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。
（７）コンプライアンスについて当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報について当社グループでは、事業の性質上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。
このため当社の主要な子会社であるプレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定（プレミア株式会社、登録番号10670054（07）（更新日2025年９月４日）、及びプレミアワランティサービス株式会社、登録番号17001612（07）（更新日2025年７月30日））を受けております。
また、当社グループは、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等を定め、各社・各部門で取り扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにした上で、そのリスクを軽減する策を決定し、漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。
その他にもネットワークセキュリティの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、従業員教育、プライバシーマーク内部監査員として認定された当社社員による監査の実施等により、実効性の確保に努めております。
ただし、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。
その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）人財について当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。
そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。
ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合にも、同様のリスクが生じる可能性があります。
当社グループでは、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを通じてリスク低減に努めておりますが、これらが十分な効果を発揮できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）市場の競争激化について当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2026年３月期通期において横ばいとなりました。
これは、中古車の在庫不足に伴う価格高騰や、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が影響したためです。
今後、中古車の販売台数が低迷した場合、ファイナンス事業や故障保証事業における競争激化が予想されます。
それに伴い、収益率や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）風評について当社グループの風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。
法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。
これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）のれん及び無形資産について当社は、2015年６月19日にプレミア株式会社のすべての株式を取得した時点でのれん及び無形資産を計上しており、当該資産が当社の同項目のうち大きな部分を占めております。
当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、当該のれん及び無形資産の一部は非償却資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。
参考情報として、当連結会計年度末で4,197百万円ののれん及び4,581百万円の非償却の無形資産を計上しており、取得日以降の償却をしておりません。
当該資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）信用リスクについて当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、（14）に記載の取引信用保険等を締結することで貸倒リスクをヘッジしております。
なお、2019年３月期からIFRS第９号「金融商品」が適用されたことにより、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
ただし、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料の増加及び貸倒引当金の増加の可能性があります。
その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）信用保険契約について当社グループは、クレジット事業及びオートリース事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。
当該信用保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、貸倒損失の増加による保険料の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により信用保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）修理原価について当社グループが営む故障保証事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。
このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（16）新規事業について当社グループは、既存の主要事業であるファイナンス事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております。
同事業が当初予定していた事業計画を達成できず、十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（17）海外事業について当社グループは、タイ王国及びフィリピン共和国におけるオートファイナンス事業、故障保証事業及び自動車整備事業やタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国における故障保証事業及び故障保証に関連するコンサルティング事業等を展開しております。
今後その他の国・地域に事業を展開する可能性がありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃②予期しえない経済的又は政治的事件の発生③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等④予期しえない労働環境の急激な変化⑤社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続く一方で、生産や輸出はおおむね横ばいでの推移にとどまりました。
先行きについては、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、2026年に入り新たに懸念が高まっている中東情勢の悪化が、今後のエネルギー価格や物流コスト等を通じて実体経済や個人消費へ与える影響を注視する必要があり、依然として不確実性の高い状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2025年４月から2026年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,457,772台（前連結会計年度比0.4％増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。
（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会データ） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加し、25,295百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4,255百万円増加したこと等によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、25,270百万円となりました。
b.経営成績当連結会計年度における状況は次のとおりであります。
ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）の増加を背景に、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。
また、システム障害の影響からも順調に回復しており、延滞債権残高率の改善傾向に加え、システム障害への対応費用の収束も実現しております。
この結果、営業収益は24,801百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は4,735百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
故障保証事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）化による囲い込み施策が着実な成果を上げ、故障保証取扱高は順調に拡大いたしました。
