財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙AIAI Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　貞松　成
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区錦糸一丁目２番１号（注）2026年６月から本店は下記に移転する予定であります。
　　　東京都中央区銀座七丁目16番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6284-1607（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。
したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge(現　AIAI Child Care株式会社)の沿革に引続き記載しております。
当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。
2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。
次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（後のAIAI Life Care株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。
2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life care(後のAIAI Life Care株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。
また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、AIAIグループ株式会社（旧社名 株式会社global bridge HOLDINGS)、AIAI Child Care株式会社（旧社名 株式会社global child care)、AIAI Life Care株式会社（旧社名　株式会社global life care）としました。
2024年５月にはAIAI Life Care株式会社の全株式を売却し、ライフケア事業を終了しました。
2024年10月には、特別目的会社であるAIAI Inclusive株式会社を設立しました。
2025年４月には、ぽこころ株式会社の全株式を取得するとともに、同年５月には、株式会社在宅支援総合ケアサービスが千葉県内で運営する認可保育園３園を譲り受けております。
2026年２月には、株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを子会社としております。
一方、2026年４月にはぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社が吸収合併、同年５月には株式会社きららグループホールディングスを株式会社モード・プランニング・ジャパンが吸収合併するなど、グループ経営の効率化を進めております。
本書提出日現在、AIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、株式会社モード・プランニング・ジャパン、株式会社CHaiLD、AIAI Inclusive株式会社の５社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。
年　月事　業　の　変　遷2007年１月保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立2007年３月千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園 幕張園」を開設2011年７月保育園運営管理システム「Child Care System（チャイルドケアシステム）」の提供を開始2011年10月関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)2015年11月株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社global bridge HOLDINGSを設立2015年12月株式会社global bridgeからテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社social solutionsを設立2017年10月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2017年10月本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転2018年７月株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始2018年11月株式会社YUANの株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始2019年２月株式会社YUANの社名を、株式会社global life careに変更2019年４月会社分割により株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life careに継承2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。
株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更2021年１月株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更2022年１月グループのブランドイメージの統一のため、株式会社global bridge HOLDINGSの社名を、AIAIグループ株式会社に、株式会社global child careの社名をAIAI Child Care株式会社に、株式会社global life careの社名を、AIAI Life Care株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証マザーズ市場からグロース市場へ移行2024年５月AIAI Life Care株式会社の全株式を株式会社QLSホールディングスへ売却2024年10月特別目的会社であるAIAI Inclusive株式会社を設立2025年４月AIAI Child Care株式会社が、テルウェル東日本株式会社よりぽこころ株式会社の株式を取得し完全子会社化2025年５月AIAI Child Care株式会社が、株式会社在宅支援総合ケアサービスより事業譲受により、認可保育園３園を譲り受け2026年２月AIAI Inclusive株式会社が、株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。
更に、株式会社きららグループホールディングスが全株式を保有する株式会社モード・プランニング・ジャパンも完全子会社化2026年４月ぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社を存続会社として吸収合併、保育事業を統合する2026年５月株式会社きららグループホールディングスを株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社として吸収合併、グループ経営の効率化を図る
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、持株会社の当社と連結子会社６社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。
また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。
なお、2026年２月27日には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得しました。
同社は認可保育園の運営等のチャイルド事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパンの全株式を保有しており、本件株式取得により、株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパンは子会社となっております。
(1) チャイルドケア事業　当社グループは、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。
当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。
② 小規模保育施設　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。
当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型給付を受け施設運営を行っております。
③ 認証保育園　東京都独自の保育所制度で、国の基準で行われる認可保育所ではカバーできない都市型の保育ニーズに対応するために制度が設立されました（13時間開所や０歳児保育等）。
当社グループは利用者と契約を締結し、保育サービスを提供します。
利用者からの保育料と市区町村から保育料補助金を受け、施設運営を行っております。
④ 指定管理施設　当社グループが市区町村より管理者として指定を受け、運営する施設で、主なサービスは「送迎ステーション」と「託児」です。
当社グループは、市区町村からの指定管理料及び利用者からの利用料で施設運営を行っております。
⑤ 保育所運営受託　従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。
従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。
⑥ 多機能型事業所　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業において多様化するニーズにこたえるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他　人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
［施設別の事業モデル］　＜認可保育園及び小規模保育施設＞ 　認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。
（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。
） 　＜認証保育園＞　利用者と契約を締結し、保育料を支払い、また、当社グループは市区町村から保育料補助金を受領します。
運営費が公費でまかなわれる点は認可保育所と同じですが、公費の割合が少なくなります。
　＜指定管理施設＞　主な業務は「送迎ステーション」と「託児」です。
「送迎ステーション」とは提携した幼稚園へ通園しているお子様を登園前後にお預かりすることで、「託児」は保護者のニーズに応じて、理由を問わずお子様をお預かりすることです。
市区町村は、当社グループを管理者として指定し、指定管理料の支払いをしております。
