財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 角 谷 博 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5246)3540(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。 1939年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。 1946年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。 1948年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。 1952年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。 1956年12月名古屋出張所開設。 (1963年10月支店昇格)1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。 1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。 1967年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。 1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。 1974年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。 1975年７月薬品事業部発足。 1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。 1982年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 (株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。 )1988年４月事業部制廃止。 1991年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。 1998年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。 1999年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。 1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。 2000年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。 2000年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 2000年11月ISO9001建材本部認証取得。 2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。 2004年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。 2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。 2011年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。 2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。 2018年９月大阪支店移転。 2019年４月四倉中核工業団地に工場用地を取得。 2019年７月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。 2019年９月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。 2021年４月総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年９月本店移転。 2023年４月薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。 2024年３月名古屋支店移転。 （注）2026年４月 福島県いわき市に、いわきテクノロジーセンターを建設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。 当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。 連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。 建材事業 当社は建材を製造販売しております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) サイアム・エヌケーエス CO.,LTD. (注)２タイ国アユタヤ県千タイバーツ330,000薬品事業100兼任２名当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)薬品事業363(37)建材事業61(55)全社(共通)30 (2)合計454(94) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。 ３ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39141.816.36,368,7261.4(94) セグメントの名称従業員数(名)薬品事業300(37)建材事業61(55)全社(共通)30 (2)合計391(94) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。 ３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合には、日本化学産業社員協議会(企業内組合)があり、2026年３月31日現在の組合員数は 269名であります。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.9100.060.480.780.9労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明 当社の全労働者に占める女性労働者の比率は21.4%となっておりますが、男女別労働者に占めるパート・有期労働者の比率は、男性が18.6%、女性が56.7%と、男性労働者に比べて女性労働者はパート・有期労働者の割合が高くなっております。 このため、雇用形態別にみた男女の賃金の差異に比べ、全労働者の男女の賃金の差異は60.4%と更に低くなっております。 (注) １ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。 更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。 一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。 当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。 更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としては以下のように考えております。 当社グループは「企業は公器」との理念に基づき、法と社会倫理を遵守するとともに、透明性、信頼性の高い企業運営を推進し、「利益ある成長」の達成によって企業価値を高め、以て社会に貢献することを経営の基本方針とし、その実現のために、下記の中期経営計画等に取り組んでおります。 ①基本方針金属の独自技術を磨き、新たな価値の創造を続けることで、多様なパートナーとともに、サステナブルな社会の実現に挑戦する。 ②基本戦略１）事業基盤の強化と成長領域の拡大 ・顧客との共創による高機能な製品の開発を加速 ・強みであるリサイクル技術を活用した新規事業の創出 ・タイ子会社（サイアム・エヌケーエス社）を中核とした海外市場への展開強化 ・戦略的パートナーシップの推進 ・成長戦略を支える積極的な投資（設備・研究開発・人財）２）社会課題の解決 ・サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献 ・脱炭素社会の構築 以上の取組みを推進するとともに、引き続き、事業環境の変化に対応しながら成長領域に果敢に挑戦し、変革を担う人財の育成を図ってまいります。 また、ガバナンス体制を強化するために、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底も踏まえた内部統制の更なる強化等、企業の持続的成長のための基盤強化も引き続き進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ基本方針として「新たな価値を創出、提供する事業活動を通じて、環境、社会、経済における中長期課題の解決と持続可能性の実現に貢献し、全てのステークホルダーとともに成長を確実なものにする」を掲げております。 