特に、高収益な自社開発商品であるプロパー保証が前年比34.8％増と大幅に伸長したことで、収益性の高い商品構成への転換が一段と進展し、営業収益は8,010百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を継続的に図っており、営業利益は1,334百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。
オートモビリティサービス事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員（カープレミアクラブ会員）の継続的な増加に加え、有料会員サービスの深化に注力いたしました。
各事業の安定的な成長が収益基盤の強化に大きく寄与した結果、営業収益は11,066百万円（前連結会計年度比19.6％増）、営業利益は2,243百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。
営業費用は、事業拡大に係る各種費用の増加、市場金利の上昇及びシステム障害への対応費用等が発生しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、35,644百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は44,042百万円（前連結会計年度比21.0％増）、営業利益は8,398百万円（前連結会計年度比23.2％増）、税引前利益は8,619百万円（前連結会計年度比25.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,069百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。
c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数を主要な経営指標として考えております。
各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。
それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。
（ファイナンス事業）当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。
個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（注１）及びクレジット債権残高（注２）が増加します。
従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。
また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。
また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。
一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。
債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（注３）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。
2025年３月期及び2026年３月期の延滞債権残高率は、基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより一時的に上昇いたしました。
しかしながら、当連結会計年度において、当該遅延が段階的に解消されたことで、同率は上昇ピークを脱し、減少傾向に転じております。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期クレジット取扱高百万円202,302243,799303,793354,319355,390内_オートクレジット取扱高　（注４）百万円187,982224,579271,447319,547327,234内_ショッピングクレジット取扱高百万円8,8239,85918,81920,15512,031クレジット債権残高百万円422,289507,830632,632778,617887,104内_オートクレジット債権残高　（注４）百万円383,895456,200557,569681,125772,570内_ショッピングクレジット債権残高百万円27,67533,82748,20462,00872,706延滞債権残高率　（注５）％0.780.811.001.832.73（注）１．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値です。
２．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値です。
３．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。
４．オートクレジット取扱高及びオートクレジット債権残高にはリース保証契約金額を含めておりません。
５．2024年３月期の延滞債権残高率は集計方法の変更により、遡及修正をしております。
６．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。
（故障保証事業）当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。
個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（注１）が増加します。
従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大に繋がってまいります。
また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。
当社グループは全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様、中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。
また、プロパー商品及び有料会員向け商品の販売促進や提携商品に特化した営業人員の配置、バックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましては下表のとおり推移しております。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期故障保証取扱高百万円5,1475,7616,8917,5308,792（注）１．故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
２．本表は故障保証事業を取り扱うプレミアワランティサービス株式会社における実績を記載しております。
３．2024年３月期の故障保証取扱高は集計方法の変更に伴い、一部遡及修正をしております。
（オートモビリティサービス事業）当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。
具体的なサービス内容は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員組織（注）を通じた会費収入、ファイナンス事業で発生する引揚車両の販売、自動車整備工場向け業務ソフトウェアの販売、部品販売、サブスク（リース）サービスの提供などがあります。
有料会員組織を拡大することで、当社が展開する各種サービスの利用率が上がり、収益の拡大につながってまいります。
当社グループは、自動車販売店及び自動車整備工場専門の営業部門を設置し、有料会員及び整備工場ネットワークの開拓を行っております。
また、有料会員サービスの開発や新規事業の拡充等の各種施策により、会員数は継続的に増加しており、その結果、有料会員数及びネットワーク数は下表のとおり推移しております。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自動車販売店 有料会員数社1,5252,5812,6603,4684,918自動車整備工場 有料会員数店舗2513707108581,025（注）自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・自動車整備工場単位をいいます。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出21,283百万円（前連結会計年度は7,761百万円の支出）、投資活動による支出1,931百万円（前連結会計年度は2,456百万円の支出）及び財務活動による収入32,148百万円（前連結会計年度は6,220百万円の収入）でした。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ8,951百万円増加し、26,099百万円となりました。
前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,761△21,283△13,522投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,456△1,931＋525財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,22032,148＋25,928 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は21,283百万円となりました。
収入の主な内訳は、その他資産の減少額14,340百万円、税引前利益8,619百万円であり、支出の主な内訳は、金融保証契約の減少額24,331百万円、金融債権の増加額16,398百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,931百万円となりました。