保護者は利用料を当社グループへ支払います。
　＜保育所運営受託＞　保育所運営受託においては、従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。
従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。
　＜多機能型事業所＞　多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合に請求する制度となっております。
同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。
　＜人材紹介＞　人材紹介においては、求人者（病院等）の情報を当社グループサイト（キララサポートサイト）及び他社求人サイトに掲載いたします。
また、一方で、福祉・医療分野で転職先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社グループ求人サイトで募集を行い、キララサポートサイトにご登録いただきます。
そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者の紹介を行います。
その後、面接等を行い内定が出た場合は、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続を行います。
求職者が転職に成功した場合、成功報酬としてその内定者の年俸の一定割合をキララサポートが求人者より受け取る仕組みとなっております。
　＜人材派遣＞　人材派遣においては、求人者（保育所等）の情報をキララサポートサイト及び他社求人サイトに掲載いたします。
また、福祉・医療分野で就業先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社求人サイトで募集を行い、キララサポートにご登録いただき雇用契約を締結いたします（登録型派遣）。
そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者へ派遣スタッフとして派遣します。
派遣スタッフは派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事します。
キララサポートは派遣スタッフを派遣した場合、派遣スタッフに支払う時間給与に一定割合を上乗せして求人者に請求いたします。
　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱アニヴェルセルHOLDINGS東京都港区100,000有価証券の保有及び不動産の賃貸（被所有）32.86 なし（連結子会社） AIAI　Child　Care㈱（注）１、３東京都墨田区100,000保育施設、多機能型事業所の運営（所有）100.00当社が経営指導している。
役員の兼任あり。
（取締役２名、取締役（監査等委員）１名）当社が資金を貸付けている。
当社を連帯保証人とする金融機関からの借入金がある。
㈱CHaiLD(注）１、５東京都墨田区20,000幼児教育プログラムの販売（所有）100.00当社が経営指導している。
役員の兼任あり。
（取締役１名、取締役（監査等委員）１名）当社が資金を貸付けている。
当社を連帯保証人とする金融機関からの借入金がある。
ぽこころ㈱(注）１、６東京都墨田区25,000保育施設の運営（所有）100.00(100.00)役員の兼任あり。
（取締役１名、取締役（監査等委員）１名）AIAI　Inclusive㈱(注）１、７東京都墨田区10,000投資管理（所有）100.00役員の兼任あり。
（取締役１名、取締役（監査等委員）１名）㈱きららグループホールディングス(注）１、２、８東京都中央区80,000純粋持株会社（所有）100.00(100.00)役員の兼任あり。
（取締役３名、取締役（監査等委員）１名）㈱モード・プランニング・ジャパン(注）１、２、８東京都中央区80,000保育施設の運営、人材派遣事業（所有）100.00(100.00)役員の兼任あり。
（取締役３名、取締役（監査等委員）１名）　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等(1)売上高　　　　　 14,252,886千円
(2)経常利益　　　　　1,169,189千円(3)当期純利益　　　　　789,067千円(4)純資産額　　　　　3,191,073千円(5)総資産額　　　　 10,415,954千円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社で債務超過額は、2026年３月末時点で以下のとおりです。
　　　㈱CHaiLD　75,902千円６．ぽこころ株式会社は、2025年４月１日付で当社連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が同社の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
７．AIAI Inclusive株式会社は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
８．当連結会計年度において、当社連結子会社であるAIAI Inclusive株式会社が2026年２月27日付で株式会社きららグループホールディングスの株式等を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを連結の範囲に含めております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）チャイルドケア事業2,354(1,147)全社（共通）－(3)合計2,354(1,150)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、人材派遣事業の派遣スタッフを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において大幅に増加しておりますが、その主な理由は、株式会社モード・プランニング・ジャパンを連結子会社化したこと等によるものであります。
５．臨時雇用者数のうち、株式会社モード・プランニング・ジャパンにおける人材派遣事業の派遣スタッフは157名であります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）－（3）－－－－　（注）１．当社は、当事業年度末現在において従業員がいないため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。
なお、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
③　最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社AIAI　Child　Care㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,234（903）34.43.94,760,83317.9　（注）１．従業員数は就業人員（同社から社外への出向者を除き、社外から同社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度における平均年間給与から前事業年度における平均年間給与を控除した額を、前事業年度における平均年間給与の額で除して算定しております。
４．当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、AIAI Child Care株式会社は、外国会社を除く連結子会社のうち、当事業年度における従業員数が最も多い会社であります。
同社の従業員数が、外国会社を除く連結会社の従業員数の過半数を超えているため、次に従業員数が多い会社の状況は記載しておりません。
④　労働組合の状況当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。
⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．連結グループ当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者66.7100.070.776.987.9　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定する連結会社を対象としております。
２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社当事業年度連結子会社（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者AIAI Child Care㈱72.6100.073.587.1100.7㈱モード・プランニング・ジャパン33.3100.080.277.898.4　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)経営方針・経営戦略等当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。
　
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、AIAI NURSERYにおける収益化施設の増加を通じて安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともに、AIAI PLUSにおける収益力の強化等に取り組むことにより、継続的な利益率の向上を目指しております。
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」において、最終年度である2026年３月期の目標数値として、連結売上高120億円～130億円程度、営業利益３億円～５億円程度を掲げておりました。
その結果、2026年３月期においては、連結売上高146億円、営業利益11億円となり、いずれも当初の目標数値を大幅に上回る水準で着地しております。
今後につきましては、当社グループが展開する認可保育事業及び療育事業において、AIAI三育圏の拡大及び強化に資するM&Aを継続的に検討・実行していく方針であります。
一方で、M&Aについては、案件の規模、実行時期、取得後の経営統合プロセスであるPMIの進捗及び効果発現の時期等により、当社グループの売上高、利益水準、事業構成及び投資計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、現時点において一定期間にわたる定量的な業績目標を固定的に掲げることは、当社グループの実態及び成長戦略を適切に反映しない可能性があることから、当面の間、新たな中期経営計画は策定しない方針としております。
なお、当社グループは、中期経営計画を策定しない場合においても、AIAI NURSERYにおける収益化施設数、AIAI PLUSの収益力、売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標として継続的に確認し、収益基盤の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。
