財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙SecuAvail Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　米今　政臣
本店の所在の場所、表紙大阪市北区東天満一丁目１番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6136－0026
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区　大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア） Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア） Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区　アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月 24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区　帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ) Ver.2 取得（認定番号 JQA-IM0173）2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース『LogStare® Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所グロース市場）に上場2007年６月10月『LogStare® Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare® Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月 10月『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月 2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区　トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）2015年８月統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立2016年10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区　聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース2018年３月 ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始2020年３月８月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立2021年２月2022年４月株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設ITエンジニアのためのeスポーツ大会「LogStare® eSports Series featuring FORTNITE」開催2022年10月株式会社LogStareが開発する次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare®」がAWS WAFのログ分析テンプレートを提供2023年５月株式会社LogStareのセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare® Collector」がAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）を通過し認定取得　　　６月病院向けランサムウェア攻撃の検知サービス「NetStare® for Medicalシリーズ」をリリース株式会社LogStareがAWSのログ分析・監視に特化したクラウド型のログ分析プラットフォーム「LogStare® for AWS」リリース　　　９月セキュリティ運用（SOC）サービス「NetStare®」シリーズを刷新　　　10月株式会社LogStareが提供する「LogStare® Collector」がAWSサービスレディプログラムで国内2社目となる AWS WAF サービスレディに認定　　　12月株式会社セキュアイノベーションの保有株式売却により、持分法適用関連会社から除外2024年７月クリニック（診療所）向けセキュリティサービス販売を開始　　　11月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携契約を締結2025年６月人に話しかけるように質問するだけで、ITエンジニアに代わって、システムトラブルやセキュリティインシデントの提示や原因、対処方法を示す、生成AIのセキュリティ運用プラットフォームの販売開始2025年12月AIを活用したセキュリティ運用サービス「AI-SOC」をリリース2026年１月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更　　　２月札幌証券取引所本則市場へ上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。
区分事業内容関係会社名情報セキュリティ事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社LogStare人材サービス事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル (1)情報セキュリティ事業について　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。
　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。
　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。
①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。
SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。
[NetStare®（ネットステア）サービス] ②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」　「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。
　FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。
[AI-SOC for Microsoft 365 概要] ③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」 　従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。
さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。
「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。
[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ] 　情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。

(2)人材サービス事業について　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。
　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。
　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。
　今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。
［事業系統図］ 当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社キャリアヴェイル東京都中央区50,000人材サービス事業100セキュリティ人材の当社への派遣株式会社LogStare　（注）２東京都中央区250,000情報セキュリティ事業100役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStareについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(単位：千円)名称主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社キャリアヴェイル290,76426,53726,865106,981152,349株式会社LogStare263,30364,27662,725296,590341,520
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報セキュリティ事業61(-)人材サービス事業46(-)全社（共通）9(-)合計116(-)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）54(－)34.86.34,4845.2 セグメントの名称従業員数（人）情報セキュリティ事業46(-)全社（共通）8(-)合計54(-)（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社を含む社外への出向者を除く）数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社からグループ会社へ出向している従業員は含まれておりません。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループの企業理念　当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げております。
最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
　また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。
（2）経営の基本方針　当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。
当社グループの強み会社1．事業ノウハウ創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ株式会社セキュアヴェイル2．人材創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム株式会社キャリアヴェイル3．自社開発　　ソフトウェア創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム株式会社LogStare 　また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　[垂直統合型ビジネス] （3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等　当連結会計年度における世界経済および日本経済は、地政学的リスクの高まりや各国の金融・財政政策の動向などの影響を受け、不確実性の高い状況が継続いたしました。
　このような環境下、情報セキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃による事業停止や機密情報漏洩のリスクが引き続き企業経営上の重要課題となっております。
さらに、生成AIを悪用したフィッシング攻撃や脆弱性探索の自動化など、AIを活用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しており、従来型の防御策に加えて、継続的な監視体制の構築および迅速なインシデント対応の重要性が一段と高まっております。
　また、国内においては、能動的サイバー防御の導入に向けた制度整備が進展しており、重要インフラ事業者のみならず、そのサプライチェーンを構成する企業においても、ログ監視・分析体制の整備への需要が拡大しております。
　当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、特に「AI-SOCシリーズ」を軸としたパートナー戦略の推進、既存パートナーとの連携強化、及び既存顧客への関与度向上を重点施策として取り組んでおります。
これらを踏まえた戦略及び優先的に対処すべき課題は、以下の通りであります。
1．優先的に対処すべき課題①営業体制の強化　当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。
特に、AIを活用した次世代SOCサービスである「AI-SOCシリーズ」を成長戦略の中核と位置付け、販売パートナーとの連携強化を推進しております。
今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを提案・販売し易くなるよう、パートナー向け支援策の拡充、営業支援体制の強化、新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。
また、セールスプロモーション等の積極的なマーケティング活動を通じて、AI-SOCシリーズを含む当社グループサービスの認知度向上を図ってまいります。
②顧客との関係性強化　当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。
このため、既存顧客への関与度向上を重要施策として位置付け、契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大に取り組んでおります。
具体的には、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、並びに取引拡大を図ってまいります。
③サービスの強化及び新規開発　当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率向上やサービス領域の拡大に繋がるものと認識しております。
情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客ニーズも高度化・多様化しております。
このような環境の中、AI技術を活用したAI-SOCシリーズの機能強化及び更なる研究開発を推進し、業界における最先端技術水準の維持・向上に努めてまいります。
また、顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービス、新たな脅威に対応するサービスの開発等に努め、サービスの差別化及び高付加価値化を進めてまいります。
④人材確保と育成　当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。
特に、AI技術や高度化するサイバーセキュリティ分野に対応可能な専門人材の育成は重要課題であると認識しております。
採用活動により確保した人材や既存社員に対して、教育・研修体制の充実を図るとともに、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築・整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。
2．目標とする経営指標 2027年3月期連結売上高1,438百万円連結営業利益138百万円連結売上高営業利益率9.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％　なお、収益性及び生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「ROE（自己資本利益率）」の向上及び「PBR（株価純資産倍率）1倍超」を意識した経営に取り組むとともに、事業規模の拡大を図るため、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。
（4）東証スタンダード市場及び札証本則市場へ重複上場　当社は、2026年１月に東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、２月には札幌証券取引所本則市場へ新規上場いたしました。
今後も、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、企業理念として掲げている「最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献すること」の実践そのものであります。
　具体的には、豊かな社会の実現のために必要不可欠なインフラを支えてきたこれまでの実績、蓄積された技術や専門性などあらゆる経営資本を最大限に活かし、サイバーセキュリティにおけるすべてのシステムに「安全」で「役立つ」サービスを提供することで、より良い未来に繋げていくことであると考えております。
　「社会の発展に貢献する新たな価値創造」、「社会を支える安全で役立つ製品・サービスの提供」、「すべての従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり」をテーマに取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。
(1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画本部にて企画・推進しております。
経営企画本部にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。
　当社グループにおいて、事業に重大なリスクが特定された場合には、重要リスクとして取締役会に報告を行い、適切な対処を行ってまいります。
(2）リスク管理　当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
（リスクマネジメントプロセス）　以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。
①　リスク特定　業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行っております。
前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しております。
後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。
②　リスク分析　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。
③　リスク評価　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。
④　リスク対応　判定したリスクについて、対応を進めております。
(3）戦略　　当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。
よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。
　　サステナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。
(4) 人的資本に関する方針、指標　当社グループは、全ての従業員が持てる力を最大限に発揮することができ、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざし、各種取り組みを行っております。
1．　採用　当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでおります。
2．　社内環境整備　年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。
全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでおります。
　また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。
　a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度　b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入　c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施　d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜　e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度　f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度　g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度　h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ 3．　人財育成方針　社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。
様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでおります。
4．　指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数76多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％50％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.4有給取得率（％）70％76％　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。
２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。
戦略 (3）戦略　　当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。
よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。
　　サステナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。
指標及び目標 4．　指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数76多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％50％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.4有給取得率（％）70％76％　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。
２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 1．　採用　当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでおります。
2．　社内環境整備　年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。
全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでおります。
　また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。
　a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度　b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入　c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施　d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜　e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度　f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度　g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度　h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ 3．　人財育成方針　社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。
様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 4．　指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数76多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％50％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.4有給取得率（％）70％76％　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。
２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりであります。
また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）グループ全体に係るリスク　当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。
具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。
また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
　また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
　さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。
　しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）情報セキュリティ事業に係るリスク①　システム障害について　当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。
したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
　当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。
万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　競合についてⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張　当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。
もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．競合他社について　当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）人材サービス事業に係るリスク①　派遣技術者の確保について　当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。
　当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。
当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態の分析（資産について）当連結会計年度末における流動資産は1,427,661千円となり、前連結会計年度末に比べ612千円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が18,701千円、売掛金が40,232千円それぞれ増加したことに対し、前渡金が22,468千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は151,407千円となり、前連結会計年度末に比べ27,412千円の増加となりました。
これは主に、リース資産が7,091千円、投資有価証券が7,059千円、繰延税金資産が8,045千円それぞれ増加したことによるものです。
以上により資産合計は、1,579,068千円となり、前連結会計年度末に比べ26,799千円増加いたしました。
（負債について）流動負債は279,409千円となり、前連結会計年度末に比べ73,949千円の減少となりました。
これは主に、前受金が109,909千円減少したことに対し、未払法人税等が24,707千円増加したことによるものです。
固定負債は18,016千円となり、前連結会計年度末に比べ5,188千円の増加となりました。
これは主に、リース債務が5,525千円増加したことによるものです。
以上により負債合計は、297,425千円となり、前連結会計年度末に比べ68,761千円減少いたしました。
（純資産について）純資産は1,281,643千円となり、前連結会計年度末に比べ95,561千円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が90,341千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、76.4％から81.1％へ増加し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の154円21銭から166円64銭に増加しました。
ｂ　経営成績の分析（経営上の目標達成状況）当連結会計年度において、当社グループは、長年にわたり蓄積してきたセキュリティオペレーションセンター（SOC）運用の知見とAI技術を組み合わせた「AI-SOC」シリーズの提供を開始するとともに、主要クラウドサービスやネットワーク機器への対応範囲の拡大を進めてまいりました。
また、アラートの自動判定や優先度付け機能の高度化により、顧客の運用負荷軽減および対応品質の向上を図るとともに、従来の中堅・大規模企業向けサービスに加え、中小企業向けサービスの展開を進めることで、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを通じて、AIを活用したサービス提供の効率化や対応領域の拡充が進展し、ストック型収益の拡大と収益性向上を支える事業基盤の強化が図られました。
また、2027年３月期における連結営業利益率9.6％及びROE8.0％の達成に向けた収益基盤の構築が進展しました。
以上の結果、売上高は1,279,871千円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業利益につきましては、開発経費等の償却済ソフトウェア「LogStare」製品の売上増加により、112,711千円（前年同期比220.9％増）となりました。
経常利益は、115,068千円（前年同期比208.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、105,720千円（前年同期比146.9％増）となりました。
「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は8.8％であり、前連結会計年度の3.1％から増加いたしました。
当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。
ｃ　セグメントごとの成績(a)情報セキュリティ事業情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、「AI-SOC」シリーズなどの新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。
売上高は1,030,792千円（前年同期比9.7％増）となりました。
セグメント利益につきましては、人員増などの投資を実施しながらも、258,049千円（前年同期比74.1％増）となりました。
(b)人材サービス事業人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉により、売上高は249,078千円（前年同期比19.0％増）となりました。
セグメント利益につきましては、25,893千円（前年同期比153.8％増）となりました。
ｄ　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。
）は、1,130,962千円(前年同期比1.7％増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、38,753千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益117,034千円、売上債権の増加額40,232千円、前受金の減少額109,909千円、法人税等の還付額55,287千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,650千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,005千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17,401千円となりました。
これは主に、配当金の支払額15,379千円があったこと等によるものであります。
③　受注及び販売の実績ａ　受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第25期（自　2025年4月１日　　至　2026年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報セキュリティ事業795,58176.8414,01263.8人材サービス事業249,078119.0－－合計1,044,66083.9414,01263.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
ｂ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第25期（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前年同期比（％)情報セキュリティ事業（千円）1,030,792109.7人材サービス事業（千円）249,078119.0合計（千円）1,279,871111.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社189,95016.5264,18420.6 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
　運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。
　情報セキュリティ業界におきましては、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、企業、自治体、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。
IT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。
　このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービスの企画・開発に取組んでおります。
　また、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査等の研究開発活動も積極的に行っております。
これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、28,130千円となりました。
　なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを記載しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に11,649千円の設備投資を実施しました。
　セグメント別の投資額は、情報セキュリティ事業11,649千円であります。
　なお、重要な設備の新設、除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産（千円）差入保証金(千円)合計（千円）本社(大阪市北区)情報セキュリティ事業全社（共通）事務所設備など－4,0437,09118,38429,51938東京本部(東京都中央区)情報セキュリティ事業事務所設備など－－－19,44819,44814沖縄カスタマーサポートセンター（沖縄県那覇市）情報セキュリティ事業事務所設備など757－－5,3796,1372　（注）上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（大阪市北区）情報セキュリティ事業全社（共通）本社事務所17,920東京本部（東京都中央区）情報セキュリティ事業東京本部事務所19,448沖縄カスタマーサポートセンター（沖縄県那覇市）情報セキュリティ事業沖縄カスタマーサポートセンター4,258 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)差入保証金(千円)合計(千円)株式会社キャリアヴェイル本社(東京都中央区)情報セキュリティ事業人材サービス事業事務所設備など－－－－46株式会社LogStare本社(東京都中央区)情報セキュリティ事業事務所設備など550－5516
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動28,130,000
設備投資額、設備投資等の概要11,649,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,484,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行っております。
なお、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式82,18081,874 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式19－1,813
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,180,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,813,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣大阪市北区1,200,00015.60