創業以来金属の可能性を追求し、事業活動を行ってきた当社グループにとりまして、非鉄金属等資源の枯渇問題は事業活動に密接に関わる問題であると同時に、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて貢献可能な課題であると認識しております。 現在、非鉄金属を取り巻く環境はリサイクル等を通じた資源循環が目指される一方で、脱炭素社会への移行に伴う需要の高まりに直面しており、資源需給環境の不確実性が高まっております。 また、このような環境下におきまして企業として持続的成長を実現していくためには、人的資本経営が重要となってくると考えております。 このことから、基本戦略の一つである社会課題の解決に向けた重要なサステナビリティ課題として、「資源循環の推進」「気候変動対応」「人的資本経営の推進」が挙げられます。 地球温暖化に起因する気候変動問題に対処すべく、脱炭素社会の実現が目指されております。 脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーやEVの普及が加速しており、それらの設備、機器には銅をはじめ金属が多く使用されております。 当社グループは金属を主原料とした製品の開発・製造事業を展開しており、脱炭素社会への移行に伴う社会や経済の変化は、原材料である金属の資源枯渇や調達コスト増加といった事業上のリスクをもたらす一方で、需要を満たす製品開発等適切に対策を講じることで、事業成長の機会にもつながると認識しております。 そのため、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づいた分析及び体制整備を実施することで、当社グループのレジリエンス性の向上並びに持続的成長を目指すとともに、情報開示を通じたステークホルダーとの対話を目指し、適切な情報開示を行ってまいります。 (１) ガバナンス当社はサステナビリティに関する諸課題を、サステナビリティ基本方針に沿って毎月開催されるサステナビリティ推進委員会で取り扱っております。 本委員会の委員長はサステナビリティ推進担当執行役員が務めており、社長やその他執行役員も全員参加しております。 気候変動関連課題におきましては、中長期戦略への組み込みの検討や取組みの進捗状況のレビュー、リスク・機会の洗い出し及び評価、再エネ電力の購入等について議論を行っております。 また、非鉄金属等資源枯渇問題並びに人的資本に関わる課題に対しても、サステナビリティ推進委員会で中長期戦略の策定、予算編成への反映の検討等を行っております。 これらサステナビリティに関わる議論内容は都度取締役会に報告され、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。 取締役会で審議・決定された事項は委員会を通じて各部門に共有され、対策を実施しております。 取締役会 議長：代表取締役社長開催頻度：月一回役割：上申されたサステナビリティに関する検討、決議、決議事項の報告 報告↑↓監督 サステナビリティ推進委員会 委員長：取締役 常務執行役員開催頻度：月一回取締役会への報告頻度：重要事項について都度報告役割：気候変動等サステナビリティ課題に関する審議、中長期戦略の策定、進捗状況のレビュー、取組み内容の報告 報告↑↓進捗レビュー 各部門 (２) 戦略(ⅰ)気候変動当社グループの事業活動における主原料となる金属は、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーやEVの導入によって需要が増加傾向にある一方で、生産にかかる環境負荷の大きさから代替素材が模索される等、将来の不確実性が高まっております。 いかなる社会に推移したとしても持続的成長を実現するためには事業上の対応の幅を広げることが重要であると認識しており、気温上昇の観点で極端なシナリオを想定し、当社グループへの影響を分析いたしました。 なお、シナリオ分析実施にあたり、想定したシナリオは以下のとおりです。 1.5℃シナリオ世界観世界の平均気温の上昇を産業革命期以前と比べて1.5℃に抑えるため、気候変動に対する政策・規制が積極的に導入される世界。 ・炭素税の導入・再生可能エネルギー需要の拡大・EV等環境配慮製品の需要の高まり参照シナリオ・IEA NZEシナリオ, APSシナリオ, SDSシナリオ・IPCC RCP2.6シナリオ4℃シナリオ世界観気候変動に対する政策・規制は進展せず、産業革命期以前と比べて21世紀末までに世界の平均気温が最大4℃上昇する世界。 ・気温上昇に伴う物理的被害の拡大・化石燃料への依存の継続参照シナリオ・IEA STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5シナリオ 上記シナリオに基づき、当社グループへの財務的影響という観点で定量、定性の両側面から評価した主要リスク・機会は以下のとおりです。 ＜主要リスク一覧＞リスク項目事業への財務的影響影響度発現時期内容2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行リスク政策・規制炭素価格（炭素税）中長期事業活動で生じるGHG排出量に応じてコストが発生し、操業コストが増加する。 中小中小リサイクル規制中長期調達コストが高いリサイクル材の使用で、操業コストが増加する。 大小大小再エネ・省エネ政策短中長期発電コストの高い再生可能エネルギーへの転換が進み、購入を増やすことで操業コストが増加する。 エネルギー効率の高い設備への投資コスト等が増加する。 中小中小技術低炭素技術の進展短中長期EV市場の競争激化に伴う技術開発対応のため追加的な開発コストが発生し、対応が遅れた場合には収益が減少する。 大大大大市場原材料コストの変化短中長期非鉄金属資源の需要が急激に増加することで原材料調達コストも急激に増加する一方で、販売価格への転嫁が間に合わず利益が減少する。 脱炭素化を目指し原材料である鉄の製造工程が変更され、製造単価が上昇、原材料調達コストが増加する。 大小大中物理リスク急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中長期保有資産が被災し、設備の修繕コストが発生する。 自社拠点の被災により操業が停止し、収益が減少する。 サプライヤー拠点の被災により原材料調達が難化し、収益が減少する。 中中中大 ＜主要機会一覧＞機会項目事業への財務的影響影響度発現時期内容2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行機会政策・規制リサイクル規制短中長期リサイクル製品の需要増加により収益が増加する。 中小中小技術低炭素技術の進展中長期EVや蓄電技術進展に伴い、二次電池関連の需要が増加し、収益が増加する。 中-大-市場原材料コストの変化短中長期非鉄金属資源の需要増加に伴い調達価格が増加する一方で、適切に製品の販売価格への反映を行うことで収益が増加する。 中小中小 ・発現時期 短期：～2028年、中期：2029年～2030年、長期：2030年～2050年・影響度閾値 大：2億円以上、中：2億円未満2000万円以上、小：2000万円未満 上記主要リスク・機会の中でも特に当社グループへの影響が高いことが予測されるリスクに対し、現在以下のような対応策を実施することでリスクの低減、並びに機会の最大化を目指しております。 当社グループにとりまして最も大きな影響が予測されるリスクとして、EVをはじめとする低炭素技術や太陽光発電パネル等の再生可能エネルギー発電設備の需要増加に起因した金属需要の増加による、原材料コストの高騰が挙げられます。 本リスクに対しては、リサイクル原料の活用推進や、新技術・新製品の創出を行い対応しております。 また、その他にも脱炭素社会への移行に伴うリスクにつきましては、気温上昇の一因であるGHG（温室効果ガス）排出量を抑制するため、炭素税の導入が大きな財務インパクトとなる可能性があります。 本リスクに対しては、拠点の照明のLED化、埼玉工場でのコージェネレーションシステム運用やボイラー効率改善機器の導入、福島第一工場での太陽光発電パネルの設置等を行っております。 これら取組みにより、電力や都市ガス等のエネルギー使用量の削減、並びに電力の再エネ化を推進しております。 再エネ化につきましては更に、再生可能エネルギーの段階的な導入を開始しており、毎年増加させる計画です。 一方で、脱炭素社会への移行に伴ってはEV向け蓄電池の需要が拡大することが予測されており、これにより二次電池関連製品、並びにEVの使用済み二次電池の金属リサイクル需要が増加することが見込まれ、大きな事業機会となり得ます。 この機会に対しては、現在EVの使用済み二次電池の金属リサイクルのための技術実証から事業化に向けた取組みの一環として、福島県いわき市にパイロットプラントを完成させ、2026年４月より試運転を開始しております。 気候変動課題としては、気温上昇に伴う自然災害等の物理リスクも大きなリスクとなる可能性を認識しております。 洪水の発生によりビルや工場が被災することで、資産への直接的な影響や営業停止による営業利益の減少が考えられます。 これらリスクに対し、東日本大震災及びタイ洪水における教訓を踏まえたBCPの定着や実行を行っております。 