　(3)対処すべき課題① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大　待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、今後はM&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大、業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。
　また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現のサポート等を通じて離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に取り組みます。
　また、当社グループは、保育及び療育事業領域におけるM&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。
今後につきましては、「AIAI三育圏」の拡大及び地域ドミナント戦略の推進を目的としたM&Aを推進するとともに、取得後のPMI（Post Merger Integration）を通じて、運営体制、人材育成、サービス品質及び管理機能等の標準化・高度化を図り、グループシナジーの最大化及び持続的な企業価値向上に努めてまいります。
② 保育と療育のシナジー効果の発揮　待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。
　また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携をさらに強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力の更なる強化を図ります。
　なお、2024年10月には、AIAI VISIT東京を開設し、AIAIグループ以外の保育所等をご利用のお子様とその保護者の皆さまにも適切な療育支援を広げていけるよう、一層注力しております。
③ 保育と教育のシナジー効果の発揮　今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAI NURSERY利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。
　小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プログラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、設立当初より「人口問題を解決する」というミッションのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目標に事業を展開してまいりました。
2024年には、グループ理念を「社会課題を解決し、世の中に貢献する」に改定しており、社会課題である少子高齢化の解決への取組を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
　当社グループは、保育を基幹とした公共性の高い事業を営む企業グループとして、公正、透明かつ健全な経営を堅持し、地域社会における重要な役割を果たし続けることで、お客さま、従業員、取引先及び株主等のあらゆるステークホルダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
　2026年２月に、株式会社きららグループホールディングスの株式取得を通じて、同社子会社であった株式会社モード・プランニング・ジャパンを当社グループに迎え入れました。
株式会社モード・プランニング・ジャパンは、「雲母保育園」ブランドによる保育園運営事業に加え、保育士等の人材派遣・人材紹介を行う人材サービス事業を行っております。
なお、2026年５月１日付で、株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社、株式会社きららグループホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しており、以下では存続会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを中心に記載しております。
　当社グループでは、保育・療育・教育領域における事業基盤の拡充に加え、人材確保、育成、配置、定着及びサービス品質向上を相互に連動させる人的資本基盤の強化を進めております。
今後、取得後統合（PMI）を通じて、グループ各社が有する人材、制度及び運営ノウハウを相互に活用し、グループ全体のサービス品質向上及び組織力強化を図ってまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ただし、有価証券報告書提出日現在において重要な変更が生じている事項については、必要な範囲でその内容を反映しております。
（1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な持続的成長と企業価値の向上に向け、サービスの提供を担う人材の確保、育成及び定着を含む人的資本に関する事項を、重要なリスクであると同時に、事業成長の機会であると認識しております。
少子高齢化による労働人口の減少及び保育士等の有資格者人材の需給環境は、保育・療育を主たる事業領域とする当社グループの事業継続及びサービス品質に影響を与える可能性があります。
　このような認識のもと、代表取締役社長がトップマネジメントとして当社グループ全般の人的資本に関する取組を統括し、担当取締役が人材確保、育成、評価、配置、労働環境整備及びPMIの進捗等について、経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しております。
取締役会は、これらの報告を踏まえ、人的資本に関する重要な方針及び施策について監督を行っております。
（2）リスク管理　当社グループは、人的資本に関するリスク及び機会について、経営会議において優先度を選別・評価し、担当取締役が取締役会に報告するとともに、その対策に向けて全社で取り組んでおります。
　特に、保育士等の有資格者人材の確保、従業員の定着、サービス品質の維持向上、労働環境の整備及びグループ会社間の制度統合については、事業運営上の重要課題として継続的にモニタリングしております。
（3）戦略　待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設であり続けるためには、引き続き保育の質の向上を図るとともに、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応える専門的な療育サービス及び幼児教育プログラムの提供を強化していく必要があります。
　これらの課題は、当社グループの従業員一人ひとりの専門性、経験及び実践力によって解決されていくものであり、当社グループでは、人的資本を中長期的な企業価値向上のための重要な経営資源と位置付けております。
　AIAI Child Care株式会社が有する保育・療育ノウハウ、株式会社CHaiLDが有する教育・業務支援機能及び株式会社モード・プランニング・ジャパンが有する保育園運営・人材サービス機能を相互に活用し、PMIを通じて採用、人材育成、評価、配置及び労働環境整備に関する施策の共有・標準化を進めることで、グループ全体のサービス品質向上及び組織力強化を図ってまいります。
　なお、人的資本に関する人材戦略並びに従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針の詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
① 人材確保・育成及び人的資本基盤の強化当社グループは、保育・療育・教育の各事業において、専門性を有する人材の確保及び育成がサービス品質の維持向上に直結するものと認識しております。
AIAI Child Care株式会社では、高品質な保育・療育サービスの提供を維持するため、独自の社内ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等を活用した教育制度の充実に取り組んでおります。
また、株式会社モード・プランニング・ジャパンが展開する人材派遣・人材紹介事業との連携を通じて、保育士等の専門人材の確保力強化を図るとともに、グループ横断での採用活動、人材育成及び適材適所の配置を推進しております。
さらに、当社グループでは、2026年４月より、新たな人事評価制度の運用を開始しております。
（ア）社内ライセンス制度AIAI Child Care株式会社では、日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得し、従業員のキャリアパス形成を支援することを目的として、これらを包括して学ぶことができる社内ライセンス制度を整備・運用しております。
当該制度は、現時点ではAIAI Child Care株式会社を中心に運用している施策ですが、今後、PMIの進捗に応じて、グループ各社における人材育成施策との連携及び展開を検討してまいります。
（イ）大学院との包括連携協定による教育修士制度AIAI Child Care株式会社では、星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップ等を目的とした包括連携協定を締結しており、施設長をはじめとする従業員のキャリア形成を支援しております。
大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメント等に関する専門的な知見を得るとともに、保育士が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通じて解決することにより、実践的な成長を図っております。
当該制度も、現時点ではAIAI Child Care株式会社を中心に運用している施策ですが、今後、PMIの進捗に応じて、グループ各社における人材育成施策との連携及び展開を検討してまいります。
（ウ）新たな人事評価制度による育成・配置・後継者育成新たな人事評価制度は、当社グループの人材戦略を実行するための基盤であり、従業員一人ひとりの成果、行動、組織貢献、品質・安全・コンプライアンス、育成行動及びキャリア志向等を確認することで、専門人材の育成、適材適所の配置、管理職・施設長層の後継者育成及びサービス品質の向上につなげることを目的としております。
なお、品質・安全・コンプライアンスについては、問題の未然防止に加え、事故、苦情、ヒヤリハット等が発生した場合の適切な報告、原因分析、改善及び再発防止への対応を重視しております。
また、評価プロセスにおいては、直属上司による評価に加え、複数階層による確認・調整を行い、評価の透明性、公平性及び納得性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、社内ライセンス制度等による教育機会、新たな人事評価制度によるキャリア形成支援、株式会社モード・プランニング・ジャパンの人材サービス機能を活用した採用力強化を連動させることで、将来の事業成長を支える人材基盤の構築を進めてまいります。
（キャリアアップのモデル例） （大学院との連携の模式図） ② 働きやすい社内環境整備の促進当社グループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、能力及び適性を最大限発揮できる職場環境づくりを重要な人的資本戦略の一つとして位置付けております。
株式会社モード・プランニング・ジャパンのグループ化に伴い、現在、グループ各社間における福利厚生制度等の整備・統合を段階的に進めております。