支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出869百万円、有形固定資産の取得による支出757百万円、差入保証金の差入による支出343百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32,148百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入53,448百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出19,670百万円、短期借入金の返済による支出2,000百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績（事業サービス別営業収益）当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
事業サービスの名称（百万円）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前連結会計年度比（％）ファイナンス事業20,15124,801＋23.1故障保証事業6,9868,010＋14.7オートモビリティサービス事業9,25411,066＋19.6その他17166＋869.2合計36,40944,042＋21.0（注）１．セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（事業サービス別取扱高）当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
事業サービスの名称（百万円）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前連結会計年度比（％）ファイナンス事業354,319355,390＋0.3故障保証事業7,5308,792＋16.8（注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2026年３月期であれば2025年４月１日から2026年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2026年３月期であれば2025年４月１日から2026年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価b. 償却原価で測定する金融資産の減損c. 保険資産の計上d. 持分法投資会社の評価e. 繰延税金資産の回収可能性f. 収益の認識 不安定な世界情勢の変動による資源価格の高騰に伴う景気後退、金融資本市場の変動がもたらす影響への懸念など、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの可能性は限定的と考えております。
またb.及びc.についても、ファイナンス事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更ございません。
d.について、持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.cの業績が堅調に推移し、当連結会計年度において持分法による投資利益は114百万円となっております。
なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減資産合計（百万円）184,988198,965＋13,978負債合計（百万円）166,039173,670＋7,631資本合計（百万円）18,94825,295＋6,346親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）18,92325,270＋6,347 （資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,978百万円増加し、198,965百万円となりました。
これは主に、金融債権が16,403百万円、現金及び現金同等物が8,953百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,631百万円増加し、173,670百万円となりました。
これは主に、借入金が33,821百万円増加したこと等によるものです。
（資本の部）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加し、25,295百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4,255百万円増加したこと等によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、25,270百万円となりました。
b.経営成績の分析当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減営業収益（百万円）36,40944,042＋7,633費用合計（百万円）29,59435,644＋6,050親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）4,6516,069＋1,418 （営業収益）当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ7,633百万円増加し、44,042百万円となりました。
なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（費用合計）当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ6,050百万円増加し、35,644百万円となりました。
主な増加要因は、事業拡大に係る各種費用の増加、市場金利の上昇及びシステム障害への対応費用等の発生によるものです。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,418百万円増加し、6,069百万円となりました。
主な増加要因は、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果によるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。
また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。
e.経営者の問題認識と今後の方針について今後、世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。
課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は、2,323百万円であります。
このうち、有形固定資産への投資が1,165百万円ありますが、これは主に拠点の拡張及び契約の更新等に伴う使用権資産の増加によるものです。
また、無形資産への投資が1,158百万円ありますが、これは主にクレジット基幹システムの開発によるものです。
なお、設備への投資は各セグメントで共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、主要な設備は各セグメントが共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。
(１）提出会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物・建物附属設備使用権資産ソフトウェアその他合計プレミアグループ株式会社東京都港区本社、事業所等452－1269128（13）（注）１．使用権資産は主に、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
　　　２．帳簿価額「その他」は車両運搬具の合計であります。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。
４．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。
(２）主な国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物・建物附属設備使用権資産ソフトウェアその他合計プレミア株式会社東京都港区ほか本社、事業所等9202,6932,6993886,700356（72）（注）１．使用権資産は主に、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
２．帳簿価額「その他」は、工具・器具備品等の合計であります。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。
４．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。
５．プレミア株式会社は、ファイナンスセグメントに属していますが、その他のセグメントに属している当社グループの設備はプレミア株式会社より貸借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、マーケット動向や投資効率等を総合的に勘案し、当社において計画を策定しております。
当連結会計年度末重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
なお、主要な設備は各セグメントが共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。
(１） 重要な設備の新設該当事項はありません。
(２） 重要な設備の改修会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）プレミア株式会社本社等（東京都港区ほか）クレジット基幹システムの大幅改修9,000365自己資金2025年5月2029年8月（注）プレミア株式会社本社等（東京都港区ほか）クレジット基幹システムのハードウェア機器刷新8280自己資金2026年5月2027年6月（注）プレミア株式会社本社等（東京都港区ほか）株式会社バイク王との共同事業に伴うオンラインクレジットシステムの改修200自己資金2026年10月2027年3月（注）プレミア株式会社本社等（東京都港区ほか）伊藤忠商事株式会社との業務提携に伴うオンラインクレジットシステムの改修3022自己資金2025年11月2026年6月（注）プレミア株式会社本社等（東京都港区ほか）故障保証基幹システムの更改2500自己資金2026年10月2027年11月（注）ＰＬＳ株式会社本社（東京都港区）リースシステムのペーパーレス機能強化130自己資金2026年7月2027年6月（注）（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(３） 重要な設備の除却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,323,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,020,992
