財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 筑紫 敏矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3373)0081 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グループの沿革は以下のとおりであります。 (ご参考：2013年９月までは株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革) 年月概要2001年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。 主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。 2003年10月株式会社に組織変更。 2007年９月Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。 2008年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2011年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2011年７月韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。 2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。 2011年12月タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。 2012年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。 ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。 2012年５月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。 2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。 同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。 2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年９月に上場廃止)。 株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。 2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。 2014年４月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。 2016年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。 2016年７月中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 2017年６月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。 第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。 2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。 2017年10月DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。 2018年６月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。 2018年７月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。 2018年８月システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。 2019年１月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現 DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。 2019年８月豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。 2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。 2021年３月中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計８社を連結子会社化。 年月概要2021年６月フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株式を取得し連結子会社化。 2022年１月当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがOracle製品の導入支援や保守・運用支援を行うDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式を取得し連結子会社化。 2022年３月SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取得し連結子会社化。 2022年４月当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うといったグループ組織再編を実施。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月株式会社AGESTを存続会社とし、株式会社エイネットを消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年８月当社の連結子会社である株式会社AGESTがソーバル株式会社より品質評価事業を吸収分割により承継。 2023年４月SAP/ERPの導入支援を行う株式会社GPCの株式を取得し連結子会社化。 2023年５月エンターテインメント事業、エンタープライズ事業それぞれの成長ポテンシャル最大化を目的に、エンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始を決議。 2024年１月スピンオフ上場準備の一環として、エンタープライズ事業を営むグループ会社を株式会社AGESTの直接子会社とするグループ組織再編を実施。 英語圏でのデバッグ事業拡大に向け、JetSynthesys Private Limitedと合弁でJetSynthesys Digital Services Private Limitedをインドに設立。 2024年４月スピンオフ上場準備の一環として代表取締役の交代を含む新たなマネジメント体制へと移行し、ゲーム・エンターテインメント領域で事業を展開する「DHグループ」とエンタープライズ領域で事業を展開する「AGESTグループ」、それぞれ完全に独立した２グループ経営を開始。 2024年12月当社の連結子会社である株式会社アイデンティティーの保有全株式を譲渡。 2025年10月タイ王国(バンコク都)に連結子会社としてローカライズサービスを主要事業とするDIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd.を設立。 2025年11月ゲームソフト向けデバッグ・QAを行うHUWIZ SOLUTIONS INC.の株式を取得し連結子会社化。 2026年３月 AIの進展等を背景とする株式市場環境の急激な変化を踏まえ、株主利益の観点から当社の連結子会社である株式会社AGESTのスピンオフ上場方針を取り下げ。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、持分法適用会社４社(2026年３月31日現在)で構成されております。 当社では、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業及びAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) DHグループ事業主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。 ① 国内デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。 (主な関係会社)株式会社デジタルハーツ ② グローバル及びその他ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。 (主な関係会社)株式会社デジタルハーツ 株式会社フレイムハーツ DIGITAL HEARTS Cross Singapore Pte. Ltd. Aetas株式会社 株式会社デジタルハーツクロスTokyo DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd. HUWIZ SOLUTIONS INC. DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd. DIGITAL HEARTS USA Inc. (2) AGESTグループ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。 ① QAソリューション主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。 (主な関係会社)株式会社AGEST LOGIGEAR CORPORATION AGEST Vietnam Co., Ltd. DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED 株式会社CEGB 株式会社GPC ② セキュリティ及びその他主に、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。 (主な関係会社)株式会社AGEST ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタルハーツ (注)２、10東京都新宿区276百万円DHグループ事業100.0役員の兼任経営指導資金の借入業務の受託株式会社AGEST (注)２、10東京都文京区10百万円AGESTグループ事業100.0業務の委託DIGITAL HEARTS USA Inc. (注)２米国1,464千米ドルDHグループ事業100.0業務の委託DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd. (注)２中国6百万人民元DHグループ事業100.0―Aetas株式会社 (注)２東京都中央区89百万円DHグループ事業60.0―株式会社フレイムハーツ (注)２、６東京都港区60百万円DHグループ事業100.0役員の兼任資金の貸付DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd. (注)６韓国50百万ウォンDHグループ事業100.0役員の兼任資金の貸付LOGIGEAR CORPORATION (注)２米国5,776千米ドルAGESTグループ事業100.0(100.0)―AGEST Vietnam Co., Ltd. (注)２ベトナム8,352百万ドンAGESTグループ事業100.0(100.0)―Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.台湾5百万台湾ドルDHグループ事業55.0(55.0)役員の兼任DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited (注)２英国領バージン諸島13,490千米ドルDHグループ事業中間持株会社100.0役員の兼任資金の借入DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd. (注)２中国25百万人民元DHグループ事業100.0(100.0)―株式会社デジタルハーツクロスTokyo東京都新宿区25百万円DHグループ事業100.0(100.0)資金の貸付債務の保証DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED英国468英ポンドAGESTグループ事業100.0(100.0)―株式会社GPC (注)２大阪府大阪市30百万円AGESTグループ事業100.0(100.0)―HUWIZ SOLUTIONS INC. (注)７カナダ264カナダドルDHグループ事業100.0役員の兼任DIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd. (注)８タイ2百万バーツDHグループ事業49.0役員の兼任債務の保証(持分法適用関連会社) JetSynthesys Digital Services Private Limitedインド400千印ルピーDHグループ事業50.0役員の兼任業務の受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。 ６．債務超過会社であり、2026年３月時点で株式会社フレイムハーツの債務超過額は912,632千円、DIGITAL HEARTS Seoul Co.,Ltd.の債務超過額は461,130千円であります。 ７．2025年11月20日付でHUWIZ SOLUTIONS INC.の全株式を取得し、完全子会社といたしました。 ８．2025年10月17日付でDIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。 なお、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ９．上記のほか、重要性の乏しい関係会社が８社あります。 10．株式会社デジタルハーツ、株式会社AGESTについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社デジタルハーツ株式会社AGEST 売上高17,766,713千円11,103,475千円 経常利益1,818,241千円206,000千円 当期純利益1,355,724千円234,277千円 純資産額5,413,316千円3,075,411千円 総資産額7,399,401千円5,514,149千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DHグループ事業927〔3,536〕AGESTグループ事業1,205〔160〕合計2,132〔3,696〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。 ４．当連結会計年度において従業員数が373名増加しておりますが、主としてHUWIZ SOLUTIONS INC.の連結子会社化によるものであります。 ② 提出会社及び最大人員会社の状況2026年３月31日現在名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社78〔10〕46.34.57,9790.6株式会社AGEST779〔143〕39.68.05,2411.4 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。 ４．平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。 なお、平均年齢及び平均勤続年数は小数点第２位を四捨五入しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）27.3100 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規労働者株式会社デジタルハーツ-89.589.491.090.9株式会社AGEST11.585.774.181.277.0株式会社フレイムハーツ20.8---- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。 (2) 経営戦略昨今、AIの普及拡大を背景に、AIがコード生成等を担うことでソフトウェア開発の裾野が広がり、開発されるソフトウェアは増加しています。 その一方で、開発プロセスのブラックボックス化やハルシネーションといったAI開発特有の課題も顕在化するなど、ソフトウェア開発を取り巻く環境は大きく変化しています。 これに伴い、テスト/QAに求められる役割も、従来の“正しく作られているか”という単なる正誤チェックから、“正しく作られているだけではなく、ユーザーにとって真に価値のあるものか”という品質保証へと高度化しています。 このような状況のもと、当社グループでは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業においては、「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、エンタープライズソフト向けにサービスを提供するAGESTグループ事業においては、「AI等先端技術が支えるQAソリューション及び多様化・巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティソリューションによる品質保証」という提供価値の実現に向け、既存事業の強化や新たなビジネスモデルへの挑戦を推進しております。 DHグループ事業では、創業以来デバッグで培ってきた知見に基づく「“エンタメ品質”保証」を、国内のみならずグローバルに展開していくことで、さらなる成長を目指しています。 特に昨今では、ゲームタイトルの世界同時発売が増加していることから、国内外のグループ会社間のみならず、業務提携契約を締結している海外企業との連携を強化することで、デバッグ、翻訳・LQA、多言語音声収録等をワンストップでグローバルに提供できる体制を構築することで、グローバルクライアントの獲得に努めてまいります。 また、これらの事業を支える人材・オペレーション基盤の強化にも取り組んでおります。 