具体的には拠点ごとの対応マニュアルを定期的に見直すことや、被災した拠点を早期復旧させた経験を踏まえ部材のストックを行うこと等で対応しております。 (ⅱ)人的資本① 人材育成の基本方針「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。 また、人材育成基本方針を達成するために以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。 1）経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。 OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし、取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。 2）OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。 3）自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。 この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。 ② 人材育成の強化社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。 1）研修体系の再構築新入社員から新任管理職までを対象とした、計画的な研修体系を整備しております。 加えて、従業員のさらなるスキル向上とモチベーションの維持・向上を図るため、次期管理職候補者へのアセスメント研修を導入いたしました。 また、視野の拡大と国際的な知見の習得を目的として、海外研修も実施しております。 2）コンプライアンス・ハラスメント防止研修人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。 定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。 ③ 多様な人材の活躍DEI推進の取組みの一環として、外国人および女性の活躍促進を図っております。 外国人材の活用については、当社が今後海外展開を強化していくうえで、その重要性が一層高まっております。 そのため、当社では従前より外国籍人材の受け入れを定期的に実施し、多様な視点や価値観を取り入れることで、組織の活性化および競争力の強化に努めております。 ここ５年間の新卒採用においては、採用者52名のうち女性が13名を占めており、女性人材についても一定数の確保を図っております。 現在、社外取締役および社外監査役のうち女性は３名であるが、女性管理職は４名であり、管理職全体に占める割合は3.9％にとどまっております。 このため、上位職を目指すための土壌を形成し、女性の管理職登用を一層推進していく方針であります。 この５年間で採用したキャリア採用者は54名で、内女性は９名となります。 加えて、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生の受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率を満たす障害者雇用数12名を維持しております。 ④ 多様な働き方を実現する取組み多様な人材が能力を発揮しながら就業を継続できる基盤を整備し、組織全体の持続的成長につなげる観点から、男女を問わず育児休業の取得を推進しております。 育児休業取得に対する理解促進に向けた周知を行うとともに、業務負担の軽減を図るため、業務の標準化および効率化を進めるなど、誰もが安心して休業を取得できる環境整備を進めております。 制度整備と職場文化の両面から育児休業の取得を推進することにより、多様で持続可能な働き方の実現につなげております。 女性の育児休業取得率はこれまで100％で推移しており、今期は男性の育児休業取得対象者６名全員が取得したことから、男性の育児休業取得率も100％となっております。 (３) リスク管理当社では、非鉄金属等資源枯渇問題に係るリスク、及び気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ推進委員会で、また、人的資本に係るリスクについてはリスク管理委員会で、リスクの洗い出しと重要リスクの絞り込みをしたうえで、モニタリング及び再評価を行い、適切に管理しております。 特に、気候変動に関するリスクに対しては、特定・評価プロセスとしてシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析ではまずサステナビリティ推進委員会にて、予測される気候変動課題に起因したリスクを、IEAやIPCCが公表する文献等も参考に洗い出し及び整理を行います。 次に、特定されたリスクごとに事業インパクト評価を実施し、営業利益への影響度という観点でリスクの大きさを評価しております。 サステナビリティ推進委員会では、リスクの評価と併せて重要リスクに対してはリスク低減に向けた施策も検討し、評価結果と併せて取締役会に報告されます。 取締役会によって承認された施策については、サステナビリティ推進委員会主導のもと各事業部門で実行に移され、対応の進捗状況は定期的にサステナビリティ推進委員会に集約されます。 そしてリスクの再評価まで行うことで、適切な管理プロセスを構築しております。 (４) 指標と目標(ⅰ)気候変動当社グループはシナリオ分析を通じ、カーボンプライシング制度導入によるコスト増加リスクを、重要リスクの一つとして評価しております。 そこで、本リスク低減のための施策の進捗を図る指標として、GHGプロトコルに基づきScope1,2排出量の算定を実施しております。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度のScope1,2排出量を2019年度比60％以上削減するという目標を策定いたしました。 この目標達成のために、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーの活用等の削減の取組みを推進してまいります。 Scope1,2算定結果は以下のとおりです。 GHG排出量項目2019年度2025年度 Scope17,3856,306t-CO2Scope2（マーケット基準）8,522 4,836Scope2（ロケーション基準）7,8607,530Scope1+2（マーケット基準）合計15,90711,142・タイ拠点は1月～12月のデータで集計しております。 ・社有車と以下拠点の専有部分による排出量は全体に比べ軽微なため、除外しております。 （ハノイ駐在員事務所、越谷社宅（賃貸部除く専用部分）、保養所、松原独身寮、新田寮） (ⅱ)人的資本人的資本に関する戦略において記載しております、方針及び施策に係る指標につきましては、連結対象が海外子会社であり、連結グループ全体での記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。 指標実績実績目標2025年３月2026年３月2027年３月女性管理職比率3.9％ 3.9％ 4.0％女性育児休業取得率100.0％ 100.0％100.0％男性育児休業取得率― 100.0％100.0％ |
| 戦略 | (２) 戦略(ⅰ)気候変動当社グループの事業活動における主原料となる金属は、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーやEVの導入によって需要が増加傾向にある一方で、生産にかかる環境負荷の大きさから代替素材が模索される等、将来の不確実性が高まっております。 いかなる社会に推移したとしても持続的成長を実現するためには事業上の対応の幅を広げることが重要であると認識しており、気温上昇の観点で極端なシナリオを想定し、当社グループへの影響を分析いたしました。 なお、シナリオ分析実施にあたり、想定したシナリオは以下のとおりです。 1.5℃シナリオ世界観世界の平均気温の上昇を産業革命期以前と比べて1.5℃に抑えるため、気候変動に対する政策・規制が積極的に導入される世界。 ・炭素税の導入・再生可能エネルギー需要の拡大・EV等環境配慮製品の需要の高まり参照シナリオ・IEA NZEシナリオ, APSシナリオ, SDSシナリオ・IPCC RCP2.6シナリオ4℃シナリオ世界観気候変動に対する政策・規制は進展せず、産業革命期以前と比べて21世紀末までに世界の平均気温が最大4℃上昇する世界。 ・気温上昇に伴う物理的被害の拡大・化石燃料への依存の継続参照シナリオ・IEA STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5シナリオ 上記シナリオに基づき、当社グループへの財務的影響という観点で定量、定性の両側面から評価した主要リスク・機会は以下のとおりです。 ＜主要リスク一覧＞リスク項目事業への財務的影響影響度発現時期内容2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行リスク政策・規制炭素価格（炭素税）中長期事業活動で生じるGHG排出量に応じてコストが発生し、操業コストが増加する。 中小中小リサイクル規制中長期調達コストが高いリサイクル材の使用で、操業コストが増加する。 