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、大きく以下のとおり区分しております。
（純投資株式）　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式。
（政策保有株式）主に取引・協業関係の構築・維持・強化等、純投資目的以外の目的で保有する投資株式。
当社は、原則として純投資及び政策保有を目的とした上場株式を保有しない方針であり、有価証券報告書提出日現在も保有しておりません。
これらの保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、その議案の内容を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。
②　株式の保有状況イ　保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。
ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。
ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,677,70012.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,359,2008.64
株式会社リクルート東京都千代田区丸の内１丁目９番２号1,800,0004.63
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)932,0002.40
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１）931,9382.40
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１号800,0002.06
柴田　洋一埼玉県さいたま市緑区790,2482.03
株式会社あおぞら銀行東京都千代田区麹町６丁目１－１775,8002.00
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目２６－１775,8002.00
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)764,3001.97計－15,606,98640.13（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名又は名称住所提出日報告義務発生日所有株式数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3332026年３月６日2026年２月27日1,263,5003.11野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号2026年４月７日2026年３月31日680,1951.67ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー１　エンジェル　レイン　ロンドン　EC4R　3AB　ユナイテッド　キングダム2026年４月７日2026年３月31日△29,679△0.07野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号2026年４月７日2026年３月31日2,103,9005.17
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人36
株主数－外国法人等－個人以外94
株主数－個人その他7,020
株主数－その他の法人77
株主数－計7,273
氏名又は名称、大株主の状況ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）18,100－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

Shareholders2

自己株式の取得-300,000,000

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日プレミアグループ株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　辻　竜太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　尚　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファイナンス事業及び故障保証事業の中核子会社の取得により認識されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト【参照する連結財務諸表注記】
●　３. 重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損●　４. 重要な見積り及び判断の利用（1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価●　14. のれん及び無形資産●　15. 非償却資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　プレミアグループ株式会社は、2015年６月にプレミア 株式会社（以下、「プレミア」）のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。
その後、2021年１月に、連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社（以下、「プレミアワランティサービス」）がプレミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一部がプレミアワランティサービスに再配分された。
その結果、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、上記２社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産（「ブランド及びノウハウ」）が、それぞれ下表の通り計上されている（金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合）。
のれんブランド及びノウハウ合計プレミア2,1744,0446,218(3.13%)プレミアワランティサービス1,4745372,011(1.01%)　会社は、当該のれん及び無形資産計上時の中核事業であるファイナンス事業及び故障保証事業を安定的に成長させながら、オートモビリティサービス事業の展開を通じて各事業間のシナジーを発揮することで競争優位性を高めており、2030年３月期までの中期経営計画では、これら３事業のさらなる拡大により「オートモビリティエコシステム」を完成させることを目指している。
会社は、ブランド及びノウハウはこのような成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類している。
その結果、のれんと同様に、毎期の定期的な償却は行っていない。
　会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、当連結会計年度において減損損失は発生していない。
減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。
　当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。
●　使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。
●　減損テストに使用された将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。
また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高等及び収益率の合理性を検討した。
●　監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。
●　使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。
●　資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。
貸倒引当金の算定及び保険資産の計上【参照する連結財務諸表注記】
●　３. 重要性がある会計方針（5）金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、（6）保険資産●　４. 重要な見積り及び判断の利用（2）償却原価で測定する金融資産の減損、（3）保険資産の計上●　10. 金融リスク管理 ①信用リスク●　11. 保険資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表上の貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。
会社グループは、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、必要な調整を行ったうえで、直近の状況の変化及び将来予測情報を勘案して決定されている。