具体的には、AI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」の導入により人材のエンパワーメントを推進するとともに、サービス、オペレーション及びバックオフィス全般におけるAI活用を積極化し、業務効率化を推進してまいります。 一方、AGESTグループ事業では、「ユーザーにとって真に価値ある品質保証」の提供に向け、従来の人手中心のソリューション提供から、AIを活用したソリューションへの転換を推進しています。 具体的には、2026年３月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」及び脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を活用したソリューションの展開を強化することで、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築に努めております。 また、AI開発の黎明期において、最適なAI活用に関するコンサルティングニーズが高まっていることから、これらのニーズに対応するため、エンジニアのリスキリング等の人材育成を強化してまいります。 さらに、当社では、AIの急速な進展により業界構造や事業モデルが大きく変化しつつあるなか、新たな成長の芽の発掘を行うことを目的に、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)部門を新設いたしました。 今後は、当社にはない技術・アイディア・ビジネスモデルやイノベーター人材等の獲得が期待できる企業へ、年間５億円を目途に投資を行うなど、既存事業と異なる新たな市場や領域への進出や投資への挑戦を加速させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度ごとの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境① 市場環境当社は、エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業の２つの事業を展開しております。 DHグループ事業の市場環境においては、ゲーム性の高い魅力的なタイトルを、多様なデバイス、様々な国・地域で同時発売するために必要なデバッグやローカライズに対するニーズが増加しております。 一方、AGESTグループ事業においては、AIや自動化ツールを活用した精度の高い効率的なテストの実施や開発されたソフトウェアがユーザーや顧客のニーズに合致しているかといった妥当性を確認するvalidationテスト、さらには増加するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティ対策に対するニーズが増加しております。 ② 主要サービス当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、以下３つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。 サービス名概要国内デバッグコンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲーム等の不具合検出QAソリューション業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出や脆弱性診断、テスト自動化支援、システムの受託開発、ERP導入支援セキュリティセキュリティ監視や独自のツールを活用したSBOM管理支援 ③ 顧客動向ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込まれます。 一方、エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、AI技術の進展に伴うAI開発によるソフトウェアに対する品質保証の重要性は高まり、品質保証での最適なAI活用と、QA専門企業としての知見や技術を活かした、コンサルティングや業務支援に関するニーズが増加していくことが見込まれております。 ④ 競合他社の状況国内デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。 一方、QAソリューションにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。 しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、またAI開発のデジタルコンテンツが増加する環境においても、品質保証の重要性は依然として高いことから、当社は優位性を維持することができると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。 ① 人材の確保及び育成当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 DHグループ事業の主力の国内デバッグにおいては、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。 このため、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開することで、豊富なテスターの確保に努めております。 また、今後の成長領域であるグローバルサービスを支える人材の確保と育成にも注力しております。 また、AGESTグループ事業においては、マニュアルテストのほか、脆弱性診断やテスト自動化等の品質向上及び、サイバーセキュリティ領域の技術向上が必要である一方、AIの台頭等の環境変化に即したリスキリングを開始しております。 株式会社AGESTが構築している独自の教育機関であるAGEST Academyを活用し、高度な専門知見を持つ既存人材に対し、AI活用技術を付加していくことで、さらなる高付加価値エンジニアへの転換を図り、人材採用に依存しない強固な人材基盤の構築に努めてまいります。 今後も、当社グループではAI技術を活用しながら、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。 ② サービスの付加価値向上について当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、AI技術の急速な発達に伴い、AIによるデジタルコンテンツ等の開発が進んでいくと考えられ、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、祖業であるDHグループ事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、AGESTグループ事業が保持する幅広いソフトウェア等のテストノウハウについて、各事業がそれぞれの専門性や強みを高めることで、顧客ニーズに応えてまいりました。 引き続き、当社グループの高品質な人的サービスを維持・向上させるとともに、AI技術を積極的に活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することで、付加価値の向上に取り組んでまいります。 ③ サービスの海外展開について当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、当社グループでは、米国、カナダ、英国、中国、韓国及びベトナム等の海外子会社等を通じて、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスやエンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。 今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開してまいります。 ④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について当社グループでは、DHグループ事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を開拓することが経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。 今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・拡張に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ⑤ 安定的な財務基盤の維持について当社グループでは、強いキャッシュ創出力を有するDHグループ事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。 その一方、昨今では、金利上昇等、金融環境が大きく変化しており、財務基盤の維持・強化の重要性は増していると認識しております。 