大小大小再エネ・省エネ政策短中長期発電コストの高い再生可能エネルギーへの転換が進み、購入を増やすことで操業コストが増加する。 エネルギー効率の高い設備への投資コスト等が増加する。 中小中小技術低炭素技術の進展短中長期EV市場の競争激化に伴う技術開発対応のため追加的な開発コストが発生し、対応が遅れた場合には収益が減少する。 大大大大市場原材料コストの変化短中長期非鉄金属資源の需要が急激に増加することで原材料調達コストも急激に増加する一方で、販売価格への転嫁が間に合わず利益が減少する。 脱炭素化を目指し原材料である鉄の製造工程が変更され、製造単価が上昇、原材料調達コストが増加する。 大小大中物理リスク急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中長期保有資産が被災し、設備の修繕コストが発生する。 自社拠点の被災により操業が停止し、収益が減少する。 サプライヤー拠点の被災により原材料調達が難化し、収益が減少する。 中中中大 ＜主要機会一覧＞機会項目事業への財務的影響影響度発現時期内容2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行機会政策・規制リサイクル規制短中長期リサイクル製品の需要増加により収益が増加する。 中小中小技術低炭素技術の進展中長期EVや蓄電技術進展に伴い、二次電池関連の需要が増加し、収益が増加する。 中-大-市場原材料コストの変化短中長期非鉄金属資源の需要増加に伴い調達価格が増加する一方で、適切に製品の販売価格への反映を行うことで収益が増加する。 中小中小 ・発現時期 短期：～2028年、中期：2029年～2030年、長期：2030年～2050年・影響度閾値 大：2億円以上、中：2億円未満2000万円以上、小：2000万円未満 上記主要リスク・機会の中でも特に当社グループへの影響が高いことが予測されるリスクに対し、現在以下のような対応策を実施することでリスクの低減、並びに機会の最大化を目指しております。 当社グループにとりまして最も大きな影響が予測されるリスクとして、EVをはじめとする低炭素技術や太陽光発電パネル等の再生可能エネルギー発電設備の需要増加に起因した金属需要の増加による、原材料コストの高騰が挙げられます。 本リスクに対しては、リサイクル原料の活用推進や、新技術・新製品の創出を行い対応しております。 また、その他にも脱炭素社会への移行に伴うリスクにつきましては、気温上昇の一因であるGHG（温室効果ガス）排出量を抑制するため、炭素税の導入が大きな財務インパクトとなる可能性があります。 本リスクに対しては、拠点の照明のLED化、埼玉工場でのコージェネレーションシステム運用やボイラー効率改善機器の導入、福島第一工場での太陽光発電パネルの設置等を行っております。 これら取組みにより、電力や都市ガス等のエネルギー使用量の削減、並びに電力の再エネ化を推進しております。 再エネ化につきましては更に、再生可能エネルギーの段階的な導入を開始しており、毎年増加させる計画です。 一方で、脱炭素社会への移行に伴ってはEV向け蓄電池の需要が拡大することが予測されており、これにより二次電池関連製品、並びにEVの使用済み二次電池の金属リサイクル需要が増加することが見込まれ、大きな事業機会となり得ます。 この機会に対しては、現在EVの使用済み二次電池の金属リサイクルのための技術実証から事業化に向けた取組みの一環として、福島県いわき市にパイロットプラントを完成させ、2026年４月より試運転を開始しております。 気候変動課題としては、気温上昇に伴う自然災害等の物理リスクも大きなリスクとなる可能性を認識しております。 洪水の発生によりビルや工場が被災することで、資産への直接的な影響や営業停止による営業利益の減少が考えられます。 これらリスクに対し、東日本大震災及びタイ洪水における教訓を踏まえたBCPの定着や実行を行っております。 具体的には拠点ごとの対応マニュアルを定期的に見直すことや、被災した拠点を早期復旧させた経験を踏まえ部材のストックを行うこと等で対応しております。 (ⅱ)人的資本① 人材育成の基本方針「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。 また、人材育成基本方針を達成するために以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。 1）経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。 OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし、取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。 2）OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。 3）自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。 この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。 ② 人材育成の強化社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。 1）研修体系の再構築新入社員から新任管理職までを対象とした、計画的な研修体系を整備しております。 加えて、従業員のさらなるスキル向上とモチベーションの維持・向上を図るため、次期管理職候補者へのアセスメント研修を導入いたしました。 また、視野の拡大と国際的な知見の習得を目的として、海外研修も実施しております。 2）コンプライアンス・ハラスメント防止研修人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。 定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。 ③ 多様な人材の活躍DEI推進の取組みの一環として、外国人および女性の活躍促進を図っております。 外国人材の活用については、当社が今後海外展開を強化していくうえで、その重要性が一層高まっております。 そのため、当社では従前より外国籍人材の受け入れを定期的に実施し、多様な視点や価値観を取り入れることで、組織の活性化および競争力の強化に努めております。 ここ５年間の新卒採用においては、採用者52名のうち女性が13名を占めており、女性人材についても一定数の確保を図っております。 現在、社外取締役および社外監査役のうち女性は３名であるが、女性管理職は４名であり、管理職全体に占める割合は3.9％にとどまっております。 このため、上位職を目指すための土壌を形成し、女性の管理職登用を一層推進していく方針であります。 この５年間で採用したキャリア採用者は54名で、内女性は９名となります。 加えて、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生の受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率を満たす障害者雇用数12名を維持しております。 ④ 多様な働き方を実現する取組み多様な人材が能力を発揮しながら就業を継続できる基盤を整備し、組織全体の持続的成長につなげる観点から、男女を問わず育児休業の取得を推進しております。 育児休業取得に対する理解促進に向けた周知を行うとともに、業務負担の軽減を図るため、業務の標準化および効率化を進めるなど、誰もが安心して休業を取得できる環境整備を進めております。 制度整備と職場文化の両面から育児休業の取得を推進することにより、多様で持続可能な働き方の実現につなげております。 女性の育児休業取得率はこれまで100％で推移しており、今期は男性の育児休業取得対象者６名全員が取得したことから、男性の育児休業取得率も100％となっております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標と目標(ⅰ)気候変動当社グループはシナリオ分析を通じ、カーボンプライシング制度導入によるコスト増加リスクを、重要リスクの一つとして評価しております。 そこで、本リスク低減のための施策の進捗を図る指標として、GHGプロトコルに基づきScope1,2排出量の算定を実施しております。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度のScope1,2排出量を2019年度比60％以上削減するという目標を策定いたしました。 この目標達成のために、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーの活用等の削減の取組みを推進してまいります。 Scope1,2算定結果は以下のとおりです。 GHG排出量項目2019年度2025年度 Scope17,3856,306t-CO2Scope2（マーケット基準）8,522 4,836Scope2（ロケーション基準）7,8607,530Scope1+2（マーケット基準）合計15,90711,142・タイ拠点は1月～12月のデータで集計しております。 ・社有車と以下拠点の専有部分による排出量は全体に比べ軽微なため、除外しております。 （ハノイ駐在員事務所、越谷社宅（賃貸部除く専用部分）、保養所、松原独身寮、新田寮） (ⅱ)人的資本人的資本に関する戦略において記載しております、方針及び施策に係る指標につきましては、連結対象が海外子会社であり、連結グループ全体での記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。 指標実績実績目標2025年３月2026年３月2027年３月女性管理職比率3.9％ 3.9％ 4.0％女性育児休業取得率100.0％ 100.0％100.0％男性育児休業取得率― 100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (ⅱ)人的資本① 人材育成の基本方針「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。 また、人材育成基本方針を達成するために以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。 1）経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。 OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし、取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。 2）OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。 3）自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。 この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。 ② 人材育成の強化社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。 1）研修体系の再構築新入社員から新任管理職までを対象とした、計画的な研修体系を整備しております。 加えて、従業員のさらなるスキル向上とモチベーションの維持・向上を図るため、次期管理職候補者へのアセスメント研修を導入いたしました。 また、視野の拡大と国際的な知見の習得を目的として、海外研修も実施しております。 2）コンプライアンス・ハラスメント防止研修人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。 定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。 ③ 多様な人材の活躍DEI推進の取組みの一環として、外国人および女性の活躍促進を図っております。 外国人材の活用については、当社が今後海外展開を強化していくうえで、その重要性が一層高まっております。 そのため、当社では従前より外国籍人材の受け入れを定期的に実施し、多様な視点や価値観を取り入れることで、組織の活性化および競争力の強化に努めております。 ここ５年間の新卒採用においては、採用者52名のうち女性が13名を占めており、女性人材についても一定数の確保を図っております。 現在、社外取締役および社外監査役のうち女性は３名であるが、女性管理職は４名であり、管理職全体に占める割合は3.9％にとどまっております。 このため、上位職を目指すための土壌を形成し、女性の管理職登用を一層推進していく方針であります。 この５年間で採用したキャリア採用者は54名で、内女性は９名となります。 加えて、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生の受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率を満たす障害者雇用数12名を維持しております。 ④ 多様な働き方を実現する取組み多様な人材が能力を発揮しながら就業を継続できる基盤を整備し、組織全体の持続的成長につなげる観点から、男女を問わず育児休業の取得を推進しております。 育児休業取得に対する理解促進に向けた周知を行うとともに、業務負担の軽減を図るため、業務の標準化および効率化を進めるなど、誰もが安心して休業を取得できる環境整備を進めております。 制度整備と職場文化の両面から育児休業の取得を推進することにより、多様で持続可能な働き方の実現につなげております。 女性の育児休業取得率はこれまで100％で推移しており、今期は男性の育児休業取得対象者６名全員が取得したことから、男性の育児休業取得率も100％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (ⅱ)人的資本人的資本に関する戦略において記載しております、方針及び施策に係る指標につきましては、連結対象が海外子会社であり、連結グループ全体での記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。 指標実績実績目標2025年３月2026年３月2027年３月女性管理職比率3.9％ 3.9％ 4.0％女性育児休業取得率100.0％ 100.0％100.0％男性育児休業取得率― 100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。 更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。 このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。 ① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、中東を中心とした地政学リスク、世界的需給関係、投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。 また、非鉄金属・石油関連の原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。 ② 当社グループが製造・販売する工業薬品は、メーカーに納入する中間材が主体ですが、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等のリスクがあります。 ③ 当社グループが展開する事業分野で、当社グループ製品が引き続いて優位性を発揮する為には、絶えず新製品・新技術の開発が必要でありますが、投資に対する効果面で、必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあります。 ④ 当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 当社グループが製造、販売する工業薬品及び使用する原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品があります。 その管理については、法令を遵守するとともに内部統制の観点からも、万全を期しておりますが、使用、保管、輸送途上等での不測の事態によって発火、盗難、散逸等が発生した場合、火災の発生、環境汚染を招いたり、人体に危害が加わる可能性があります。 ひいては損害賠償を求められるリスクがあります。 ⑥ 当社グループはISO9001をはじめ製品の品質規格については、関連法規の遵守、ユーザーとの契約基準遵守等、管理、開発、生産、販売には万全を期しておりますが、不測の品質トラブルが発生し、当社グループ製品全体の評価を低下させ、ひいては当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 当社グループが供給する製品は様々な知的財産権を取得しており、適切な対応に努めておりますが、第三者に侵害されるリスクがあります。 一方で新たに開発する製品については、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はありません。 万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあります。 ⑧ 当社グループは、東日本大震災と福島原発事故、タイの大規模洪水等により被災したことを受けて、事業継続計画（BCP）を策定し、計画を実行しておりますが、事業継続計画での想定を越える災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑨ 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑩ 国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。 当社グループが事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当期の経営成績の概況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響、中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な要素があり、個人消費の持ち直しの動きにも一部弱さが見られたものの、設備投資については堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しており、当連結会計年度も計画に沿って施策を推進しております。 