2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ4,399百万円及び8,080百万円計上されている。
　また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。
そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。
2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が32,681百万円計上されている。
なお、連結損益計算書上は、当連結会計年度に新たに計上された保険資産の純増減額が営業収益の「金融資産の減損利得」に計上されている。
　貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。
●　貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。
●　予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の会社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。
当監査法人は、貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。
【貸倒引当金の見積り】
●　貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。
●　PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の信用損失発生の実績率に対する調整及び直近の状況の変化並びに将来予測情報を勘案した見積りの合理性を評価し、会社グループの見積方法を検証した。
【保険資産の計上】
●　信用保険による補填の確実性について、会社グループの会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。
●　信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付するとともに損害保険会社との契約書等を閲覧し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。
●　将来にわたり信用保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。
また、過年度における事業計画に織り込まれた保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、当年度における事業計画において貸倒れを補填するために必要な保険料が計上されていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレミアグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、プレミアグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファイナンス事業及び故障保証事業の中核子会社の取得により認識されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト【参照する連結財務諸表注記】
●　３. 重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損●　４. 重要な見積り及び判断の利用（1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価●　14. のれん及び無形資産●　15. 非償却資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　プレミアグループ株式会社は、2015年６月にプレミア 株式会社（以下、「プレミア」）のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。
その後、2021年１月に、連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社（以下、「プレミアワランティサービス」）がプレミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一部がプレミアワランティサービスに再配分された。
その結果、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、上記２社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産（「ブランド及びノウハウ」）が、それぞれ下表の通り計上されている（金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合）。
のれんブランド及びノウハウ合計プレミア2,1744,0446,218(3.13%)プレミアワランティサービス1,4745372,011(1.01%)　会社は、当該のれん及び無形資産計上時の中核事業であるファイナンス事業及び故障保証事業を安定的に成長させながら、オートモビリティサービス事業の展開を通じて各事業間のシナジーを発揮することで競争優位性を高めており、2030年３月期までの中期経営計画では、これら３事業のさらなる拡大により「オートモビリティエコシステム」を完成させることを目指している。
会社は、ブランド及びノウハウはこのような成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類している。
その結果、のれんと同様に、毎期の定期的な償却は行っていない。
　会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、当連結会計年度において減損損失は発生していない。
減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。
　当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。
●　使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。
●　減損テストに使用された将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。
また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高等及び収益率の合理性を検討した。
●　監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。
●　使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。
●　資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。
貸倒引当金の算定及び保険資産の計上【参照する連結財務諸表注記】
●　３. 重要性がある会計方針（5）金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、（6）保険資産●　４. 重要な見積り及び判断の利用（2）償却原価で測定する金融資産の減損、（3）保険資産の計上●　10. 金融リスク管理 ①信用リスク●　11. 保険資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表上の貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。
会社グループは、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、必要な調整を行ったうえで、直近の状況の変化及び将来予測情報を勘案して決定されている。
2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ4,399百万円及び8,080百万円計上されている。
　また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。
そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。
2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が32,681百万円計上されている。
なお、連結損益計算書上は、当連結会計年度に新たに計上された保険資産の純増減額が営業収益の「金融資産の減損利得」に計上されている。
　貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。
●　貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。
●　予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の会社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。
当監査法人は、貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。
【貸倒引当金の見積り】
●　貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。
●　PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の信用損失発生の実績率に対する調整及び直近の状況の変化並びに将来予測情報を勘案した見積りの合理性を評価し、会社グループの見積方法を検証した。
【保険資産の計上】
●　信用保険による補填の確実性について、会社グループの会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。