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社東京都千代田区大手町一丁目７番２号1,200,00015.60
ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社大阪市北区東天満一丁目１番19号415,5005.40
株式会社ブロードバンドセキュリティ東京都新宿区西新宿八丁目５番１号384,5005.00
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号141,1001.83
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号80,7831.05
遠藤　護沖縄県那覇市66,0000.85
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人　シティバンク、エヌ、エイ東京支店)５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 61,5000.79
三木　亮二兵庫県西宮市60,4000.78
岸　國博神奈川県海老名市59,1000.76計－3,668,88347.71
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他7,478
株主数－その他の法人21
株主数－計7,549
氏名又は名称、大株主の状況岸　國博
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,690,000－－7,690,000合計7,690,000－－7,690,000自己株式 普通株式448－－448合計448－－448

Audit

監査法人１、連結ネクサス監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社セキュアヴェイル 取締役会　御中 ネクサス監査法人大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森田知之 代表社員業務執行社員 公認会計士岡本匡央 代表社員業務執行社員 公認会計士山口慎弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキュアヴェイル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループはネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っている。
　このうち、製品保守の販売は、その引き渡しが完了した時点で収益を認識することとしているが、これには、ライセンスの販売（ソフトウェアの使用許諾）やソースコードの販売（以下、「ライセンス等の販売」という）といった無形財の販売も含まれる。
　ここで、無形財の販売は、財の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しいうえに、その取引の性質上、１件当たりの取引金額が高額になる案件や非定型的な案件も存在する。
　これに対し、会社グループは契約の締結や請求書の発行の承認等の内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
　以上のことから、当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約の承認に係る統制・請求書の発行の承認と仕訳伝票の整合確認、入金処理に係る統制（２）実証手続当連結会計年度のライセンス等の販売に係る売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・ライセンスの販売については、発行したライセンス証書の閲覧に加え、顧客におけるソフトウェアの使用実績を確認した。
・ソースコードの販売については、契約書の閲覧に加え、顧客における使用開始時点の確認、代替となるサービスの対価から推定したインカム・アプローチによる取引価額の妥当性検証を実施した。
・顧客からの入金について、入金証憑との照合により確認した。
・当該売上取引があった顧客に対しては、当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキュアヴェイルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セキュアヴェイルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループはネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っている。
　このうち、製品保守の販売は、その引き渡しが完了した時点で収益を認識することとしているが、これには、ライセンスの販売（ソフトウェアの使用許諾）やソースコードの販売（以下、「ライセンス等の販売」という）といった無形財の販売も含まれる。
　ここで、無形財の販売は、財の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しいうえに、その取引の性質上、１件当たりの取引金額が高額になる案件や非定型的な案件も存在する。
　これに対し、会社グループは契約の締結や請求書の発行の承認等の内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
　以上のことから、当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約の承認に係る統制・請求書の発行の承認と仕訳伝票の整合確認、入金処理に係る統制（２）実証手続当連結会計年度のライセンス等の販売に係る売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・ライセンスの販売については、発行したライセンス証書の閲覧に加え、顧客におけるソフトウェアの使用実績を確認した。
・ソースコードの販売については、契約書の閲覧に加え、顧客における使用開始時点の確認、代替となるサービスの対価から推定したインカム・アプローチによる取引価額の妥当性検証を実施した。
・顧客からの入金について、入金証憑との照合により確認した。
・当該売上取引があった顧客に対しては、当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループはネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っている。
　このうち、製品保守の販売は、その引き渡しが完了した時点で収益を認識することとしているが、これには、ライセンスの販売（ソフトウェアの使用許諾）やソースコードの販売（以下、「ライセンス等の販売」という）といった無形財の販売も含まれる。
　ここで、無形財の販売は、財の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しいうえに、その取引の性質上、１件当たりの取引金額が高額になる案件や非定型的な案件も存在する。
　これに対し、会社グループは契約の締結や請求書の発行の承認等の内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
　以上のことから、当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約の承認に係る統制・請求書の発行の承認と仕訳伝票の整合確認、入金処理に係る統制（２）実証手続当連結会計年度のライセンス等の販売に係る売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・ライセンスの販売については、発行したライセンス証書の閲覧に加え、顧客におけるソフトウェアの使用実績を確認した。
・ソースコードの販売については、契約書の閲覧に加え、顧客における使用開始時点の確認、代替となるサービスの対価から推定したインカム・アプローチによる取引価額の妥当性検証を実施した。
・顧客からの入金について、入金証憑との照合により確認した。
・当該売上取引があった顧客に対しては、当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ネクサス監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社セキュアヴェイル 取締役会　御中 ネクサス監査法人大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森田知之 代表社員業務執行社員 公認会計士岡本匡央 代表社員業務執行社員 公認会計士山口慎弥 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイルの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」と実質的に同一の内容である。
　このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」と実質的に同一の内容である。
　このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」と実質的に同一の内容である。
　このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品6,668,000
その他、流動資産6,906,000
建物及び構築物（純額）757,000
工具、器具及び備品（純額）4,043,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,091,000
有形固定資産11,892,000
投資有価証券66,457,000
繰延税金資産5,087,000
投資その他の資産397,235,000

BS負債、資本

未払金15,411,000
未払法人税等9,727,000
未払費用53,782,000