特に、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設は計画通り進捗し、サステナブルな社会への貢献と事業基盤の構築に向けて取り組んでおります。 また、既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規顧客開拓にも継続して取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、薬品事業及び建材事業の双方において売上が拡大したことにより、前期比2,591百万円 10.2％増の28,032百万円、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が230百万円増加したものの、前期比543百万円 19.0％増の3,404百万円となりました。 経常利益は、営業利益の増加に加え、受取利息や受取配当金等の営業外収益も増加したことで、前期比605百万円 18.8％増の3,818百万円となりました。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上などにより、前期比75百万円 3.2％減の2,281百万円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなります。 ［薬品事業］主力の薬品事業の売上面については、主要な分野である電子工業の出荷額が引き続き緩やかな回復基調にあることなどを背景に、国内市場における販売数量が拡大しました。 これに非鉄金属相場の高騰も寄与したほか、東アジア及び東南アジアの需要拡大を捉えた海外子会社であるサイアム・エヌケーエス社（タイ）も売上を伸ばした結果、全体として増収となりました。 利益面については、労務費や物流コスト等が増加したものの、販売単価の引き上げや生産コスト削減等に積極的に取り組んだ結果、全体としてセグメント利益は拡大しました。 なお、リチウムイオン電池正極材の製造受託は、計画通りの水準で推移しました。 この結果、売上高は前期比2,421百万円 11.1％増の24,136百万円となり、セグメント利益は前期比697百万円 22.0％増の3,867百万円となりました。 ［建材事業］建材事業では、2025年度の新設住宅着工戸数が前年を大きく下回って推移するなど厳しい事業環境が続いております。 このような環境下にあっても、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めた結果、前年度を上回る販売数量を確保し増収となりました。 一方、労務費を中心とする固定費、物流コストが増加し、減益の要因となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比170百万円 4.6％増の3,895百万円、セグメント利益は前期比24百万円 4.1％減の575百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)薬品事業16,727,3978.1建材事業2,580,78010.3合計19,308,1788.4 (注) 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)薬品事業1,569,1562.2建材事業160,242△12.1合計1,729,3990.7 (注) 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。 ③ 受注実績 当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)薬品事業24,136,99011.1建材事業3,895,7734.6合計28,032,76410.2 (注) １ セグメント間の内部取引はありません。 ２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における流動資産は、長期預金の振替によって現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比6,448百万円増の34,950百万円となりました。 また、固定資産は、前連結会計年度末比941百万円増の26,742百万円となりました。 このうち、有形固定資産は機械及び装置等の減価償却が進んだものの、リサイクルパイロットプラント建設の進捗等に伴い建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比797百万円増の9,222百万円となりました。 また、投資その他の資産は長期預金が減少したものの、保有株式の時価の上昇があったこと等により、前連結会計年度末比92百万円増の17,357百万円となりました。 この結果、総資産は前連結会計年度末比7,389百万円増の61,693百万円となりました。 また、流動負債は、短期借入金が減少したものの、その他に含まれる未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,328百万円増の6,992百万円となり、固定負債は保有株式の時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,715百万円増の3,876百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比3,043百万円増の10,868百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末比4,345百万円増の50,824百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から82.4％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 ① 薬品事業薬品事業は、建設仮勘定、売上債権の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ2,542百万円増の22,033百万円となりました。 ② 建材事業建材事業は、棚卸資産、売上債権の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増の2,500百万円となりました。 ③ その他投資有価証券の時価の上昇等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,744百万円増の37,159百万円となりました。 （3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,393百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで4,122百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで2,032百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ5,561百万円増加し、15,779百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、3,393百万円の増加（前連結会計年度は3,304百万円の資金の増加）となりました。 この主な要因は、法人税等の支払額878百万円、売上債権の増加額806百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が3,335百万円、減価償却費1,104百万円等により資金が増加したことであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、4,122百万円の増加（前連結会計年度は11,450百万円の資金の減少）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,556百万円があったものの、定期預金の払戻による収入5,300百万円、補助金の受取額405百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、2,032百万円の減少（前連結会計年度は1,270百万円の資金の減少）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額1,768百万円、短期借入金の返済による支出263百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。 設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。 なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 (薬品事業) 当連結会計年度におきましては、引き続きAI需要に牽引された半導体市場が堅調に推移し、当社が主力とする電気・電子市場も比較的底堅く推移いたしました。 