●　信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付するとともに損害保険会社との契約書等を閲覧し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。
●　将来にわたり信用保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。
また、過年度における事業計画に織り込まれた保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、当年度における事業計画において貸倒れを補填するために必要な保険料が計上されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒引当金の算定及び保険資産の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表上の貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。
会社グループは、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、必要な調整を行ったうえで、直近の状況の変化及び将来予測情報を勘案して決定されている。
2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ4,399百万円及び8,080百万円計上されている。
　また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。
そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。
2026年３月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が32,681百万円計上されている。
なお、連結損益計算書上は、当連結会計年度に新たに計上された保険資産の純増減額が営業収益の「金融資産の減損利得」に計上されている。
　貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。
●　貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。
●　予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の会社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【参照する連結財務諸表注記】
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結３. 重要性がある会計方針（5）金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、（6）保険資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。
【貸倒引当金の見積り】
●　貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。
●　PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の信用損失発生の実績率に対する調整及び直近の状況の変化並びに将来予測情報を勘案した見積りの合理性を評価し、会社グループの見積方法を検証した。
【保険資産の計上】
●　信用保険による補填の確実性について、会社グループの会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。
●　信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付するとともに損害保険会社との契約書等を閲覧し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。
●　将来にわたり信用保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。
また、過年度における事業計画に織り込まれた保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、当年度における事業計画において貸倒れを補填するために必要な保険料が計上されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日プレミアグループ株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　辻　竜太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　尚　明 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価【参照する注記事項】
●（重要な会計上の見積り）1. 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月末現在、市場価格のない関係会社株式9,568百万円を貸借対照表に計上している。
これには、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の合計8,902百万円（総資産の30.14%）が含まれている。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、株式の実質価額が50%程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断している。
著しい低下がある場合は、おおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施している。
当事業年度において、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい下落はないと判断し、当該株式に係る減損損失を計上していない。
超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力の毀損を示唆する状況か否か及びその判断を踏まえた関係会社株式の減損の評価は経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式の減損に関する会社の判定資料を閲覧し、実質価額の算定手続や回復可能性の検討手続を理解した。
●　経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、超過収益力の毀損や財政状態の悪化を示唆する状況の有無を確認した。
●　超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式について、超過収益力の基礎となる過年度の事業計画とその実績を比較した。
●　減損判定に関連する会社の判定資料を再計算により確認し、超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価【参照する注記事項】
●（重要な会計上の見積り）1. 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月末現在、市場価格のない関係会社株式9,568百万円を貸借対照表に計上している。
これには、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の合計8,902百万円（総資産の30.14%）が含まれている。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、株式の実質価額が50%程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断している。
著しい低下がある場合は、おおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施している。
当事業年度において、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい下落はないと判断し、当該株式に係る減損損失を計上していない。
超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力の毀損を示唆する状況か否か及びその判断を踏まえた関係会社株式の減損の評価は経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式の減損に関する会社の判定資料を閲覧し、実質価額の算定手続や回復可能性の検討手続を理解した。
●　経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、超過収益力の毀損や財政状態の悪化を示唆する状況の有無を確認した。
●　超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式について、超過収益力の基礎となる過年度の事業計画とその実績を比較した。
●　減損判定に関連する会社の判定資料を再計算により確認し、超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金653,000,000
その他、流動資産765,000,000
有形固定資産17,000,000
無形固定資産2,000,000
投資有価証券7,000,000
長期前払費用41,000,000
繰延税金資産97,000,000
投資その他の資産23,414,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,086,000,000
未払金189,000,000
未払法人税等144,000,000
未払費用55,000,000
リース負債、流動負債2,000,000
賞与引当金180,000,000
資本剰余金2,686,000,000
利益剰余金9,233,000,000
株主資本11,462,000,000
負債純資産29,540,000,000