引き続きキャッシュ・マネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関連する課題への対応については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を原則四半期に１回以上開催し、サステナビリティに関連するリスクや機会の検討及び管理、対応方針や戦略の策定等を行い、定期的に取り組み状況を取締役会に報告し、取締役会にてその監督・助言を行っております。 (2) 戦略当社グループは、“SAVE the DIGITAL WORLD”というグループミッションのもと、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を目指しております。 このような考えのもと、当社グループでは人的資本への投資に優先的に取り組んでおり、エンジニア等の専門技術を有する人材を戦略的に確保しているほか、様々なバックグラウンドを持ちながらも潜在的な能力を有する人材を採用し、当社独自のトレーニングプログラムの活用等により、様々なIT人材の育成も積極的に推進しております。 当社グループでは、これらの人材を活用し、サービス品質や技術力の向上、多様化するクライアントニーズに対応したサービスの拡充等に取り組むことにより企業価値の向上を図ってまいります。 ① 人材育成方針当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグラウンドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 ② 社内環境方針当社グループでは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 ③ 気候変動(戦略)気候変動のリスクと機会及びその影響度について、当社グループの事業を対象に、移行リスクが増大する「1.5℃シナリオ」と、物理的リスクが増大する「４℃シナリオ」の２つのシナリオを設定し、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って検討いたしました。 ■前提条件時間軸：2030年頃（中期）/2050年頃（長期）影響度：人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性等に対する影響がどの程度の大きさか検討し、以下のとおりに5段階で評価 リスク・機会による企業・事業への影響度定性的な影響度のイメージ人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性に対する影響５ 極めて大きな影響（正または負）がある４ 大きな影響（正または負）がある３ 中程度の影響（正または負）がある２ 若干の影響（正または負）がある１ 影響（正または負）は軽微である シナリオ概要： シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が1.5℃に抑えられ、移行リスクが増大するシナリオ・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050 シナリオ・SSP1-1.9シナリオ 等４℃シナリオ温室効果ガスの排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が４℃となり、災害等の気候変動による影響が甚大化し、物理的リスクが増大するシナリオ・SSP5-8.5シナリオ 等 前提条件に基づいて検討した結果、洗い出された気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。 ■定性的シナリオ分析の結果、洗い出されたリスク・機会の例（影響度が小さいものも含む）移行リスク・機会リスク・炭素価格制度の導入に伴う操業コスト増加・事業で使用する電力の再エネ化等、低炭素化に向けた対応コスト増加・脱炭素化に向けた発電抑制によるオペレーションへの影響・電力価格、原油価格の上昇・半導体、パソコン等の機器の価格の上昇物理的リスク・機会リスク・自然災害による自社拠点、駐在先の被災・自然災害による電力インフラの途絶・海面上昇による沿岸部拠点への影響・気温上昇による空調や温度管理の費用の増加 ■中期及び長期のいずれかの時点で影響度４以上と評価した項目を、特に自社への影響が大きい可能性があるリスク・機会として抽出し、以下のとおりに検討結果の詳細や対応方向性を示しました。 リスク・機会シナリオ時間軸別の影響度 リスク・機会の内容対応方向性中期長期物理的リスク・機会自然災害による電力インフラの途絶リスク４℃３４自然災害に起因する電力インフラの途絶により、事業停止、設備復旧による損害が発生する可能性がある。 被災地外の拠点への分散化を考慮したBCP（事業継続計画）をもとに事業中断リスクへの対応力の強化に取り組む。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスクの管理を行い、リスク管理に必要な指導、監督等においては、必要に応じて、各グループ会社や各社に設置されたリスクマネジメント委員会と連携し対応しております。 (4) 指標及び目標人的資本に係る当社グループの指標及び目標は次のとおりです。 指標目標値（2027年３月期）実績（当連結会計年度）女性管理職比率20％以上19.4％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、“SAVE the DIGITAL WORLD”というグループミッションのもと、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を目指しております。 このような考えのもと、当社グループでは人的資本への投資に優先的に取り組んでおり、エンジニア等の専門技術を有する人材を戦略的に確保しているほか、様々なバックグラウンドを持ちながらも潜在的な能力を有する人材を採用し、当社独自のトレーニングプログラムの活用等により、様々なIT人材の育成も積極的に推進しております。 当社グループでは、これらの人材を活用し、サービス品質や技術力の向上、多様化するクライアントニーズに対応したサービスの拡充等に取り組むことにより企業価値の向上を図ってまいります。 ① 人材育成方針当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグラウンドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 ② 社内環境方針当社グループでは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 ③ 気候変動(戦略)気候変動のリスクと機会及びその影響度について、当社グループの事業を対象に、移行リスクが増大する「1.5℃シナリオ」と、物理的リスクが増大する「４℃シナリオ」の２つのシナリオを設定し、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って検討いたしました。 ■前提条件時間軸：2030年頃（中期）/2050年頃（長期）影響度：人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性等に対する影響がどの程度の大きさか検討し、以下のとおりに5段階で評価 リスク・機会による企業・事業への影響度定性的な影響度のイメージ人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性に対する影響５ 極めて大きな影響（正または負）がある４ 大きな影響（正または負）がある３ 中程度の影響（正または負）がある２ 若干の影響（正または負）がある１ 影響（正または負）は軽微である シナリオ概要： シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が1.5℃に抑えられ、移行リスクが増大するシナリオ・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050 シナリオ・SSP1-1.9シナリオ 等４℃シナリオ温室効果ガスの排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が４℃となり、災害等の気候変動による影響が甚大化し、物理的リスクが増大するシナリオ・SSP5-8.5シナリオ 等 前提条件に基づいて検討した結果、洗い出された気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。 ■定性的シナリオ分析の結果、洗い出されたリスク・機会の例（影響度が小さいものも含む）移行リスク・機会リスク・炭素価格制度の導入に伴う操業コスト増加・事業で使用する電力の再エネ化等、低炭素化に向けた対応コスト増加・脱炭素化に向けた発電抑制によるオペレーションへの影響・電力価格、原油価格の上昇・半導体、パソコン等の機器の価格の上昇物理的リスク・機会リスク・自然災害による自社拠点、駐在先の被災・自然災害による電力インフラの途絶・海面上昇による沿岸部拠点への影響・気温上昇による空調や温度管理の費用の増加 ■中期及び長期のいずれかの時点で影響度４以上と評価した項目を、特に自社への影響が大きい可能性があるリスク・機会として抽出し、以下のとおりに検討結果の詳細や対応方向性を示しました。 リスク・機会シナリオ時間軸別の影響度 リスク・機会の内容対応方向性中期長期物理的リスク・機会自然災害による電力インフラの途絶リスク４℃３４自然災害に起因する電力インフラの途絶により、事業停止、設備復旧による損害が発生する可能性がある。 被災地外の拠点への分散化を考慮したBCP（事業継続計画）をもとに事業中断リスクへの対応力の強化に取り組む。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグラウンドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 ② 社内環境方針当社グループでは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標人的資本に係る当社グループの指標及び目標は次のとおりです。 指標目標値（2027年３月期）実績（当連結会計年度）女性管理職比率20％以上19.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。 従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。 当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。 しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。 (4) 特定業種への依存について当社グループは、現在、AGESTグループ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているDHグループ事業が高い割合を占めております。 そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスを安定的かつ迅速に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターの確保が重要であると認識しております。 このため、給与水準の適正化、採用活動の強化、人材育成を目的とした教育制度の充実、ならびに社内コミュニケーションの促進等を通じて、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。 しかしながら、労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合には、サービス提供の遅延や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。 しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。 そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態を十分に検証し、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。 しかしながら、これらの事業拡大を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、資本提携、合弁会社の設立等による事業拡大について当社グループは、競争力強化や戦略目的の達成に向けて、企業買収、資本提携、合弁会社の設立等を行っており、これらの出資等に際しては、技術・財務・法務等多面的な分析を通じてリスク低減に努めております。 しかしながら事業環境の変化や予期せぬ事態により、事業が計画通りに進まない可能性があり、特に合弁事業の場合、当社グループ以外の出資者との戦略や文化の違いにより、期待するシナジーが実現できないことがあります。 このため、買収企業等の業績や企業価値が低下することに伴う経済的な負担、及び人的支援等により、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。 しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等による事業の進捗状況の遅れにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。 しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について当社グループは、事業活動において、様々な法的規制を受けております。 特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) AI（人工知能）技術の進展に関するリスクAI技術の進展により当社グループの事業環境は大きく変化しており、既存事業に影響を及ぼす可能性があります。 DHグループ事業においては、AIの普及によりゲーム開発や翻訳等の制作工程が自動化・効率化され、当社が提供するデバッグや関連サービスの需要が縮小する可能性があります。 また、AIを活用した競合サービスの台頭により競争力が低下した場合、受注機会の減少につながる可能性があります。 AGESTグループ事業においては、AIによるテスト自動化の進展により、従来人手で行っていたテスト業務の一部が代替される可能性があります。 また、AIを活用した開発・品質保証ソリューションを提供する企業との競争が激化した場合、当社サービスの付加価値が相対的に低下する可能性があります。 これらの変化に対し、当社グループがAI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年３月期(千円)2026年３月期(千円)増減率(％)売上高39,748,90138,928,746△2.1営業利益2,430,0672,626,1668.1経常利益2,278,4452,582,76713.4親会社株主に帰属する当期純利益629,4641,181,66787.7 当連結会計年度においては、DHグループ事業の国内デバッグがNintendo Switch 2の発売等を追い風に２桁増収を達成するなど、当社グループ全体の業績をけん引いたしました。 一方、AGESTグループ事業は、主力のシステムテストは引き続き増収を達成したものの、受託開発がAIの普及拡大等を背景に縮小するとともに、セキュリティ監視においても、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響等を受け一時的に縮小いたしました。 また、当社では、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、2023年５月よりAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備を進めてまいりましたが、AIの普及拡大等を背景に株式市場の不透明感が高まったことを受け、この度スピンオフ上場方針を取り下げるなど、戦略的な方針転換を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内デバッグは大きく伸長した一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業の減収により、38,928,746千円(前期比2.1％減）となりました。 一方利益面では、収益性の高い国内デバッグの増収等により営業利益は2,626,166千円(前期比8.1％増）、経常利益2,582,767千円(前期比13.4％増）と増益を達成いたしました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の縮小等の影響もあり、1,181,667千円(前期比87.7％増）となりました。 資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,582,357千円増加し、21,531,848千円となりました。 これは、流動資産が38,360千円減少した一方、固定資産が子会社取得によるのれんの増加などにより1,620,717千円増加したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末と比較して881,485千円増加し、11,570,281千円となりました。 これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が714,695千円増加したことによるものです。 純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加等により、前連結会計年度末と比較して700,871千円増加し、9,961,567千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 2025年３月期(千円)2026年３月期(千円)増減率(％)売上高39,748,90138,928,746△2.1DHグループ事業23,906,37123,130,981△3.2AGESTグループ事業16,158,98115,994,761△1.0調整額△316,451△196,996―営業利益2,430,0672,626,1668.1DHグループ事業1,941,4262,245,55615.7AGESTグループ事業488,641380,609△22.1 なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益としております。 a DHグループ事業当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。 当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、Nintendo Switch 2の発売を機とする旺盛な需要を背景に、豊富な新型ハード専用テスト機材等を強みとした積極的な営業活動を展開するとともに、拠点間の垣根を越えたリソース共有等、顧客ニーズに合わせた柔軟かつ機動的なオペレーションを全社一丸となって推進することで着実に新規案件を獲得し、２桁増収を達成いたしました。 一方、成長ドライバーと位置付けるグローバル及びその他のサービスでは、独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”を活用したソリューションの本格展開等により翻訳・LQAが伸長するとともに、ゲーム開発支援においても新規案件の稼働が高水準で推移したほか、2025年11月に連結子会社化したHUWIZ SOLUTIONS INC.の業績寄与もありました。 その結果、売上高は前連結会計年度に売却した子会社の影響を除くと大幅増収を達成いたしました。 また、グローバル領域におけるさらなる成長に向け、タイにおける新拠点開設や米国企業との資本業務提携によるローカライズ対応言語強化、シンガポールの企業との戦略的業務提携によるポーティング機能拡充等、ソリューションの拡充及び地理的拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のDHグループ事業は、国内デバッグ等の既存サービスが好調に推移した一方、前連結会計年度に売却した子会社の連結除外の影響が大きく、売上高は23,130,981千円(前期比3.2％減)となりました。 一方、セグメント利益は収益性の高い国内デバッグが伸長した影響等により2,245,556千円(前期比15.7％増)と大幅な増益を実現いたしました。 b AGESTグループ事業当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、受託開発、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。 当連結会計年度のQAソリューションは、AIの普及拡大等を背景に受託開発をはじめとする案件受注が減少したものの、成長ドライバーと位置付けるシステムテストにおいては着実に新規案件を獲得したことで、QAソリューション全体として増収を達成いたしました。 一方、ITサービス及びその他のサービスは、セキュリティ監視において、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響を受けライセンス更新の売上が一時的に減少したこと等から、売上高が縮小いたしました。 当連結会計年度は、AIの普及拡大等を背景に大きく事業環境が変化しており、これらの変化に迅速に対応すべく、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」及び今後需要拡大が見込まれる純国産のSBOM(Software Bill of Materials)管理ツールをローンチするなど、AI時代に即したQAモデルの確立やエンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築等に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のAGESTグループ事業の売上高は、受託開発や収益性の高いセキュリティ監視の縮小の影響が大きく、15,994,761千円(前期比1.0％減)、セグメント利益は380,609千円(前期比22.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、7,132,151千円となり、前連結会計年度末における資金7,593,742千円に対し、461,590千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,224,551千円の収入（前連結会計年度は3,119,272千円の収入）となりました。 これは、主として、未払金の増減額383,189千円、法人税等の支払額1,036,097千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前当期純利益1,856,750千円、減価償却費549,423千円、減損損失238,030千円、のれん償却額386,627千円、投資有価証券評価損344,719千円、売上債権の増減額296,258千円等の資金増加項目が上回ったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は3,724,273千円の支出（前連結会計年度は5,080千円の支出）となりました。 これは、主として有形固定資産の取得による支出293,033千円、無形固定資産の取得による支出486,943千円、投資有価証券の取得による支出487,645千円、長期前払費用の取得による支出440,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,890,123千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は92,287千円の支出（前連結会計年度は2,555,521千円の支出）となりました。 これは、主として短期借入金の増減額472,900千円等の資金増加項目に対し、配当金の支払額534,785千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績事業の特性上、該当事項はありません。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DHグループ事業クリエイティブ1,969,004132.3114,45678.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループの「AGESTグループ事業」及び「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)対前期増減率(％)DHグループ事業23,130,981△3.2AGESTグループ事業15,994,761△1.0調整額△196,996―合計38,928,746△2.1 (注) １．調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マリオクラブ株式会社――4,721,49512.1 (注) 前連結会計年度においては、販売実績の割合が10％以下のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれん除く)への設備投資の総額は854,391千円となりました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) DHグループ事業主に株式会社デジタルハーツにおいて、老朽化に伴うLab.（ラボ）のネットワーク設備のリプレイスやテスト機材の購入等として225,716千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) AGESTグループ事業主に株式会社AGESTにおいて、システムの開発等として287,893千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都新宿区)DHグループ事業統括業務施設69,45928,21864,089161,76778〔10〕 (注) １．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェアリース資産合計株式会社デジタルハーツ本社ほか(東京都新宿区ほか)DHグループ事業テスト用機材等265,439―541,215122,192―928,847306〔3,356〕株式会社AGEST 本社ほか(東京都文京区ほか)AGESTグループ事業オフィス内装等310,1640119,483469,67281899,401779〔143〕 (注) １．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 287,893,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,979,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を保有する方針としております。 また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、投資額等を多面的総合的に勘案した検証を定期的に取締役会にて行っております。 当事業年度においては、2026年３月開催の取締役会にて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5309,441非上場株式以外の株式1157,012 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1200,000新株予約権の株式転換による増加非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社GameWith923,600923,600株式会社GameWithとの資本業務提携（2022年６月24日締結）に基づき取得。 両社のサービスや人材を相互補完的に組み合わせることで、両社の企業価値や業界内プレゼンスの向上を図るため保有しております。 無157,012199,497 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難ですが、当銘柄の保有目的である、当社DHグループ事業におけるグローバル事業拡大やゲーム人材確保には継続して取り組んでおります。 保有の合理性は取締役会で検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 309,441,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,012,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 923,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 157,012,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新株予約権の株式転換による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社GameWith |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮澤 栄一東京都港区9,425,63342.27 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1,337,1006.00 A-1合同会社東京都大田区南六郷二丁目39番３号1,324,9005.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,044,6004.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,032,0004.63 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号327,5481.47 藪 太一滋賀県草津市200,0000.90 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 半沢 淳一）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）176,3890.79 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 角田 武士）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）167,9130.75 小澤 裕紀静岡県藤枝市159,6000.72 計―15,195,68368.15 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,044,600株株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,032,000株 ２．上記のほかに当社所有の自己株式1,591,996株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 7,565 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 7,765 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小澤 裕紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)23,890,800――23,890,800自己株式 普通株式(株)1,604,473―12,4771,591,996 (変動事由の概要)自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の処分 12,477株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社デジタルハーツホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.（以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ）において、マーケティング支援事業を展開している。 ここで連結財務諸表の【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん153,994千円（総資産の0.7％）が計上されている。 また、連結損益計算書において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの減損損失232,171千円が計上されている。 DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。 会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていた。 そのため、会社は、将来キャッシュ・フローに割引率（13.05%）を用いて算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を認識している。 当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積られている。 将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長率及び利益の予測である。 これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (全般)・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討に至るのれんの評価に関連する翌年度の予算を含む事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。 (減損損失の認識の判定)減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 ・会社が想定していた収益計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提やゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる翌年度の予算を含む将来の事業計画における売上及び原価に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。 ・作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。 (減損損失の測定) 減損損失が適切に測定されていることを検討するため、割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、回収可能価額が将来キャッシュ・フローに基づき適切に算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルハーツホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デジタルハーツホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.（以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ）において、マーケティング支援事業を展開している。 ここで連結財務諸表の【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん153,994千円（総資産の0.7％）が計上されている。 また、連結損益計算書において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの減損損失232,171千円が計上されている。 DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。 会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていた。 そのため、会社は、将来キャッシュ・フローに割引率（13.05%）を用いて算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を認識している。 当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積られている。 将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長率及び利益の予測である。 これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (全般)・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討に至るのれんの評価に関連する翌年度の予算を含む事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。 (減損損失の認識の判定)減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 ・会社が想定していた収益計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提やゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる翌年度の予算を含む将来の事業計画における売上及び原価に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。 ・作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。 (減損損失の測定) 減損損失が適切に測定されていることを検討するため、割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、回収可能価額が将来キャッシュ・フローに基づき適切に算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.（以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ）において、マーケティング支援事業を展開している。 ここで連結財務諸表の【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん153,994千円（総資産の0.7％）が計上されている。 また、連結損益計算書において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの減損損失232,171千円が計上されている。 DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。 会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていた。 そのため、会社は、将来キャッシュ・フローに割引率（13.05%）を用いて算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を認識している。 当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積られている。 将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長率及び利益の予測である。 これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (全般)・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討に至るのれんの評価に関連する翌年度の予算を含む事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。 (減損損失の認識の判定)減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 ・会社が想定していた収益計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提やゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる翌年度の予算を含む将来の事業計画における売上及び原価に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。 ・作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。 (減損損失の測定) 減損損失が適切に測定されていることを検討するため、割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、回収可能価額が将来キャッシュ・フローに基づき適切に算定されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社デジタルハーツホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.（以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ）において、マーケティング支援事業を展開している。 財務諸表の【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式1,263,119千円（総資産の12.4％）が計上されている。 当該関係会社株式について、会社は超過収益力を評価し、純資産額に比べて高い価額で取得している。 会社は、DIGITAL HEARTS CROSSの業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施している。 ここで、事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなり、関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断された場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。 DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の実質価額に反映される超過収益力の評価についての仮定は、連結財務諸表に計上されているDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんと同様に売上の成長率及び利益の予測である。 これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価）における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.（以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ）において、マーケティング支援事業を展開している。 財務諸表の【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式1,263,119千円（総資産の12.4％）が計上されている。 当該関係会社株式について、会社は超過収益力を評価し、純資産額に比べて高い価額で取得している。 会社は、DIGITAL HEARTS CROSSの業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施している。 ここで、事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなり、関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断された場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。 DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の実質価額に反映される超過収益力の評価についての仮定は、連結財務諸表に計上されているDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんと同様に売上の成長率及び利益の予測である。 これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価）における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,418,201,000 |
| 仕掛品 | 49,777,000 |
| 未収入金 | 143,691,000 |
| その他、流動資産 | 65,998,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,218,000 |
| 土地 | 17,568,000 |
| 有形固定資産 | 97,678,000 |
| ソフトウエア | 64,089,000 |
| 無形固定資産 | 81,864,000 |
| 投資有価証券 | 528,175,000 |
| 繰延税金資産 | 99,896,000 |
| 投資その他の資産 | 3,109,927,000 |