一方で、中国や中東情勢をはじめとする経済安全保障上の不確定要因が顕在化しており、サプライチェーンや販売活動へ影響を及ぼす可能性が浮上しております。 このような不透明な事業環境下においても、継続的な成長を牽引する事業を創出するため、当社グループは研究開発活動に注力しております。 当社は「リサイクル技術」および「製品の多様性」に事業の強みがあると位置づけ、これらを重視した事業展開を推進しております。 研究開発においては、これら強みの中核をなす「リサイクル技術」を最重要技術と捉え、その技術開発に注力しております。 廃電池リサイクル事業については、福島県いわき市に建設したパイロットラインの立ち上げを2026年４月より進めております。 立ち上げは順調に推移しており、今後は同ラインを用いた要素技術の実証を行うとともに、得られた知見を今後の商業化検討に活用してまいります。 また、酸化第二銅DCについては、プリント基板エッチング液の「リサイクル」という特長を活かし、東南アジア地域での事業拡大を計画しております。 事業展開における課題であった副生成物の無害化技術についても検討を進め、解決への道筋が立ってきております。 化成品事業分野においては、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品開発を推進し、新規太陽電池原料などの次世代に向けた技術的成果を獲得いたしました。 また、将来に向けた新規事業開発にも注力し、機能性ナノ粉体やナノ連珠セラミックス等の開発検討を進めております。 特にナノ連珠セラミックスについては、従来ターゲットとしていた燃料電池分野や水電解分野以外の市場からの引き合いも増加しており、商業化に向けた検討が本格化しております。 表面処理事業分野においては、引き続き競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化第二銅DCを中心に拡販および技術支援を推進するとともに、独自性の高い選択エッチングや機能性めっきの新規開発・用途開発に取り組んでおります。 当社が世界に先駆けて開発したPFASフリー複合めっきについては、環境規制の動向が依然として不透明なため市場の動きは緩慢な状況にありますが、中長期的なPFAS排除の潮流は確実なものであると判断しております。 そのため、コスト低減効果などの付加価値も併せて継続的なPRおよび拡販活動を展開しております。 その結果、複数の顧客から高い評価を獲得しており、第102期中の採用実績化を目指しております。 リチウムイオン二次電池事業においては、当社受託事業の終了というネガティブな事象が生じたことに加え、EV市場の成長が一時的な踊り場を迎えている影響もあり、厳しい事業環境が続いております。 しかしながら、中長期的には確実な需要増が見込まれることから、高い競争力を持つ技術を獲得すべく、生産技術の開発や新規電池材料の共同開発を顧客と連携して推進しております。 (建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、拡販に向け、建築物における設置条件への対応度を一層高めた新たな準耐火認定を取得いたしました。 これにより、適用可能な建築用途の拡大が見込まれ、市場における競争力の向上に資するものと考えております。 また、防災をキーワードとした新たな需要に対応した、浸水防止機能付き土台水切の開発を推進しており、近日中の上市を予定しております。 さらに、住宅向け部材のみならず、非住宅分野での実用化を見据えたファイヤ－ストップ部材の開発・上市も計画しております。 これらの開発活動においては、当社が得意とする曲げ加工・プレス成形技術を活用するとともに、送風試験機、耐火炉、耐食促進試験装置、3DCAD、シミュレーションソフト、3Dプリンター等を用い、試作および性能検証の効率化、ならびに設計技術および提案力の強化を推進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、598百万円(薬品事業509百万円、建材事業89百万円)であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の景気見通し、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資は総額2,329百万円であり、その主なものとしては、薬品事業では、福島県いわき市における実証用パイロットプラントの研究開発投資及び生産設備の更新を主体として2,197百万円を実施いたしました。 建材事業では、生産設備の更新を主体として130百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計生産設備埼玉工場(埼玉県草加市)薬品事業無機薬品、有機薬品・その他製造設備905,710675,73563,864(44,192.06)36,4511,681,762110青柳工場(埼玉県草加市)建材事業住宅建材・その他建材製造及び販売設備186,570175,97352,327(17,662.75)40,053454,92556福島第一工場(福島県双葉郡広野町)薬品事業無機薬品製造設備257,568291,634134,571(29,434.33)18,318702,09365福島第二工場(福島県双葉郡楢葉町) ―薬品製造設備(賃貸しております)25,470－153,095(23,653.54)－178,566－大利根工場(埼玉県加須市)薬品事業無機薬品、有機薬品製造設備94,874154,400620,110(13,335.71)9,783879,16921四倉工場用地（福島県 いわき市）薬品事業―－－444,000(29,614.00)－444,000－本社・営業設備本社(東京都台東区) ―薬品事業本社管理業務及び東日本地区販売設備43,0480308,620(670.18)21,149372,81870本社(埼玉県草加市) ―一般賃貸住宅施設64,088－108,613(1,130.31)－172,702－大阪支店(大阪市中央区)薬品事業建材事業関西以西地区販売設備1,575－－6932,26815名古屋支店(名古屋市千種区)薬品事業建材事業中京・東海地区販売設備3,3130－ 5303,8436研究設備R&Dセンター(埼玉県草加市)薬品事業調査・研究・開発設備31,58741,938－39,885113,41144厚生設備越谷社宅(埼玉県越谷市) ―社員住宅施設(一部賃貸しております)59,243－288,070(1,946.00)－347,314－松原独身寮(埼玉県草加市)薬品事業社員住宅施設7,010－3,757(115.34)－10,768－新田寮(埼玉県草加市)薬品事業社員住宅施設34,347－87,115(968.59)16121,478－ (注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ リース契約等により使用する主要な賃借設備はありません。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(タイ国アユタヤ県)薬品事業工業薬品 製造設備251,190435,935330,774(36,667.00)67,3091,085,20860 (注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ リース契約等により使用する主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社いわきテクノロジーセンター (福島県いわき市)薬品事業実証用パイロットプラント3,1072,311自己資金2025年１月2026年４月（注）１提出会社埼玉工場(埼玉県草加市)薬品事業酸化銅生産設備800-自己資金2026年12月2030年３月（注）１サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.（タイ国アユタヤ県）薬品事業倉庫兼事務所33891自己資金2025年10月2026年５月（注）１ （注）1 完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 89,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 130,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,368,726 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主にキャピタルゲインと株式配当金収入を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有した株式については、毎年、取締役会にて、資本コストを勘案した中長期的な経済合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から保有の合理性について検証し、保有の合理性が希薄化した銘柄については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式41,612非上場株式以外の株式1811,621,049 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2102,768 