なお、現時点では、会社ごとに一部制度差異がありますが、各社の制度及び運用実態を踏まえ、従業員にとって働きやすい制度設計を検討してまいります。
（ア）有給休暇の取得奨励当社グループでは、有給休暇の取得を推進し、従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味、学習、家庭生活及び地域活動等に取り組む時間を確保できるよう努めております。
また、AIAI Child Care株式会社では、従業員のリフレッシュ機会の充実を目的として、リフレッシュ休暇制度及び誕生日休暇制度を導入しております。
株式会社モード・プランニング・ジャパンでは夏季休暇制度を設けております。
（イ）出産休暇・育児休暇の取得当社グループでは、出産休暇及び育児休暇の取得を推進し、全ての従業員がライフステージに応じた働き方を実現できるよう努めております。
（ウ）生活習慣病対策当社グループでは、定期健康診断の実施を推進するとともに、産業医との連携を通じて従業員の健康維持及び健康改善に取り組んでおります。
また、婦人科検診の受診推奨及び補助制度等を通じて、従業員の健康管理支援を行っております。
（エ）メンタルヘルス対策当社グループでは、ストレスチェック制度の運用及び労働環境の改善等を通じて、従業員のメンタルヘルス維持及びストレス軽減に取り組んでおります。
AIAI Child Care株式会社では、法定実施義務の対象外となる小規模事業場を含め、ストレスチェックの実施を推進しております。
株式会社モード・プランニング・ジャパンでは、法令に基づく実施義務対象事業場を中心にストレスチェックを実施しております。
（オ）受動喫煙の防止当社グループでは、従業員の健康維持及び職場環境改善の観点から、オフィス及び運営施設の全面禁煙を徹底し、受動喫煙防止に取り組んでおります。
（カ）感染症予防対策の推進当社グループでは、施設の衛生管理及び消毒等を継続するとともに、インフルエンザ予防接種の受診推奨及び補助等を通じて、感染症予防対策を推進しております。
③ 指標及び目標当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）戦略」に基づき、人材育成及び働きやすい社内環境整備を推進するため、人的資本に関する指標及び目標を設定し、継続的にモニタリングしております。
2026年３月を期限として設定していた各指標については、男性労働者の育児休業取得率及び社内ライセンス取得者数において目標を達成し、更なる向上が見られました。
一方で、有給休暇取得率については目標未達となりましたが、従業員数の増加及びグループ会社の拡大に伴う組織体制の変化等を踏まえ、引き続き改善に取り組んでまいります。
また、株式会社モード・プランニング・ジャパンのグループ化に伴い、今後はグループ全体における人的資本戦略との整合性を図りながら、指標及び目標の見直し並びに再設定について検討を進めてまいります。
当連結会計年度における主な指標及び実績は次のとおりであります。
なお、これらの指標は、人事評価制度そのものの直接的な評価指標ではありませんが、新たな人事評価制度は、従業員の育成、配置及び後継者育成を推進する基盤として、人的資本関連指標の改善に資するものと位置付けております。
（指標及び目標）指標対象範囲目標実績状況及び今後の対応男性労働者の育児休業取得率グループ連結2026年３月までに　50.0％100.0％目標を達成しております。
今後も、ライフステージに応じた働き方を支援する取組を継続してまいります。
社内ライセンス取得者数AIAI Child Care株式会社2026年３月までに　 110名131名目標を達成しております。
社内ライセンス制度はAIAI Child Care株式会社において運用している制度であり、今後株式会社モード・プランニング・ジャパンでの導入も検討してまいります。
有給休暇取得率グループ連結2026年３月までに　80.0％76.4％（未達）人員体制、施設運営及び業務効率化の状況を踏まえ、取得促進に向けた取組を継続してまいります。
（注）１．グループ連結の対象範囲は、当連結会計年度末現在の当社及び連結子会社としております。
２．社内ライセンス取得者数は、AIAI Child Care株式会社において運用している社内ライセンス制度に基づく人数であります。
戦略 （3）戦略　待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設であり続けるためには、引き続き保育の質の向上を図るとともに、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応える専門的な療育サービス及び幼児教育プログラムの提供を強化していく必要があります。
　これらの課題は、当社グループの従業員一人ひとりの専門性、経験及び実践力によって解決されていくものであり、当社グループでは、人的資本を中長期的な企業価値向上のための重要な経営資源と位置付けております。
　AIAI Child Care株式会社が有する保育・療育ノウハウ、株式会社CHaiLDが有する教育・業務支援機能及び株式会社モード・プランニング・ジャパンが有する保育園運営・人材サービス機能を相互に活用し、PMIを通じて採用、人材育成、評価、配置及び労働環境整備に関する施策の共有・標準化を進めることで、グループ全体のサービス品質向上及び組織力強化を図ってまいります。
　なお、人的資本に関する人材戦略並びに従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針の詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
指標及び目標 ③ 指標及び目標当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）戦略」に基づき、人材育成及び働きやすい社内環境整備を推進するため、人的資本に関する指標及び目標を設定し、継続的にモニタリングしております。
2026年３月を期限として設定していた各指標については、男性労働者の育児休業取得率及び社内ライセンス取得者数において目標を達成し、更なる向上が見られました。
一方で、有給休暇取得率については目標未達となりましたが、従業員数の増加及びグループ会社の拡大に伴う組織体制の変化等を踏まえ、引き続き改善に取り組んでまいります。
また、株式会社モード・プランニング・ジャパンのグループ化に伴い、今後はグループ全体における人的資本戦略との整合性を図りながら、指標及び目標の見直し並びに再設定について検討を進めてまいります。
当連結会計年度における主な指標及び実績は次のとおりであります。
なお、これらの指標は、人事評価制度そのものの直接的な評価指標ではありませんが、新たな人事評価制度は、従業員の育成、配置及び後継者育成を推進する基盤として、人的資本関連指標の改善に資するものと位置付けております。
（指標及び目標）指標対象範囲目標実績状況及び今後の対応男性労働者の育児休業取得率グループ連結2026年３月までに　50.0％100.0％目標を達成しております。
今後も、ライフステージに応じた働き方を支援する取組を継続してまいります。
社内ライセンス取得者数AIAI Child Care株式会社2026年３月までに　 110名131名目標を達成しております。
社内ライセンス制度はAIAI Child Care株式会社において運用している制度であり、今後株式会社モード・プランニング・ジャパンでの導入も検討してまいります。
有給休暇取得率グループ連結2026年３月までに　80.0％76.4％（未達）人員体制、施設運営及び業務効率化の状況を踏まえ、取得促進に向けた取組を継続してまいります。
（注）１．グループ連結の対象範囲は、当連結会計年度末現在の当社及び連結子会社としております。
２．社内ライセンス取得者数は、AIAI Child Care株式会社において運用している社内ライセンス制度に基づく人数であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材確保・育成及び人的資本基盤の強化当社グループは、保育・療育・教育の各事業において、専門性を有する人材の確保及び育成がサービス品質の維持向上に直結するものと認識しております。
AIAI Child Care株式会社では、高品質な保育・療育サービスの提供を維持するため、独自の社内ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等を活用した教育制度の充実に取り組んでおります。
また、株式会社モード・プランニング・ジャパンが展開する人材派遣・人材紹介事業との連携を通じて、保育士等の専門人材の確保力強化を図るとともに、グループ横断での採用活動、人材育成及び適材適所の配置を推進しております。
さらに、当社グループでは、2026年４月より、新たな人事評価制度の運用を開始しております。
（ア）社内ライセンス制度AIAI Child Care株式会社では、日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得し、従業員のキャリアパス形成を支援することを目的として、これらを包括して学ぶことができる社内ライセンス制度を整備・運用しております。
当該制度は、現時点ではAIAI Child Care株式会社を中心に運用している施策ですが、今後、PMIの進捗に応じて、グループ各社における人材育成施策との連携及び展開を検討してまいります。
（イ）大学院との包括連携協定による教育修士制度AIAI Child Care株式会社では、星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップ等を目的とした包括連携協定を締結しており、施設長をはじめとする従業員のキャリア形成を支援しております。
大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメント等に関する専門的な知見を得るとともに、保育士が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通じて解決することにより、実践的な成長を図っております。
当該制度も、現時点ではAIAI Child Care株式会社を中心に運用している施策ですが、今後、PMIの進捗に応じて、グループ各社における人材育成施策との連携及び展開を検討してまいります。
（ウ）新たな人事評価制度による育成・配置・後継者育成新たな人事評価制度は、当社グループの人材戦略を実行するための基盤であり、従業員一人ひとりの成果、行動、組織貢献、品質・安全・コンプライアンス、育成行動及びキャリア志向等を確認することで、専門人材の育成、適材適所の配置、管理職・施設長層の後継者育成及びサービス品質の向上につなげることを目的としております。
なお、品質・安全・コンプライアンスについては、問題の未然防止に加え、事故、苦情、ヒヤリハット等が発生した場合の適切な報告、原因分析、改善及び再発防止への対応を重視しております。
また、評価プロセスにおいては、直属上司による評価に加え、複数階層による確認・調整を行い、評価の透明性、公平性及び納得性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、社内ライセンス制度等による教育機会、新たな人事評価制度によるキャリア形成支援、株式会社モード・プランニング・ジャパンの人材サービス機能を活用した採用力強化を連動させることで、将来の事業成長を支える人材基盤の構築を進めてまいります。
（キャリアアップのモデル例） （大学院との連携の模式図） ② 働きやすい社内環境整備の促進当社グループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、能力及び適性を最大限発揮できる職場環境づくりを重要な人的資本戦略の一つとして位置付けております。
株式会社モード・プランニング・ジャパンのグループ化に伴い、現在、グループ各社間における福利厚生制度等の整備・統合を段階的に進めております。
なお、現時点では、会社ごとに一部制度差異がありますが、各社の制度及び運用実態を踏まえ、従業員にとって働きやすい制度設計を検討してまいります。
（ア）有給休暇の取得奨励当社グループでは、有給休暇の取得を推進し、従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味、学習、家庭生活及び地域活動等に取り組む時間を確保できるよう努めております。
また、AIAI Child Care株式会社では、従業員のリフレッシュ機会の充実を目的として、リフレッシュ休暇制度及び誕生日休暇制度を導入しております。
株式会社モード・プランニング・ジャパンでは夏季休暇制度を設けております。
（イ）出産休暇・育児休暇の取得当社グループでは、出産休暇及び育児休暇の取得を推進し、全ての従業員がライフステージに応じた働き方を実現できるよう努めております。
（ウ）生活習慣病対策当社グループでは、定期健康診断の実施を推進するとともに、産業医との連携を通じて従業員の健康維持及び健康改善に取り組んでおります。
また、婦人科検診の受診推奨及び補助制度等を通じて、従業員の健康管理支援を行っております。
（エ）メンタルヘルス対策当社グループでは、ストレスチェック制度の運用及び労働環境の改善等を通じて、従業員のメンタルヘルス維持及びストレス軽減に取り組んでおります。
AIAI Child Care株式会社では、法定実施義務の対象外となる小規模事業場を含め、ストレスチェックの実施を推進しております。
株式会社モード・プランニング・ジャパンでは、法令に基づく実施義務対象事業場を中心にストレスチェックを実施しております。
（オ）受動喫煙の防止当社グループでは、従業員の健康維持及び職場環境改善の観点から、オフィス及び運営施設の全面禁煙を徹底し、受動喫煙防止に取り組んでおります。
（カ）感染症予防対策の推進当社グループでは、施設の衛生管理及び消毒等を継続するとともに、インフルエンザ予防接種の受診推奨及び補助等を通じて、感染症予防対策を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 指標及び目標当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）戦略」に基づき、人材育成及び働きやすい社内環境整備を推進するため、人的資本に関する指標及び目標を設定し、継続的にモニタリングしております。
2026年３月を期限として設定していた各指標については、男性労働者の育児休業取得率及び社内ライセンス取得者数において目標を達成し、更なる向上が見られました。
一方で、有給休暇取得率については目標未達となりましたが、従業員数の増加及びグループ会社の拡大に伴う組織体制の変化等を踏まえ、引き続き改善に取り組んでまいります。
また、株式会社モード・プランニング・ジャパンのグループ化に伴い、今後はグループ全体における人的資本戦略との整合性を図りながら、指標及び目標の見直し並びに再設定について検討を進めてまいります。
当連結会計年度における主な指標及び実績は次のとおりであります。
なお、これらの指標は、人事評価制度そのものの直接的な評価指標ではありませんが、新たな人事評価制度は、従業員の育成、配置及び後継者育成を推進する基盤として、人的資本関連指標の改善に資するものと位置付けております。
（指標及び目標）指標対象範囲目標実績状況及び今後の対応男性労働者の育児休業取得率グループ連結2026年３月までに　50.0％100.0％目標を達成しております。
今後も、ライフステージに応じた働き方を支援する取組を継続してまいります。
社内ライセンス取得者数AIAI Child Care株式会社2026年３月までに　 110名131名目標を達成しております。
社内ライセンス制度はAIAI Child Care株式会社において運用している制度であり、今後株式会社モード・プランニング・ジャパンでの導入も検討してまいります。
有給休暇取得率グループ連結2026年３月までに　80.0％76.4％（未達）人員体制、施設運営及び業務効率化の状況を踏まえ、取得促進に向けた取組を継続してまいります。
（注）１．グループ連結の対象範囲は、当連結会計年度末現在の当社及び連結子会社としております。
２．社内ライセンス取得者数は、AIAI Child Care株式会社において運用している社内ライセンス制度に基づく人数であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 利用者の減少について当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。
今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育施設の利用率が高まり、結果として保育の市場規模は拡大することが予想されております。
また、国内の人口減少に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。
このような状況において、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループでは東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。
しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。
株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。
また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。
しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。
報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可等について当社グループは、チャイルドケア事業において、児童福祉法に基づき、認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所等を運営しております。
いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。
本書提出日現在において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や児童発達支援管理責任者(児発管)などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。
そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの要因により運営施設で多数の人員欠如が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。
一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。
その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に黒字化する傾向があります。
経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。
その場合、営業外収益に計上されます。
補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。
開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 大規模な災害について当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び多機能型施設を有しております。
これらの地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。
その場合は、設備の損害、保育士や児発管等の不足、社会の混乱による保育需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 有利子負債への依存について　当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。
その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2026年３月31日現在において、72.19％と高い水準にあります。
今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報の保護について当社グループの保育施設及び多機能型施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所及び職業などの情報を取得し保持しております。
これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 創業者への依存について当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。
同氏は保育業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、役員等への権限委譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）についてチャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。
このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。
(11) 食の安全性について当社グループでは、保育施設において利用者に対し食事を提供しております。
当社グループでは、食品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。
しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 運営施設における事故等について当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。
しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、並びに風評被害等により利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 新株予約権の行使等による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行並びに役員や従業員に当社の株式を報酬として付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今後においてもこれらの制度を活用することが考えられ、また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。
これらの新株予約権について行使がなされた場合もしくは譲渡制限付き株式が発行された場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在において、行使可能な新株予約権はありません。
(14) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループは、主にチャイルドケア事業において施設における建物や設備等の固定資産を保有しております。
今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) その他の関係会社等との関係について株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の32.85％を保有しております。
このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行っており、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。
しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。
現時点では、当社は成長過程にあると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続することとしております。
将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産の部）　総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。
　流動資産につきましては7,647,766千円（同2,996,711千円増）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,758,104千円、売掛金及び契約資産の増加1,020,446千円等によるものです。
　固定資産につきましては19,259,249千円（同11,437,856千円増）となりました。
これは主に、建物及び構築物の増加2,363,826千円、のれんの増加8,146,052千円等によるものです。
（負債の部）　負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。
　流動負債につきましては9,698,369千円（同5,817,001千円増）となりました。
これは主に、短期借入金が2,188,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,456,474千円増加したこと等によるものです。
　固定負債につきましては13,961,792千円（同8,188,550千円増）となりました。
これは主に、長期借入金の増加7,736,024千円等によるものです。
（純資産の部）　純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。
b.経営成績の分析　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省が2025年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.7％減少（４万1,115人減少）の68万6,173人と調査以来過去最低となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。
政府においては、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。
　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府ほか主要都市圏で認可保育施設（AIAI NURSERY及び雲母保育園）が提供する「保育」、多機能型事業所AIAI PLUS（AIAI RESTを含む）及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。
　当社は、2026年１月23日及び2026年２月27日に公表した「当社子会社による株式会社きららグループホールディングス株式等取得（孫会社化）に関するお知らせ」のとおり、2026年２月27日付で、当社の子会社であるAIAI Inclusive株式会社（以下「Inclusive社」といいます。
）による払込金の払込を実行したことにより、株式会社きららグループホールディングス（以下「KGH社」といいます。
）の全株式を取得いたしました。
KGH社は子育て支援事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。
）の全株式を保有しております。
本株式取得によりKGH社及びMPJ社は当社の連結子会社となりました。
　この株式取得により、当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所154施設（東京都50施設、神奈川県20施設、千葉県63施設、大阪府９施設、その他12施設）、認証保育所10施設、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設、その他２施設の計188施設となりました。
　なお、当社グループはKGH社及びMPJ社の株式を2026年２月27日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2026年２月28日として連結会計処理を行っております。
このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書にはKGH社及びMPJ社の業績は含まれておりません。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）、経常利益は933,823千円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）となりました。
　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は4,105,074千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は905,369千円（前期比35.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益874,899千円、減価償却費641,398千円、未払費用の減少額184,455千円、法人税等の支払額283,106千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は11,420,826千円（前期は424,256千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,999,192千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は12,104,246千円（前期は291,082千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11,391,644千円があったこと等によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）チャイルドケア事業（千円）14,633,765112.0　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態　当連結会計年度末における総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。
　また、総負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。
　純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。
　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.5％に対して、当連結会計年度末は12.1％と10.4ポイント減少しております。
b.経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）　当社グループの当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）となりました。
新たにAIAI NURSERY３施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。
また、保育士の処遇改善による人件費増加に伴い、売上原価は11,846,739千円（同8.4％増）となったものの、売上高の増加が上回った結果、売上総利益は2,787,025千円（同30.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,681,528千円（前年同期比19.7％増）となりました。
この結果、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）となりました。
（営業外損益並びに経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は106,622千円（前年同期比59.9％減）となりました。
これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入の減少によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は278,295千円（同119.3％増）となりました。
この結果、経常利益は933,823千円（同7.0％増）となりました。
（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度において特別利益を11千円（前年同期は60,368千円）計上しております。
これは、短期売買利益受贈益を計上したことによるものです。
また、特別損失を58,935千円（前年同期は363,653千円）計上しております。
これは主に、減損損失を計上したことによるものです。
　法人税等は253,278千円（前年同期は147,545千円）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）となりました。
ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって運営しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,105,074千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を中心に330,831千円の設備投資を実施しました。
　設備投資の総額には、当連結会計年度に新たに連結の範囲に含めた子会社が企業結合日前に実施した設備投資額は含めておりません。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料及びリース料（千円）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）東京オフィス（東京都墨田区）本社－8,6348,634－（3）33,386AIAI NURSERY中野坂上（東京都中野区）保育施設家屋38,115－38,155－32,640　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人数を外書しております。
３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料及びリース料（千円）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）AIAI Child Care株式会社保育施設及び多機能型事業所　112施設施設内事業用設備4,663,323774,6985,438,0211,169（887）1,573,003オフィス　2拠点（東京都墨田区　大阪市西区）事業用設備3,3148,93912,25465（16）13,431株式会社CHaiLD東京オフィス（東京都墨田区）事業用設備－1,8721,872－（－）－ぽこころ株式会社保育施設　１施設施設内事業用設備5,65710,45716,11511（4）3,477株式会社モード・プランニング・ジャパン銀座オフィス（東京都中央区）事業用設備44,9223,94748,86912（164）－保育施設　75施設施設内事業用設備2,526,090114,0082,640,0981,045（71）－　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人数を外書しております。
また、株式会社モード・プランニング・ジャパンは人材派遣事業の派遣スタッフ157名を含んでおります。
３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設　当社グループの設備投資については、主に施設内の内装工事等であり、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、現時点で自治体より認可等の内定を得られた施設のみを記載しております。
　①提出会社　　該当事項はありません。
　②子会社（AIAI Child Care株式会社)事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了認可保育園（千葉県　2園）認可保育園215,291215,291自己資金及び借入金2025年3月2026年4月定員60名多機能型事業所（東京都　1施設）多機能型事業所4,1194,119自己資金2025年3月2026年4月定員10名 （株式会社モード・プランニング・ジャパン)事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了認可保育園（千葉県　1園）認可保育園126,77211,968自己資金及び借入金2025年11月2026年4月定員40名認可保育園（東京都　1園）認可保育園150,85118,359自己資金及び借入金2025年11月2026年4月定員60名 （注）当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
　
(2) 重要な設備の除却　当社は、2026年6月に本社移転を予定しております。
これに伴い、現本社における利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。
なお、当該資産については、当連結会計年度において減損損失を計上しており、金額的重要性はありません。
詳細については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」に記載のとおりであります。
設備投資額、設備投資等の概要330,831,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有し、かつ、売却を妨げる事情が存在しない場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。
経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検討します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年取締役会にて検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,086非上場株式以外の株式1535,533 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱タイミー411,000411,000今後の保育士の人材確保及び所得向上プログラムの構築ならびに、保育所等訪問支援サービスの確立に向けたスポットワーカーの活用を目的として、同社との協力関係を維持する為に保有しております。
無535,533616,500（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2293,4772121,921 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,095－131,511
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,086,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社535,533,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社411,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社535,533,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社293,477,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,095,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社131,511,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱タイミー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社今後の保育士の人材確保及び所得向上プログラムの構築ならびに、保育所等訪問支援サービスの確立に向けたスポットワーカーの活用を目的として、同社との協力関係を維持する為に保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS東京都港区北青山３丁目５－272,12932.85
貞松　成東京都千代田区1,18418.27
social investment株式会社東京都墨田区錦糸１丁目２番１号6309.72
AIAIグループ従業員持株会東京都墨田区錦糸１丁目２番１号981.52
加地　義孝神奈川県横浜市緑区410.65
嶋田　尚人山口県岩国市400.62
三村　浩子東京都墨田区340.53
三村　武史東京都墨田区240.37
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号200.32
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）170.27計－4,22065.11（注）１．当社は、自己株式208,626株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2026年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、渡辺　崇氏が2025年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）渡辺　崇東京都港区2864.33計－2864.33
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他3,899
株主数－その他の法人44
株主数－計3,986
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-291,400,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-291,400,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．6,600,76290,000－6,690,762合計6,600,76290,000－6,690,762自己株式 普通株式（注）２.8,626200,000－208,626合計8,626200,000－208,626（注）１.発行済株式の株式数の増加90,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２.自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日AIAIグループ株式会社 取締役会　御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士別所　幹郎 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪　光紘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は株式会社きららグループホールディングスの株式等を10,255,510千円で取得し、連結子会社化した。
これに伴い、のれんを8,183,065千円計上しており、当連結会計年度末時点における当該のれん残高は、連結総資産の約30％を占めている。
会社は、当該株式等の取得に際して、きららグループホールディングス社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式等の取得原価との差額をのれんとして識別している。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し20年としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分並びにのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合の概要、目的を理解するために経営者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・当監査法人内の専門要員を関与させ、株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を検討した。
・取得価額について、株式譲渡契約書や出金記録と突合した。
・のれんの計上額及び償却期間について、当監査法人内の専門要員を関与させ、事業計画との整合性の確認、関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産457,839千円及び繰延税金負債102,941千円が計上されている。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり968,792千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産199,518千円（245,154千円から評価性引当額45,635千円を控除した額）が含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス　を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有　効性を評価した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その　解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性　を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の　閲覧を行った。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度　の事業計画と当年度までの実績との比較により実現可能　性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AIAIグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、AIAIグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社きららグループホールディングス及びその連結子会社（以下、「きららグループ」）については、業務プロセスの評価範囲に含めていない。
きららグループについては、2026年２月27日付けで株式等を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は株式会社きららグループホールディングスの株式等を10,255,510千円で取得し、連結子会社化した。
これに伴い、のれんを8,183,065千円計上しており、当連結会計年度末時点における当該のれん残高は、連結総資産の約30％を占めている。
会社は、当該株式等の取得に際して、きららグループホールディングス社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式等の取得原価との差額をのれんとして識別している。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し20年としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分並びにのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合の概要、目的を理解するために経営者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・当監査法人内の専門要員を関与させ、株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を検討した。
・取得価額について、株式譲渡契約書や出金記録と突合した。
・のれんの計上額及び償却期間について、当監査法人内の専門要員を関与させ、事業計画との整合性の確認、関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産457,839千円及び繰延税金負債102,941千円が計上されている。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり968,792千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産199,518千円（245,154千円から評価性引当額45,635千円を控除した額）が含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス　を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有　効性を評価した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その　解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性　を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の　閲覧を行った。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度　の事業計画と当年度までの実績との比較により実現可能　性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産457,839千円及び繰延税金負債102,941千円が計上されている。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり968,792千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産199,518千円（245,154千円から評価性引当額45,635千円を控除した額）が含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス　を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有　効性を評価した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その　解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性　を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の　閲覧を行った。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度　の事業計画と当年度までの実績との比較により実現可能　性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日AIAIグループ株式会社 取締役会　御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士別所　幹郎 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪　光紘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、関係会社短期貸付金2,041,644千円、関係会社長期貸付金6,928,000千円を計上しており、総資産の約77%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）３．(1)に記載のとおり、貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。
株式会社CHaiLDに対する貸付金196,000千円については、回収不能見込額75,902千円を貸倒引当金として計上している。
　関係会社への貸付金の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断と不確実性を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社の貸付金に関する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の貸付金の評価に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。
・関係会社の財政状態を理解するために、経営者等への質問を実施し、入手した関係会社の決算書との間に矛盾や不整合がないかを確かめた。
・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施し、回収可能性の懸念の有無について検討した。
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、AIAIグループ株式会社の当事年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債101,676千円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は93,771千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産55,452千円が含まれている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、関係会社短期貸付金2,041,644千円、関係会社長期貸付金6,928,000千円を計上しており、総資産の約77%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）３．(1)に記載のとおり、貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。
株式会社CHaiLDに対する貸付金196,000千円については、回収不能見込額75,902千円を貸倒引当金として計上している。
　関係会社への貸付金の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断と不確実性を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社の貸付金に関する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の貸付金の評価に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。
・関係会社の財政状態を理解するために、経営者等への質問を実施し、入手した関係会社の決算書との間に矛盾や不整合がないかを確かめた。
・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施し、回収可能性の懸念の有無について検討した。
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、AIAIグループ株式会社の当事年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債101,676千円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は93,771千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産55,452千円が含まれている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、AIAIグループ株式会社の当事年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債101,676千円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は93,771千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産55,452千円が含まれている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金50,651,000
その他、流動資産169,340,000
建物及び構築物（純額）7,281,424,000
工具、器具及び備品（純額）401,048,000