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＪＣＵ744,000744,000薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有3,958,0802,403,120住友金属鉱山㈱215,600215,600薬品事業における正極材受託加工取引等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有1,909,138699,622住友不動産㈱415,800207,900建材事業における住宅用換気部材、耐震補強材等の販売、購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由：１株につき２株の株式分割を行ったため無 (注)２1,826,1931,162,784日本パーカライジング㈱520,400520,400薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有753,018616,153石原ケミカル㈱275,320275,320薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有644,248581,200新日本空調㈱133,400133,400薬品事業及び建材事業における設備導入業務のより円滑な推進のため有434,884232,916第一稀元素化学工業㈱149,500149,500薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有343,850103,603㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ24,70624,706資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２272,013144,035㈱三井住友フィナンシャルグループ49,68949,689資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２248,743188,569日本精鉱㈱24,40024,400薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有230,336120,414㈱TAKARA&COMPANY59,80059,800ディスクロージャー関連取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有226,642197,340ケイヒン㈱80,00080,000薬品事業及び建材事業における物流業務等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有220,880188,240artience㈱39,32339,323薬品事業における印刷インキ薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有147,068121,311㈱日本ピグメントホールディングス24,00024,000薬品事業における無機金属薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有128,16074,280㈱八十二長野銀行60,00060,000資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため有115,62063,360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス55,87855,878資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２96,24971,914三洋工業㈱10,00010,000建材事業における住宅用部材の資材購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有44,65030,250三井住友トラストグループ㈱4,3404,340資金運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２21,27416,144日本精化㈱―308,000薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため保有しておりましたが、事業戦略の見直しにより当事業年度において保有目的を純投資目的に変更しております。 有―616,308クミアイ化学工業㈱―121,047薬品事業における販売・購買取引推進のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有―100,226三谷産業㈱―2,420薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有―803 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は資本コストを勘案した中長期的な経済 合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から検証しております。 ２ 住友不動産㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、三井住友トラストグループ㈱の「当社株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。 ３ 「みなし保有株式」はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式143,386142,893非上場株式以外の株式71,244,9589367,064 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――6,409非上場株式以外の株式39,8509,932870,835 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ノリタケカンパニーリミテド15,20047,3482024年３月期事業戦略の見直しにより変更。 キャピタルゲインと配当金収入を目的に保有しております。 当社の資金需要に応じて適宜売却の方針となっておりますが、経済合理性を認める場合には継続保有する事となります。 トヨタ自動車㈱8,16525,8172024年３月期事業戦略の見直しにより変更。 キャピタルゲインと配当金収入を目的に保有しております。 当社の資金需要に応じて適宜売却の方針となっておりますが、経済合理性を認める場合には継続保有する事となります。 三井化学㈱4,4008,1772024年３月期事業戦略の見直しにより変更。 キャピタルゲインと配当金収入を目的に保有しております。 当社の資金需要に応じて適宜売却の方針となっておりますが、経済合理性を認める場合には継続保有する事となります。 イビデン㈱9,19267,7672025年３月期事業戦略の見直しにより変更。 キャピタルゲインと配当金収入を目的に保有しております。 当社の資金需要に応じて適宜売却の方針となっておりますが、経済合理性を認める場合には継続保有する事となります。 日本精化㈱308,000748,4402026年３月期事業戦略の見直しにより変更。 キャピタルゲインと配当金収入を目的に保有しております。 当社の資金需要に応じて適宜売却の方針となっておりますが、経済合理性を認める場合には継続保有する事となります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,612,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,621,049,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,768,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,340 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,274,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,244,958,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,850,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,932,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 870,835,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 308,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 748,440,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |